Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2021 Earnings Presentation
74 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 2022
Slide 1: 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: Reference materials contents and cautionary note
＜別冊 参考資料＞ （1）2021年度決算・2022年度業績予想に関する補⾜ （2）各事業における利益の⾒通し （3）各プロジェクトの進捗状況等について （4）サステナブル経営の取組状況について （5）その他 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。 1
Slide 3: FY2021 results and FY2022 forecast supplement
I. 202148 (202243AHi) REORZ BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Inc yu
Slide 4: Slide 4
Slide 5: FY2021 consolidated results
2021年度末 2020年度末 比較増減 連結子会社 98社 95社 ＋3社 増加︓3社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 109社 106社 ＋3社 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 主な増減要因 収益認識基準の適⽤による影響 354億円 営業収益 746,217 568,900 ＋177,317 ― 次ページ参照 営業利益 39,212 2,066 ＋37,145 ― 営業外収益 10,885 3,572 ＋7,313 持分法による投資利益 ＋7,167 営業外費用 11,648 13,262 △1,614 持分法による投資損失 △1,622 経常
Slide 6: Highlights of results by segment
【当期業績のポイント】 当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回 復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 収益認識基準の適⽤による影響 △38億円 △35億円 459億円 354億円 2021年度 161,623 230,526 62,864 59,181 60,419 143,296 25,554 51,666 △48,914 746,217 2020年度 156,926 188,360 42,192
Slide 7: Operating revenue and operating profit trends by segment
左から順に2018年度、2019年度、2020年度、2021年度 （単位︓億円） 7,914 7,627 7,462 2,386 2,360 2,373 2,272 2,305 5,689 1,884 1,616 1,569 1,433 収益認識基準の適⽤による影響 収益認識基準の適⽤による影響 459億円 74億円 900 856 745 740 762 629 604 649 603 535 586 581 592 422 355 338 256 191 120 【全社合計】 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル ※ 1,149 ※ 493 435 41
Slide 8: COVID-19 related losses
新型コロナウイルス 関連損失 △95 新型コロナウイルス 関連損失 都市交通 +114億円、不動産＋52億円、 エンタテインメント +145億円、旅⾏＋48億円、 △194 国際輸送＋57億円、ホテル +64億円 7
Slide 9: Urban transportation segment
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響を より⼤きく受けた前期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、 増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 比較増減 2021年度 2020年度 比較増減 鉄道事業 1,185億円 1,123億円 ＋62億円 147億円 79億円 ＋68億円 ⾃動⾞事業 341億円 327億円 ＋14億円 △42億円 △68億円 ＋26億円 収益認識基準の適⽤による影響 流通事業 △38億
Slide 10: Railway revenue and passengers: Hankyu and Hanshin
《阪急電鉄》 収 入 人 員 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 45,422 40,982 ＋4,440 ＋10.8 228,028 208,035 ＋19,992 ＋9.6 定期 28,654 28,093 ＋561 ＋2.0 282,633 277,068 ＋5,564 ＋2.0 うち通勤 25,223 25,625 △401 △1.6 204,916 216,044 △11,127 △5.2 うち通学 3,431 2,468 ＋963 ＋39.0 77,717 61,024
Slide 11: Real estate segment
分譲事業においてマンション分譲⼾数が前期を上回ったことに加え、賃貸事業において短期回収型の開発物 件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を⼤きく受けた前期⽐では賃料収⼊が増加したこと等により、増 収・増益 【参考】マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓＋270⼾（前期 867⼾ → 当期 1,137⼾） （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 比較増減 2021年度 2020年度 比較増減 賃貸事業 1,125億円 997億円 ＋128億円 301億円 292億円 ＋9億円 分譲・その他事業
Slide 12: Entertainment and information/communication segments
