Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2022 Earnings Presentation
40 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 15, 2023
Slide 1: 2022年度（2023年3月期）決算補足説明資料
2022年度（2023年3月期） 決算補⾜説明資料 2023年5月15日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 ･･･ 2 Ⅱ. 中期経営計画の概要 ･･･ 13 Ⅲ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 ･･･ 32 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。 1
Slide 3: Ⅰ. 2022年度決算の概要
Ⅰ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の概要 Ⅲ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 2
Slide 4: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2022年度末 2021年度末 比較増減 増加︓2社 連結子会社 99社 98社 ＋1社 減少︓1社 持分法適用関連会社 10社 11社 △1社 減少︓1社 合計 109社 109社 － （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 968,300 746,217 ＋222,083 ＋29.8% 次ページ参照 営業利益 89,350 39,212 ＋50,138 ＋127.9% 営業外収益 12,145 10,885 ＋1,259 持分法による投資利益 ＋1,157 営業外費用 13,063 11,648 ＋1,415 固定
Slide 5: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において⼀定の回復がみられたことに加え、旅⾏事業におい て⾃治体からの⾃宅療養者の⽀援業務などの受注が大幅に増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 その他 調整額 連結 営業収益 2022年度 185,581 282,049 72,289 60,355 191,400 163,269 55,649 △42,295 968,300 2021年度 161,623 246,584 62,864 59,181
Slide 6: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 新型コロナウイルスの影響がまだ残ることに加え、エネルギー価格の⾼騰の影響により動⼒費が増加したものの、鉄道事 業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 185,581 161,623 ＋23,958 ＋14.8% 営業利益 22,435 5,629 ＋16,805 ＋298.5% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 鉄道事業 1,345億円 1,185億円 ＋159億円 265億円 147億円 ＋
Slide 7: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 54,908 45,422 ＋9,486 ＋20.9 272,065 228,028 ＋44,037 ＋19.3 定期 29,900 28,654 ＋1,245 ＋4.3 299,570 282,633 ＋16,937 ＋6.0 うち通勤 25,935 25,223 ＋712 ＋2.8 210,671 204,916 ＋5,755 ＋2.8 うち通学 3,965 3,431 ＋533 ＋1
Slide 8: 都市交通 鉄道運輸収入（対2018年度同月比較）
《都市交通》 鉄道運輸収入（対2018年度同⽉⽐較） 《阪急電鉄》 緊急事態宣言期間 定期 定期外 （％） 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 《阪神電気鉄道》 （％） 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 7
Slide 9: 不動産セグメント
不動産セグメント ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、ホテル事業における宿泊部⾨・料飲部⾨の利⽤者数や賃 貸事業における沿線商業施設等の賃料収⼊に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 282,049 246,584 ＋35,465 ＋14.4% 営業利益 27,851 19,425 ＋8,426 ＋43.4% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 賃貸事業 1,262億円 1,125億円 ＋138億円 324億円 3
Slide 10: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業におい て阪神タイガース公式戦主催試合等の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前期比では増加したこと等に より、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 72,289 62,864 ＋9,425 ＋15.0% 営業利益 12,622 9,263 ＋3,358 ＋36.3% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 スポーツ事業 384
