Softfront Holdings · TSE:2321
Softfront — Q2 FY2020/3 Earnings Presentation
20 slides from Softfront's earnings presentation, Nov 14, 2019
Slide 1: 会社説明会資料
株式会社ソフトフロントホールディングス 会社説明会資料 2019年11月14日 この資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活 動や業績、出来事・状況に関する説明における「期待」、「計画」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、 広く一般に開示されるほかの媒体にも含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや
Slide 2: 新中期経営計画・上期活動レビュー・事業進捗と今後の見通し
１．新中期経営計画 ２. 今年度（2020年3月期）上期の活動レビュー ３．事業進捗と今後の見通し 2
Slide 3: １．新中期経営計画
１．新中期経営計画 ２．今年度（2020年3月期）上期の活動レビュー ３．事業進捗と今後の見通し 3
Slide 4: 1-1．中期経営計画の概要（基本方針）
1-1．中期経営計画の概要（基本方針） ① 既存事業の再構築と事業基盤の強化 ② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ③ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大 ④ 株主還元策の充実 4
Slide 5: 1-2．中期経営計画の概要（経営戦略）
1-2．中期経営計画の概要（経営戦略） 既存事業の再構築と事業基盤の強化 ① 当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業と コミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下 事業を拡大 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ② 資金の適時調達 累積損失の解消 財務体質の充実及び健全化 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大資金の適時調達 ③ 調達資金による人材の確保、事業拡大のための投資 事業拡大のため積極的なＭ＆Ａによる業容の拡大 株主還元策の充実 ④ 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ 株主の皆様との対話方法
Slide 6: 1-3．連結業績目標
1-3．連結業績目標 ビジネス改革期 ビジネス拡大期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 （2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月） 事業基盤確立 事業拡大 事業拡大 営業損益改善 営業利益計上 営業利益拡大 （黒字化） （注）当社は、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の 実行、資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそ れらの実現時期・状況によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に 与える未確定な要素があるため、業
Slide 7: ２．今年度上期の活動レビュー
１．新中期経営計画 ２. 今年度（2020年3月期）上期の活動レビュー ３．事業進捗と今後の見通し 7
Slide 8: 連結業績の概要
連結業績の概要 （単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期 第２四半期 第２四半期 （連 結） （連 結） 売上高 240 163 営業損益 △224 △111 経常損益 △244 △110 親会社株主に帰属する当期純損益 △266 △119 ①ソフトフロントDevelopment Service社、ソフトフロントベトナム社、 エコノミカル社が連結から外れたため、売上高は減少 ② 不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建 活動により、損失が半分以下に改善 8
Slide 9: セグメント別の状況
セグメント別の状況 （単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期 第２四半期 第２四半期 （連 結） （連 結） セグメント セグメント 売上高 売上高 利益 利益 ソフトフロントジャパン関連事業 72 △21 88 7 ソフトフロントマーケティング関連事業 76 △1 58 4 デジタルポスト関連事業 8 △12 13 △10 AWESOME JAPAN関連事業 16 △5 3 △4 その他 67 △34 － △0 調整額 △1 △148 △0 △108 合計 240 △224 163 △111 ① ソフトフロントジャパン社とソフトフロントマーケティング社が 黒字ベースに転換 ② デ
Slide 10: 連結財務諸表の概要
