Recruit Holdings Co., Ltd. · TSE:6098
Recruit — FY2017 Earnings Presentation
22 slides from Recruit's earnings presentation, June 2018
Slide 1: Recruit Holdings FY2017 results presentation
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Slide 2: Overview of consolidated results for the 58th fiscal year
それでは、リクルートホールディングス第58期事業年度における連結業績の概要について、ご報告させていただきま す。 2
Slide 3: Consolidated income statement summary
第58期の連結損益計算書の概要につきましては、ご覧のとおりでございます。 売上収益は、前年同期比11.9％増の2兆1,733億円、当社が業績の指標としているEBITDAは、前年同期比11.3％増の2,584億円となりまし た。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比11.0％増の1,516億円となりました。また、調整後ＥＰＳは前年同期比8.3％増の 86.74円となりました。 3
Slide 4: Differences between Japanese GAAP and IFRS presentation
当社グループは、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準であるＩＦＲＳを適用しております。 表示科目における、日本基準とＩＦＲＳの主な差異はご覧のとおりです。 4
Slide 5: Goodwill accounting differences under IFRS
また、のれんの会計処理における日本基準とＩＦＲＳの主な差異はご覧のとおりです。 5
Slide 6: Definitions of EBITDA, adjusted net income and adjusted EPS
なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を加え、その他の営業収益・費用を加減したものです。 調整後当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益に調整項目と調整項目の一部に係る税金相当額を加減した ものです。 調整後ＥＰＳとは、調整後当期利益を期末発行済株式数から期末自己株式数を引いた値で割った数値です。 6
Slide 7: Change in business segments
次に、連結業績のセグメント内訳について、ご説明いたします。 第58期より、当社の事業セグメントはIndeedを主軸とする「ＨＲテクノロジー事業」国内の販促メディア・人材メ ディアを主軸とする「メディア&ソリューション事業」国内海外の人材派遣事業を合わせた「人材派遣事業」に変更 いたしました。 7
Slide 8: Revenue by segment
セグメント別の売上収益は、ご覧のとおりでございます。 売上収益は、３セグメントともに好調に推移し、前年同期比11.9％増の2兆1,733億円となりました。 これは、主に人材派遣事業とＨＲテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。 8
Slide 9: EBITDA by segment
セグメント別のEBITDAにつきましては、ご覧のとおりでございます。 EBITDAは、3セグメント全てにおいて増益となり、前年同期比11.3％増の2,584億円となりました。 9
Slide 10: Results by segment
次に、各セグメント別の業績概要についてご説明いたします。 10
Slide 11: HR Technology business overview
まず、ＨＲテクノロジー事業についてご説明いたします。 ＨＲテクノロジー事業は、オンライン求人情報検索サイト「Indeed」とこれに関連する事業で構成されております。 なお、当事業は、2018年4月1日より、当社100%子会社のRGF OHR USA Inc.を統括会社とした運営体制に移行し ております。 11
Slide 12: HR Technology revenue and EBITDA
ＨＲテクノロジー事業における売上収益は、前年同期比64.7％増の2,185億円となりました。また、EBITDAは、主 に売上収益の拡大により、前年同期比83.3％増の306億円となりました。 12
Slide 13: Media & Solutions business overview
次に、メディア＆ソリューション事業についてご説明いたします。 メディア＆ソリューション事業は、クライアントの集客や様々な業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採 用の支援を行う人材領域の2つの事業領域で構成されております。 なお、当事業は、2018年4月1日より、当社100%子会社である株式会社リクルートを統括会社とした運営体制に移 行しております。 13
Slide 14: Media & Solutions revenue and EBITDA
メディア＆ソリューション事業の売上収益は、主に販促領域の美容分野が好調に推移し、人材領域の国内人材募集分 野が堅調に推移した結果、前年同期比3.3%増の6,799億円となりました。EBITDAは、主に販促領域の増益が寄与し、 前年同期比3.1％増の1,561億円となりました。 14
Slide 15: Marketing solutions revenue breakdown by field
販促領域の売上収益の内訳はご覧の通りでございます。 住宅分野は、戸建て・流通分野及び賃貸分野が伸長しましたが、分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感があ る等、市場環境の変化が見られ、また当第3四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと等で前年同期比 1.4％減となりました。 結婚分野は、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力し、前年同期比1.6％増と堅調 に推移しました。 旅行分野は、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した一方で、前第2四半期に子会社を譲渡したこ とにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与がなくなったことが影響し、当連結
Slide 16: HR media revenue breakdown
人材領域の売上収益の内訳は、ご覧の通りでございます。 国内人材募集分野は、有効求人倍率の上昇及び求人広告件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続 しております。 このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分 野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。この結果、前年同期比4.0％増となり堅調に推移し ました。 その他と記載された分野は、国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成され ており、前年同期比9.9％増と好調に推移しました。 16
Slide 17: Staffing business overview
最後に、人材派遣事業についてご説明いたします。 人材派遣事業は、リクルートスタッフィング及びスタッフサービスグループを主力とする「国内派遣領域」と、北米 を中心に展開するStaffmark Holdings, Inc.、欧州を中心に展開するRecruit Global Staffing B.V.、オーストラリアを中 心に展開するChandler Macleod Group Limited.を主力とする「海外派遣領域」とで構成されております。 なお、当事業は、2018年4月1日より、当社100%子会社であるRecruit Global Staffing B.V.を統括会社とした運営 体制に移行し
Slide 18: Staffing revenue and EBITDA
人材派遣事業の売上収益は、国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、市場は緩やかな拡大 傾向が続いており、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約者数の増加に注力し、前年同期比9.9％増の5,092億円とな りました。また、海外市場においては、前連結会計年度に子会社化したRecruit Global Staffing B.V.の業績が当連結 会計年度期首から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与し、前年同期比11.6％増の7,895億 円となりました。この結果、人材派遣事業の売上収益は、前年同期比10.9％増の1兆2,988億円となりました。 EBITDAは前年同
Slide 19: Consolidated balance sheet overview
次に、第58期事業年度末時点の連結貸借対照表の概況について、ご説明いたします。 19
Slide 20: Assets, liabilities and equity changes
資産は、前年同期比1,111億円増の1兆5,740億円、負債合計は132億円増の7,333億円、資本は、978億円増の 8,406億円となりました。 資産においては、主に現金及び現金同等物が346億円増加したこと等により、流動資産が795億円、主に外貨建のれ んの為替影響等によりのれんが96億円増加したこと等により、非流動資産が315億円それぞれ増加いたしました。 負債においては、主に営業債務及びその他の債務が302億円増加したこと等により、流動負債が342億円増加し、ま た、主に社債、借入金が276億円減少したこと等により、非流動負債が210億円減少いたしました。 資本は、主に、親会社の所有
Slide 21: Year-end dividend for the 58th fiscal year
最後に、第58期期末配当金についてご説明いたします。 21
Slide 22: Dividend policy and year-end dividend
当社は、「親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度」を目安に連結 配当性向を設定し、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、中間期末日及び期末日を 基準に年2回の剰余金の配当を行う方針にしております。なお、当社定款規定により、剰余金の配当は取締役会決議 をもって決定することとなっております。 第58期の期末配当金につきましては、2018年5月15日開催の取締役会において、1株当たり12円、配当金総額を200 億円とすることを決議いたしました。 22