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興⾏ が延期もしくは中止となった前期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事 業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 比較増減 2021年度 2020年度 比較増減 スポーツ事業 294億円 211億円 ＋83億円 37億円 △25億円 ＋62億円 ステージ事業 334億円 210億円 ＋124億円 69億円 17億円
Slide 13: Travel and international transportation segments
放送・通信事業において連結子会社が増加したことや、情報サービス事業において受注が増加したこと 等により、増収・増益 （単位︓百万円） 収益認識基準の適⽤による影響 △35億円 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、収益認識基準の適⽤によ り収益増となったほか、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以外の事業において受注が増加したこ と等により、増収・増益 （単位︓百万円） 収益認識基準の適⽤による影響 459億円 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 12
Slide 14: Hotel segment
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需 給が逼迫していること等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るもの の、同影響をより⼤きく受けた前期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復がみられ たこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 13
Slide 15: Non-operating income and expenses
（単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 うち持分法による投資利益 7,167 ー ＋7,167 うち⽀払利息 8,516 8,885 △368 うち持分法による投資損失 ー 1,622 △1,622 14
Slide 16: Extraordinary income and losses
（単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 特別損益 特別利益 ⼯事負担⾦等受⼊額 28,239 3,485 ＋24,754 投資有価証券売却益 3,702 222 ＋3,479 雇⽤調整助成⾦ 9,234 8,715 ＋518 その他 1,792 743 ＋1,049 特別損失 固定資産圧縮損 28,302 3,568 ＋24,734 新型コロナウイルス関連損失 9,518 19,382 △9,863 ※ 構造改革損失 － 18,618 △18,618 その他 5,006 4,989 ＋17 ※ 阪急阪神ホテルズにおける構造改革に伴う損失 15
Slide 17: Income taxes and net income
（単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 税⾦等調整前当期純利益 法⼈税、住⺠税及び事業税 9,963 4,205 ＋5,758 法人税等調整額 3,292 △10,683 ＋13,976 非支配株主に帰属する 当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 16
Slide 18: Consolidated balance sheet
（単位︓百万円） 2021年度末 2020年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 365,811 325,307 ＋40,503 受取⼿形及び売掛⾦ ＋39,576 資 産 固定資産 2,357,030 2,295,721 ＋61,309 有形・無形固定資産 ＋78,842 の 部 資産合計 2,722,841 2,621,028 ＋101,812 流動負債 426,659 380,618 ＋46,040 2021年度末 2020年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 795,213 824,622 △29,408 社債 237,000 197,000 ＋40,000 債 ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ
Slide 19: Consolidated cash flow
（単位︓百万円） 2021年度 2020年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 81,844 △32,501 うち、税⾦等調整前当期純利益 38,592 △41,013 うち、減価償却費（※） 59,945 57,502 うち、棚卸資産の増減額 △2,560 △36,799 うち、法人税等の支払額又は還付額 6,934 △29,871 投資活動によるキャッシュ・フロー △96,442 △102,151 うち、固定資産の取得による支出 △131,491 △136,958 うち、固定資産の売却による収入 681 19,911 うち、投資有価証券の売却による収入 9,187 1,664 うち、⼯事負
Slide 20: FY2021 results versus forecast
（単位︓億円） 2021年度 2021年度 通期予想 比較増減 増減率 主な増減要因 通期実績 （1月発表） 営業収益 7,462 7,500 △38 △0.5％ 旅⾏事業において宿泊療養施設の管理運営業務など旅 ⾏以外の事業で受注が想定を上回ったことや、グループ全 体でコストの削減に取り組んだこと等により増益 営業利益 392 360 ＋32 ＋8.9％ 上記の営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が 経常利益 385 310 ＋75 ＋24.0％ 増加したこと等により増益 親会社株主に帰属する 214 150 ＋64 ＋42.8％ 上記の経常利益の増益等により増益 当期純利益 19
Slide 21: FY2021 results versus past forecasts by segment
