Slide 1: Nippon Building Fund 31st Period Results
20162 12A FA (531 HA) RG iN Ra A 2017#2A168 NBR t8ezze nse BALI PY RVR AY MERE Nippon Building Fund
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 1. NBFについて 5. Appendix 1-1 特徴・基本方針 3 1 オフィスビル賃貸マーケット動向（1/4） 31 1 オフィスビル賃貸マーケット動向（2/4） 32 2. 決算実績と業績予想 1 オフィスビル賃貸マーケット動向（3/4） 33 2-1 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（1/2） 5 1 オフィスビル賃貸マーケット動向（4/4） 34 2-1 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（2/2） 6 2 不動産取得マーケット動向 35 2-2 2016年12月期（第31期）決算 損益計算書（P/L） 7 3 投資口価格・1口当たり分
Slide 3: 1. NBFについて
NBFICDUT NBF
Slide 4: 特徴・基本方針
1-1 特徴・基本方針 NBFは三井不動産をメインスポンサーとするオフィス特化型J-REIT （2016年12月31日時点） ポートフォリオのクオリティ 財務基盤 競争力の高い優良オフィスビルに重点投資 堅実なLTVのコントロール 都心5区投資比率： 50.4％ (東京23区投資比率：79.2％) LTV（総資産有利子負債比率）：41.9% （取得価格ベース） 継続鑑定評価 稼働率 期限を分散した長期固定金利での調達 長期固定金利比率：94.0％ 平均残存年数：4.99年 含み益：1,785億円 期中平均稼働率※：98.2％ x （※2016年12月期（第31期）） 高い格付の維持 JCR A
Slide 5: 用語の定義
2. 決算実績と業績予想 【用語の定義】 決算期 用語 定義 物件名 上野イーストタワー、興和西新橋ビルB棟（追加取得）、 2016年6月期（第30期）に取得した2物件（1物件は追加取得）及び 新規5物件 東陽町センタービル、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、 2016年12月期（第31期）に取得した3物件（1物件は追加取得） 西新宿三井ビルディング（追加取得） 2016年12月期（第31期）実績 （期末保有物件数：75物件） 売却2物件 2016年6月期（第30期）に売却した2物件 NBF仙台本町ビル、NBF厚木ビル 2016年12月期（第31期）末に保有している75物件のうち上記新規5物件
Slide 6: 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（1/2）
2-1 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（1/2） 2014/6期 2014/12期 2015/6期 2015/12期 2016/6期 2016/12期 項目 前期比(％) （第26期） （第27期） （第28期） （第29期） （第30期） （第31期） 営業収益 36,561百万円 34,806百万円 34,593百万円 34,640百万円 35,671百万円 35,849百万円 +0.5％ （うち売却益） (1,902百万円) － － － (951百万円) － － 賃貸NOI 22,482百万円 22,219百万円 22,167百万円 22,014百万円 22,638百万円
Slide 7: 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（2/2）
2-1 2016年12月期（第31期）決算 ハイライト（2/2） （百万円） 営業収益 （百万円） 当期純利益 （億円） 総資産（期末） 40,000 14,000 11,000 12,771 12,808 12,520 36,561 10,405 10,229 10,223 10,127 10,290 10,304 35,671 35,849 12,000 (11,856) (34,659) 34,806 34,593 34,640 (10,869) 10,846 10,995 10,977 35,000 (34,719) 10,000 10,000 30,000 8,000 9,000 6
Slide 8: 2016年12月期（第31期）決算 損益計算書（P/L）
2-2 2016年12月期（第31期）決算 損益計算書（P/L） ●損益計算書（P/L） ●前期比増減の主な要因 （百万円） (百万円) 2016年6月期 2016年12月期 科 目 前期比 営業収益 ＋177 (第30期) (第31期) 増減 増減率 営業収益 35,671 35,849 177 0.5% 不動産賃貸収入 ＋821 不動産賃貸事業収益 計 34,719 35,849 1,129 3.3% 新規5物件・売却2物件 ＋462 不動産賃貸収入 31,748 32,570 821 2.6% その他賃貸事業収入 2,971 3,279 307 10.4% 既存72物件 +358 不動産
Slide 9: 2016年12月期（第31期）決算 貸借対照表（B/S）
