Keiyo Bank, Ltd. · TSE:8544
Keiyo Bank — FY2017 Earnings Presentation
37 slides from Keiyo Bank's earnings presentation, Jun 7, 2018
Slide 1: 2017年度決算説明会
2017年度決算説明会 ～2017年度決算および第18次中期経営計画～ （東証第１部：8544） 2018年6月7日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績の概要 Ⅱ．第18次中期経営計画 ・2018年3月期決算概要（単体） 3 ・第17次中期経営計画の総括 12 ・資金利益 4 ・計画の位置づけ 14 ・貸出金・預金 5 ・計画の全体像 15 ・業種別貸出金残高 6 ・当期純利益の組み立て 16 ・有価証券運用 7 ・経営方針の基本スタンス 18 ・役務取引等利益 8 ・お客さまに寄り添った営業の実践 19 ・経費・与信費用・自己資本 9 ・オムニチャネルの構築 24 ・2019年3月期計画（単体） 10 ・全従業員が活躍するﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ集団への変革 27 ・ﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝと利益拡大 29 Ⅲ．企業価値の向上に
Slide 3: Ⅰ．業績の概要
BPE E TOR RRA. RT BANI
Slide 4: 2018年3月期決算概要（単体）
2018年3月期決算概要（単体） （億円） 17/3 18/3 業務粗利益・コア業務純益 対16/3 対17/3 1 業務粗利益 591 △27 559 △32 ■業務粗利益は、32億円減少し559億円。 ➢資金利益は、中小企業向け及び個人向けを 2 資金利益 499 △24 487 △11 中心に貸出金が高い水準の増加となるも、 3 役務取引等利益 61 △6 64 2 運用利回りの低下により11億円減少し487億円。 4 その他業務利益 30 3 7 △23 ➢役務取引等利益は、金融商品販売やｿﾘｭｰｼｮﾝ 5 うち国債等債券損益 25 3 2 △23 関連収益が好調で2億円増加し64億円
Slide 5: 資金利益
資金利益 貸出金は残高が順調に増加するも、利回りの低下が続く 資金利益 増減要因 （億円） 貸出金 貸出金 17/3 18/3 残高 利回り （億円） ＋20 △31 対16/3 対17/3 有価証券 預金等 利息 利息 1 資 金 運 用 収 益 510 △33 496 △13 500 △3 ＋2 2 貸 出 金 利 息 382 △20 371 △10 499 487 3 有価証券利息配当金 122 △12 119 △3 450 4 （ 債 券 ） (97) (△7) (89) (△8) 17/3 18/3 5 （ 株 式 ） (18) (△2) (20) (1) 貸出金利の推移（前年同月
Slide 6: 貸出金・預金
貸出金・預金 貸出金は中小企業、個人向けともにバランスよく増加 貸出金残高 預金残高 中小企業向け・個人向け 34,543 個人預金 全体の約8割 全体の約8割 44,215 （億円） (+1,831) （億円） (+1,827) 32,712 (+5.5%) 42,388 30,988 （+5.5%） 40,961 (+4.3%) 29,485 （+5.0%） 39,327 （+4.1%） （+3.4%） 28,027 （+5.2%） 37,733 (+4.2%） 30,000 （+5.6%） 454 40,000 （+4.2%） (+31) その他ﾛｰﾝ 422 (+7.3%) 377
Slide 7: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 貸出金増加は４割が個人向け、業種もバランスよく増加 （億円） 17/3 18/3 対17/3 増加率 1 貸出金合計 32,712 34,543 1,831 5.5％ 2 製造業 2,032 2,143 111 5.4％ 3 建設業 1,882 2,004 121 6.4％ 4 卸売業、小売業 2,400 2,587 186 7.7％ 5 金融業、保険業 1,291 1,113 △177 △13.7％ 6 不動産業 5,112 5,456 344 6.7％ 7 （うち不動産賃貸業） (3,865) (4,043) (178) (4.6％) 8 物品賃貸業 754 788 3
Slide 8: 有価証券運用