（単位︓億円） 2021年度 2021年度 2021年度 2021年度 2021年度 2020年度 上段︓営業収益 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 下段︓営業利益 （1月発表） （10月発表） （7月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ ⑥ =①-⑥ 7,462 7,500 △38 7,400 ＋62 7,700 △238 8,000 △538 5,689 ＋1,773 合計 392 360 ＋32 300 ＋92 300 ＋92 230 ＋162 21 ＋371 ［主な内
Slide 22: Slide 22
Slide 23: Long-term vision toward 2040
I. RAE DSY — 2040F (cesT - BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Inc 22
Slide 24: Long-term vision toward 2040
Breit 4V IAD IV-TF AE DAY -20404 ? E (CITT — 23
Slide 25: Group philosophy and vision framework
お客様 地域社会 従業員 持続可能な社会の 当社グループの持続的な企業価値の向上に向けたビジョン・戦略 お取引先 実現へ 債権者 及びそれを実現するための具体的な実⾏計画 未来世代 株主様 ⻑期ビジョン グループが⽬指す姿及びその実現に向けた戦略 中期経営計画 持続的な ⻑期ビジョンの実現に向けて、中期的な取組を反映した 具体的な実⾏計画 企業価値の向上 当社グループが持続的成⻑を⽬指していくにあたり、 ベース（基盤・前提）となるもの 基本方針 〜暮らしを⽀える「安⼼・快適」、 暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ〜 サステナビリティ宣言 グループ経営理念 社会における当社グループの存在意義 使
Slide 26: Updating Long-term Vision 2025
阪急阪神の経営統合から10年が経過し、今後の変わりゆく社会においても、発足後20 年を迎える2025年度、そしてその先も持続的な成⻑を志向する企業グループとなること を目指して、「⻑期ビジョン2025」を策定・公表 中⻑期的なマーケットの 変化を想定して、 ⻑期ビジョン2025を策定 ⻑期ビジョン2025の想定を上回って急速に進展 （⻑期ビジョン2025の策定以降における重要な環境変化） コロナ禍をきっかけとした SDGs・2050年カーボン 急速な社会変化 ニュートラルへの意識の高まり等 変化が加速 これらの変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現すべく、 25
Slide 27: Progress on Long-term Vision 2025 and four strategies
⻑期ビジョン2025の策定以降、戦略に則った施策を推進するとともに、2021年度を中間⽬標年度とす る中期経営計画を策定・実⾏するなど、その実現を目指した取組を進めてきた。 新型コロナウイルスの発生前までは、こうした取組は概ね想定どおり進捗していたものの、発生後、前提と していた事業環境が大きく変わったことで、上記の計画が未達となったほか、2025年度やその先に向けて、 そうした環境変化への対応を改めて整理することが必要となっている。 戦略① 戦略② 戦略③ 戦略④ 関⻄で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と グループ総合⼒の更なる発揮と 沿線の実現 収益
Slide 28: Progress of key initiatives
主な取組 進捗状況 完了時期 梅田1丁目1番地計画 竣工・開業済 2022年2月 梅田エリアのバリューアップ うめきた2期地区開発事業 開発中 2027年度（予定） 芝田1丁目計画※p.50参照 計画中 未定 戦略① 沿線主要エリアの活性化 千⾥中央地区の再整備構想※p.51参照 計画中 未定 鉄道新線等による交通ネット なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画 計画中 未定 ワーク（インフラ）の整備 北⼤阪急⾏線延伸事業 工事中 2023年度（予定） 阪急阪神銀座ビル 竣工・開業済 2020年3月 首都圏都心部における 八重洲2丁目中地区再開発 計画中 2028年度（予定） ストックの積み上げ 戦略
Slide 29: Changes in social and business environment
※ ※Quality of Life ⾏動・⽣活拠点の変化 働き方の多様化 これまでの ビジネスや 居住地の （テレワークや副業等を含む） 移動需要の 学習拠点の 選択肢の 減少 多様化 拡がり プライベート空間の確保・充実 企業の変化 DXの加速 柔軟な働き方（出張や 単身赴任の減、副業の BCPのさらなる推進 増等）の基盤整備 オンラインを活用した消費の拡大 QOL向上の意識拡⼤ リアル体験の価値のさらなる高まり 安全志向、衛⽣・健康意識の⾼まり SDGs・2050年カーボンニュートラルを 労働時間の変化等による 意識した⾏動 ⾃由時間の活⽤⽅法への意識の⾼まり コミュニケーション手法の多
Slide 30: Environmental changes: SDGs and carbon neutrality
（2020年5月公表） 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 政府の温室効果ガス削減目標 2030年度 （2013年度⽐） （2030年度）が引き上げられる 目 標 SDGs・2050年カーボンニュートラルへの対応にあたっては、相応の投資・追加コストが発生 SDGsへの意識が⾼まる中、持続可能な社会の実現に向けて、ガバナンスを一層強化す ることが強く求められている（その一つとして、資本コストをよく意識しながら、資本効率の 維持・向上を図っていくことは非常に重要である）。 29
Slide 31: Negative and positive factors
マイナス要素 プラス要素や対応 急速な人口減と高齢化がセッ 沿線の競争⼒をより⾼めてい トで進んでいるが、コロナ禍で けば、⼀定程度⼈⼝減少を 出⽣率が低下しているので、 抑制できる可能性は高い それがさらに加速するおそれ 建設工事費は、過去10年に ⻑期保有にこだわらずに、低 わたり上昇しており、足元でも 利回り資産を売却すること等 高騰が続いている（⻑期保 により、(事業全体でみて)一 有を前提とするストックの投資 定の利回りを確保していく 利回りが低くなる） 首都圏（東京都）の地価は これまで大幅な上昇基調が 物件の厳選により、短期回収 継続 型不動産の事業性は確保で