2-3 2016年12月期（第31期）決算 貸借対照表（B/S） ●貸借対照表（B/S） ●前期比増減の主な要因 資産の部 (百万円) （百万円） 2016年6月期末 2016年12月期末 前期比 科 目 資産 ＋1,389 (第30期末) (第31期末) 増減 増減率 流動資産 19,570 13,136 -6,434 -32.9% 流動資産 －6,434 現金及び預金 18,606 12,038 -6,567 -35.3% 現金及び預金 －6,567 その他 964 1,097 133 13.8% 固定資産 1,009,394 1,017,224 7,830 0.8% 固定資産 ＋7,83
Slide 10: 2016年12月期（第31期）決算 財務の状況
2-4 2016年12月期（第31期）決算 財務の状況 ●ファイナンスデータ 2016年6月期末 2016年12月期末 項目 前期比 （第30期末） （第31期末） ※ LTV 42.1% 41.9% -0.2pt 長期固定金利比率 93.8％ 94.0％ +0.2pt 短期借入金 7,000百万円 平均調達金利 0.94％ 0.93％ -0.01pt 平均残存年数 投資法人債 長期借入金（変動金利） 5.16年 4.99年 -0.17年 19,000百万円 （長期有利子負債） 35,000百万円 ※LTV46％までの借入余力は約780億円 ●有利子負債残高 （百万円） 2016年6月期末 2
Slide 11: 2016年12月期（第31期）決算 継続鑑定評価
2-5 2016年12月期（第31期）決算 継続鑑定評価 ●継続鑑定評価 ●継続鑑定評価額・簿価の推移 （億円） 2016年6月期末 2016年12月期末 14,000 前期比 （第30期末） （第31期末） 簿価 継続鑑定評価額 物件数 73物件 75物件 2物件 鑑定評価額 11,629億円 11,888億円 258億円 12,000 簿価 10,023億円 10,102億円 78億円 含み益 1,605億円 1,785億円 179億円 10,000 ●物件ごとの変動（前期比） 8,000 直接還元法のキャップレート （物件） 鑑定評価額 （物件） 2016年6月期末 2016年12月期末
Slide 12: 2017年6月期（第32期）業績予想
2-6 2017年6月期（第32期）業績予想 ●業績予想 ●次期予想の当期実績比増減の主な要因 (百万円) （百万円） 2016年12月期 2017年6月期 2017年12月期 科 目 （当期実績） （次期予想） 前期比 （2期先参考） 前期比 営業収益 +201 (第31期) (第32期) 増減 増減率 (第33期) 増減 増減率 不動産賃貸収入 ＋490 営業収益 35,849 36,050 201 0.6% 36,352 301 0.8% 新規3物件 ＋191 不動産賃貸事業収益 計 35,849 36,050 201 0.6% 36,352 301 0.8% 不動産賃貸収入 32,57
Slide 13: （参考）業績指標の推移
（参考） 業績指標の推移 不動産賃貸収入 1口当たり分配金／当期純利益 既存72物件 売却2物件 新規5物件 新規5物件 売却2物件 1口当たり分配金（左軸） 当期純利益（右軸） （百万円） （円） （百万円） （予想） （予想） 33,500 9,500 13,500 売却益 33,060 （圧縮積立金繰入） 9,000 13,000 33,000 951 8,867 9,000 32,570 12,808 12,500 954 12,708 32,500 12,520 8,500 763 370 12,000 32,000 （圧縮積立金取崩） 31,748 8,397 8,036 11,5
Slide 14: MEMO
| Nippon Buliding Fund (MEMO) 13
Slide 15: 3. 運用実績と見通し
3. 運用実績と見通し 14
Slide 16: 稼働・入退去状況
3-1 稼働・入退去状況 ●期中平均稼働率と入居率・退去率 （％） （予想） （％） 15.0 100 期中平均稼働率（右軸）※1 入居率（左軸）※2 退去率（左軸）※3 98.6 98.5 98.2 97.8 97.6 97.9 97.9 10.0 97.5 98 97.1 97.0 96.8 96.8 4.4 5.0 96 2.7 3.3 3.1 3.1 3.5 2.6 2.2 2.5 3.0 2.2 2.1 0.0 94 -1.8 -1.9 -2.6 -2.2 -2.3 -3.2 -3.0 -3.0 -3.0 -2.9 -3.4 -5.0 92 -4.9 ・セレスティン芝三井ビルディング
Slide 17: 不動産賃貸収入の推移
3-2 不動産賃貸収入の推移 ●不動産賃貸収入の変動率内訳（外部成長・内部成長） ●既存物件の不動産賃貸収入の変動率内訳（入替影響・賃料改定影響） （前期比） （前期比） 10% 2% （予想） （予想） 外部成長 入替影響 賃料改定影響 外部成長（取得済分） 内部成長 1% 合計 5% 0% 0% -1% -5% -2% '12.6 '12.12 '13.6 '13.12 '14.6 '14.12 '15.6 '15.12 '16.6 '16.12 '17.6 '17.12 '12.6 '12.12 '13.6 '13.12 '14.6 '14.12 '15.6 '15.12 '16.6 '
Slide 18: 2016年12月期（第31期）取得物件（1/2）
3-3 2016年12月期（第31期）取得物件（1/2） 大崎ブライトコア・ブライトプラザ ●大崎ブライトコア外観写真 ●大崎ブライトコア平面図 所在地 東京都品川区北品川 ブライトコア： 2015年4月1日 建築時期 ブライトプラザ： 2015年4月17日 ブライトコア： 12,986坪 延床面積 ブライトプラザ： 1,235坪 契約締結日 2016年10月27日 取得日 2016年11月25日 貸付面積 取得価格 4,500百万円 約450坪 鑑定評価額(2016年9月30日時点) 4,730百万円 NOI利回り（鑑定NOI/取得価格） 4.1％ 稼働率（2016年12月31日時点） 10
Slide 19: 2016年12月期（第31期）取得物件（2/2）
3-3 2016年12月期（第31期）取得物件（2/2） 東陽町センタービル 所在地 東京都江東区東陽 ●本物件の特徴 建築時期 1994年3月18日 【立地】 • 東陽町エリアは日本橋・大手町等、東京中心部へ 延床面積 5,757坪 のアクセスが良好であり、金融・IT関連企業のバック 契約締結日 2016年7月29日 アップオフィスとしてのニーズが高いエリアです。 また、本物件は東京メトロ東西線「東陽町」駅徒歩 取得日 2016年8月31日 約4分と利便性の高い立地にあります。 取得価格 7,800百万円 【スペック】 鑑定評価額 8,270百万円 • ２、3階の貸付面積約880坪の広いオフ
Slide 20: 財務運営
3-4 財務運営 ●新規調達・返済実績 ●2016年12月期（第31期）に調達した長期借入金 2016年12月期（第31期）の長期借入金・投資法人債 ・長期借入金 返済概要 新規調達概要 金額 借入日 金融機関名 期間 固定/変動 金利 返済総額 13,000百万円 調達総額 13,000百万円 （百万円） 信金中央金庫 5,000 10年 固定 0.25% 平均金利 0.66％ 平均金利 0.33％ 2016.9.14 日本政策投資銀行 5,000 12年 固定 0.39% 平均約定年数 5.0年 平均約定年数 10.8年 2016.12.30 信金中央金庫 3,000 10年 固定 0.3
Slide 21: 4. NBFの強みと戦略
NBFO SRA C EKER NBF 20
Slide 22: ポートフォリオ戦略（1/3）クオリティ
4-1 ポートフォリオ戦略（1/3）クオリティ 競争力の高い優良オフィスビルに重点投資 ● 地域別投資比率（取得価格ベース） （2016年12月31日時点） ● 継続鑑定評価額と延床面積（1万坪以上）21物件 継続鑑定評価額 ＊ 物件毎のプロットの大きさは、 地方都市部 （億円） 東京23区 東京周辺都市部 地方都市部 第31期NOIの金額（NBF持分・年換算）を表す 1,295億円 900 （11.7％） NBF大崎ビル 東京23区 800 8,781億円 東京周辺都市部 （79.2％） 700 1,007億円 ゲートシティ大崎 （9.1％） 600 ＮＢＦプラチナタワー ＮＢＦ日比谷ビル
Slide 23: ポートフォリオ戦略（2/3）規模
4-1 ポートフォリオ戦略（2/3）規模 J-REIT最大の規模による分散効果・安定性と流動性 J-REITにおけるNBFの占有率（2016年12月31日時点） ●取得価格の累計 ●時価総額 アセットタイプ別 投資法人別 7.1% 7.5% 取得価格（合計） 時価総額（合計） 15兆5,705億円 12兆1,233億円 （出所）開示資料より資産運用会社作成 （出所）Quickより資産運用会社作成 22
Slide 24: ポートフォリオ戦略（3/3）パイプライン
4-1 ポートフォリオ戦略（3/3）パイプライン 積極的な物件取得と機動的な売却を実施 上場以降の取得物件の約6割が三井不動産グループ関連（取得・仲介） ●売主別取得累計額の推移 ●三井不動産グループとの共生モデル （億円） 12,000 保有 1兆1,084億 運用 10,000 日本ビルファンド投資法人 3,820 8,000 約6割＊ 6,000 2,196 ゲートシティ大崎 虎ノ門琴平タワー JFEビルディング 4,000 （2006・2013年取得） （2004・2006年取得） （2006年売却） 4,205 取得 売却 2,000 862 0 '15.6 '15.12 '16.6
Slide 25: リーシング戦略
4-2 リーシング戦略 三井不動産グループの営業力をフル活用した新規営業・既存テナントリレーション ●期中平均稼働率・総賃貸可能面積の推移 （%） （万㎡） 100 210 NBFの期中平均稼働率※1（左軸） 98.2 参考：マーケットの期中平均稼働率 97.8 97.9 97.9 （東京ビジネス地区）※2（左軸） 97.5 97.6 NBFの期末総賃貸可能面積（右軸） 97.1 97.0 96.7 96.8 96.8 96.2 180 95.9 95.5 95.4 95.5 94.3 94.7 95 93.9 93.4 93.3 93.3 150 93.7 92.2 91.5 91.1 92
Slide 26: プロパティマネジメント戦略（1/2）体制・追加投資
4-3 プロパティマネジメント戦略（1/2）体制・追加投資 三井不動産グループの総合力の活用と戦略的な追加投資 ●プロパティマネジメント体制 ●戦略的でメリハリのある追加投資 • 管理運営計画の策定・実行 • 大規模修繕計画の策定・実行 各物件の収益性能、 • 重要事項承認 ビルグレードに応じた 将来性を踏まえた 投資計画の策定・実行 ビルグレードを設定 日本ビルファンドマネジメント 【NBF専業のAM会社】 ●減価償却費に占める資本的支出の割合（実績） （％） （百万円） 50 5,000 資本的支出/減価償却費（左軸） 連携 資本的支出（右軸） 39.9 40 37.2 4,000 NBF
Slide 27: プロパティマネジメント戦略（2/2）運営管理業務品質
4-3 プロパティマネジメント戦略（2/2）運営管理業務品質 テナント・オフィスワーカーに評価される高い業務品質を提供し、テナントとの信頼関係を醸成 ●運営管理業務品質管理（向上）プログラム ●CS調査における総合満足度の推移（全体平均） （CS調査※をベースとしたPDCAサイクル） ・テナント（総務担当者）調査 （点） • 各ビルテナントおよび 900 • ビル毎の改善 ワーカーを対象にした 必要項目抽出 853 851 CS調査を毎年 841 実施 850 823 805 800 784 CHECK ACTION 775 750 ＤＯ ＰＬＡＮ 700 2010 2011 2012 201
Slide 28: 財務運営（1/2）LTV・長期固定金利比率
4-4 財務運営（1/2）LTV・長期固定金利比率 LTV：36%～46%（最大56%）・長期固定金利比率：90%以上をターゲット ●LTV・長期固定金利比率の推移 ●長期有利子負債の平均残存年数の推移 (％) (年) 100 6 99.6 96.4 97.7 96.5 5 94.7 95.2 93.8 94.0 90 4.76 4.73 5.16 4.99 4 長期固定金利比率 ターゲット：90％以上 4.53 4.29 3 4.02 4.11 80 2 70 1 0 60 '13.6 '13.12 '14.6 '14.12 '15.6 '15.12 '16.6 '16.12 第24期 第2
Slide 29: 財務運営（2/2）返済期限の分散
4-4 財務運営（2/2）返済期限の分散 返済期限を分散させ、リファイナンスリスクを軽減 ●返済期限の分散 （2016年12月31日時点） （億円） 700 短期借入金 長期借入金 投資法人債 2016年12月期（第31期）調達分 600 500 400 300 200 100 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2046 (年) 28
Slide 30: 戦略（まとめ）
4-5 戦略（まとめ） 投資主価値の向上を目指す4つの戦略 ポートフォリオ戦略 財務戦略 • 積極的な物件取得と機動的な売却 • 保守的なLTV水準（36～46％）、高い長期 • 競争力の高い優良オフィスビルに重点投資 固定金利比率（90％以上）で金融環境、物件 取得チャンスに柔軟に対応 • 資産規模の更なる拡大 • 返済期限を分散させ、リファイナンスリスクを軽減 • 三井不動産グループの安定的パイプラインの活用 基本方針 投資主価値の向上 •1口当たり分配金の中長期的な安定成長 •1口当たりNAVの増大 リーシング戦略 プロパティマネジメント戦略 • 三井不動産グループの営業力をフル活用した
Slide 31: 5. Appendix
Appendix NBF 30
Slide 32: オフィスビル賃貸マーケット動向（1/4）
1 オフィスビル賃貸マーケット動向（1/4） ●東京・大阪・名古屋ビジネス地区の平均空室率の推移 ●東京ビジネス地区の平均募集賃料の推移 （%） （円/坪） 16 40,000 35,000 12 30,000 28,479円 8 6.10% 25,000 4.85% 4 3.74％ 20,000 18,582円 18,306円 0 15,000 '02.1 '03.1 '04.1 '05.1 '06.1 '07.1 '08.1 '09.1 '10.1 '11.1 '12.1 '13.1 '14.1 '15.1 '16.1 '17.1 '02.1 '03.1 '04.1 '05.1 '06.1
Slide 33: オフィスビル賃貸マーケット動向（2/4）
1 オフィスビル賃貸マーケット動向（2/4） ●東京ビジネス地区のオフィス市況（平均募集賃料・平均空室率） (円/坪) （％） 9.43% 25,000 10.00 8.57% 22,901円 （'12.6） （'03.6・8） （'08.8） 9.00 8.00 7.00 20,000 18,582円 （'17.1） 6.00 5.00 17,526円 （'04.10） 4.00 16,207円 15,000 （'13.12） 3.74% 3.00 （'17.1） 平均募集賃料（左軸） 2.49% 2.00 平均空室率（右軸） （'07.11） 1.00 10,000 0.00 '02.1
Slide 34: オフィスビル賃貸マーケット動向（3/4）
1 オフィスビル賃貸マーケット動向（3/4） ●東京23区のオフィスビルの供給と需要（ネットアブソープション）の推移 （万坪） 60 供給面積 需要面積 40 20 0 -20 -40 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 ・供給面積は竣工した新築ビルの貸付面積の合計 （出所）三幸エステート㈱のデータから資産運用会社作成 ・需要面積（ネットアブソープション）=「期初竣工済募集面積」+「新規供給面積（期中に竣工した新築ビルの貸付面積）」－「期末竣工済募集面積」 33
Slide 35: オフィスビル賃貸マーケット動向（4/4）
1 オフィスビル賃貸マーケット動向（4/4） ●東京23区大規模オフィスビル供給量推移 （出所）2016年4月21日付森ビル㈱のデータから資産運用会社作成 （万㎡） 300 （予想） 250 216 16年以降平均114万㎡/年 過去平均（1986～2015年） （延床面積ベース） 200 103万㎡/年 （延床面積ベース） 175 154 150 139 137 125 121 124 119 117 109 102 100 91 87 86 85 72 77 65 69 58 50 36 0 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '
Slide 36: 不動産取得マーケット動向
2 不動産取得マーケット動向 ●J-REITにおける不動産取得額の推移 （億円） 10,000 8,000 ■オフィス ■住宅 ■商業 ■物流 ■ホテル ■その他 6,000 4,000 2,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （出所）各社公表データから資産運用会社作成 ●プライムエリアオフィス 利回りベンチマークの推移 4.0% 3.5% 3.5% 3.5% 3.5% 3.4% 3
Slide 37: 投資口価格・1口当たり分配金・1口当たりNAVの推移
3 投資口価格・1口当たり分配金・1口当たりNAVの推移 ●投資口価格の推移※1 （円） 1,500,000 1,000,000 500,000 0 ●1口当たり分配金の推移※1 （円） 11,27411,126 12,000 10,887 9,513 9,695 10,064 9,836 9,612 9,904 8,645 8,867 8,645 8,523 8,562 9,000 8,126 8,446 8,427 8,152 8,036 8,397 8,001 7,683 7,592 7,747 7,600 7,740 7,877 7,681 7,787 7,291 7,569 6,00
Slide 38: 資産規模（取得価格の累計）・期中平均稼働率の推移
4 資産規模（取得価格の累計）・期中平均稼働率の推移 期中平均稼働率（右軸） 東京23区（左軸） 東京周辺都市部（左軸） （億円） うち都心5区（左軸） 地方都市部（左軸） (%) 13,000 98.2 100 98.7 97.9 12,000 97.9 98.3 98.3 97.1 97.3 97.0 97.2 97.9 98.4 97.3 96.8 97.5 97.8 97.1 97.0 97.6 96.8 11,084 95 96.9 96.7 96.8 10,961 95.5 95.5 95.4 10,803 95.1 10,664 11,000 10,74310,743 10,80
Slide 39: 財務運営の推移
5 財務運営の推移 借入金（左軸） 長期固定金利比率（右軸） 投資法人債（左軸） LTV（総資産有利子負債比率）（右軸） （億円） （％） 6,000 100 94.2 93.8 94.0 92.9 92.2 99.6 5,500 97.5 97.7 96.4 97.7 96.5 85.8 95.2 87.3 87.0 84.8 95.0 94.7 95.2 90 83.1 95.1 95.2 79.1 82.3 5,000 75.7 86.7 80 73.5 80.8 4,500 66.7 70 4,000 65.2 65.6 60 3,500 50.8 3,000 50 44.4 41.7
Slide 40: 借入金の調達先一覧
6 借入金の調達先一覧 （単位：百万円） 2016/6期末 2016/12期末 借入先 返済方法 その他 （第30期末） （第31期末） 信金中央金庫 - 4,000 りそな銀行 - 1,000 無担保・無保証 新生銀行 - 1,000 期限一括 短期借入金 ・同順位 山梨中央銀行 1,000 1,000 三井住友信託銀行 7,000 - 小 計 8,000 7,000 日本政策投資銀行（注1） 78,000 82,625 三菱UFJ信託銀行 55,000 55,000 三井住友信託銀行 39,000 39,000 三井住友銀行 37,000 37,000 みずほ銀行 27,000 27,00
Slide 41: ビル別入居・退去面積一覧
7 ビル別入居・退去面積一覧(2016年7月1日～2016年12月31日) 東京周辺 面積（坪） 東京23区 地方都市部 2,500 都市部 2,000 1,500 1,000 500 0 -500 -1,000 -1,500 -2,000 -2,500 Ｎ Ｎ ゲ 西 中 三 Ｎ 芝 ＮＮ Ｎ Ｎ 虎 中 セ 上Ｎ ＮＮ 新 Ｇ リ Ｎ 興 Ｎ 新 Ｎ Ｎ 四 Ｎ東 Ｎ 東Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ N 住 Ｎ パ Ｎ 日 Ｎ大 Ｎ 龍 神 調新 横 パ つ Ｎ シ Ｎ ＮＮ 札 Ｎ Ｎ Ｎ 三 Ｎ ア 中信 堺 サ ア Ｎ 広 Ｎ 博 Ｎ Ｂ Ｂー 新 野 菱 Ｂ Ｎ ＢＢ Ｂ Ｂ ノ 目 レ 野Ｂ
Slide 42: 主要テナント上位10社（賃貸面積ベース）
8 主要テナント上位10社（賃貸面積ベース） （2016年12月31日時点） 全賃貸面積に 占める賃貸 テナント名 賃貸物件 賃貸面積(㎡) 面積の割合 （%） 1. 三井不動産株式会社（注） ゲートシティ大崎 他11物件 229,457 21.2 （注）三井不動産㈱ 左表の三井不動産㈱に係る「賃貸物件」について 2. ソニー株式会社 ＮＢＦ大崎ビル 74,425 6.9 は本投資法人が三井不動産㈱に賃貸し、三井不 動産㈱は転借人にこれを転貸しています。 本投資法人が三井不動産㈱から受領する賃料は、 3. 三菱重工業株式会社 三菱重工ビル 34,187 3.2 転借人から三井不動産㈱が受領する
Slide 43: テナント業種分布
9 テナント業種分布 （2016年12月31日時点） 業種 面積割合 主要企業 1. サービス業 21.3% トランス・コスモス㈱、㈱博報堂ＤＹホールディングス 2. 情報・通信業 11.6% 新日鉄住金ソリューションズ㈱、ソフトバンク㈱ 倉庫・運輸関連 3. 電気機器 11.5% ソニー㈱、日本電気㈱ 上記以外の業種 1.7% サービス業 9.6% 4. 不動産業 8.6% ㈱日立アーバンインベストメント、大和プロパティ㈱ 銀行業 1.9% 21.3% その他製品 5. 卸売業 8.0% ㈱オートバックスセブン、エース㈱ 2.7% アクサ生命保険㈱、 医薬品 3.4% 6. 保険業 5.8%
Slide 44: 築年数の状況
10 築年数の状況 2016年6月期末 2016年12月期末 （第30期末） （第31期末） 20.1% 22.5% 39.3% 43.4% 平均築年数 平均築年数 17.89年 18.36年 36.5% 38.2% 10年以下 10年超20年以下 20年超 43
Slide 45: 環境関連評価・認証の取得
11 環境関連評価・認証の取得 GRESB DBJ Green Building GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)調査とは、 「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が 個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREITごとの 環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を サステナビリティへの取り組みを評価する指標です。 支援する為に創設した認証制度です。 2016年GRESB調査において最高位の 物件名 評価ランク 「Green Star」評価を取得しまし
Slide 46: サステナビリティ推進への取り組み（1/2）
12 サステナビリティ推進への取り組み（1/2） 事業継続性向上と付加価値の創出 災害・BCP対応 エレベーター耐震対策工事、リニューアル 防災設備リニューアル 各種補強・センサー設置・地震感知器更新・追加、制御リニューアルで耐震性向上 最新機器へ更新、災害時の安全性維持・向上 【アクア堂島ＮＢＦタワー】 【サンマリオンＮＢＦタワー】 【新宿三井ビルディング二号館】 【ＮＢＦ池袋イースト】 カウンターレール連結枠取付 かごレールブラケット補強 カウンターレール連結枠取付 非常放送設備更新 中央監視装置更新 【つくば三井ビルディング】 【ＮＢＦ宇都宮ビル】 カウンターレールブラケット補強 地震感
Slide 47: サステナビリティ推進への取り組み（2/2）
12 サステナビリティ推進への取り組み（2/2） 環境負荷の低減とテナントの快適性の両立・地域社会との共生 省エネ改修 CS向上・地域コミュニティとの関係構築 共用部改修工事 外構整備 各種イベント 外構のリニューアル、植栽追加で 全国1２か所のランチタイムコンサートや各種イベントの開催で ＬＥＤ照明への更新で省エネ化 美観向上と歩行者の安全確保 テナントおよび地域コミュニティとのコミュニケーションを促進 扇子配布（7月） 【ＮＢＦ池袋タワー】 【ＮＢＦ池袋イースト】 【アクア堂島ＮＢＦタワー】 【横浜ＳＴビル】 【広島袋町ビルディング】 エントランス照明 ランチタイムコンサート（11～12月
Slide 48: 投資主の状況
13 投資主の状況 【所有者別投資口数】 【所有者別投資主数】 2016年6月期末 2016年12月期末 2016年6月期末 2016年12月期末 増減 増減 所有者区分 （第30期末） （第31期末） 所有者区分 （第30期末） （第31期末） 投資口数 比率（％） 投資口数 比率（％） 投資口数 比率（pt） 投資主数 比率（％） 投資主数 比率（％） 投資主数 比率（pt） 個人・その他 61,023 4.3 58,809 4.2 -2,214 -0.2 個人・その他 13,242 92.5 12,754 92.4 -488 -0.2 金融機関 823,768 58.3 846,284
Slide 49: 主要な経営指標等の推移
14 主要な経営指標等の推移 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 項 目 2014年12月期 2015年6月期 2015年12月期 2016年6月期 2016年12月期 営業収益 百万円 34,806 34,593 34,640 35,671 35,849 （注１） 括弧内の数値は、月数により年換算した数値です。 不動産賃貸収入等 百万円 34,806 34,593 34,640 34,719 35,849 （注２） 賃貸ＮＯＩについては不動産等売却損益は含んでいません。 （注３）ＦＦＯ＝当期純利益＋減価償却費－不動産等売却損益 不動産等売却益 百万円 - - - 951 - （
Slide 50: 物件概要一覧（1/2）（東京23区）
15 物件概要一覧（1/2）（東京23区） 東京23区 総賃貸可能面積 総賃貸可能面積 物件名 総賃貸面積（㎡） 期末稼働率（%） テナント数 PML（%） 物件名 総賃貸面積（㎡） 期末稼働率（%） テナント数 PML（%） （㎡） （㎡） ＮＢＦ大崎ビル 74,425 74,425 100.0 1 0.9 新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 5,392 5,392 100.0 7 2.6 ＮＢＦ日比谷ビル 27,572 27,471 99.6 95 1.6 ＮＢＦ上野ビル 8,504 8,504 100.0 6 1.9 ゲートシティ大崎 41,881 41,598 99.3 81 1.5 ＮＢＦ Ａ
Slide 51: 物件概要一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部）
15 物件概要一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部） 東京周辺都市部 地方都市部 総賃貸可能面積 総賃貸可能面積 物件名 総賃貸面積（㎡） 期末稼働率（%） テナント数 PML（%） 物件名 総賃貸面積（㎡） 期末稼働率（%） テナント数 PML（%） （㎡） （㎡） 調布サウスゲートビル 13,762 13,762 100.0 1 4.3 札幌エルプラザ 11,396 11,396 100.0 13 0.3 新川崎三井ビルディング 39,837 39,741 99.8 21 2.2 ＮＢＦ札幌南二条ビル 5,351 5,351 100.0 3 1.0 横浜ＳＴビル 20,046
Slide 52: 物件価格一覧（1/2）（東京23区）
16 物件価格一覧（1/2）（東京23区） 東京23区 （百万円） ①第31期末 ②第31期末 ③第30期末 含み損益 鑑定評価前期比 ①第31期末 ②第31期末 ③第30期末 含み損益 鑑定評価前期比 物件名 取得価格 物件名 取得価格 簿価 鑑定評価額 鑑定評価額 ②－① ②－③ 簿価 鑑定評価額 鑑定評価額 ②－① ②－③ ＮＢＦ大崎ビル 66,660 66,225 84,200 82,900 17,974 1,300 新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 11,900 11,700 14,600 14,200 2,899 400 ＮＢＦ日比谷ビル 63,500 63,844 56,600 55,5
Slide 53: 物件価格一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部）
16 物件価格一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部） 東京周辺都市部 地方都市部 （単位：百万円） ①第31期末 ②第31期末 ③第30期末 含み損益 鑑定評価前期比 ①第31期末 ②第31期末 ③第30期末 含み損益 鑑定評価前期比 物件名 取得価格 物件名 取得価格 簿価 鑑定評価額 鑑定評価額 ②－① ②－③ 簿価 鑑定評価額 鑑定評価額 ②－① ②－③ 調布サウスゲートビル 9,320 8,280 10,100 10,000 1,819 100 札幌エルプラザ 4,404 3,200 7,050 6,970 3,849 80 新川崎三井ビルディング 25,820 22,2
Slide 54: 鑑定レート一覧（1/2）（東京23区）
17 鑑定レート一覧（1/2）（東京23区） 東京23区 第31期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第30期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第31期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第30期末 直接還元法 ＤＣＦ法 物件名 鑑定評価額 鑑定評価額 物件名 鑑定評価額 鑑定評価額 （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ ＮＢＦ大崎ビル 84,200 3.4% 3.2% 3.6% 82,900 3.5% 3.3% 3.7% 新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 14,600 3.3% 3.1% 3.5% 14,200 3.4% 3.2% 3.6
Slide 55: 鑑定レート一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部）
17 鑑定レート一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部） 東京周辺都市部 地方都市部 第31期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第30期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第31期末 直接還元法 ＤＣＦ法 第30期末 直接還元法 ＤＣＦ法 物件名 鑑定評価額 鑑定評価額 物件名 鑑定評価額 鑑定評価額 （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ 調布サウスゲートビル 10,100 4.9% 4.7% 5.1% 10,000 5.0% 4.8% 5.2% 札幌エルプラザ 7,050 4.9% 5.0% 5.1% 6,9
Slide 56: 個別物件の収益状況（1/3）（東京23区）
18 個別物件の収益状況（1/3）（東京23区） 東京23区 (百万円) 中野坂上 セレスティン ＮＢＦ ＮＢＦ ゲートシティ 西新宿三井 ＮＢＦ豊洲 ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ豊洲 虎ノ門 中目黒 上野 ＮＢＦ ＮＢＦ渋谷 サンブライト 三菱重工ビル 芝ＮＢＦタワー 芝三井 大崎ビル 日比谷ビル 大崎 ビルディング キャナルフロント プラチナタワー 南青山ビル コモディオ汐留 ガーデンフロント 琴平タワー ＧＴタワー イーストタワー 御茶ノ水ビル ガーデンフロント ツイン ビルディング 不動産賃貸事業収益 1,377 2,017 928 1,028 1,016 986 1,456 4
Slide 57: 個別物件の収益状況（2/3）（東京23区・東京周辺都市部）
18 個別物件の収益状況（2/3）（東京23区・東京周辺都市部） 東京23区 (百万円) 大崎 ＮＢＦ芝公園 ＮＢＦ神田 ＮＢＦ パナソニック ＮＢＦ小川町 日本橋兜町 ＮＢＦ ＮＢＦ 神宮前 東京23区計 住友電設ビル ブライトコア・ 龍角散ビル 大門通りビル 須田町ビル 東銀座スクエア 東京汐留ビル ビルディング M-SQUARE 池袋タワー 池袋シティビル M-SQUARE （48物件） ブライトプラザ 不動産賃貸事業収益 121 195 208 162 187 23 169 184 366 25,984 不動産賃貸収入 110 182 184 157 167 23 151 164
Slide 58: 個別物件の収益状況（3/3）（地方都市部）
18 個別物件の収益状況（3/3）（地方都市部） 地方都市部 (百万円) ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ 三井住友銀行 ＮＢＦ名古屋 アクア堂島 中之島 信濃橋三井 堺筋本町 サンマリオン ＮＢＦ 広島袋町 札幌エルプラザ アクア堂島東館 札幌南二条ビル ユニックスビル 新潟テレコムビル 名古屋ビル 広小路ビル ＮＢＦタワー セントラルタワー ビルディング センタービル ＮＢＦタワー 広島立町ビル ビルディング 不動産賃貸事業収益 314 101 276 189 641 249 604 475 552 532 354 80 133 101 不動産賃貸収入 258 86 239 167 556 22
Slide 59: ポートフォリオマップ
19 ポートフォリオマップ （2016年12月31日時点） ※番号は次頁以降の物件一覧に対応しています 58
Slide 60: 物件一覧（1/4）（東京23区）
O NBF AME I eM BRAIN TH 10B1= wl t055052n ERM 1230008901 a eo mena 201 2A2I0 © NBFAKSEN i = 8 RO FAMEASey ATete7= 3 50855601 ROM SO8A7 Stn mw Se saeHooRRE meV 10817385 0 Fh 1KIt B= 8 RALNEAR-TE eet 8m a@smsint {EAR 257 349.7501 ew ramen wes 1990816 Ae 8 RRR ATEoe IS se 100140277 BEET 84604 0071 mm e
Slide 61: 物件一覧（2/4）（東京23区）
PA t— ea (2/4) GR23) NBF Nippon Building Fund @ GSKEW © NESE DBSXTIA VED © RBM Ys—EW O@NBFSAM APE m= RemeaITES Fi & 8 mREGSRRINTR w= 0 RRB Hi @ 8 SRBIRERM=TA oa ss REBREZOR-TS TEER 19s Sig15, 31875, 208 20m ons sas em 467096n1 105 se 2.062.400 8m 570014 © mM ScA5manees) LARUE 28,167.86r sh MeMeKe =.
Slide 62: 物件一覧（3/4）（東京23区・東京周辺都市部）
20 物件一覧（3/4）（東京23区・東京周辺都市部） 61
Slide 63: 物件一覧（4/4）（地方都市部）
ee Yt —ES (4/4) Gt eprasp) NBF Nippon Building Fund SAMS S=HRRRALARE D RBH TT @ NBFiRe ste EI © NBFIRKEDL % =e seam We # SmRecROOER B= SisAmEBEOT We 8 RBARARCE Be RERMETORE py | Sram 98 Stairs oars j Fan38205 mm a9a7aart 8m 3181600 mm 4296.2601 sem 1013cent we marron SEA 92.60158mT weRm Mm Z7051STH
Slide 64: Disclaimer
Disclaimer 本資料は情報提供を目的としたものであり、有価証券、商品又は取引についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 日本ビルファンド投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料に提供している情報は、 特に記載のない限り、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開示書類又は資産運用報告ではありません。 日本ビルファンド投資法人及び日本ビルファンドマネジメント株式会社は、本資料で提供している情報に関して万全を期しておりますが、 日本ビルファンド投資法人又は日本ビルファンドマネジメント株式会社が作成した情