Slide 11: 情報・通信セグメント／旅行セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業において着実に受注増を図ったこと等により増収となったものの、放送・通信事業において前期に受注 した大型案件の反動や諸費⽤が増加したこと等により、利益は前期並み （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 60,355 59,181 ＋1,174 ＋2.0% 営業利益 5,917 5,867 ＋50 ＋0.9% 旅⾏セグメント 海外旅⾏をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、⾃治体からの⾃宅療養者の⽀援業務など旅⾏以外の 事業において受注が大幅に増加したほか、国内旅⾏において「県⺠割⽀援」「全国旅⾏⽀援」等を活⽤したツ
Slide 12: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 航空・海上輸送とも、上期を中心に需給の逼迫状況が続いたこと等により、前期に比べ増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 163,269 143,296 ＋19,973 ＋13.9% 営業利益 8,381 8,019 ＋361 ＋4.5% 11
Slide 13: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2022年度末 2021年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 428,082 365,811 ＋62,271 販売土地及び建物 +27,275 資 産 固定資産 2,437,328 2,357,030 ＋80,297 有形・無形固定資産 ＋55,994 の 部 資産合計 2,865,410 2,722,841 ＋142,568 流動負債 499,684 426,659 ＋73,025 2022年度末 2021年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 822,595 795,213 ＋27,382 社債 260,000 237,000 ＋22,999 債 固定負債 1,
Slide 14: Ⅱ. 中期経営計画の概要
Ⅰ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の概要 Ⅲ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 13
Slide 15: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最大化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急阪神DXプロジ
Slide 16: 関西に訪れている成長の好機
関⻄に訪れている成⻑の好機 関⻄は成⻑の種が増えており、⼤きなチャンスが訪れている スーパーシティ型国家戦略特別区域 新大阪駅周辺開発 「うめきた2期地区」と「夢洲地区」を対象に、 「都市再⽣緊急整備地域」に指定。国⼟軸と関空からの南北の 先端的サービス等の先⾏実現に向けた取組を推進 都市軸の結節点としての都市開発が期待される。 鉄道新線計画 「なにわ筋線」「なにわ筋連絡線」 国際⾦融都市OSAKA戦略 アジア・世界の活⼒を呼び込み「⾦融をテコに発展する 「新大阪連絡線」の実現により、 グローバル都市」を目指す。 大阪は、空と陸の⽞関⼝からの アクセスが飛躍的に向上し、 万博開催地 国際都市と
Slide 17: 中期経営計画の計画期間と位置づけ
中期経営計画の計画期間と位置づけ 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 計画の位置づけ • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を⽬指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準1,000億円への早期回復を図る。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大など、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 ＜新型コロナウイルスの影響からの回復想定＞ 緊急回復期間は2022年度で終了 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度以降 第1ステップ 第2ステッ
Slide 18: 2025年度に向けたロードマップ
2025年度に向けたロードマップ（⽬指す利益⽔準） 2023年度は、既存事業において、コロナ禍で進めた取組（収支構造の強靭化に向けた取組等）の成果を活かしな がら、着実に利益を回復させ、目標の達成を目指す。 その上で、2025年度（⽬標年度）に向けて、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サ ウス、エンタテインメントにおける配信事業、海外不動産事業、DXプロジェクト等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、計画期間中における、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき（海外不動産事業や分譲マンション 事業における投資拡大、DXプロジェクト等）を着実に進める。 営
Slide 19: 成長投資の拡大について