Slide 32: Technology trends: 6G, MaaS, ASEAN
マイナス要素 プラス要素や対応 2030年頃には、現⾏の5Gの 6Gの登場・普及によるインパ 次世代技術としてBeyond5G クトをあらかじめ想定して、交 （6G）が登場し、人間の知覚 通サービス分野への影響や 限界を大きく超える性能が実現 6Gの利活用を通じたサービス される⾒込み の⾼度化の可能性等を模索 していく 次世代MaaSは、グループ及 MaaSの役割が、「移動の効率 び外部パートナーが提供する 化やシームレス化」から、「移動 多様なサービス・コンテンツと を生み出す本源需要※1に基づ 上手く組み合わせることにより、 く⾏動（イベント）の最適化」 「移動の喚起」を実現
Slide 33: Impact of business environment on the group
マイナス要素 プラス要素や対応 事業環境の変化により、当社グループでは以下の影響が生じるとみている。 • ⼈々の⾏動変容により、人々の移動を前提に、お客様とリアルな接点を持ちながら事業を展開して きた多くの既存事業で、その影響を受けるものの、当社グループの強み等を活かしていけば、相応に リカバリーすることが可能である。 当社グループの沿線においては 都市交通事業 運輸収入の減 減少の影響は緩やか 不動産賃貸事業 オフィス需要や 都心（大阪梅田）の一等地での 都心の商業施設売上の減 オフィス・商業へのニーズは底堅い ホテル事業 出張・宴会需要の減 対面でのニーズも改めて認識 • 一方で、コロナ禍
Slide 34: Long-term vision toward 2040 positioning
以上の環境変化の中でも、持続的な企業価値の向上を実現していくために • 今後、芝田1丁目計画やなにわ筋連絡線・新大阪連絡線等の大規模プロジェクトを推進していくが、それらの本 格的な利益貢献が期待できる2035〜2040年頃には、（人口減少が加速する中でも）相応の成⻑を実 現できると考えており、現時点では、2035〜2040年頃が当社グループの⼀つの節目になると想定している。 • ただ、現在は、これまでになく「不確実性の⾼い時代」となっており、今後も経営環境や事業環境が大きく変化し ていくと考えられる中では、2035〜2040年頃というかなり先の⾒通しは⽴てづらい。 • 一方で、持続的な企業価値
Slide 35: Major project timeline
2021 2022 2023 2024 2025 2026〜2030 2031年度以降 梅田1丁目1番地計画 うめきた2期地区開発事業 (大阪梅田ツインタワーズ・サウス) ●24年夏頃先⾏街びらき予定 ●27年度全体街びらき予定 ●21年9月Ⅱ期棟竣工 ●22年2月全体竣工 併せて阪神大阪梅田駅の 芝田1丁目計画 改良⼯事を実施(24年度完了予定) 検討・協議中(着工・竣工時期未定) ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 北⼤阪急⾏線の延伸 ●21年5月末竣工 ●23年度開業⽬標 千⾥中央地区の再整備構想 検討・協議中(着工・竣工時期未定) 神⼾阪急ビル東館建替・⻄館リニューアル計画 （神⼾三宮阪急ビ
Slide 36: Long-term vision slogan and stakeholder contributions
⻑期ビジョン スローガン 世の中がこれまで以上に大きく変化していく中で、グループが一体となって変革を推し進めながら、沿線やコンテンツの魅⼒を さらに高め、事業フィールドを拡げるとともに、財務の安定性を追求し、資本コストを意識した経営の定着を図っていく。 こうしたことを通じて ＜ステークホルダーへの貢献・還元＞ お客様 安⼼・快適な都市⽣活や魅⼒あるコンテンツにより夢・感動をもたらす体験等を提供し、顧客満⾜度を高める。 地域社会 地域とともに、関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現を目指す。 従業員 ダイバーシティ＆インクルージョン※を意識しながら、従業員満⾜度を高める。 ※性別・年齢・障
Slide 37: Value creation process and 2030 targets
価値創造プロセス 蓄積 外部パートナーの活⼒ ＜⽬指す姿の実現に向けた戦略＞ ＜提供するサービス(価値)＞ 戦略①（基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 安心・快適な 都市生活 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 夢・感動を 持続可能な 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 社会の実現へ 活用 デジタル 高付加価値サービスの提供による ⾼度なビジネス ステーク を含む 戦略④ 事業シェアの拡大 サポート ホルダーへの 貢献・還元 阪急阪神DXプロジェクトの推進 地域の成⻑ SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組 外部パートナーとの連携強化 SDGs ・20
Slide 38: Operating profit target for FY2030
将来の成⻑・飛躍に向けた通過点である2030年度においては、既存事業を中⼼に利益伸⻑を実現し、 営業利益1,300億円を目指すとともに、DXプロジェクト等での上積み（+α）に挑戦する。 その後、大規模プロジェクトが順次竣工・開業し、利益貢献していくことから、2035〜2040年頃にはさらな る利益伸⻑を実現できると考えている。 営業利益（2030年度目標） α DXプロジェクト等のさらなる推進 DXプロジェクト等による伸⻑ α 1,300億円 DXによる既存事業の下支え （効率化や省⼒化ほか） 1,150億円 既存事業を中心に 大規模プロジェクトの推進 1,000億円 2025年度 2
Slide 39: Business portfolio and future direction
＜現状の当社グループの事業ポートフォリオ（「提供サービス」と「事業エリア」で切り分け）＞ 沿線で展開する事業モデル 関⻄（梅⽥・沿線） 沿線外（首都圏・海外） （豊かなまちづくり等） 生活サービス（BtoC） 都市交通 生活サービス（BtoC） 分譲 賃貸 水平展開 分譲 賃貸 放送・通信 ホテル ホテル 沿線の価値を高め、地域を活性化 沿線の豊かなライフスタイルを 沿線外（国内外）にも展開 水平展開 ステージ コンテンツ スポーツ ステージ （BtoC） 旅⾏ 旅⾏ 沿線外でも展開可能な 競争⼒ある事業の展開エリアを拡⼤ 都市機能を強化する 深掘り 今後も、沿線価値を持続的に向上させ、 ヘル