有価証券運用 国債の償還等により残高は減少、利回りは前年並みを確保 有価証券残高 有価証券評価損益 （億円） 17/3 18/3 対17/3 （億円） 1 有 価 証 券 残 高 9,550 8,690 △859 891 810 0 合計 2 国 債 6,292 5,709 △582 739 732 2 3 地 方 債 ・ 社 債 1,103 934 △169 257 4 株 式 550 519 △30 534 外債 380 313 株式 5 外 債 451 424 △26 47 389 6 投 資 信 託 1,150 1,100 △50 5 500 ※償却原価ベース 156 31 地方債・
Slide 9: 役務取引等利益
役務取引等利益 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連収益や金融商品手数料が増加 役務取引等利益 ソリューション関連収益の内訳 （億円） （億円） 17/3 18/3 対17/3 17/3 18/3 対17/3 1 役 務 取 引 等 収 益 99 101 2 1 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連収益 2.2 5.4 3.2 2 与 信 関 連 収 益 0.1 0.6 0.5 2 受 入 為 替 手 数 料 24 23 △0 3 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 1.7 3.9 2.2 3 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連収益 2 5 3 4 そ の 他 * 0.4 0.9 0.5 *相続関連手数料、法人向け生損保、火災保険等 4 金 融 商 品
Slide 10: 経費・与信費用・自己資本
経費・与信費用・自己資本 経費、与信費用は減少、自己資本比率も高水準で推移 経費 自己資本 （億円） ＜国内基準・単体＞ （億円） 17/3 18/3 対17/3 17/3 18/3 対17/3 1 経 費 380 375 △4 コア資本に係る 2 人 件 費 179 176 △2 1 2,398 2,490 91 基礎項目 3 物 件 費 170 170 0 コア資本に係る 2 16 25 8 調整項目（△） 4 税 金 30 28 △2 3 自己資本 2,382 2,465 82 5 Ｏ Ｈ Ｒ 67.11% 67.32% 0.21% 4 リスク・アセット等 21,204 22,500
Slide 11: 2019年3月期計画（単体）
2019年3月期計画（単体） 資金利益の低下を役務取引等利益の増加や経費の削減でカバー （億円） 18/3 19/3計画 資金利益増減要因 貸出金 貸出金 対17/3 対18/3 残高 （億円） 利回り 有価証券 1 業務粗利益 559 △32 553 △5 ＋19 △19 預金等 利息 資金利益 487 △11 475 △12 500 △13 利息 2 ＋0 3 役務取引等利益 64 2 72 8 4 その他業務利益 7 △23 5 △1 450 487 475 5 うち国債等債券損益 2 △23 － △2 6 経費 375 △4 371 △3 400 7 実質業務純益 184 △27 1
Slide 12: Ⅱ．第18次中期経営計画
BEDE PER RRS OX seakaRes \ EET BANI I. 318 RPHREHH
Slide 13: 第17次中期経営計画の総括①
第17次中期経営計画の総括① 掲げた３つの経営課題を着実に実行 第17次中期経営計画（2015～2018） α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０１８ 持続的成長へ向けた「変革と実行」 経営課題Ⅰ 経営課題Ⅱ 経営課題Ⅲ 地域活性化への積極的な貢献 将来を見据えた経営基盤の構築 経営管理態勢の高度化 ■観光による地域活性化や医療・介護 ■「安全・便利・快適」な店舗づくり ■執行役員制度の導入および取締役の によるまちづくり支援 ■次世代型店舗の試行 員数見直しやＩＲの強化 ■産学連携によるｅｃｏﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの運営 ■非対面ﾁｬﾈﾙの充実 ■株主優待制度見直しや自己株式取得 ■後継者塾開講や相続
Slide 14: 第17次中期経営計画の総括②
第17次中期経営計画の総括② 預金・貸出金の増加により、基盤が拡大 （億円） 3年間の 15/3 18/3 対15/3 成長率 預金 39,327 44,215 4,888 12.4％ 年金振込先 10,930 12,255 1,325 12.1％ 給与振込先 5,063 5,672 609 12.0％ 貸出金 29,485 34,543 5,058 17.1％ 個人 12,397 14,750 2,353 18.9％ 中小企業 11,199 13,446 2,247 20.0％ （うち不動産賃貸業） (3,469) （3,780) （311) (8.9％) その他 5,889 6,347