連結財務諸表の概要 （単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期 （連 結） 第２四半期 （連 結） 総資産 437 307 総負債 275 242 純資産 161 64 損失計上により純資産が減少するも、減少幅は大幅に改善 10
Slide 11: 2-1．今年度上期のレビュー
2-1．今年度（2020年３月期）上期のレビュー 既存事業の再構築と事業基盤の強化 ボイスコンピューティング分野でのAI関連技術を基にした 達成状況 商品化・サービス展開 営業損失縮小 不採算事業見直し、徹底した経費削減等の経営再建 自然会話AIプラットフォーム「commubo」の拡販 成 果 クラウドIP電話サービス「telmee」の拡販 大幅なコスト削減 営業力の強化（パートナー展開を含む） 今後の課題 業容の拡大 新たな経営体制の下、 2020年３月期以降の３年間を新たな中期経営計画により展開 11
Slide 12: 2-2．今年度上期の経営再建活動
2-2．今年度（2020年３月期）上期の経営再建活動 ① 2019年4月 代表取締役社長の変更 2019年8月 株式会社Awesome Japanの事業休止 ② 2019年9月 解散決議 ③ 2019年9月 デジタルポスト株式会社の全部事業譲渡 2019年10月 本社移転決議 ④ 2019年11月 本社移転 2019年12月 臨時株主総会開催 ⑤ 監査等委員会設置会社への変更 営業損益の大幅な改善を図る 12
Slide 13: ３．事業進捗と今後の見通し
１．前事業年度の総括 ２．新中期経営計画 ３．事業進捗と今後の見通し 13
Slide 14: ３．事業進捗と今後の見通し
３．事業進捗と今後の見通し 既存事業の再構築と事業基盤の強化 事業推進の柱 クラウドIP電話サービス 「telmee（テルミー）」 事業進捗 自治体や各種事業者で需要が顕在化、順調に推移 自然会話AIプラットフォーム 「commubo（コミュボ）」 2018年10月から提供を開始 今後の見通し 連結業績目標に記載のとおり 14
Slide 15: 事業進捗（2020年度3月期上期）
事業進捗（2020年度3月期上期） 企業における電話業務のAI・自動化ソリューションとして販売実績が拡大 エンドユーザ市場の開拓 自治体実績の横展開 事業活動 パートナー戦略の推進 機能拡張による新分野開拓 クラウドサービス機能拡張 Twilioとの協業強化 順調な導入契約で推移 昨年度同時期比200%成長 （7社、9月末時点） 神戸市、国際興業など大手への NTS, 岡田電機との業務提携 導入実績増 成果 ALL CONNECT社にテスト導入 SMS配信・匿名電話機能を追加 シナリオエディタ機能を追加 KDDI Royal Custom
Slide 16: AI･人工知能 EXPO 展示会出展
展示会出展 日本最大！ 人工知能の専門展 2019. 4.3 (水)～ 5 (金) 会場 東京ビッグサイト 青海展示棟 第3回 AI･人工知能 EXPO 約6年ぶりの展示会出展！ 主催 リードエグジビジョンジャパン(株) 後援 (一社)人工知能学会/(一社)日本ディープラーニング協会 来場者数：48,739名（主催者発表） 予想を上回る非常に 多くのお客様に ご来場いただきました！ メディアにも取り上げられました！ 16
Slide 17: ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2019 受賞
ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2019 自然会話AIプラットフォーム「commubo」 「AI部門」にて「ニュービジネスモデル賞」を受賞 音声会話AIによる「働き方改革」の実現が評価 【ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2019 】 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウド コンソーシアムが主催 「社会に有益」かつ、「安心・安全」なサービスなどを表彰し、 サービス事業者およびユーザ企業・団体の事業発展・拡大を積極的に支援し、 クラウドサービスが社会情報基盤として発展確立することを目的に実施するもの 17
Slide 18: commuboの業務提携
commuboの業務提携 パートナーとの協業によるエコシステムを形成、ビジネスボリュームを拡大 顧客 付加価値化 新規ビジネス 販売パートナー SIパートナー 販売パートナー SIパートナー 営業協力 導入協力 ビジネスパートナー ビジネスパートナー 企画営業力強化・デリバリ リソース拡充 18
Slide 19: 自治体でのtelmee活用例
自治体でのtelmee活用例 ・兵庫県神戸市 Before 災害情報の伝達速度、閲覧率、メンテナンスコスト 業務課題 ・東京都品川区など 約6,000人を超える居住者への災害情報通知を短期間に伝達する必要があった。 職員が電話連絡している間は受電対応ができず、対応スピードが遅くなる傾向があった。 メールでの通知では閲覧率が低く、安否のメール返信は住民から不評であった。 電話回線を複数契約することになり、運用コストもかさんでしまう。 導入商品 安否確認サービス 行政機関・防災課 メールベースの災害通知を電話でガイダンス、状態確認を番号で返答するサービス After 導入効果 行政
Slide 20: 次世代コミュニケーションを創造します
次世代コミュニケーションを創造します AIと音声・映像技術で未来へ挑戦します 20
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