Slide 40: Four strategies overview
関⻄（梅⽥・沿線） 沿線外（首都圏・海外） 戦略① （基軸戦略） 戦略③ 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 沿線事業モデルの （大阪・梅田を核としたさらなる深耕） 展開エリアの拡大 • 少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくり、新線計画の推進、デジタル技術・最 新技術の積極的な活用（次世代MaaSや無線通信技術への対応等）、健康寿命を • 豊かなまちづくりをはじめ、沿線で 延ばすための取組等を通じて、沿線の魅⼒を⾶躍的に⾼めていく。 展開してきた事業モデルを沿線外 の各所に拡げていく。 • 梅田ビジョン(p.47〜49参照)に基づき、芝田1丁目計画など、新たな開発を推し進めな がら、大阪
Slide 41: Strategy 1: No.1 along the railway lines in Kansai
戦略① （基軸戦略） （大阪・梅田を核としたさらなる深耕） • 少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくり、新線計画の推進、デジタル技術・最新技術の積極的な活用（次世 代MaaSや無線通信技術への対応等）、健康寿命を延ばすための取組等を通じて、沿線の魅⼒を⾶躍的に⾼めていく。 • 梅田ビジョンに基づき、芝田1丁目計画など、新たな開発を推し進めながら、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち 抜ける都市になれるよう進化させていく。 ＜梅田ビジョンに基づく取組の推進＞ ＜沿線各所でのまちづくり＞ • 梅田ビジョンに基づき、大規模開発計画（うめきた2期及 • 沿線主要拠点の開発・バリューアップ（
Slide 42: Strategy 2: Maximizing content appeal
戦略② （新たなコンテンツの開拓） • 顧客層の拡⼤を図りながら、コンテンツの魅⼒を⼀層⾼めていく。 • デジタル技術の積極的な活用等を図る。 • 様々な世代にとって魅⼒ある旅⾏商品を提供する。 ＜スポーツ＞ • 阪神タイガース、阪神甲子園球場などの事業において、お客様に選ばれる魅⼒的なコンテンツをお届けしていく。 • デジタル技術を活用してサービスやコンテンツの拡充を進める。 ＜ステージ＞ • 宝塚歌劇が次の100年も多くのお客様に愛されるよう、良質な作品を安定的に供給できる体制等を確⽴するとともに、 それらを通じてコンテンツの魅⼒を⼀層⾼めていく。 • デジタル技術を活用してサービスやコン
Slide 43: Strategy 3: Expanding business model areas
戦略③ • 豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデルを沿線外の各所に拡げていく。 沿線外（国内外）において不動産事業（分譲・短期回収型・賃貸等）を拡⼤する。 コンテンツなど競争⼒のあるサービスを沿線外でも展開していく。 ＜沿線外（国内外）での不動産事業の拡⼤＞ • 短期回収型事業の取組を加速化するとともに、再開発や建替案件を含め分譲事業の展開を拡大していく。 • 国内（首都圏）では、現在進捗中の開発案件を着実に推進するほか、ホテルやエンタテインメントの機能をまちづくりに活 かしていくことも検討していく。 • 海外では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成⻑が⾒込まれ
Slide 44: Strategy 4: Expanding market share with high-value services
戦略④ • 保有する技術やノウハウを活用して、事業の価値提供領域を拡⼤する。 • ⾼品質で競争⼒のあるサービスの提供に努め、事業の規模とシェアを拡大する。 ＜サービスの付加価値を高める取組＞ • 情報サービス事業では、事業規模の拡大に努めるほか、保有する技術・ノウハウの活用やグループ外のパートナーとの技術面 等での連携を図ることで、新たなサービスの創出に繋げていく。 加えて、沿線やグループのDXの推進支援を実施し、グループ内外の社会課題の解決に貢献する。 • 国際輸送事業では、グローバルな事業環境が激変する中で、事業規模の拡大（グローバルでの取扱量の拡⼤）、事業 ポートフォリオの変革（海運・ロ
Slide 45: Hankyu Hanshin DX project
本プロジェクトを通じて、お客様との接点の多様化を進め、お客様一人ひとりに寄り添いながら、ライフスタイ ルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。 デジタルの利点を活かした取組を進め、沿線にお住まいの方をはじめとする多くのお客様に対して、 とともに、当社グループが有する多様なコンテンツを活用して、デジタルと リアルをうまく組み合わせながら、「実体験」や「人とのふれ合い・コミュニケーション」等の不変のニーズから得ら れる していく。 １．お客様を「知る」取組 ２．お客様に「伝える」取組 • グループ共通ID 「HH cross ID」の導入 • ライフスタイルの変化に対応した情報発信
Slide 46: Carbon neutrality and diversity initiatives
＜環境保全の推進（2050年カーボンニュートラルに向けた⽬標の⾒直し及び基本的な取組方針）＞ • 2050年のカーボンニュートラルに向けて、政府の2030年度温室効果ガスの削減⽬標が、2013年度⽐ △26％から△46％まで引き上げられたことから、当社グループのCO2排出量の削減目標を政府目標 と整合した目標値に⾒直す。 （対象範囲︓当社及び⼦会社の国内事業所） 2030年度 2013年度⽐ 2050年度 目 標 目 標 • エネルギー使⽤量の削減に向けて、財務の健全性と投資効率をみながら、省エネの着実な推進に取り組むとと もに、技術革新の動向をみながら、事業採算性が合うのであれば、創エネ（再
Slide 47: Financial policy: profit, soundness, capital efficiency
持続可能な社会の実現や地域の発展等に向けて、商品やサービスを安定的に提供しつづけていくために、 財務の安定性を追求するとともに、ステークホルダーからの期待に応えるべく、資本コストを意識した経営の定 着を図り、具体的には資本効率の維持・向上を目指していく。 ベースとなる利益の安定的な計上 （2030年度目標） • 各事業で収益の拡大や徹底したコスト削減を推し進め、収支構造の強靭 営業利益 化を図るほか、デジタルを活用して収益基盤の拡大や生産性の向上に努め ※ ることで、⼀定⽔準の利益を計上する。 α • また、海外不動産などボラティリティの⼤きい事業についても、リスク管理を徹 ※DXプロジェ
