Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2010 Earnings Presentation
48 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 11, 2010
Slide 1: 第35期 平成22年6月期 決算説明会
第３５期 平成２２年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 平成２２年８月１１日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 目次
目 次 1. 業績結果（連結編） 4. 配当 1.1 業績要約（計画比） 4.1 第35期の配当（予定） 1.2 業績要約（前期比） 4.2 第36期の配当予想 1.3 事業・品目別売上高（前期比） 5. 中期経営計画の見直し 1.4 顧客別売上高（前期比） 5.1 中期経営計画見直しの必要性 1.5 顧客別売上高（構成比） 5.2 経営環境 1.6 経常利益（前期比） 5.3 中期経営計画の見直し方針 1.7 当期純利益 ＜ご参考①＞単体 業績要約（計画比） 5.4 中期経営計画（見直し結果） ＜ご参考②＞単体 業績要約（前期比） 6. 中期経営方針の進捗報告 6.1 中期経営方針 2. 財
Slide 3: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証 するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、十万円以下は 切り捨てております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算短信・有価証 券報告書などでの記載値とは異なる場合があります。 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） （連結） 第35期 第35期 第35期 当初計画値との比較 （単位：百万円） 当初計画値 修正計画値 実績値 差額 達成率 売上高 19,510 17,100 17,070 ▲2,440 87.5% 営業利益 950 330 420 ▲530 44.3% 経常利益 1,010 610 722 ▲288 71.5% 当期純利益 420 220 311 ▲109 74.2% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 20,000 1,200 1,000 売上高、営業利益、経常利益、 15,000 売 800 利 当期純利益ともに当初計画未達成 上 益 高 1
Slide 5: 1.2 業績要約（前期比）
１.２ 業績要約（前期比） （連結） 第34期 第35期 前期との比較 （単位：百万円） 実績値 実績値 差額 増減比 売上高 19,362 17,070▲2,291 17,070 ▲11.8% 営業利益 403 420 16 ＋4.2% 経常利益 448 722 274 ＋61.2% 当期純利益 20 311 291＋1420.6% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 20,000 単位：百万円 1,000 売上高は減少したものの 営業利益、経常利益、当期純利益は増加 800 15,000 ①売上減 CIJと子会社４社を除く全ての会社で減収 売 利 益 ②経常利益増 雇用調整助成金（22
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 事業・品目 第34期 第35期 増減額 増減比 単位：百万円 システム開発等 18,576 16,318 ▲2,259 ▲12.2% 25000 システム開発 13,871 12,290 ▲1,582 ▲11.4% ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 677 441 ▲237 ▲34.9% ＳＩ/ＰＩ 1,344 977 ▲367 ▲27.3% 20000 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 94 1 ▲93 ▲98.8% その他 2,588 2,608 20 ＋0.8% 介護サービス 380 494 113 ＋29.8% システム開発 半導体関連 405 258 ▲
Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前期比）
１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 第３４期顧客別売上高 第３５期顧客別売上高 顧客（のべ2,031社） 第34期 顧客（のべ2,068社） 第35期 前期比 ① 日立製作所 2,484 ① 日立製作所 2,263 ▲220 ② ＮＴＴデータ 1,414 ② ＮＴＴデータ 1,707 292 ③ ＮＴＴソフトウェア 648 ③ ＮＴＴソフトウェア 864 216 ④ 日本電気 646 ④ 東芝情報システム 530 ▲59 ⑤ 東芝情報システム 590 ⑤ 日本電気 506 ▲139 ⑥ ＴＩＳ 586 ⑥ ＴＩＳ 343 ▲242 ⑦ （日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ※ 548
Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） NTT/ＮＴＴデータ グループ（19.7％） 単位：百万円 ② 顧客 第35期 構成比 ③ その他ＮＴＴ/ ⑨ NTTデータ ① 日立製作所 2,263 13.3% その他 グループ ② ＮＴＴデータ 1,707 10.0% ③ ＮＴＴソフトウェア 864 5.1% その他 ① 530 （64.3％） ④ 東芝情報システム 3.1% ⑤ 日本電気 506 3.0% ④ ⑥ ＴＩＳ 343 2.0% ⑤ その他 ⑦ 富士通 253 1.5% 日立製作所グループ ⑥ 239 日立製作所グループ（16.0％） ⑩ ⑧⑦ ⑧ 東芝住電医療情報システム 1.4% ⑨ ＮＴ
Slide 9: 1.6 経常利益（前期比）
１.６ 経常利益（前期比） 前期との経常利益差異分析 第35期の経常利益と前期の経常利益を比較すると、 274百万円の増加 第35期実績 第34期実績 総利益減 ・減収による減益 単位：百万円 4,000 販管費減 3,593 ▲506 ・給料及び手当 （▲77百万円） ▲522 ・募集費 （▲61百万円） 3,500 ・のれん償却額 （▲48百万円） 3,189 ・貸倒引当金繰入額 （▲41百万円） ・役員報酬 （▲35百万円） 3,000 ・教育費及び研修費 （▲25百万円） 等 2,500 営業外収益増 営業外費用減 ・助成金収入 （＋224百万円） 等 ・複合金融商品評価損 （▲44百
Slide 10: 1.7 当期純利益
１.７ 当期純利益 1,000 特別損失 ・事業構造改善費用 （67百万円） 単位：百万円 900 ・投資有価証券評価損 （20百万円） ・その他（30百万円） 等 800 164 124 722 700 600 特別利益 500 ・投資収益 （54百万円） 406 ・貸倒引当金戻入（31百万円） ・投資有価証券売却益 （22百万円） 400 43 等 311 300 少数株主利益 200 法人税等 ・法人税（343百万円） ・法人税等調整額（63百万円） 100 0 第３５期 第３５期 経常利益 当期純利益 10
Slide 11: ＜ご参考①＞単体 業績要約（計画比）
＜ご参考①＞単体 業績要約（計画比） （単体） 第35期 第35期 第35期 当初計画値との比較 （単位：百万円） 当初計画値 修正計画値 実績値 差額 達成率 売上高 7,290 6,800 6,845 ▲445 93.9% 営業利益 510 350 351 ▲159 69.0% 経常利益 540 470 450 ▲90 83.5% 当期純利益 270 270 247 ▲23 91.8% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 8,000 800 7,000 700 売上高、営業利益、経常利益、 売 6,000 600 当期純利益とも未達成 利 5,000 500 上 益 4,
Slide 12: ＜ご参考②＞単体 業績要約（前期比）
＜ご参考②＞単体 業績要約（前期比） （単体） 第34期 第35期 前期との比較 （単位：百万円） 実績値 実績値 差額 増減比 売上高 6,783 6,845 61 ＋0.9% 営業利益 267 351 84 ＋31.5% 経常利益 305 450 145 ＋47.5% 当期純利益 130 247 117 ＋90.0% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 8,000 800 7,000 700 売上高、営業利益、経常利益、 売 6,000 600 利 当期純利益とも増加 上 5,000 500 益 高 4,000 400 3,000 300 2,000 200 1,000
Slide 13: 2. 財務諸表(連結)
２. 財務諸表(連結) 13
Slide 14: 2.1 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 第３４期 第３５期 科 目 第３４期 第３５期 科 目 期 末 期 末 （単位：百万円） 期 末 期 末 （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産 8,905 9,009 流動負債 3,558 3,269 有形固定資産 2,029 1,987 固定負債 782 501 無形固定資産 553 326 負債合計 4,340 3,770 投資その他の資産 1,343 995 （純資産の部） 固定資産 3,926 3,309 株主資本 8,122 8,237 資産合計 12,832 12,318 評価・換算差額等 ▲69 ▲75 少数株主持分 438 38
Slide 15: 2.1 連結貸借対照表（主な増減要因）
２.１ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 科 目 主 な 増 減 要 因 ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・：＋２７９百万円 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・： ▲７７百万円 ・繰延税金資産・・・・・・・・・・・・： ▲３１百万円 流動資産 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・： ▲１１百万円 等 資 計 ＋１０３百万円 産 ・のれん・・・・・・・・・・・・・・： ▲２０８百万円 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・： ▲２３１百万円 固定資産 等 計 ▲６２２百万円 資産増減計 ▲５１９百万円 ・短期借入金・・・・・・・・・・・・： ▲１８８百万円 ・賞与引当金・・・・・・
Slide 16: 2.2 連結損益計算書
２.２ 連結損益計算書 科 目 第３４期 第３５期 増減 （単位：百万円） 売上高 19,362 17,070 ▲2,291 売上原価 15,768 13,982 ▲1,786 売上総利益 3,593 3,087 ▲505 販売費及び一般管理費 3,189 2,667 ▲522 営業利益 403 420 16 経常利益 448 722 274 特別利益 86 164 78 特別損失 111 124 12 当期純利益 20 311 291 16
Slide 17: 2.3 連結キャッシュ・フロー計算書
２.３ 連結キャッシュ・フロー計算書 科 目 第３４期 第３５期 入：税金等調整前当期純利益（761百万円） （単位：百万円） 出：売上債権の増加（262百万円） 出：賞与引当金の減少(80百万円) 営業活動による 436 334 出：仕入債務の減少（60百万円） 等 キャッシュフロー 入：投資有価証券の売却による収入 投資活動による △643 434 (200百万円) キャッシュフロー 入：有価証券の償還による収入（30百万円） 入：定期預金の払戻による収入 財務活動による △421 △673 （1,300百万円） キャッシュフロー 出：定期預金の預入による支出 (1,200百万円) 等 現
Slide 18: 3. 財務諸表（単体）
３. 財務諸表（単体） 18
Slide 19: 3.1 単体貸借対照表（要約）
３.１ 単体貸借対照表（要約） 第３４期 第３５期 第３４期 第３５期 科 目 科 目 （単位：百万円） 期 末 期 末 （単位：百万円） 期 末 期 末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 2,704 3,259 流動負債 1,220 1,448 有形固定資産 17 28 固定負債 21 5 無形固定資産 133 88 負債合計 1,242 1,453 投資その他の資産 6,072 5,801 （純資産の部） 固定資産 6,202 5,918 株主資本 7,680 7,740 資産合計 8,907 9,177 評価・換算差額等 ▲15 ▲16 純資産合計 7,665 7,723 負債純資産
Slide 20: 3.2 単体損益計算書
３.２ 単体損益計算書 科 目 第３４期 第３５期 増減 （単位：百万円） 売上高 6,783 6,845 61 売上原価 5,473 5,495 22 売上総利益 1,310 1,349 38 販売費及び一般管理費 1,042 997 ▲45 営業利益 267 351 83 経常利益 305 450 145 特別利益 0 33 33 特別損失 51 47 ▲3 当期純利益 130 247 117 20
Slide 21: 4. 配当
４.配当 21
Slide 22: 4.1 第35期の配当（予定）
４.１ 第３５期の配当（予定） 第３５期配当 ９円（予定） 配当金総額 １８０百万円（予定） 配当性向 ５７．５％（予定） 22
Slide 23: 4.2 第36期の配当予想
４.２ 第３６期の配当予想 １．予想配当額 ９円/株 ２．予想1株当たり当期純利益 １７.４１円 ３．予想配当性向 ５１．７％ ＜ご参考＞ 過去の配当実績 配当総額 1株当り配 連結当期純 配当性向 ＤＯＥ １株当り当期 配当利 期 純利益(円) 回り(％) (千円) 当額(円) 利益(千円) (％) (％) 31期 185,755 10.0 395,925 43.6 2.4 23.0 1.7 32期 248,923 13.0 573,019 44.2 3.0 29.4 2.5 33期 293,693 14.0 661,724 44.4 3.3 31.5 3.3 34期 181,110 9.0
Slide 24: 5. 中期経営計画の見直し
５．中期経営計画の見直し （第３５期～第３７期） 24
Slide 25: 5.1 中期経営計画見直しの必要性
５.１ 中期経営計画見直しの必要性 昨年７月、成長を目指して新たなステップを踏み出すため、第35期～ 第37期の中期経営計画を策定した。しかし、第35期の売上実績が 計画比で229百万円減となり、従前計画では第36期以降の成長率が 過大となったため、計画を見直す。 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益 （単位：百万円） 24,490 25,000 2,500 21,510 +14% 利益 19,510 +10% 売 20,000 17,070 +26% 2,000 1,550 1,540 上 15,000 1,500 1,200 1,200 高 10,000 950 1,01
Slide 26: 5.2 経営環境
５.２ 経営環境 （１）景気の先行き（政府見解①） 「先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外 経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景 に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かう ことが期待される。一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の 下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を 下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇 用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」 （出典：平成22年7月21日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）設備投資の現状（政府見解②） 「設備投資は下げ止まっている。
Slide 27: 5.2 経営環境（続き）
５.２ 経営環境（続き） （３）当社グループの売上高推移 当社グループ直近３期の売上高推移を四半期毎に見ると、 下げ止まりの傾向が見られる。 売上高推移 （単位：百万円） 8,000 第33期 第34期 第35期 6,000 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (1Q～4Qは連結会計期間を示す) 27
Slide 28: 5.3 中期経営計画の見直し方針
５.３ 中期経営計画の見直し方針 前節（５.２）から、全般的に景気回復の動きはあるが、情報サービ ス関連の投資にまで下りてきていない。当社グループの売上高に ついては、前期（第３５期）は下げ止まる傾向であったが、第３６期 ではまだ上向きにならず、第３７期以降に上昇すると予測。 見直し方針 第３６期 売上については、現状維持（35期実績並）。 利益については、グループ経営効率化やプロジェクト管理強化を 継続推進し、連結営業利益率で前期比２％の改善を目指す。 第３７期 売上については、前期比８～９％成長を目指す。 利益については、売上拡大により、引き続き、連結営業利益率で 前期比２％の改善を目指す
Slide 29: 5.4 中期経営計画（見直し結果）
５.４ 中期経営計画（見直し結果） 24,490 【見直し前】 25,000 +14% 2,500 +10% 21,510 売上高 20,000 19,510 2,000 利益 1,540 1,550 15,000 1,200 1,500 1,200 1,010 10,000 950 1,000 連結売上高 720 連結営業利益 420 530 5,000 500 連結経常利益 連結当期純利益 0 0 （単位：百万円） 第３５期計画 第３６期計画 第３７期計画 【見直し後】 25,000 2,500 +9% 18,740 20,000 +1% 17,210 2,000 売上高 利益 17,07
Slide 30: 6. 中期経営方針の進捗報告
６．中期経営方針の進捗報告 30
Slide 31: 6.1 中期経営方針
６.１ 中期経営方針 中期経営方針 （１）高度技術 （４）プライムビジネス拡大 （２）開発・営業 （３）グループシナ 製品開発 者集団化 パワーの増大 ジー増大 独自事業開拓 (５)コーポレートガバナンスの強化 長期的な事業戦略 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 31
Slide 32: 6.2 高度技術者集団化
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （１） 高度技術者集団化 １．資格取得の推進 若年層のスキルアップ等に注力した結果、公的資格取得者１３８名増加 代表的な公的資格取得者数（重複取得含む） 資 格 名 第34期末 第35期末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ３ ４ １ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ３ ３ ０ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １０ １１ １ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２５ ２５ ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） ５ ７ ２ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） １８ ２２ ４ データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ２２ ２３ １ ＩＴサービ
Slide 33: 6.2 開発・営業パワーの増大
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （２） 開発・営業パワーの増大 １．人員の適正化と質の向上 従業員数 １,８８２名（前期比８０名減） うち期中採用人数 ５３名（新卒４２名、経験者１１名） ２．営業活動の活発化、強化 ・経営幹部率先による営業活動 ・営業組織の強化再編 ＣＩＪにて営業本部の体制強化（７月1日より新体制） ・新規顧客の獲得 新規顧客獲得実績 新規顧客数 ９３社 新規案件数 １６９件 新規受注額合計 ９３７百万円 33
Slide 34: 6.2 グループシナジー増大：子会社3社を合併
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 １．グループ経営の効率化（戦略的戦力集中） ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成 ①子会社３社を合併 概要：日本構研システムズ、CIJソフィア、日本アドバンストシステムを合併し、 当社グループにおける中核会社「CIJネクスト」を設立 合併日：平成22年7月1日 事業規模：売上高 6,554百万円（合併３社の第35期実績） 従業員 560名（合併３社の第35期末実績） 合併目的： ３社が行っているシステム開発事業の統合、及び日本構研
Slide 35: 6.2 グループシナジー増大：孫会社1社を解散
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ②孫会社１社を解散 概要： 上海技菱系統集成有限公司の子会社（当社の孫会社） 嘉興喜愛捷信息系統有限公司を解散 解散日：平成22年8月2日 解散理由： 当社グループの中国における経営資源を子会社である上海技菱 系統集成有限公司に集中することにより、経営効率化を図るとともに、 今後成長が期待される中国マーケットへの対応力を強化 これら構造改革を継続推進した結果、当社グループは、 連結子会社１２社、関連会社１社となりました。 35
Slide 36: 6.2 グループ横断プロジェクトでの案件獲得
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ２．グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①サービス業案件 受注金額 ４６５百万円 （ＣＩＪ ＋ 日本構研システムズ ＋ カスタネット） ②運用サービス案件 受注金額 ６１百万円 （ＢＳＣ ＋ 日本アドバンストシステム） ③金融案件 受注金額 ３４百万円 （ＣＩＪソリューションズ ＋ ＣＩＪマネージ） ④クレジット案件 受注金額 １７１百万円 （ＣＩＪ ＋ 日本アドバンストシステム） その他、仕掛り中の案件が多数継続中 36
Slide 37: 6.2 グループ内要員の相互活用
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ３．グループ内要員の相互活用を推進 ・リソースの最適化 ①運用系のノウハウ集約により市場競争力の強化を図るため、 日本アドバンストシステムからBSCに技術者７名を転籍 37
Slide 38: 6.2 社員研修教育の合同実施
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ４．社員研修教育の合同実施を推進 ①休業者教育を合同実施（ＣＩＪ＋４社） 実施期間：2009年7月～2010年5月 実施規模：のべ337人月（うちグループ会社124人月） 実施内容： 技術研修（オブジェクト指向、Ｗebアプリケーション開発等） 資格試験対策（情報処理技術者試験、UML系資格等） 成果： 主流技術習得による市場価値アップ 資格取得者のべ４４名輩出（うちグループ会社５名） 38
Slide 39: 6.2 合同研修の実施
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ②ＰＬ初心者教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 研修受講者数 ＰＬ初心者教育 ＰＭＰ資格取得研修 ＣＩＪ単体 ２１名 ２６名 グループ会社 ９名 ８名 合 計 ３０名 ３４名 ③新人集合教育を合同実施（ＣＩＪ＋４社で３９名） 各種研修教育の合同実施により、グループ帰属意識の醸成 が図れている 39
Slide 40: 6.2 プライムビジネス拡大
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 １．プライムビジネス（1次請け）拡大 ①官公庁案件（落札） ７件 受注金額合計 １３４百万円 ②製造業案件 ４件 受注金額合計 ２２２百万円 ③保険業案件 ２件 受注金額合計 ４７百万円 40
Slide 41: 6.2 自社製品の販売拡大
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ２．自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 ①ＦＡＸサーバシステム ４システム受注 ②文書管理システム「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 ６システム受注 ③ホテル売掛金システム ８システム受注（うち６件新規） 受注金額合計 ３６百万円 ＜ご参考＞プライム売上比率（単体） 14.4％（上期12.9％） ※自社製品含む 41
Slide 42: 6.2 独自事業開拓
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ３．独自事業開拓 ①マイグレーションビジネスの推進 ６件受注 受注金額合計 ２４２百万円 42
Slide 43: 6.2 コーポレートガバナンスの強化
６.２ 中期経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 １．企業理念、経営理念を刷新 当社は時代の変化に対応し、企業としての永続的な成長を維持 するための基盤を強化することを目的として、当社の企業理念、 経営理念を見直し、全面的な刷新を行いました（７. トピックスで 内容をご紹介）。（内部統制システム構築の基本方針も改定） ２． 「事業等のリスク」を更新 当社は経済環境の変動等を踏まえ、当社グループの事業にお けるリスクについて再検討を行い、有価証券報告書に掲載する 「事業等のリスク」を更新いたしました。 （当期の決算短信にも掲載しております） 43
Slide 44: 7. トピックス
７．トピックス 44
Slide 45: 7. トピックス（1）企業理念、経営理念を刷新
７.トピックス（１） グループ一丸となって厳しい時代を乗り切るため、 企業理念、経営理念を刷新 企業理念 「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」 私たちＣＩＪは、 ・誰にでも使える利便性の高いシステムや製品を提供します ・暮らしやすい未来社会の実現に貢献することを追求します 経営理念 （１）情報技術でお客様の発展に貢献します （２）世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します （３）環境の変化を先取りし、進化し成長します （４）社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します （５）効率的で透明性の高い経営に努めます ※当社「会社案内」についても2010年9月に全面改訂予定 45
Slide 46: 7. トピックス（2）子会社3社を合併
７.トピックス（２） 子会社の株式会社日本構研システムズ、株式会社日本 アドバンストシステム及び、株式会社ＣＩＪソフィアを合併 合併日 平成22年7月1日 会社名 株式会社ＣＩＪネクスト 事業内容 システム開発、半導体関連サービス、 人材派遣等 資本金 650百万円 合併目的 事業運営の拡張と効率化 46
Slide 47: 7. トピックス（3）孫会社を解散
７.トピックス（３） 孫会社の嘉興喜愛捷信息系統有限公司を解散 解散日 平成２２年８月２日 解散理由 中国における経営資源を上海技菱系統集成 有限公司に集中することによる効率化及び、 マーケット対応力の強化 47
Slide 48: ご注意・IRお問い合わせ先
第３５期 平成２２年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しておりますが、完
Computer Institute of Japan — FY2010 Earnings Presentation on 6ix