Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2015 Earnings Presentation

16 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 12, 2015

  1. Slide 1: 2015年度中間決算の概要

    2015年度中間決算の概要 2015年11月18日 「資金利益： 単体」（5ページ・「預貸粗利鞘 利回り」）を修正しております。 2015年11月12日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義

  3. Slide 3: 2015年度中間決算：連結

    2015年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、手数料関連利益の増加を主因として、前年同期比97億円増益の1,567億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益が解消し、株式関係損益が悪化する一方、 単体における統合に伴う特別損失も解消したことを主因に、前年同期比22億円増益の860億円 14年度 15年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,470 1,567 97 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (311) (354) (43) ①単体：1,208億円 業務粗利益 3 3,341 3,385 44 ②グループ会

  4. Slide 4: 2015年度中間決算：単体

    2015年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、投信・保険等関連収益等の手数料関連利益の増加および経費抑制を主因として、 前年同期比92億円増益の1,208億円 ►中間純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益が解消し、株式関係損益が悪化する一方、勘定系システム統合に 伴う費用が解消したことを主因に、前年同期比7億円増益の690億円 14年度 15年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,115 1,208 92 業務粗利益 2 2,363 2,397 33 【主な増減要因：前年同期比】 資金関連利益 3 1,150 1,156 6 ① 資金関連利益[3]：＋6億円 手数料関連利益 4

  5. Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与

    主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・アセットマネジメントの増益等により、 実質業務純益への寄与額は前年同期比43億円増加の354億円、親会社株主に帰属する中間純利益への寄与額は 同8億円増加の215億円 ►日興アセットマネジメントおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用報酬の増加や、 三井住友トラスト不動産における消費増税前の駆け込み需要反動減の解消等によるもの 実質業務純益 親会社株主に帰属する中間純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度 15/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期

  6. Slide 6: 事業別損益：単体

    事業別損益：単体 ►マーケット事業の巡航化をリテール事業、不動産事業及び受託事業等の増益で打ち返し、前年同期比33億円増益 ►リテール事業は、ファンドラップ・SMA等の残高増加を受けた販社管理手数料の増加を主因に同12億円の増益 ►不動産事業は、着実な市場拡大を背景に、同16億円の増益 ►受託事業は、投信受託残高の増加を主因に、同16億円の増益 リテール ホールセール 証券代行（*2） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 4,942 5,000 14年度 15年度 4,615 （億円） 上期 上期 増減 1,502 リテール事業 728 741 12 4,000 1,440 ホ

  7. Slide 7: 資金利益：単体

    資金利益：単体 ►資金利益は、海外貸出残高の増加を主因とした預貸収支の改善および有価証券利息配当金の増加がスワップ収支の 悪化を上回り、前年同期比10億円増益の1,111億円 ►国内預貸粗利鞘は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、14年度下期比3bpの悪化 15年度上期 前年 前年 前年 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 ① 有価証券：＋24億円 （428→452） うち国債：△6億円 （27→20） 資金利益合計 1,111 10 うち株式：＋25億円 （118→144） 国内部門 0.52% △ 0.01%

  8. Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部取引先の業況悪化等があったものの、区分改善等もあり、ネット損益なし ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に15/3末比0.2ポイント低下の0.4％ 開示債権全体に対する保全率も93.1％と引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） 181 131 50 △1 一般貸倒引当金 114 29 84 19 区分悪化：約△60 個別貸倒引当金 58 96 △ 37 △2 区分改善：約＋50 償却債権取立益 12 6

  9. Slide 9: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債を中心とした「その他」の増加を主因に、15/3末比1兆641億円増加の4兆5,756億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化を「政策株式ヘッジ」の改善で補い、15/3末比614億円減少の6,928億円 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/9末 15/3末比 15/9末 15/3末比 その他有価証券 45,756 10,641 6,928 △ 614 1

  10. Slide 10: 2015年度業績予想

    2015年度業績予想 ►実質業務純益は期初予想から変更なし。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、上期実績をふまえた 単体における与信関係費用の改善等により、各々期初予想比100億円増益を予想 ►普通株式の配当金は、期初予想を据え置き、前年度比1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ 15年度 （億円） 上期実績 通期予想 14年度比 【主な増減要因：期初予想比】 実質業務純益 1,567 3,150 △ 17 ＜連結＞ 経常利益 1,372 2,800 △ 124 ① ① 経常利益：＋100億円（2,700→2,800） 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 860 1,750 153

  11. Slide 11: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMAと保険が好調の一方、投信が8月以降の相場変動の影響を受け、前年同期比515億円 減少の1兆77億円 ►収益は、投信販売手数料が減少したものの、保険販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより 販社管理手数料が伸長したことから、全体では前年同期比27億円増加の337億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 14年度 15年度 （310） （337） （億円） 上期 上期 増減 200 185 178 収益合計 310 337

  12. Slide 12: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信、ファンドラップ・SMA残高推移 『ラップセレクション』残高推移 （兆円） 投信 ファンドラップ・SMA （億円）） 保険 投信 投資一任 14,786 4.0 15,000 1,510 3.55 3.46 12,335 1,027 3.0 2.83 4,861 2.54 10,000 3,895 2.21 2.81 2.62 2.0 2.45 4,826 2.34 5,000 162 2.07 916 8,414 1.0 7,412 2,217 232 3,747 0.74 0.84 1,985 0.37 0.13 0.19 0.0 0

  13. Slide 13: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、グループ全体では時価下落を主因に15/3末比3.9兆円減少の76.1兆円となる一方、三井住友トラスト・ アセットは着実に残高を増加。資産管理残高は、投信受託残高の増加を主因に同11兆円増加の235兆円 資産運用残高の状況 （＊1） 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 15/3末 15/9末 80.1 76.1 （兆円） 増減 70.6 75 63.4 資産運用残高合計（AUM） 80.1 76.1 △ 3.9 三井住友信託銀行 53.9 51.1 △ 2.7 60 53.9 51.1 年金

  14. Slide 14: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、着実に案件数を積み上げ、前年同期比13億円の増益 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、第2四半期も好調を維持、同14億円の増益 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 14年度 15年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 133 （178） 不動産仲介等手数料 149 178 28 （149） 125 112 三井住友信託銀行 85 99 13 98 三井住友トラスト不動産 64 79 14 100 86 87 不動産信託報酬等 3

  15. Slide 15: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、15/3末比0.49兆円増加の27.59兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信、個人ローンおよび当社が強みを有するプロダクト関連与信に注力 クレジットポートフォリオの推移 残高および実行額（単体） （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 14年度 15年度 30 不動産NRL等 国内大企業等 （億円） 上期 上期 増減 27.10 27.59 個人ローン実行額 4,089 4,533 443 25.44 うち住宅ローン実行額 3,568 4,084 515 25 23.97 7.5

  16. Slide 16: 自己資本

    自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、信用リスクを中心としたリスクアセットの増加を主因に、15/3末比0.20ポイント低下の10.08％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.32ポイント低下の10.57％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 15/9末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋401億円 総自己資本比率 15.57% 15.38% △ 0.19% ・純利益：＋860億円、その他有価証券評価損益：△177億円 Tier1比率 11.45% 11.85% 0.40% ② その他Tier1資本：＋1,

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2015 Earnings Presentation on 6ix