Slide 48: Osaka and Kansai outlook
― ・現在、関⻄では、2025年に開催される「大阪・関⻄万博」や、2029年の開業を目指している「大阪IR 構想」など、日本国内はもちろんのこと、海外からも大きな注目を集めている。 ・また、今般、大阪市が「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定されるとともに、大阪府・市を中心に 官⺠が連携して「国際⾦融都市OSAKA戦略」を発表するなど、大阪市は国際都市としての存在感を発 揮する大きなチャンスを迎えている。 大阪府・市のスーパーシティ構想 国際⾦融都市OSAKA戦略 「データで拡げる“健康といのち”」をテーマに2エリアで展開 ⽬指す国際⾦融都市像 【⼤阪・関⻄万博（夢洲）】 アジア・世界の活
Slide 49: Umeda area role and Super City concept
・大阪府・市の「スーパーシティ構想」では、その重点エリアの一つとして「うめきた２期地区」が選定されてお り、同地区は、産官学連携のもと、下記のような社会課題の解決につながる新産業創出の場となること、 また様々なデータを活用した先進的なDX推進のモデルエリアとなることが想定される。 ・加えて、「国際⾦融都市OSAKA戦略」により、大阪・関⻄の国際的知名度が高まれば、大阪梅田には、 新産業創出の芽となるスタートアップの成⻑を⽀援するための人材や投資が、国内外から集まることが期 待される。 ・このように、大阪梅田は、国内外から英知を集め社会課題を解決していくトップランナーの役割を担うこと となる。
Slide 50: Umeda Vision
戦略① ・P.47〜48に記載の背景から、今般、当社グループでは「梅田ビジョン」を策定することとした。 ・その内容は、大阪梅田が となることを目指すものであり、そのためには、大阪梅田ならで はの によって としての機能を創出すること、更には、 ニューノーマル時代の都市として必要な「基本価値」を強化することと、都市の魅⼒を世界に向けて発信 することが必要であると考えられることから、以下の通り を設定している。 6 つ の 基 本 方 針 49
Slide 51: Shibata 1-chome project
戦略① • 梅田1丁目1番地計画・うめきた2期地区開発事業に続く大規模プロジェクトとして芝田1丁目計画に着手 し、大阪梅田エリアのバリューアップをさらに進めていく。 これまで 大阪梅田ツインタワーズ うめきた2期 全体街びらき 芝田１丁目計画 （〜2021年） （2022年〜） （2027年度） 大阪梅田エリア • 梅田ビジョンの実現に向けた取組 【凡例】 の一つとして、芝田1丁目計画(大 当社グループが保有又は共有 する資産等（賃借物件を含む） 阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビ ルの建替、阪急三番街の全面改 修など)を策定することとし、次代を ⾒据えて、ターミナル駅の特性を活 うめきた2期地
Slide 52: Senri Chuo redevelopment concept
戦略① ・千⾥中央エリアは、当社グループの重要な事業拠点で 「地理院地図」（国⼟地理院） をもとに当社作成 あるが、その駅前地区(右図の赤色の点線部分)では、 （https://maps.gsi.go.jp/#17/34.809594/135.495665/&base=pale&base_grayscale=1&ls=pale&disp=1 &vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m ） 2019年に豊中市が新しいまちづくりを企図して、活性 化基本計画を策定・公表している。 現在は、それに基づいて、土地区画整理事業が進捗し ており、同地区の再整備構想の実現に向けて検討が
Slide 53: New rail lines and station plans
戦略① • 交通ネットワークをより強固なものとすべく、以下の新線・新駅計画等について検討・協議している。 大阪国際空港(伊丹空港) 新大阪 十三 ① 北⼤阪急⾏線の延伸 大阪梅田 千⾥中央〜箕⾯萱野 神⼾三宮 なにわ筋線 神⼾空港 ② なにわ筋連絡線 大阪難波 JR大阪(地下駅)〜阪急⼗三 阪急神⼾線 阪急宝塚線 ③ 新大阪連絡線 阪急京都線 阪神線 阪急⼗三〜新⼤阪 ④ 大阪空港線 阪急宝塚線から分岐 関⻄国際空港 ⑤ 武庫川新駅 阪急武庫之荘〜阪急⻄宮北⼝間 52
Slide 54: Medium-term management plan
I. PHS HOME BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Inc 53
Slide 55: Medium-term plan positioning and COVID recovery steps
• この中期経営計画は、アップデートした⻑期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実⾏計画 であり、⻑期ビジョンの戦略・財務方針に則って推し進めていくこととなる。 • ⻑期ビジョンでは、その通過点として2030年度の経営⽬標を掲げているので、それを念頭に置いて、今回計画では 目標年度を2025年度とし、計画期間は2022年度から2025年度までの4ヵ年としている。 • 今回計画の期間は、「コロナ前の成⻑軌道に回帰する期間」及び「⻑期ビジョンの実現に向けた足固めをする期 間」と位置づけ、目標年度である2025年度を⻑期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとしている。 2035
Slide 56: Extension of emergency recovery period
• 新型コロナウイルスの影響については、2021年度上半期に3・4回⽬の緊急事態宣⾔が発令され、そ の後、第3四半期は⼀旦沈静化したものの、2022年に入り再び感染が拡大することとなった。 • こうした状況を受け、回復がこれまでの想定どおりには進んでいないことから、2022年度についても既存 事業の回復に全⼒を尽くすための期間として、「 」を することとする。 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度以降 これまで 緊急回復期間 緊急回復期間 緊急回復期間の延⻑ 収支面の ・既存収益の回復に注⼒する。 対応 ・固定費の削減・変動費化を推し進める。 維持更新 ・引き続き抑制する。