Slide 15: 計画の位置づけ
計画の位置づけ 前中計で掲げた６年間の長期ビジョンの集大成 人口減少 貯蓄から 低金利の 顧客ﾆｰｽﾞ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化 外部環境 AIの発達 少子高齢化 資産形成へ 長期化 の多様化 ｷｬｯｼｭﾚｽ化 第18次中期経営計画 持続的成長へ向けた 第17次中期経営計画（前中計） 「さらなる飛躍」のステージ (兆円） 9 持続的成長へ向けた 「変革と実行」のステージ 貸出金残高 8 ４兆円 7 6 3つの Ⅰ．地域活性化への積極的な貢献 経営 Ⅱ．将来を見据えた経営基盤の構築 預貸金の基盤拡大 5 課題 Ⅲ．経営管理態勢の高度化 4 ＋ 預金残高 ５兆円 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞによる収益増強 3 2
Slide 16: 計画の全体像
計画の全体像 第１８次中期経営計画 α ACTION PLAN 2021 「さらなる飛躍」 基本方針（スローガン） 「お客さま・従業員の満足度№１の銀行」 計画期間 ２０１８年４月 ～ ２０２１年３月（３年間） １．お客さまに寄り添った営業の実践 行動 ２．オムニチャネルの構築 サービス 基本戦略 ３．全従業員が活躍するﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ集団への変革 人財 ４．ローコストオペレーションと利益拡大 体制 当期純利益 役務取引等収益 ＯＨＲ 預金残高 貸出金残高 計数目標 １５０億円 １５０億円 ６０％程度 ５兆円 ４兆円 質の高いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの実践により、お客さま・当行ともに豊かに 目指
Slide 17: 当期純利益の組み立て
当期純利益の組み立て （億円） 18/3 21/3 対18/3 実績 計画 業務粗利益 559 624 +65 うち資金利益 487 507 +19 下記①､② うち役務取引等利益 64 112 +48 下記③､④ 経費（△） 375 379 +4 実質業務純益 184 245 +60 経常利益 173 218 +44 当期純利益 120 150 +30 ③ ④ （億円） 役務取引等 役務取引等 ② 収益 費用 物件費 その他 ① 有価証券 +53億円 △5億円 △1億円 200 △36億円 貸出金利息 利息配当金 +20億円 △1億円 150 勘定系ｼｽﾃﾑ更改 関連費用の増加 100 15
Slide 18: 経営方針
BPE E TOR RRA. RT BANI 2 AR RG OD 5
Slide 19: 経営方針の基本スタンス
経営方針の基本スタンス 需要旺盛な千葉県マーケットのもと、業容と収益の拡大へ 預貸金業務 『基盤の拡大』 中小企業向け融資 住宅ローン 事業性評価 個人預金 法 個 人 お客さま目線の業務運営 人 成長分野 ライフプラン 経営支援 資産形成 事業承継 相続 コンサルティング業務 『収益（フィー）の拡大』 オムニチャネル戦略 ﾛｰｺｽﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ 働き方改革 安心・便利・快適 業務改革の推進 ダイバーシティ 18 印鑑レス・通帳レス・ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ ﾌｨﾝﾃｯｸへの対応 キャリア開発
Slide 20: 基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践
基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践 法個人のお客さまのソリューション機能を強化 お客さま 主な取り組み 目指す水準 18/3 21/3 ■実査面談による事業性評価の実施強化 中小企業向け 貸出残高 1.3兆円 1.7兆円 法人 ➣中小企業向け貸出の増加 事業者 ➣ソリューションメニューの拡充による コンサルティング機能の強化 役務取引等 収益 101億円 154億円 ＜資産形成層＞ ■住宅ローン先の生涯取引の獲得 ■長期分散投資の促進による投資成功体験の提供 住宅ローン 残高 1.3兆円 1.6兆円 ■取引先従業員へのサポート強化 個人 その他ローン 残高 454億円 700億円 ＜
Slide 21: 事業性評価による中小企業向け貸出強化
基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践 事業性評価による中小企業向け貸出強化 事業性評価の実施先を拡大し、コンサルティング機能を発揮 事業性評価の取り組み 事業性評価を実施している与信先数 20,000 （先） 15,000 12,000 融資 創業 10,000 8,024 Ｍ＆Ａ 6,480 支援 5,014 5,000 事業性評価 取 0 当 16/3 17/3 18/3 行 事業 販路 引 ・・・ 21/3 （計画） 承継 拡大 先 経営 改善 中小企業向け貸出 20,000 （億円） 17,000 課題共有・信頼構築 15,000 13,446 12,363 11,556 10
Slide 22: ソリューションビジネスの強化
基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践 ソリューションビジネスの強化 最適なソリューションの提供により、地元企業を活性化 法人ソリューションメニューの拡大 事業承継の支援 創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期 事業承継に関する千葉県内の状況 中小企業数 １２．８万社 ソ リ 社長が60歳以上の比率 ５３．９％ ビジネスマッチング・商談会 ュ 出所：中小企業白書（2014.7）、帝国データバンク（2015.2） ー シ シンジケートローン・私募債 ョ ファンドの活用・補助金申請 後継者塾の開講 ン メ ニ 創業計画 成長分野進出 経営改善 事業承継・Ｍ＆Ａ支援 策定支援 （医療介護・農業
Slide 23: 住宅ローンビジネスの展開
基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践 住宅ローンビジネスの展開 住宅ローンを入口に、お客さまの生涯取引へ繋げる 住宅ローンビジネス 住宅ローン残高 （億円） 16,300 残高の ・新審査ﾓﾃﾞﾙによるｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな対応 拡大 ・ﾛｰﾝﾌﾟﾗｻﾞの機能拡充 15,000 13,956 13,318 12,701 ・住宅ﾛｰﾝ利用者専用ﾛｰﾝの展開 （おまとめﾛｰﾝ、ﾌﾘｰﾛｰﾝ） 付加価値 ・ﾓﾊﾞｲﾙ端末による非対面完結ﾛｰﾝの開発 10,000 の提供 16/3 17/3 18/3 ・ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じたｻｰﾋﾞｽの提供 ・・・ 21/3 （付帯取引の拡充） （計画） その
Slide 24: 資産形成ビジネス・相続ビジネスの強化
基本戦略① お客さまに寄り添った営業の実践 資産形成ビジネス・相続ビジネスの強化 お客さま本位の提案で資産形成と資産の世代間移転を促進 資産形成の支援 相続による世代間移転 お お客さま本位のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの実践 相続に関する千葉県内の状況 業客 ７５歳以上の人口 ７８万人 務さ お客さまへの情報提供の充実 運ま 県内で発生が見込まれる相続預金 ２２兆円 営本 多様なﾆｰｽﾞにお応えする商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟの整備 出所：総務省統計局等のデータより、当行が試算（今後20年間の総計） 位 の お客さまの目的を実現するための態勢の整備 次世代への資産移転をサポート 新商品 不動産 相続定期 保険
Slide 25: 基本戦略② オムニチャネルの構築
基本戦略② オムニチャネルの構築 いつでも、どこでも便利で安心・快適なサービスを提供 お客さまの手続き負担を軽減し、 営業店 休日拠点 休日でもローンや保険の 質の高いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを提供 見直し相談に対応 多機能ＡＴＭ ﾘﾓｰﾄ拠点 いつでも、どこでも 便利で安心･快適な サービス ﾃﾚﾋﾞ電話を利用し、 住宅ﾛｰﾝの返済などが WEB･ﾓﾊﾞｲﾙ 遠隔地の担当者が ＡＴＭで予約可能 ご相談やお手続きを受付 ｱﾌﾟﾘやｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを 24 通じて非対面で取引が完結
Slide 26: 次世代型店舗等の対面チャネルの充実
基本戦略② オムニチャネルの構築 次世代型店舗等の対面チャネルの充実 どなたでも、より便利にご利用いただける店舗へ お 指静脈認証による本人確認 スムーズな取引を実現する 「対話型カウンター」 客 「認証ＢＯＸ」 事さ 務ま 効の 率利 化便 に性 よの る向 コ上 ンと サ ル テ 画面上で手続きが完結する ィ 「電子サイン」 ン グ の 最適な手続き手段を案内する 強 「ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ・ｶｳﾝﾀｰ」 化 25
Slide 27: ＩＣＴを活用した非対面サービスの強化
基本戦略② オムニチャネルの構築 ＩＣＴを活用した非対面サービスの強化 非対面ﾁｬﾈﾙの拡充や先進的なサービスによる利便性の提供 非対面チャネルの強化 フィンテック分野への取り組み ➣家計・資産管理ｻｰﾋﾞｽとの連携 ➣当行アプリ・ＩＢの機能拡張 ➣電子ﾏﾈｰの即時ﾁｬｰｼﾞｻｰﾋﾞｽの提供 ➣WEB完結型のローン商品のﾗｲﾝｱｯﾌﾟ拡充 ➣ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの導入 ➣ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ支店の取り扱い商品の拡大 ➣ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業者との連携 ➣会計ｿﾌﾄと連携した融資申込み・審査 便利で快適なサービスを提供 先進的で利便性の高いサービスを提供 マーケティングの強化・プラット
Slide 28: 基本戦略③ プロフェッショナル集団への変革
基本戦略③ 全従業員が活躍するﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ集団への変革 多様なｷｬﾘｱで、自らの成長を実感できる人事制度改革へ着手 基本業務の習得 キ キャリアコース選択 ャ リ ア 営業職 事務職 企画職 専門職 形 成 各業務のプロフェッショナルへ 能 ■ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ能力の向上 ■業務遂行能力の強化 ■専門人財の育成 力 ➣ＦＰ１級保有者を ➣自ら学べる環境整備 ➣M＆Aやﾌｨﾝﾃｯｸ等に精通する人財の育成 開 全店に配置 ➣ｼﾆｱ行員によるＯＪＴ ➣外部人財の登用 発 評価・報酬制度 ダイバーシティの推進 ➣役割に応じた評価と報酬 ➣役割と権限の委譲 役席者に対する ➣業務スキルの見える
Slide 29: 働き方改革の推進
基本戦略③ 全従業員が活躍するﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ集団への変革 働き方改革の推進 働き方改革により、生産性向上の実現へ 働き方改革への取り組み 働き方改革推進プロジェクト ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨの推進・時間外労働の削減 在宅勤務制度・勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ制度導入等 働き方 業務 担い手 ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの促進・自己研鑽 制度の 業務の 本部集中化 従業員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ向上や能力開発 見直し 簡素化･廃止 ＲＰＡ活用 横断的な取り組みにより、生産性を向上 生産性の向上 付加価値を提供する行員の増加 従業員満足度に関する目標値 2021/3期 お客さま ・お客様へのより良い提案 満足 有給
Slide 30: 基本戦略④ ローコストオペレーションと利益拡大
基本戦略④ ローコストオペレーションと利益拡大 ローコストな体制のもと、成長エリアへ進出 18/3 21/3 行員数 ２，１００ ２，０８０ 営業職 ４７５ ７００ 行員数は維持 本部営業部門 （23％） （34％） 行員 １，１１３ ９２０ 営業 事務職 （53％） （44％） 700人体制へ ５１２ ４６０ その他本部等 （24％） （22％） 成長エリアの 店舗 店舗数 １２１ １２２ 店舗拡充 人件費・物件費は １７６ １７６ 現状の水準を維持 人件費 億円 億円 経費 ※生産性の向上により、行員 １人あたりの給与水準は増加 １７０ １７１ 物件費 億円 億円 ※物件費は、次世代ｼｽ
Slide 31: ＢＰＲとデジタル化
基本戦略④ ローコストオペレーションと利益拡大 ＢＰＲとデジタル化 顧客接点の拡大に向けた取り組みを強化 業務効率化への取り組み デジタル化の推進 第 17 ➣営業店の全渉外係にタブレット端末を配布 ➣本部横断的なＢＰＲプロジェクトを組成 次 ➣融資審査の稟議ペーパーレス化の拡大 中 （外部コンサルも導入し、営業店業務を見直し） 計 ➣投信・保険の販売業務をタブレット化 効果を具現化 さらなる活用 事務人員 業務の削減・簡素化 ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末 •勘定系ｼｽﾃﾑとの連携 の活用 本 本部 RPA 担い手 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ •稟議ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化の拡大 中 転換 による 集中化 自動化 の変
Slide 32: 営業体制の見直しと成長エリアの強化
基本戦略④ ローコストオペレーションと利益拡大 営業体制の見直しと成長エリアの強化 店舗の多様化とエリア一体での営業活動を目指す エリア制導入への取り組み 都内中小企業へのアプローチ 個人 2015.7 2017.7 店舗の多様化 東陽町法人営業所新設 東陽町支店へ昇格 地 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ特化型 地方部 方 都市部 2016.10 2018.6予定 ﾌﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ型 型 品川法人営業所新設 品川支店へ昇格 事業性特化型 法人 都内成長エリアでの取り組みを強化 エリア制へ 中核店舗 全ての ﾌﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ サービスを提供 都内中小企業向け貸出 （億円） 営業・事務・人員 660 の
Slide 33: Ⅲ．企業価値の向上に向けて
BPE E TOR RRA. . C#MHEOALX Altec
Slide 34: 資本政策
資本政策 健全性を維持しつつ、ステークホルダーへ適切に利益配分 資本政策の基本方針 １株あたり年間配当金の推移 (円) 15 銀行業の公共性に鑑み、 健全経営と内部留保の充実に努めるとともに、 年間配当 11円 11 11 ステークホルダーへの適切な利益配分を実施 10 期末配当 5.5 5.5 5.5円 収益増加により さらなる 5 株主還元を目指す 中間配当 5.5 5.5 5.5円 0 16/3 17/3 18/3 … 21/3 （計画） ※2018年3月末現在 期末発行済株式数（自己株除く）263,717千株 １株当たり配当金額11円の場合、配当総額2,900百万円 33
Slide 35: ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み①
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み① ＥＳＧ(環境・社会・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ)への取り組みを中心に、 地域の持続可能な発展に貢献 地域社会への貢献 新たなサービスの創出 ➣千葉大学と産学連携による ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨの推進によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの促進 環境 ｅｃｏプロジェクトへ取り組み ➣環境に配慮した店舗づくり デジタル技術 ➣観光による地域活性化の推進 の積極的な 地方 活用 創生 ➣地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築支援 新業務の 他業種との 金融 ➣児童・学生向け金融教育 参入検討 連携強化 教育 ➣金融犯罪防止への取り組み 文化 ➣県内若手芸術家への支援 ｽﾎﾟｰﾂ ➣スポーツ振興への貢献 地域のお
Slide 36: ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み②
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み② コーポレートガバナンスとリスク管理態勢の一層の強化 コーポレートガバナンス リスク管理態勢 ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰからの信頼をより確かなものとするため、 ➣統合的ﾘｽｸ管理態勢の充実 高いｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ意識のもと、透明性が高く、公正かつ リスク管理 ➣新たな取り組みに対しての 効率的で健全な経営の実践 適切なﾘｽｸ管理態勢 ＜体制図＞ 株主総会 ➣利益相反管理態勢の強化 会計監査人 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ ➣反社会的勢力との関係遮断 監査役・監査役会 取締役会 監査 ➣顧客保護・情報管理態勢の充実 顧客 保護等 ➣外部委託管理の適切性確保 経営会議 各種委員会等
Slide 37: 本資料に関する照会先
＜本資料に関する照会先＞ 株式会社 京葉銀行 経営企画部 ＴＥＬ：０４３－３０６－８０６１ 本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券を推奨するものではありません。 36