成⻑投資の拡⼤について 今回計画においては、以下の考え方に基づき、2025年度以降も⾒据えた成⻑投資を拡⼤ • 足元では、コロナ収束の⽬途が⽴ち、前向きな成⻑投資に着⼿しやすい環境となってきている。 • こうした環境認識を踏まえ、⻑期ビジョンにおける2030年度の利益⽬標（1,300億円+α）の達成確度を 高めるべく、分譲マンションや、⻑期ビジョンの戦略③「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」に則り、これまで の取組で実績が積み上がりつつあり、今後の成⻑が期待できる海外不動産等への投資を拡大させる。 • ただし、投資拡大による利益貢献は2026年度以降となるため、財務健全性の各指標が前回計画に比
Slide 20: 営業利益・事業利益の推移
営業利益・事業利益※の推移 (単位︓億円) 【2022⇒2023⇒2025年度】 実質的な増益額 1,180 2022実績⇒2023計画 ＋6億円 ＋約200億円 ➚ 鉄道運輸収⼊・⾃動⾞事業収⼊の増 旅⾏・国際 輸送における ➚ 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡大 一時的な需 要への対応 ➚ ホテル事業における宿泊需要の回復及び構造改⾰の効果発現 ➘ 旅⾏におけるソリューション事業の利益の大幅減 ➘ 国際輸送の仕入・競争環境が従来の水準に近づくことを想定し減益 約200 実質的な増益額 ＋約200億円 2023計画⇒2025計画 ＋280億円 ➚ 国内・インバウンド需要の回復による鉄道
Slide 21: 事業利益の導入について
事業利益の導⼊について 2023年度より、当社グループの新たな経営指標として「事業利益」を導⼊ 事業利益導⼊の背景 • 当社グループでは、⻑期ビジョンの戦略③に則り、海外不動産事業を拡大しているが、現地デベロッパー等 と合弁で事業を展開しているため、その利益規模が拡大すると、⼀部のマイノリティ出資案件に係る利益に ついては、「持分法による投資損益（営業外損益）」として計上することとなる。 • こうした中で、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に⽰せるよう、営業利益に海外事業投資に伴う 持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として2023年度より導⼊し、⻑期ビジョンにおけ る営業利益
Slide 22: キャッシュフロー
キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ P.18の⽅針を踏まえて、前回計画から成⻑投資（2022〜2025年度の4か年累計）を＋700億円増額させ ることから、計画期間中のキャッシュアウトは約7,900億円を想定している。 ‧ 今回計画期間のEBITDAが約6,700億円となり、約1,200億円資⾦が不⾜するため、有利⼦負債/EBITDA 倍率を意識しながら、追加借入等(＝有利⼦負債の増加)で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 設備投資総額 EBITDA 成⻑投資 ▲3,600 (投融資等を含む。
Slide 23: 設備投資
設備投資(投融資等を含む。) (単位︓億円) (単位︓億円) 【2022〜2025年度 4か年累計(イメージ)】 設備投資総額(投融資等を含む。) 6,300 成⻑投資の主な内容 戦略投資枠 300 都市交通 ‧駅ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北大阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新大阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 ‧芝⽥1丁⽬計画 成⻑投資 3,600 ‧千⾥中央地区の再整備構想 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ‧首都圏(八重洲2丁⽬中地区、 ホテルグランドパレスの跡地)開発 ‧海外不動産事業の拡大 ‧国内マンション事業の拡大 ‧短期回収型事業の
Slide 24: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） ご参考 2022年度 2023年度 2025年度 2025年度 実績 予想 計画 前回計画 事業利益（①＋②） 894億円 900億円 1,180億円 1,150億円 営業利益（①） 894億円 877億円 1,150億円 1,150億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） － 23億円 30億円 － EBITDA ※1 1,537億円 1,560億円 1,930億円 1,900億円 有利⼦負債 11,064億円 11,900億円 12,300億円 11,800億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 7.2倍 7.6倍 6.4倍 6.2倍 Ｄ／Ｅレシオ ※
Slide 25: 長期ビジョンの戦略
⻑期ビジョンの戦略 関⻄（梅⽥・沿線） 沿線外（海外・首都圏） 安心・快適な都市生活 戦略①（基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ （大阪・梅田を核としたさらなる深耕） 沿線事業モデルの 展開エリアの拡大 • 少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的 な活用等を通じて、沿線の魅⼒を⾶躍的に⾼めていく • 戦略①と戦略②で培ったノウハウ • 梅田ビジョンに基づき、芝田1丁目計画など、新たな開発を推し進めながら、大阪・梅田が 顧 や実績等を活かして、豊かなまち グローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう進化させていく 客 づくりをはじめ