Slide 57: Operating profit recovery plan
多くの事業でコロナ禍からの回復を⾒込むとともに、緊急回復期間の取組を踏まえて、新型コロナウイルス の影響を大きく受けた2020年度から、2年間でコロナ前の利益⽔準の2/3程度への回復を⾒込む。 新型コロナウイルスの影響からの回復がさらに進むとともに、各事業で収支構造の強靭化への取組(需要 構造の変化への対応や生産性の向上)等を着実に推進することで、コロナ前の「ベースの利益⽔準」であ る営業利益1,000億円にできる限り早期に復していく。 上記の収支構造の強靭化への取組をさらに推し進めること等により、ベースの利益⽔準を超えて、 ⻑期ビジョンの2030年度の⽬標(1,300億円＋ )が射程圏に入る
Slide 58: Basic policies of the medium-term plan
コロナ後も生活様式等は完全には元に戻らず、しかるべき⼿⽴てを講じなければ既存事業で相応にマイナスの影 響が生じるおそれがあるため、グループを挙げて収支構造の強靭化への取組を進めるとともに、（EBITDAの回 復を通じて）財務体質の良化・財務健全性の維持に努めていく。 緊急回復期間の取組を活かして加速 中⻑期的にもステークホルダーの期待に応え続けるグループであるため、 ⻑期ビジョンの財務⽅針に則って、資本コストを意識した経営への転換を図っていく。 ⻑期ビジョンの実現に向けて不可⽋となるDXへの取組は、各事業でスピード感を持って推し進めていく。 また、阪急阪神DXプロジェクトを通じて、グループ内で
Slide 59: Initiatives by business
(需要構造の変化への対応や生産性の向上) 運輸収入の減 オフィス需要や都心の商業施設売上の減 出張・宴会需要の減 （都市交通事業） （不動産賃貸事業） （ホテル事業） 【鉄道運輸収入の大まかな⾒⽴て】 鉄道運輸収入の予測(2018年度⽐) 2022 2025 新型コロナウイルスの影響からは徐々に回復するものの、 ※今後の施策等の効果は除く。 定期外 △10％程度 ±0程度 鉄道運輸収入(特に定期)はコロナ前の水準には戻らないとみている。 定期 △10％程度 △10％程度 ⻑期ビジョン 都市交通 • 旅客需要を踏まえた運⾏ダイヤの⾒直し(通勤時間帯等) 事業運営の効率化 の戦略 • 鉄道運営体制
Slide 60: Capital cost management and ROIC
• 新規投資については、ROIC（投下資本営業利益率）を活⽤して利回り（投資額に対 する営業利益の⽔準）を確認し、選別・厳選していく。 • 事業ごとのROICを算出し、経営管理に活⽤していく。 • 資本コストを上回る利益を計上できなくなった事業については、早期の経営改善を徹底する とともに、改善の⾒込みが⽴たない場合は抜本的に⾒直す。 • 低利回り・低稼働資産については、整理・売却を進めていく。 • 短期回収型事業については、積極的に推進する。 • 必要に応じて、（リート・ファンド等を活用して）資産の外部化を進めていく。 ⻑期ビジョンに掲げる財務指標 ROE （2030年度目標） 59
Slide 61: DX initiatives by business
• 「阪急阪神DXプロジェクト」を推進 • 各事業で蓄積された顧客データを統合のうえ、「データ分析ラボ」で分析し、マーケティングや新たな 商品・サービスの開発等に活用 各事業の顧客データ（属性やサービス利⽤実績等）を統合し、その分析を⾏うため、 2021年4⽉に、東京⼤学との産学連携により当社内に設⽴した。 都市交通 • 新技術を活⽤して、旅客サービスや保守業務を効率化 不動産 • AIやロボットを活⽤して施設管理・清掃・警備等の業務を効率化 • 新技術を活用して、新たなユーザー(来街者)体験の提供に向け、実証実験等を実施 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ • デジタル媒体(ポータルサイト、アプリ等)での独
Slide 62: ESG initiatives by business
• ESGへの取組・開示を積極的に進めた結果、ESG評価機関から以下の評価を受けている。 ※1 (2021年9⽉時点で陸運セクター32社中2位(日本企業ではトップ)) ※2 ※1 ⽶国の⼤⼿⾦融サービス企業であるMSCI社が⾏うもので、7段階で企業を評価 ※2 業種内でESGの評価が相対的に⾼い企業を選別して構成される指数で、世界最⼤規模の年⾦基⾦であるGPIF(年⾦積⽴⾦管理運 ⽤独⽴⾏政法⼈)がESG投資を⾏う際に、ベンチマークの⼀つとして採⽤されている。 都市交通 • 鉄道⾞両の代替新造(省エネ⾞両)の推進やバス・タクシーの電動化・ハイブリッド化 • ⼯場の屋根や駅舎における
Slide 63: Integration of hotel and real estate businesses
• 現在、ホテル事業では、構造改革(不採算ホテルからの撤退や固定費の削減等)を推進中である。また、施設の ⽼朽化が著しい⼤阪新阪急ホテルと千⾥阪急ホテルでは営業終了を予定しており、両ホテルの跡地は一層の高 度利⽤を⾏うことで、より良いまちづくりにつながるよう検討を進めている。 • このような状況の中で、2022年度から、ホテル事業を不動産事業に統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじ め、まちづくりや複合開発等において、両事業が⼀体となって強⼒に推進できる体制を整えることにした(ホテル事 業は、まちづくりの中で都市の魅⼒や機能をより高める役割を担うこととなる)。 【これまで】 6中核会社7コ
Slide 64: Operating profit factors to FY2025
⻘字︓増加要因 ⾚字︓減少要因 (単位︓億円) 新型コロナウイルスの影響からの回復（国内需要） ・鉄道運輸収⼊や⾃動⾞事業の収⼊の増 ・宿泊事業を中⼼に、ホテルの国内需要の回復による増 ・エンタテインメント事業における入場人員、公演回数等の増 ・国内旅⾏の需要回復による増 国際輸送の需給逼迫の影響が徐々に収束していくことによる減 新型コロナウイルスの影響からの回復（国内・インバウンド需要） ・国内需要の回復による鉄道運輸収⼊の増 ・宿泊事業の国内・インバウンド需要の回復による増 ・エンタテインメント事業における入場人員、公演回数等の増 ・海外旅⾏の需要回復による増 大阪梅田ツインタワーズ・サウ
Slide 65: Cash in and cash out plan
