Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — FY2021 Earnings Presentation
30 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Jun 13, 2022
Slide 1: ご説明資料 2021年度決算と第4次中期経営計画の進捗状況
ご説明資料 2021年度決算と第4次中期経営計画の進捗状況 2022年６月 東証プライム市場：8713
Slide 2: 目次
目次 2021年度決算と2022年度計画 ・・・・・・・・・・ ２ 2021年度通期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ８ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ９ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ １０ 経費 ・・・・・・・・・・ １１ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １２ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １３ 2022年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ １４ 配当方針 ・・・・・・・・・・ １５ 第4次中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・ １６ 第４次中期経営計画の概要 ・・・・・・
Slide 3: 2021年度決算と2022年度計画
2021 2ikBC2022F Rit TAF P MNF TARR
Slide 4: 2021年度 通期決算サマリー
2021年度 通期決算サマリー 資金利益が減少した一方で、役務取引等利益及び国債等債券損益の増加、第4次中期経営計画の柱のひとつである経費削減が計 画前倒しで進展したことなどから、実質業務純益は前年度比10億8百万円増加。 引当基準見直しによる与信関係費用の増加、株式等関係損益の減少を含め、連結経常利益は前年度比3億21百万円減益の65億 72百万円。 親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗関連の特別損失の減少などにより、前年度比1億91百万円増益の35億6百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021年度 前年度比 前年度比 前年度比 業務粗利益 33,183 △
Slide 5: （参考）2021年度 通期業績の概要
（参考）2021年度 通期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 業務粗利益 33,183 △ 121 △ 0.4% 16,028 △ 1,070 14,955 860 コア業務粗利益 36,707 △ 1,153 △ 3.0% 16,904 △ 3,230 17,604 1,988 資金利益 30,340 △ 1,736 △ 5.4% 15,404 △ 3,241 15,006 1,505 貸出金利息 18,450 △ 1,027 △ 5.3% 9,406 △ 692 9,113 △ 331 預金等利息（△） 139 △ 2
Slide 6: （参考）連結経常利益の増減要因
（参考）連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 ＋1,008 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益 その他業務利益 経費 △1,736 ＋1,283 △386 預貸金 ＋1,129 与信 利息差 国債等 関係 株式等 その他 債券損益 ＋252 費用 関係損益 △801 有価証券 利息配当金 役務 △1,750 国債等 取引等 ＋1,031 債券損益 +807 △1,594 利益 以外の うち 2020年度 投信解約 その他 ＋331 その他 2021年度 通期 業務利益 人件費＋664 通期 損益 △462 ＋659 物件費＋348 6,894 6,572
Slide 7: （参考）部門別損益（管理会計）の状況
（参考）部門別損益（管理会計）の状況 （百万円） 顧客部門損益 （２行合算） （百万円） 市場部門損益（２行合算） 顧客部門＝預貸金利 顧客部門損益 顧客部門業務純益 息差＋役務取引等利 （除く与信関係費用ベース） 8,860 益－与信関係費用－ 233 営業経費＋市場部門へ 7,671 の資金貸利息 など △ 854 市場部門＝有価証券 △ 1,715 5,730 利息配当金＋債券５ 勘定尻＋株式３勘定 尻＋金銭の信託運用損 益－外貨調達費用－ 営業経費－顧客部門か △ 2,134 らの資金借利息 など △ 2,660 営業経費は、各部門に △ 2,888 リスクアセット割（20
Slide 8: 資金利益
資金利益 資金利益の2021年度実績は、前年度比17億36百万円減少。引き続き、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減 少。有価証券利息配当金は、投資信託関連などを主体に減少。 2022年度の資金利益は、前期比57億40百万円の減少を見込む。有価証券利息配当金は、足もとの金融市場の動向を 踏まえ保守的に計画。預貸金利息差は、引き続き預金等利回りの抑制に取り組むものの、貸出金利回りは前期に引き続き 低下（5bp程度）を見込んでおり、減少の見通し。 実 績 計 画 貸出金利回り （中央政府向けを除く） 2020年度 2021年度 2022年度 単位 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 荘
Slide 9: 預貸金残高
預貸金残高 貸出金残高（２行合算）の中で、山形・秋田県内の事業性貸出は、地元企業のコロナ禍対策など資金繰りニーズに積極 的に対応する中で、前年度末比129億円増加。 預金等残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに個人預金および公金預金を中心に前年度末比増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2021年度末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 貸出金残高 17,272 △ 181 8,546 △ 158 8,726 △ 22 事業性貸出 7,274 71 3,307 △ 22 3,967 94 うち山形・秋田県内 6,063 129 2,631 13 3,431 115
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 2021年度は、第４四半期に入って以降、年度末にかけての金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向を踏ま え、ポートフォリオの健全性維持を目的とした運営を実施。平均残高は、国債、地方債、外国証券を中心に減少。 2022年度は、経済活動の正常化を展望しつつも、足もとの市場環境はFRBの金融引き締めやウクライナ情勢の不透明感か ら大きく変化しており、機動的、弾力的なポジション伸縮をおこないつつ、ポートフォリオの再構築に取り組む。 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結） （２行合算ベース） (億円) 債券 株式 その他の有価証券 2020年度 2021年度
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 預かり資産関連は、2021年末までの米国を中心とした良好なマーケット環境を背景に投信および保険の販売額が増加推移 を維持し、2行合算の手数料は前年度比増加。 コンサルティング営業の成果として重視しているビジネスマッチング（事業承継を含む）やＭ＆Ａなど法人関連手数料の増加な どもあり、役務取引等利益（２行合算）は前年度比3億96百万円増加。 （単位：百万円） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 預かり資産残高（２行合算） 2021年度 前年度比 前年度比 前年度比 (億円) 生保 公共債 投信 役務取引等利益 4,122 396 1,547 80 2,575 316 3,623
Slide 12: 経費
経費 第４次中期経営計画の柱の一つである経費の削減については、2021年度実績は前年度比11億29百万円減少と今期計 画△7億円を上回って進展。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや店舗統合による削減効果 などから物件費が減少。 2022年度は、人件費は、引き続き人員減により減少する計画。物件費は、システム関連の新規投資による減価償却増加を 織り込んだ上で、さらなる削減に取り組む計画。 実 績 計 画 （連結） 2020年度 2021年度 2022年度 金額単位：百万円 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 （2022年度計画） 経費 26,768 25,639
Slide 13: 与信関係費用
与信関係費用 2021年度の与信関係費用は、通期計画32億円のところ、実績24億12百万円と計画内の着地。アフターコロナを見据え将 来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから、前年度比増加。 2022年度の与信関係費用は、コロナ禍前の水準並み15億円を計画。 （連結） 実 績 計 画 貸倒引当基準について、コロナ禍 2020年度 2021年度 2022年度 金額単位：百万円 の影響長期化により財務力が弱 前年度比 計画 前年度比 い債務者の破綻リスク増大が懸念 される中で、貸倒引当基準を見直 与信関係費用 2,026 2,412 386 1,500 △ 912
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 2022年3月期末の自己資本比率は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2021年９ 月に公的資金100億円のうち50億円を返済したことなどから、前年度末比0.09ポイント低下し9.52％となった。 中長期的目標として、公的資金返済後の自己資本比率9％台を目指しているが、2022年3月末時点で、公的資 金50億円を除き9.04％を確保。 地域における金融仲介機能の発揮を最優先としつつ、公的資金の普通株式転換期限である2025年3月末までの 完済を目指し、引き続き、収益力の強化、自己資本の充実に取り組む。 （億円） 自己資本比率（連結・国内基
Slide 15: 2022年度通期 業績予想
2022年度通期 業績予想 2022年度は、法人個人一体営業によるコンサルティング営業をさらに徹底し、山形県内及び秋田県内における事業性 貸出の増強、法人関連を中心とした手数料収益の積み上げに注力。また、投資案件の見直しなど徹底した経費削減の 取り組みとあわせて、引き続き、顧客部門損益の改善を図る。 一方で、足もとの金融市場の動向を踏まえ、市場部門については現在のポートフォリオをベースに保守的に計画。 2023年3月期通期の業績予想は、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円と減益を見込む。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度計画 前年度比 前
Slide 16: 配当方針
配当方針 公的資金であるＢ種優先株式の普通株式転換期限である2025年３月末までの返済を目指しており、その一環とし て、2021年９月末に公的資金の一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得し消 却）を実施済み。顧客部門損益の改善ならびに市場部門総合損益の安定確保を背景として、公的資金の完済が 視野に入っており、第4次中期経営計画の達成とＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を展望した上で、普通株式 の配当金の増配を実施（株式併合勘案後として、従前60円のところ、2022年3月期は年間75円に増配）。 グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み
Slide 17: 第4次中期経営計画の進捗状況
BOR PH Sates TAF P MNF TARR 16
Slide 18: 第４次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 グループ 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 経営理念 東北を幸せと希望の産地にします。 第4次中期 経営計画 「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」 目指す姿 基本方針 地域に密着した「広域金融グループ」 ① トップライン収益の強化 として、地域の発展に貢献し続ける 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 将来にわたる安定した健全性を確保 ② 経費構造の改革 し、地域における金融仲介機能を十 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業 分に発揮する 店事務人員の効率化 従業員
Slide 19: 第４次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子 に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。更なる経費削減により、第5次中計において顧 客部門損益を黒字化 筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第４次中期経営計画 第５次中期経営計画 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 収益力強化と経費削減により （百万円） 顧客部門
Slide 20: 2022年度 運営方針
2022年度 運営方針 2020年度 2021年度 2022年度 ＜具体的な成果＞ 第４次中計の仕上げと第５次中計の準備・始動 ＜第４次中計戦略の更なる徹底＞ a. 顧客部門業務純益の計画前倒しの黒字化 対面営業体力を増強し更に法人に集中 b. 事業性評価活動の浸透 貸出取引を梃とした役務取引の増強 徹底したコストマネジメント c. 法個一体営業の考え方、人材育成の進展 有価証券ポートフォリオの再構築 d. 経費削減の進展 ESを起点にCSへ e. 営業体制の効率化、事務改革による店舗 運営の効率化 ＜第５次中計／更なる変革、イノベーション＞ f. 夢の銀行づくりプロジェク
Slide 21: マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
（参考）マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結の営業推進。本部は営業支援ツールなど営業力強化策により支援） OJTによる人材育成を主体に法人個人一体営業体制に転換 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性
Slide 22: 外部提携先と連携した地方創生施策の推進
（参考）外部提携先と連携した地方創生施策の推進 秋田県沖 洋上風力発電事業への参画 2011年に秋田県は「新エネルギー産業戦略」（第1期）を発表し、再生可 開発予定 能エネルギーの導入拡大および関連産業の振興に向けた取組みをスタート 2012年7月、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる再生可能エネル 能代港湾 20基建設中 ギーの固定価格買取制度（FIT）がスタート 事業者 決定済み 2012年9月、風力発電事業会社ウェンティジャパン設立 （北都銀行などが発起人となり、フィデアグループおよび地元企業、市民風力 発電(札幌市)などが出資） 2013年、ウェンティジャパン、北
Slide 23: 法人個人一体営業の浸透
法人個人一体営業体制への改革 店づくりの事例（フルバンキング・中規模店） ※ 店舗数の推移 (店舗数） 荘内銀行 北都銀行 合算 2020年3月末 63 65 128 2021年3月末 49 51 100 2022年3月末 42 48 90 （中計前比） △ 21 △ 17 △ 38 ＜店舗統合の狙い＞ 営業体力を集中し顧客対応力を強化 営業情報の集約 営業ノウハウの集約、共有 効率化（複数顧客ラインを一本化） 教育効果、OJTの実効性アップ 支店運営に工夫が出来るようになる 法人個人一体営業人材の育成状況 ※ 研修、OJTの体系化 スキル取得状況を見える化し、法人
Slide 24: 夢の銀行づくりプロジェクト
夢の銀行づくりプロジェクト 夢の銀行づくりプロジェクトとして、ES（従業員満足）追求を起点とした 効率化策 CS（お客さま満足）の向上を目指し、これまでに様々な施策を展開 改革 成果 お客さまサービス向上(CS) 第4次中期経営計画において強力に推し進めている営業戦略や業務効 変革 効果 率化の改革・変革により得られた成果・効果の一部を従業員に還元 一部を従業員に還元(ES) 第４次中計の改革・変革 成果、効果 従業員の夢を実現する銀行 アニバーサリー休暇 済 地域におけるブランド力向上 服装自由化 済 法人個人一体営業への体制改革 こ 副業・兼業の認定 済 法個人ニーズにワンストップ
Slide 25: コストマネジメントの徹底
コストマネジメントの徹底 第3次中計期間中 当初計画△15億円 ⇒実績△18億円 第4次中計期間中 当初計画△25億円 ⇒見込み△31億円（6年間で 当初計画△40億円⇒見込み△49億円） 店舗網の見直し、投資案件の見直しなどコストマネジメントを徹底。第３次中計では荘内銀行本店新築、第４次中 計ではATM機や営業店端末更新などのシステム投資を消化したうえで、計画を上回る経費削減を実現 経費の推移 （連結ベース） （参考）拠点数 （統合店除く、Web店含む） 160か店 億円 128か店 350 80か店 100か店 90か店 第３次中計 荘内銀行 63か店 △18億円 第４次中計 49
Slide 26: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 ※ 2022年6月24日開催の定時株主総会および取締役会の 承認を前提としております。 2021年10月、グループSDGs宣言およびサステナビリティ経営に関わる取り組みについて評価、検証などをおこなう「サステナビリティ委員 会」を新設 2022年6月、取締役会議長を社外取締役から非業務執行取締役とし、グループの経営革新に、より関与する体制とした 株主総会 （指名委員会等設置会社） 取締役の選任・解任 取 監督・監査 締 業務執行 役 の 取締役会（12名） （社外取締役が６割、女性社外取締役1名） 選 代表執行役、執行役 (指名委員長、報酬委員長、監査委員長
Slide 27: サステナビリティ経営の実践
サステナビリティ経営の実践 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域 経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方 針を策定し公表 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せ と希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成 長、持続可能な地域環境づ
Slide 28: サステナビリティ・フィデアグループの特徴的な取り組み
サステナビリティ・フィデアグループの特徴的な取り組み 再エネ100宣言 RE Action に参画 北都銀行は、地方銀行として初めて「再エネ100宣言 RE Action」に参画。行内の使用電力のうち、2030年までに 30％、2050年までに100％を、再生可能エネルギーへの転 換を目指す。 秋田県営水力発電所や秋田潟上ウインドファーム（風力発 電所）を活用し、再生可能エネルギーの地産地消を進める。 現在、2か店で再エネ100％の電力使用を開始。 秋田駅前CCRC事業のご支援 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金 秋田県内初のCCRC拠点施設を計画 2001年に、公益信託「荘内銀行ふ 段階から主
Slide 29: サステナビリティ・フィデアグループの特徴的な取り組み
サステナビリティ・フィデアグループの特徴的な取り組み 自治体のゼロカーボンへの取り組みのご支援 フィデアリース、荘内銀行、北都銀行は、芙 蓉総合リース㈱および芙蓉オートリース㈱と連 携し、山形県、秋田県が表明する「ゼロカー ボンシティ」 （2050年までに温室効果ガス 排出実質ゼロ）を目指す取り組みを支援。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を活用し、山形・秋田県内で電動車や再エ ネ・省エネ設備機器等を導入するお客さまに 対しファイナンスを行うとともに、その契約額の 一部をお客さまとの連名で寄付を実施。 多様な人材の活躍機会の創出、能力が発揮できる職場環境づくり 女性が能力を十分
Slide 30: フィデアグループ SDGs宣言
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 【フィデアグループ SDGs宣言】 フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ(持続可能な 開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取 組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。 フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、 「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体 的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として