Slide 26: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜安全・安心・快適な鉄道サービスの推進＞ ＜沿線各所でのまちづくり＞ 鉄道駅バリアフリー料⾦制度の活⽤等を通じて、ホームドア等の 沿線主要拠点の開発・バリューアップ(千⾥中央地区の 整備を加速し、さらに安全・安心な移動サービスを提供していく。 再整備構想等)や、新駅の設置、沿線での住宅開発の 推進等により、定住人口・交流⼈⼝の増加を目指す。 • 阪急電鉄・阪神電気鉄道では、4⽉から本制度により収受し た料⾦を活⽤して、全駅にホーム柵を設置 • 2022年11月に、阪急電鉄と尼崎市・⻄宮
Slide 27: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜梅田ビジョンに基づく取組の推進＞ 梅田ビジョンに基づき、大規模開発計画の推進や保有資産のバリューアップ・建替を通じて都市機能(オフィス・商業・ホテル等) の⾼度化を実現し、大阪・梅⽥を国際交流拠点として選ばれる都市に進化させていく。 《うめきた２期地区開発事業 《芝田１丁目計画》 (グラングリーン大阪)》 • 大阪梅田エリアの玄関口にある • 「うめきた２期地区開発事業」のプロジェクト名称が「グラン 阪急大阪梅田駅の機能向上 グリーン大阪」に決定 や魅⼒創造に向けた検討を進 • 20
Slide 28: 戦略②の進捗状況
戦略②の進捗状況 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化（新たなコンテンツの開拓） ＜スポーツ＞ ＜ステージ＞ 阪神タイガースのチーム⼒の向上や、阪神甲子園球場などの コンテンツの魅⼒を⼀層⾼めるとともに、デジタル技術を活⽤ サービス・利便性の向上により、価値ある空間の提供に努め、 してサービスのレベルアップやコンテンツの拡充を進め、ファンの コンテンツの価値を高める。 裾野の拡大とロイヤリティの向上を図る。 • 2024年の阪神甲⼦園球場開場100周年 • 宝塚歌劇共通IDの普及及びライト に向けた記念事業をスタート ファン層の囲込み強化等を企図し、 • 球場の利便性向上を⽬的に、球場内の通 20
Slide 29: 戦略③の進捗状況
戦略③の進捗状況 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 ＜沿線外(海外・首都圏)での不動産事業の拡⼤＞ 海外では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成⻑ 国内(首都圏)では、現在進捗中の開発案件を着実に推 が⾒込まれるASEANを中心に、住宅分譲に加え、⻑期保 進するほか、ホテルやエンタテインメントの機能をまちづくりに活 有型賃貸・回転型等のそれぞれの事業で規模の拡大を目 かしていく。短期回収型事業の取組も加速させながら、再開 指す。 発や建替案件の展開を拡大する。 ※海外不動産事業の利益規模拡大に伴い、2023年度から事業利益を導入 • インドネシア・⻄ジャカルタエリアを代表する大
Slide 30: 戦略④の進捗状況
戦略④の進捗状況 戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 ＜サービスの付加価値を高める取組の推進＞ 保有する技術やノウハウを活⽤して、事業の価値提供領域を拡大する。 ⾼品質で競争⼒のあるサービスの提供に努め、事業の規模とシェアを拡大する。 《情報・通信》 《旅⾏》 《国際輸送》 • 鉄道事業のより安全・安⼼かつ効率 • コロナ罹患者の健康観察や発熱相 • 事業規模の拡大のほか、海運・ロジ 的な運営の実現を目指し、阪神武庫 談のコールセンター業務、宿泊療養 スティクス事業の強化によるポートフォ 川線に続き、阪神本線においてもロー 施設の運営など、コロナ関連の自治 リオの変革を進め
Slide 31: 阪急阪神DXプロジェクトの推進
阪急阪神DXプロジェクトの推進 DX基盤のプラットフォームをグループ内外で活用を進める DX基盤整備 デジタルサービス データ分析・マーケティング ・各事業への浸透と事業での活用を促進 ・HH cross IDで10のサービスを提供中 ・10事業部門840万人の顧客データ ・DX基盤を活用したデジタルサービスをステ (2023年1月にはホテルズアプリをリリース) を分析中 ージ事業やホテル事業で構築 ・複数のプロジェクトがリリースに向け進⾏中 ・阪急⻄宮ガーデンズや阪急交通社 では分析結果を基にテストマーケティ ングを実施 HH cross ID 購買データ等 既存サービス デジタルクーポン、
Slide 32: SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組
SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組 PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 · 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 · 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 · サステナビリティに関する社会動向の分析 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ ■ 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄に初めて選定（2022年6月） ■ MSCI社のESG格付において、前回に引き続き 最上位ランク「AAA」を取得 ■ MSCIジャパン ESGセレクト
Slide 33: Ⅲ. 2023年度業績予想
Ⅰ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅱ. 中期経営計画の概要 Ⅲ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 32
Slide 34: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 不動産事業における分譲収⼊の増加 営業収益 10,000 9,683 ＋317 ＋3.3% や都市交通事業における旅客数に一 定の回復を⾒込むこと等により増収を⾒ 込むものの、旅⾏事業・国際輸送事業 における2022年度の⼀時的な需要へ 営業利益 877 894 △17 △1.8% の対応の反動等により、利益は2022 (事業利益) (900) (894) (＋6) (＋0.7%) 年度並み 経常利益 870 884 △14 △1.6% 2022年度に⼀部資産に係る減損損
Slide 35: セグメント別営業収益・営業利益（事業利益）
セグメント別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 上段︓営業収益 2023年度 2022年度 下段︓営業利益 比較増減 主な増減要因 通期予想 通期実績 (事業利益) 10,000 9,683 ＋317 合計 877 894 △17 (900) (894) (＋6) ［主な内訳］ 2,051 1,856 ＋195 2023年度より鉄道駅バリアフリー料⾦を収受（同料⾦は将来にわたり全てバリアフリー設備の整備費等に 都市交通 充当）するほか、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復を⾒込むこと等により、増収・増益 313 224 ＋89 3,294 2,820 ＋474 不動産 399
Slide 36: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,926 54,908 ＋8,018 ＋14.6 299,460 272,065 ＋27,395 ＋10.1 定期 31,653 29,900 ＋1,752 ＋5.9 308,035 299,570 ＋8,465 ＋2.8 うち通勤 27,407 25,935 ＋1,471 ＋5.7 213,677 210,671 ＋3,005 ＋1.4 うち通
Slide 37: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 • 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努め ながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） × 100 ＝ n年度の総還元性向（％） （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） ■具体的な利益配分について • 2022年度の利益配分:
Slide 38: 《参考》 設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2023年度 2022年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,204 630 ＋574 ［主な内訳］ ・ 北大阪急⾏線延伸事業 ・ 北大阪急⾏線延伸事業 都市交通 463 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 274 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 ＋189 ・ バリアフリー設備の整備 ・ うめきた2期地区開発事業 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ・ うめきた2期地区開発事業 不動産 497 ・ 芝田1丁目計画 245 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ＋252 ・ 八重洲2丁目中地区再開発 エンタテインメント 106 ・
Slide 39: 《参考》 減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2023年度 2022年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 637 620 ＋17 ［主な内訳］ 都市交通 271 262 ＋9 不動産 250 249 ＋1 エンタテインメント 39 37 ＋2 情報・通信 57 51 ＋6 旅⾏ 10 9 ＋1 国際輸送 19 18 ＋1 EBITDA（※）合計 1,560 1,537 ＋23 ［主な内訳］ 都市交通 584 487 ＋97 不動産 672 527 ＋145 エンタテインメント 156 163 △7 情報・通信 119 111 ＋8 旅⾏ 14 162 △148 国際輸送
Slide 40: 《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 営業収益 営業利益（事業利益） 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 2,051 1,856 ＋195 313 224 ＋89 ［業態別内訳］ 鉄道 1,478 1,345 ＋133 357 265 ＋92 ⾃動⾞ 435 402 ＋33 15 7 ＋8 流通 140 120 ＋20 10 10 △0 都市交通その他 98 89 ＋9 7 6 ＋1 399 279 ＋120 不動産 合計 3,294 2,820 ＋474
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