‧EBITDAは、今回計画の期間累計で約6,400億円を⾒込んでいる。 ‧⼀⽅、キャッシュアウトは、維持更新投資を抑制しつつ、将来を⾒据えた成⻑投資に資⾦を積極的に振り向ける とともに、株主還元について、総還元性向を指標として安定的な配当の継続と自己株式の取得を⾏うこと等により、 期間累計で約7,300億円を想定している。 ‧その結果、約900億円が不⾜するが、それについては、有利⼦負債/EBITDA倍率を意識しながら、追加借入等 (＝有利⼦負債の増加)で対応することとする。 キャッシュイン キャッシュアウト (単位︓億円) 戦略投資枠 M&A等に備えた投資枠 ※成⻑投資には、販売土地建物・エ
Slide 66: Capital investment by segment
(単位︓億円) (投融資等を含む) 都市交通 不動産 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 その他 65
Slide 67: Financial targets: EBITDA, leverage, ROE
営業利益 392億円 630億円 1,150億円 EBITDA※1 1,007億円 1,280億円 1,900億円 有利⼦負債 10,960億円 11,300億円 11,800億円 有利⼦負債／EBITDA倍率 10.9倍 8.8倍 6.2倍 D/Eレシオ※2 1.3倍 1.3倍 1.1倍 親会社株主に帰属する 214億円 350億円 750億円 当期純利益 ROE 2.5％ 4.0％ 7％水準 （参考） ネット有利⼦負債※3 10,646億円 11,050億円 11,550億円 ネット有利⼦負債／EBITDA倍率 10.6倍 8.6倍 6.1倍 ※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれ
Slide 68: FY2022 forecast
NV. 202248 (202343ARi) Ria Pie BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Inc yu 67
Slide 69: FY2022 full-year forecast
(単位︓億円) 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 9,150 7,462 ＋1,688 ＋22.6% 都市交通事業をはじめ、多くの事業で前 期の新型コロナウイルスの影響から一定 の回復を⾒込むこと等により、増収・増 益 営業利益 630 392 ＋238 ＋60.7% 経常利益 620 385 ＋235 ＋61.2% 親会社株主に帰属する 350 214 ＋136 ＋63.4% 当期純利益 （参考） 設備投資 890 1,203 △313 減価償却費 627 591 ＋36 ⾦融収⽀（A）-（B） △76 △74 △2 受取利息及び配当⾦
Slide 70: FY2022 forecast by segment
（単位︓億円） 上段︓営業収益 2022年度 2021年度 比較増減 主な増減要因 下段︓営業利益 通期予想 通期実績 9,150 7,462 ＋1,688 合計 630 392 ＋238 ［主な内訳］ 1,884 1,616 ＋268 新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復（阪急線・阪神線の運輸収⼊や⾃動⾞事業の運 都市交通 送収⼊の増加）を⾒込むこと等により、増収・増益 213 56 ＋157 2,960 2,466 ＋494 新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復（ホテル事業における宿泊部⾨・料飲部⾨の売上 不動産 の増加）を⾒込むことや、分譲収⼊の増加等により、増収・増益 251 19
Slide 71: Forecast assumptions
・下記の前提に基づき通期業績予想を算定している。 【鉄道】 定期外は、年度末にかけて徐々に回復し、2023年1⽉以降は2018年度同⽉⽐△1割を切る⽔準まで回復すると想定 定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割台前半)が続くと想定 都市交通 定期(通学)は、期中平均で2018年度とほぼ同⽔準になると想定 【⾃動⾞】 路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定 空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については、下期から徐々に回復していくと想定） 【賃貸】 緊急事態宣言等の影響(商業施設の休館・営業時間の短縮等)を受けた前期の⽔準からは相応に回復すると想定
Slide 72: Underlying operating profit level
（単位︓億円） 2020年度 2021年度 2022年度 実績 実績 予想 営業利益（①） 21 ＋371 392 ＋238 630 新型コロナウイルス関連損失（②） △194 △95 － 実質的な営業利益水準（①＋②） △173 ＋470 297 ＋333 630 2020年度からの２年間で、コロナ 前の利益⽔準（1,000億円）の 2/3程度への回復を⾒込む ＜主な内訳＞※ホテルを含む7コア事業体制での比較増減 都市交通 +114億円、不動産＋52億円、 ＜主な内訳＞※６コア事業体制での比較増減 エンタテインメント +145億円、旅⾏＋48億円、 都市交通 +163億円、 国際輸送＋57億
Slide 73: FY2022 railway revenue and passengers forecast
《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 56,456 45,422 ＋11,033 ＋24.3 284,040 228,028 ＋56,011 ＋24.6 定期 29,700 28,654 ＋1,045 ＋3.6 303,765 282,633 ＋21,132 ＋7.5 うち通勤 25,366 25,223 ＋143 ＋0.6 205,919 204,916 ＋1,003 ＋0.5 うち通学 4,334 3,431
Slide 74: Shareholder return policy
• 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めな がら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） n年度の総還元性向（％）＝ × 100 （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） • 2021年度の利益配分については、安定的な配当を維持することとし、年間配当⾦は2020年度と同 様
Hankyu Hanshin Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix