Juroku Financial Group,Inc. · TSE:7380

Juroku Financial Group,Inc — H1 FY2023 Earnings Presentation

53 slides from Juroku Financial Group,Inc's earnings presentation, November 2023

  1. Slide 1: 表紙

    <P1.表紙>  みなさま、おはようございます。  本日はご多忙のなか、十六フィナンシャルグループの決算説明会にご出席いただき、 誠にありがとうございます。  社長の池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2ページの目次をご覧ください。

  2. Slide 2: 目次

    <P2.目次>  今回はまず、当社の「2023年度 中間決算」について説明します。  その後、第Ⅱ部「サステナビリティへの取組み」、続いて第Ⅲ部「第2次中期経営計画 の進捗状況」、第Ⅳ部「企業価値向上に向けた取組み」の順に進めます。  3ページをご覧ください。

  3. Slide 3: サマリー

    <P3.サマリー>  こちらは、今回の説明会の「サマリー」です。  次ページ以降、これらの内容を中心に説明します。

  4. Slide 4: 第Ⅰ部「2023年度 中間決算」

    <P4.第Ⅰ部「2023年度 中間決算」>  それでは、第Ⅰ部「2023年度 中間決算」について、5ページをご覧ください。

  5. Slide 5: 連結決算サマリー

    <P5.連結決算サマリー>  今回の説明資料では、それぞれのページのポイントを、スライド上部に記載して います。  ①【連結】経常収益は、6期連続の増収となる、前年同期比47億円増加の631億円 となりました。  ②連結コア業務粗利益は、その他業務利益が減少し、前年同期比39億円減少の 364億円、③経費は、人件費が減少した一方で、積極的なDX投資などにより 物件費が増加し、前年同期比2億円増加の222億円となり、④連結コア業務純益は、 前年同期比41億円減少の141億円となりました。  こ れ ら に よ り 、 ⑤ 【 連 結 】 経 常 利 益 は 、 前 年 同 期 比 15

  6. Slide 6: 十六銀行単体決算サマリー

    <P6.十六銀行単体決算サマリー>  続いて、グループの中核企業である「十六銀行の単体決算サマリー」です。  ①経常収益は、2期連続の増収となる、前年同期比45億円増加の460億円となり ました。  ②コア業務粗利益は、外貨調達金利の上昇による、その他業務利益の減少などから、 前年同期比37億円減少の317億円、③経費は、持株会社への人件費の振り替わり による経営指導料の増加と積極的なDX投資などにより物件費が増加し、 前年同期比1億円増加の188億円となり、④コア業務純益は、前年同期比39億円 減少の128億円となりました。  これらにより、⑤経常利益は、前年同期比13億円減少の12

  7. Slide 7: 連結コア業務純益

    <P7.連結コア業務純益>  続いて、「連結コア業務純益」の状況です。  十六銀行での外貨調達金利の上昇による、その他業務利益の減少などにより、 前年同期比41億円減少の141億円となりました。  8ページをご覧ください。

  8. Slide 8: 経費・修正OHR

    <P8.経費・修正OHR>  こちらは、「経費」と「修正OHR」の推移です。  連結の経費は、ベアの実施による給与報酬の増加を人員の自然減による減少が 上回ったことから、人件費が若干減少した一方で、積極的なDX投資とブランド イメージの向上に向けた新CM制作などの広告宣伝費の増加などにより物件費が 増加したことから、全体では前年同期比2億円増加しました。  この結果、修正OHRは、グループ連結で61.06%、十六銀行単体で59.34%と なり、引き続き低い水準を維持しています。  9ページをご覧ください。

  9. Slide 9: 資金利益・貸出金

    <P9.資金利益・貸出金>  ここからは、十六銀行単体の計数を中心に説明します。  まずは「資金利益」と「貸出金」の状況です。  資金利益は、日銀預け金利息が減少したものの、外債のロスカットの実施により 外貨資金利益が改善したことなどから、前年同期並みの265億円となりました。  円貨貸出金平残は、事業性貸出金および住宅ローンを中心に前年同期比 1,760億円増加の4兆7,147億円となり、堅調に推移しました。  10ページをご覧ください。

  10. Slide 10: 役務取引等利益

    <P10.役務取引等利益>  「役務取引等利益」の状況です。  役務取引等利益は、特に投資信託の販売が好調であったことから、預り資産関連 収益が伸長しました。  11ページをご覧ください。

  11. Slide 11: 有価証券

    <P11.有価証券>  「有価証券」の状況です。  スライド上段の有価証券評価損益は、全体で545億円の評価益となっています。  また、スライド右側下段の政策投資株式につきましては、5年間で約25%を縮減 するという方針のもと、継続的な縮減に取り組んでおり、簿価ベースで前期末比 17億円減少の431億円となりました。  12ページをご覧ください。

  12. Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高

    <P12.与信関係費用・不良債権残高>  「与信関係費用」と「不良債権残高」の状況です。  スライド上段の与信関係費用は、前年同期比2億円増加の7億円となりました。倒産 件数は増加しているものの、小口かつ前倒しで引当を実施してきたことから、過去 の実績と比較しても低い水準となっています。  また、不良債権比率は、前年同期比0.12ポイント改善の1.31%となりました。  13ページをご覧ください。

  13. Slide 13: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益

    <P13.非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益>  「非金利収益比率」と「顧客向けサービス業務利益」の状況です。  スライド上段、連結の「非金利収益比率」は、外貨調達金利の上昇による、その他業 務利益の減少などにより非金利収益が減少したことから、前年同期比 6.56ポイント低下の27.49%となりました。  また下段の、金融庁が銀行の本業利益として重視している「顧客向けサービス業務 利益」は、引き続き高い水準となる前年同期比5億円減少の69億円となりました。  14ページをご覧ください。

  14. Slide 14: 自己資本比率・株主還元

    <P14.自己資本比率・株主還元>  続いて、「自己資本比率」と「株主還元」の状況について説明します。  スライド上段、自己資本比率は、連結で10.72%、単体で9.55%となり、健全性は 順調に高まっています。  また、下段の株主還元につきましては、本年5月から6月にかけて自己株式を取得 したほか、中間配当を10円増配の70円としました。  これにより、業績予想の公表値である連結当期純利益170億円を基準とした 総還元性向は38.4%、配当性向は30.0%となる見込みです。  15ページをご覧ください。

  15. Slide 15: 業績予想・配当予想

    <P15.業績予想・配当予想>  2024 年 3 月 期 の 「 業 績 予 想 」 です が 、 海 外 の 金 利 動 向 が 不 透 明 で あ るこ と、 与信関係費用の増加が懸念されることから、経常利益・親会社株主に帰属する 当期純利益は、当初業績予想を据え置いています。  また、「配当予想」は、中間配当を10円増配の70円としたことから、期末配当予想 70円を合わせた年間配当は前期比10円増配の140円となり、5期連続の増配と なる予定です。  以上で、第Ⅰ部「2023年度 中間決算」の説明を終わります。  続きまして、16ページをご覧ください。

  16. Slide 16: 第Ⅱ部「サステナビリティへの取組み」

    <P16.第Ⅱ部「サステナビリティへの取組み」>  第Ⅱ部では、「サステナビリティへの取組み」について説明します。  17ページをご覧ください。

  17. Slide 17: 価値創造プロセス

    <P17.価値創造プロセス>  こちらは、「価値創造プロセス」です。  私たちの使命である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」のもと、企業活動を 通じて、あらゆるステークホルダーへ価値を提供していくことで、サステナビリティ の実現を目指しています。  18ページをご覧ください。

  18. Slide 18: 重点課題(マテリアリティ)への取組施策

    <P18.重点課題(マテリアリティ)への取組施策>  こちらは、以前よりお示ししている、当社グループの5つの重点課題 (マテリアリティ)と主な取組施策です。  19ページをご覧ください。

  19. Slide 19: サステナビリティKPIの進捗状況

    <P19.サステナビリティKPIの進捗状況>  5 つ の 重 点 課 題 ( マ テ リ ア リ テ ィ ) に 対 し て 、 2022 年 5 月 に 設 定 し た 「サステナビリティKPI」は、いずれの項目も順調に進捗しています。  なお、「環境保全と気候変動対策」のKPIであるCO2排出量について、「2030年度 までにCO2排出量を2013年度比50%削減する」目標を本年度中に概ね達成 する見込みとなったことから、目標を上方修正し、カーボンニュートラルの達成時期 を2050年度から2030年度に前倒しています。  次ページ以降で、個別の状況について説明します。  20ペー

  20. Slide 20: マテリアリティ ~地域経済の活性化~

    <P20.マテリアリティ ~地域経済の活性化~>  1つ目のマテリアリティ「地域経済の活性化」では、KPIに「サステナブルファイナンス 実行額」や「グループ預り資産残高」を設定しています。  21ページをご覧ください。

  21. Slide 21: マテリアリティ ~地域経済の活性化~

    <P21.マテリアリティ ~地域経済の活性化~>  スライド左側のグラフのとおり、2023年度上期末の「サステナブルファイナンス 実行額」は総額3,452億円となり、2030年度の目標比17.3%の進捗率となり ました。  また、スライド右側のグラフのとおり、2023年度上期末のグループ預り資産残高 は3,973億円となり、2030年度の目標比72.2%の進捗率となりました。  22ページをご覧ください。

  22. Slide 22: マテリアリティ ~地域経済の活性化~

    <P22.マテリアリティ ~地域経済の活性化~>  スライド左側下段のとおり、2023年7月3日、地域企業の経営承継問題の解決に 向けた支援を目的に、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社 として「NOBUNAGAサクセション株式会社」を設立しました。  また、スライド右側中段のグラフのとおり、資産形成支援では2024年のNISA制 度改正を見据え、投信積立の拡大に注力し、月間掛込額、契約先数は引き続き堅調 に増加しています。  23ページをご覧ください。

  23. Slide 23: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~

    <P23.マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~>  2つ目のマテリアリティ「地域社会の持続的発展」では、KPIに「ソーシャルインパクト 投資」と「DX支援コンサルティング件数」を設定しています。  24ページをご覧ください。

  24. Slide 24: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~

    <P24.マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~>  「ソーシャルインパクト投資」は、スライド左側のとおり、ローカル・クラウド ファンディング“OCOS”(おこす)の取扱い件数の拡大や、本年2月に取扱いを 開始した企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs」(カラーズ)において、 提携自治体を順調に拡大させるなど、合計で3億1千万円となりました。  また、スライド右側のとおり、十六電算デジタルサービスでは、外部連携により 支援可能なサービスを増加させており、「DX支援コンサルティング件数」は245件 となりました。  25ページをご覧ください。

  25. Slide 25: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~

    <P25.マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~>  まちづくり会社「カンダまちおこし」では、持続可能な観光地づくりに向けて、 新たに2地域の支援に関与しました。  また、スライド右側下段のとおり、十六カードでは、地域のキャッシュレス化支援に 積極的に貢献しています。  26ページをご覧ください。

  26. Slide 26: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~

    <P26.マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~>  3つ目のマテリアリティ「環境保全と気候変動対策」では、脱炭素社会の実現に 向けて、KPIを設定しています。  27ページをご覧ください。

  27. Slide 27: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~

    <P27.マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~>  当社では、気候変動への対応とともに、TCFDに沿った情報開示を進めています。  2023年9月には、カーボンニュートラルの達成時期を2050年度から2030年度 へと前倒しています。  28ページをご覧ください。

  28. Slide 28: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~

    <P28.マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~>  スライド左側のとおり、当社グループのエネルギー使用に伴う「CO2排出量」は、 十六銀行の電算センター、事務センタービルで使用する電力をCO2フリー電気に 切り替えるなどした効果から、基準とする2013年度比で47.3%の削減となり ました。  また、同じく当社グループの「紙の使用量」は、スライド右側のとおり、基準とする 2019年度比で32.7%の削減となりました。  29ページをご覧ください。

  29. Slide 29: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~

    <P29.マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~>  スライド左側のとおり、十六銀行における、地域企業のカーボンマネジメントを 支援する「カーボンニュートラルナビゲーター」、「SBT認定支援」の取扱い件数は 大幅に増加しています。  30ページをご覧ください。

  30. Slide 30: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~

    <P30.マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~>  4つ目のマテリアリティ「多様な人材の活躍推進」では、KPIに「女性管理職比率」と 「有給休暇取得率」を設定しています。  31ページをご覧ください。

  31. Slide 31: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~

    <P31.マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~>  ス ラ イ ド 左 側 の グ ラ フ の と お り 、 2023 年 度 上 期 末 の 女 性 管 理 職 比 率 は 、 前年同期比0.8ポイント上昇し、7.9%となりました。  また、スライド右側のグラフのとおり、2023年度上期の有給休暇取得日数は、 前年同期比0.52日増加の5.84日となりました。  32ページをご覧ください。

  32. Slide 32: マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~

    <P32.マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~>  最後のマテリアリティ「ガバナンスの高度化」では、継続的に取り組む目標として、 「危機発生時における初動対応訓練の実施」と「投資家との対話」をKPIに設定して います。  33ページをご覧ください。

  33. Slide 33: マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~

    <P33.マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~>  「危機発生時における初動対応訓練」は年2回以上の目標に対して4回、「投資家 との対話」は年10回以上の目標に対して16回と、いずれも目標を大きく上回る 回数を実施しました。  34ページをご覧ください。

  34. Slide 34: TCFD提言に基づく開示

    <P34.TCFD提言に基づく開示>  こちらは、以前よりお示ししている、TCFD提言に基づく開示です。  引き続き、TCFDに沿った情報開示を進めていきます。  以上で、第Ⅱ部「サステナビリティへの取組み」の説明を終わります。  続きまして、36ページをご覧ください。

  35. Slide 35: TCFD提言に基づく開示

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  36. Slide 36: 第Ⅲ部「第2次中期経営計画の進捗状況」

    <P36.第Ⅲ部「第2次中期経営計画の進捗状況」>  第Ⅲ部では、「第2次中期経営計画の進捗状況」について説明します。  37ページをご覧ください。

  37. Slide 37: 長期ビジョンの概要図

    <P37.長期ビジョンの概要図>  こちらは、前回のIRでもお示ししました、長期ビジョンの概要図です。  本年4月よりスタートした長期ビジョンでは、スライド左側に記載のとおり、 「16 Group Energy」を最大限に発揮するなか、10年後のなりたい姿である 「一歩先を行き、いつも地域の力になる」ことを目指しています。  38ページをご覧ください。

  38. Slide 38: 第2次中期経営計画の概要図

    <P38.第2次中期経営計画の概要図>  こちらも、前回のIRでお示ししました、第2次中期経営計画の概要図です。  第2次中期経営計画は、長期ビジョンの前半5か年を計画期間として 「1st stage(ファースト ステージ)」と位置付けています。  10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」、 「ヒューマンイノベーション戦略」、「マーケットインアプローチ戦略」、「地域 プロデュース戦略」の4つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで、 長期ビジョンの実現を目指します。  39ページをご覧ください。

  39. Slide 39: 第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況

    <P39.第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況>  こちらは、第2次中期経営計画にて掲げる計数目標に対する進捗状況です。  目標達成に向けて、4つの基本戦略のもとグループの成長を加速させることで、 「収益性」「効率性」「健全性」の向上を目指します。  40ページをご覧ください。

  40. Slide 40: 利益目標へのロードマップ

    <P40.利益目標へのロードマップ>  こちらは、計数目標のひとつに掲げる「連結当期純利益」200億円へのロードマッ プです。  第2次中期経営計画期間中に当社グループの成長につながる人的資本やDXなど の戦略的投資を行いつつ、コアビジネスやフィービジネス、グループ収益力といった トップラインの伸長により、計数目標の達成を目指します。  41ページをご覧ください。

  41. Slide 41: トランスフォーメーションを起点としたグループ成長力の加速

    <P41.トランスフォーメーションを起点としたグループ成長力の加速>  当社では、グループ一体となってA~Gのトランスフォーメーションを巻き起こす ことで、社会的価値と経済的価値の最大限の創出を目指しています。  特に、幅広い事業領域を活かした強靭なまちづくりを行うCX(地域を変える)、 デジタルによるグループの生産性最大化への挑戦を行うDX(デジタルで変える)、 ソリューション提案力の向上によってお客さまの多様な課題解決を目指すEX (営業を変える)の3つを軸としています。  次ページより、4つの基本戦略について、具体的な取組みをご説明します。  42ページをご覧ください。

  42. Slide 42: トランスフォーメーション戦略

    <P42.トランスフォーメーション戦略>  トランスフォーメーション戦略では、あらゆる業務をデジタル化するとともに、 全社員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現していきます。  2022年5月にソフトバンクとDX推進に関する協業を開始し、人材を受入れました。 外部からの知見を積極的に取り入れ、社内のDXを強力に推進するなか、本年9月 に新たなグループウェア「Google Workspace(グーグル ワーク スペース) (GWS)」を導入しました。  グループ内の情報交換や情報共有を効率化し、効果的なコミュニケーションと コラボレーションをはかることで、生産性を向上していきます。

  43. Slide 43: ヒューマンイノベーション戦略

    <P43.ヒューマンイノベーション戦略>  ヒューマンイノベーション戦略では、全社員のモチベーションアップやスキル向上に 資する取組みを実行し、一人ひとりが自立的かつ最大限に活躍できる組織環境を 整備していきます。  2023年4月より、社員一人ひとりが多様性を発揮するなかで自らの成長を実感し、 地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現していくことを目的に、 新人事制度をスタートしました。  また、新人事制度のスタートに合わせて、十六銀行に籍を置く全社員が当社へと 転籍しました。  こうした新たな体制のもと、年功序列的色彩を薄めた人事登用や、個性やスキルを 重視した適切な人員配

  44. Slide 44: マーケットインアプローチ戦略

    <P44.マーケットインアプローチ戦略>  マーケットインアプローチ戦略では、コアビジネスの深化に加え、グループ機能の 最大限の発揮や社会的ニーズを捉えた新規事業領域の拡大により、お客さまや 地域の多様なニーズにお応えしていきます。  2023年7月に設立したNOBUNAGAサクセションは、設立以降、岐阜県・愛知県 における後継者問題を解決するために多くの経営者と面談し、本年10月末までの 4か月間で約350件の相談を受け付けました。  また、スライド右側下段のとおり、十六銀行、十六TT証券では、2024年1月の 「新NISA」制度開始を踏まえ、NISA口座拡大に向けた取組みを推進してお

  45. Slide 45: 地域プロデュース戦略

    <P45.地域プロデュース戦略>  地域プロデュース戦略では、グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、 当社グループが中心となって地域経済の活性化や地域社会の持続的発展への貢献 を目指します。  今般、グループ経営理念の実現に向けて、2027年度に竣工から50年を迎える 本店ビルの新築移転を決断しました。  岐阜市が推進する「岐阜市本庁舎跡活用事業」の趣旨に賛同して公募型 プロポーザルへ参加した結果、優先交渉権者に選定され、本年8月に岐阜市と 基本協定を締結しました。  コンセプトを、~ともに“#GIFU”の未来を創造する「16FGオフィス&パーク」~ とし、「美しく居心地の良い

  46. Slide 46: 企業価値向上に向けた取組み

    <P46.企業価値向上に向けた取組み>  第Ⅳ部では、当社グループの「企業価値向上に向けた取組み」について説明します。  47ページをご覧ください。

  47. Slide 47: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    <P47.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応>  まずこちらは、当社、地銀平均、日経平均の株価推移です。  当社設立以降、この2年間の当社グループの取組みを評価いただき、本年11月1日 の株価は4,105円、時価総額は1,556億円と約2倍に上昇しました。  また、当社設立日である2021年10月1日の株価を100とした場合、本年11月1日 の地銀平均は176、日経平均は109であるのに対し、当社は200となっており、 地銀平均、日経平均を上回る上昇となっています。  48ページをご覧ください。

  48. Slide 48: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    <P48.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応>  続いてこちらは、当社の株主数の推移です。  株主数も、当社設立前の2021年3月に約2万人であったのが、2022年3月に 約2万2千人、2023年3月に約2万4千人と大きく増加しています。  49ページをご覧ください。

  49. Slide 49: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    <P49.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応>  こうした状況において、当社は低金利環境の長期化など、金融業界に逆風となる 経営環境が続くなか、収益改善に向けた組織一体での抜本的な改革によりROEは 大きく改善基調にある一方で、PER・PBRについては改善途上にあります。  50ページをご覧ください。

  50. Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    <P50.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応>  今後は、本日ご説明した、長期ビジョン、第2次中期経営計画の達成を目指す とともに、PBRの改善に向けて、「持続的な利益成長」と「ROEの向上」、「株主資本 コストの引下げ」など、ここに掲げる具体的な取組みを実践していくことで、当社 グループの企業価値向上をはかってまいります。  51ページをご覧ください。

  51. Slide 51: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    <P51.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応>  また、当社は独自の成長戦略として異業種協業型を掲げ、ご覧のような異業種との 協業・合弁を選択してきました。  これからも、信頼関係と相互理解のもと、ともに成長できるパートナーとの 連携により、スピード感を持って事業領域の拡大をはかることで、企業価値 の一層の向上に努めてまいります。

  52. Slide 52: 最終ページ

    <P52.最終ページ>  引き続き、十六フィナンシャルグループにご注目いただきますとともに、多くの ご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。  以上をもちまして、私からの説明を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 以 上

  53. Slide 53: OA EDV CB), BROS SL TERY SEA CSU AS <SSAA DOVES.

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