Slide 1: 2024年3月期 決算説明会資料
2024年3月期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440） 1
Slide 2: 2024年3月期 事業の概況
2024年3月期 事業の概況 業 績 売上高 オーガニック売上の順調な回復により、前期の特殊要因の解消影響を吸収し増収 損益 経営資源配分見直し効果と高いコスト意識の徹底により、各損失は期初計画より縮小 施策進捗 1店舗当たりネット予約件数はコロナ禍前を上回る 楽天ぐるなび サイト名称変更により、ポイント活用意欲の高い楽天会員の利用が活性化 マーケティング エージェント サポート力を通じて、「 Google ビジネスプロフィール」運用支援商品の利用店が倍増 モバイルオーダー 中期的成⾧の土台となる契約企業数拡大・稼働率向上が着実に進展 ESGの取り組み Environm
Slide 3: 決算概要
決算概要 特殊要因を除くオーガニック売上が回復 営業損失は大幅改善 売上高 総費用 営業損益 （百万円） （百万円） （百万円） 16,000 オーガニック売上 16,000 先行投資 16,000 YoY＋20.0％ 14,000 14,000 14,000 12,000 12,000 12,000 10,000 10,000 10,000 8,000 8,000 8,000 6,000 6,000 6,000 4,000 4,000 4,000 2,000 2,000 2,000 2023.3期 2024.3期 0 0 0 2023.3期 2024.3期 2023.3期 2024.3期 2
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 対売上高 対売上高 前期比 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 比率 比率 変化率 売上高 12,296 100.0% 12,982 100.0% +5.6% 売上原価 4,896 39.8% 5,081 39.1% +3.8% 売上総利益 7,399 60.2% 7,901 60.9% +6.8% 販売費及び一般管理費 9,123 74.2% 8,240 63.5% -9.7% 営業損失 -1,724 - -339 - - 経常損失 ※1 -1,664 - -277 - - 税引前当期純損失 ※2 -2,269 - -360 - - 親会社株主に帰属する当期
Slide 5: 売上高内訳
売上高内訳 前期比 ストック型サービス （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 変化率 詳細は次ページを参照 売上高 スポット型サービス 12,296 12,982 +5.6% 前期に実施したデリバリー等の一部サービス終了による押し下げ影響をネット 飲食店販促サービス 8,982 9,570 +6.6% 予約手数料売上の拡大等により吸収し、微増 プロモーション ストック型サービス 7,863 8,416 +7.0% 飲食店内で実施する新たなプロモーションサービス売上を計上 スポット型サービス 1,118 1,154 +3.2% 省庁・自治体等向けプロモーション売上
Slide 6: 飲食店向けストック型サービス
飲食店向けストック型サービス 着実な受注獲得と減解約の低減により総じて順調に回復 ■ ストック型サービス売上の月次推移 「楽天ぐるなびの強化」と 「マーケティングエージェントの本格化」により さらなる回復を図る 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2023.3期 2024.3期 前期に終了した「デリバリー・テイクアウト」、「ぐるなびPOS＋」の売上を除く 6 こちらのグラフは、前期に終了したサービスの売上を除く飲食店向けストック型サービス売上 の月次推移です。 例年、年明けに
Slide 7: ネット予約サービス（1）
ネット予約サービス（1） ■ 楽天ID連携会員数（万人） ■ 予約コンバージョンレート（2018年4月＝100） 1,200 350 1,000万人 達成間近 300 1,000 250 2024.3期 800 874 200 707 600 554 150 2023.3期 400 455 100 200 254 2019.3期（UI改善施策実施前） 50 91 0 0 '19.3 '20.3 '21.3 '22.3 '23.3 '24.3 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 楽天ポイントおよびネット予約クーポンを用いた ネット予約でポイントを貯めると
Slide 8: ネット予約サービス（2）
ネット予約サービス（2） ■ ネット予約件数の推移（2019年3月期1Q＝100） ■ 1店舗当たりネット予約件数の推移（2019年3月期1Q＝100） 350 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 350 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 ※ ※ 300 300 250 250 200 200 150 150 100 100 50 50 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ※ Go To Eat等のキャンペーン効果 8 続いて、こちらのグラフはネット予約
Slide 9: ぐるなびFineOrder
ぐるなびFineOrder 中期的成長の土台となる、契約企業数拡大・稼働率向上が着実に進展 契約企業数の推移 受注店舗における稼働状況 3,500 90% 100 97社 稼働店舗 稼働準備中店舗 稼働率（右軸） 80% 3,000 90 70% 80 2,500 60% 70期初目標：65社 2,000 60 50% 50 40% 1,500 40 アクティブ率※ 30% 2023年3月期1Qの 30 1,000 受注店舗数を 97% （2024年3月） 20% 100とする指数 20 500 10% 10 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 10: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 前期比 売上原価 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 変化率 採用の抑制および自然減による従業員数の減少、協業先企業への出向拡大 により労務費が減少 総費用 14,020 13,321 -5.0% 他方、プロモーション売上およびアグリ関連事業の受託収入の拡大に伴う費用 売 上 原 価 4,896 5,081 +3.8% 増により、全体では微増 販売費及び一般管理費 9,123 8,240 -9.7% 販売費及び一般管理費 人 件 費 5,538 4,960 -10.4% 人件費 売上原価と同様の理由により減少 賃 借 料 1,017 895 -12
Slide 11: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 農林水産省からの受託事業（Go To Eatキャンペーン）に関連する現金・預金、未払金および預り金が今期1Qに解消 （2023年3月末／現金・預金：1,607百万円、未払金：736百万円、預り金：870百万円） A種優先株式の一部を今期3Qに償還（531百万円） （単位：百万円） 2023年3月末 2024年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2023年3月末 2024年3月末 前期末比 流動資産合計 12,061 9,591 -2,469 流動負債合計 3,657 2,768 -888 現金・預金 8,266 5,368 -2,898 未払金 2,031 1,841
Slide 12: 2025年3月期 基本方針・通期業績予想
2025年3月期 基本方針・通期業績予想 12 ここからは、2025年3月期の基本方針と業績予想についてご説明します。 12
Slide 13: 事業環境および課題
事業環境および課題 飲食店を取り巻く環境 慢性的な人手不足の中、回復基調にある外食需要をいかに業務負荷を増やさず効率的に取り込めるか！？ 業態別売上高 2019年比 訪日外国人旅行消費額（億円） 有効求人倍率 ファーストフード ファミリーレストラン 飲食費 宿泊費 職業計 交通費 娯楽等サービス費 飲食物調理従事者 ディナーレストラン パブ・ビアホール／居酒屋 買物代 その他 4.0 接客・給仕職業従事者 140% 18,000 16,000 3.5 120% 14,000 3.0 100% 12,000 2.5 80% 10,000 2.0 60% 8,000 飲食費 1.5 40% 6,0
Slide 14: 当社ビジネスモデルの特長（1）
当社ビジネスモデルの特⾧（1） 営業をはじめとするサポート体制を活かした売上増幅 成果報酬型メディアサービス サポート力を活かした商品提案型サービス ネット予約送客力 ネット予約送客力 販売環境 相乗効果 外部商品 売上 自社商品 強い商品 サポート力 課題解決提案 アップセル・クロスセルによる増幅 当社売上 送客力・商品力・サポート力が 送客力に連動して売上が増減 三位一体となって売上を増幅 14 それではここで、飲食店支援における当社ビジネスモデルの特⾧と2025年3月期の方向性につい てご説明します。 まず左に示した「成果報酬型」のメディアサービスのマネタイズの仕組みは、一般的にネット
Slide 15: 当社ビジネスモデルの特長（2）
当社ビジネスモデルの特⾧（2） サポート力を高めつつ良好な販売環境と強い商品を整備し、本領発揮へ 方向性 サポート力を活かした商品提案型サービス 楽天会員基盤を活かした予約送客の拡大を図る上で ネット予約送客力 販売環境 （量）会員数だけでなく、（質）リピート予約が重要 相乗効果 外部商品 ネット予約とシナジーを生む新たな販促商品開発 自社商品 強い商品 Web販促の一括支援のためのさらなる外部商品活用 サポート力 課題解決提案 売上増幅 アップセル・クロスセルによる増幅 ネット予約送客の拡大（＝販売環境の改善）と 当社売上 強い商品づくりのもとサポート力を最大限発揮 次期以降の
Slide 16: 2025年3月期 基本方針
2025年3月期 基本方針 外食需要の回復を追い風に サポート力をダイレクトに発揮できる飲食店支援事業を今一度強化 サポート力の最大発揮 楽天ぐるなびの強化 マーケティングエージェントの本格化 ネット予約送客の拡大（＝販売環境の改善）と 飲食店向けサービスポートフォリオの構築による 強い販促商品づくり 提供価値の差別化推進 企画／運用体制の強化 の加速のための「商品造成力」の向上 「 創って ～ 作って ～ 売る 」サイクルをスピーディに展開する体制整備 + モバイルオーダーサービスの着実な進展 これまでの投資で改良を重ねた機能をベースに、97社の既存契約企業が保有するグループ店への導入拡大を
Slide 17: 飲食店DX支援
中期事業方針（2024年3月期 ～ 2026年3月期）における位置づけ 飲食店DX支援 集客活動領域 店舗運営領域 A ぐるなびサイト変革 B マーケティング C モバイルオーダー D DXサービスの拡充 エージェント 楽天会員にとって 飲食店が取り組む集客活動 マーケティング機能等を備えた CRM機能 最も利便性・利得性の高い 全体の運用効率向上支援 高付加価値サービスへ 経営管理機能の開発等 ネット予約メディアへ Webサービスの潮流に 人的サポートの活動領域 左記3つのサービスと 第2の基幹サービスの確立 左右されない送客支援の実現 提供価値の最大化 連動した一体的DX支援 各サービス展
Slide 18: 2025年3月期 通期業績予想（1）
2025年3月期 通期業績予想（1） 飲食店支援事業の成長力を引き上げ、次期以降の利益拡大確度を高める 2024年3月期 2025年3月期 （単位：百万円） 変化率 （実績） （予想） 売上高 12,982 14,250 +9.8% 営業利益又は営業損失 -339 150 － 経常利益又は経常損失 -277 130 － 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 -363 110 － 売上高 飲食店支援事業の拡大が牽引 飲食店向け新商品の成果は2025年3月期後半に顕在化、本格的な業績寄与は次期以降 費用 飲食店支援事業の企画／運用体制の強化に向けた採用費・人
Slide 19: 2025年3月期 通期業績予想（2）
2025年3月期 通期業績予想（2） 上 期 下 期 下 期 売上高 総費用 売上高 総費用 （百万円） 8,000 8,250 7,000 7,596 7,770 7,330 6,000 6,330 5,000 6,000 5,725 5,652 4,000 3,000 2,000 1,000 2024.3期 2025.3期 2024.3期 2025.3期 2024.3期 2025.3期 2024.3期 2025.3期 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 0 2024.3期 2025.3期 2024.3期 2025.3期 上期同様、飲食店販促サービス売上の拡大 ストック型
Slide 20: 楽天ぐるなびの強化（1）
楽天ぐるなびの強化（1） ネット予約送客の拡大に向けたポジティブな変化 ネット予約利用動向 ■ ネット予約全体に占める ■ 楽天会員ランク別 ■ ネット予約一組あたり人数の推移 楽天ID連携会員の予約 新規ID連携数 （ディナータイム予約） （人） （全体） （全体） 6.0 +33％ +40％ 5.0 ダイヤモンド ランク（※ 2） +54％ 4.0 リピート予約 +43％ 楽天ID連携 （※ 1） 3.0 会員の予約 初回予約 +38％ 2.0 その他 +35％ その他の 1.0 予約 +21％ 断続的な行動制限等の実施 0.0 1月 4月 7月 1月 4月 7月 1月 4月 7月 1月
Slide 21: 楽天ぐるなびの強化（2）
楽天ぐるなびの強化（2） ネット予約送客の拡大（＝販売環境の改善） 強い販促商品づくり リピート促進 店舗個性の訴求 楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築 個室・貸切・最適シーン等飲食店の持つ個性や 会員ナーチャリング施策の改善 強みを切り口とした商品展開 ターゲティング 楽天会員基盤を活かした送客手法の確立を目指す ターゲティング型ネット予約クーポンの商品化 大人数予約獲得 課題解決提案を活かしたクロスセル 大人数予約向けネット予約クーポンの配布等、 個性・強み ニーズ・好み 大人数喚起および幹事ユーザー獲得を推進 飲食店 っｘ 消費者 マッチング精度を高め 「大人数
Slide 22: マーケティングエージェントの本格化
マーケティングエージェントの本格化 マーケティングエージェントサービスの状況（一例） 飲食店が取り組むWeb販促の一括支援 ■ Google ビジネスプロフィール（GBP）運用支援商品 利用店舗数推移（2023.3期1Qの店舗数を100とする指数） ＜ プロダクト ＞ 取り扱いサービスの拡充と 2倍以上に伸⾧ 260 240 サービス運用の効率化・高度化 220 200 180 × 160 140 効果的な販売施策、効率的な提案手法の 120 100 試行・構築 80 60 ＜ 販売体制 ＞ 40 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ■ 主な商品テーマ 2023.3期 2
Slide 23: 「商品造成力」の向上（1）
「商品造成力」の向上（1） 効果的・効率的な「 創って ～ 作って ～ 売る 」を実行するための体制整備 「創る（企画）」の強化 発展的廃止 メーカー・自治体向け 各領域における商品責任・数値責任 プロモーション 飲食店支援 双方の明確化による商品造成促進 事業部 事業部 食と観光・LIVE JAPAN 営業機能 食と観光事業部を新設 加盟店営業部・法人営業部・パブリックアカウント部 営業企画部 発展的廃止 マーケティング機能 新設 CX部門 プロダクトデザイン機能 開発部門 マーケティング その他 メディア サービス その他機能 エージェント 事業企画部 事業企画部 親和性の高い他の
Slide 24: 「商品造成力」の向上（2）
「商品造成力」の向上（2） 効果的・効率的な「 創って ～ 作って ～ 売る 」を実行するための体制整備 発展的廃止 メーカー・自治体向け プロモーション 飲食店支援 事業部 事業部 食と観光・LIVE JAPAN 食と観光事業部を新設 「作る（開発）」の強化 マーケティング機能 プロダクト開発機能を統合すると共に 発展的廃止 事業部連携を強化 CX部門 プロダクトデザイン機能 開発部門 その他機能 業務の効率化・開発力の最大化を図る 親和性の高い他の組織へ移管 24 次に「作る（開発）」の強化については、CX部門の持つプロダクト開発機能と開発部門を統合 することで、開発業務の効率化、
Slide 25: 「商品造成力」の向上（3）
「商品造成力」の向上（3） 効果的・効率的な「 創って ～ 作って ～ 売る 」を実行するための体制整備 「売る（営業）」の強化 発展的廃止 サポート力の向上と商品戦略・販売戦略の融合 メーカー・自治体向け プロモーション 飲食店支援 事業部 事業部 食と観光・LIVE JAPAN 営業機能 加盟店営業部・法人営業部・パブリックアカウント部 食と観光事業部を新設 営業部隊の統括および販売連携により、顧客に対する提案 力・サポート力の向上を図る 営業企画部 発展的廃止 マーケティング機能 営業企画機能を強化し、商品戦略と販売戦略の一体的な立 案・実行による成果最大化を図る CX部門 プロダク
Slide 26: （参考）2024年4月1日付 組織図
（参考）2024年4月1日付 組織図 コンプライアンス・ ガバナンス委員会 リスク管理委員会 飲食店支援事業部 オーダー＆フードサプライ事業部 経 株 取 営 主 締 社 執 総 役 行 食と観光事業部 長 会 会 会 議 イノベーション事業部 開発部門 監 査 監 等 査 委 部 コーポレート部門 員 会 26 ご参考となりますが、こちらは本年4月1日付けの組織図です。 26
Slide 27: 当社ビジネスモデルの特長
当社ビジネスモデルの特⾧ ビジネスモデルの本領を発揮し、飲食店支援事業の成長力を引き上げる 「創って、作って、売る」 目指す姿 ネット予約送客の拡大（＝販売環境の改善）を図り 「攻めの営業」への転換につなげる ネット予約送客力 ネット予約とシナジーを生む 飲食店が取り組む 自社商品 外部 新たな販促商品づくり Web販促の一括支援の本格化 サポート力 既存の営業体制が持つ アップセル・クロスセルによる増幅 サポート力を最大限に発揮 当社売上 27 次に、3つの注力施策を通じて目指す成果です。 ネット予約送客力の向上による良好な販売環境整備と外部商品活用を含めた強い商品づくりの 推進を通じて、サ
Slide 28: 将来像
将来像 当社独自の情報資産を活かし、豊かな食の未来の実現に貢献 外食産業の環境負荷低減 地域社会振興 文化・技術の普及・承継 安心・安全な食生活 食産業の 環境変化に強い 信頼性の高い 利便性高く 労働環境改善 持続的発展 飲食店経営 情報取得 快適な体験 食関連事業者 自治体等 飲食店 消費者 マーケティング ぐるなびサイト変革 モバイルオーダー エージェント マッチングの 利便性・利得性、 店外（来店前）の 店内（実利用）の 最適化 楽しさの増幅 消費行動履歴 消費行動履歴 外食の今と未来を捉える「情報資産」 収集 集約 分析 応用 －当社独自の価値創出基盤－ 28 こちらは、当社が⾧期的
Slide 29: ロードマップ
ロードマップ 最終年度に当たる2026年3月期はサービス開始30年目の節目 事業環境変化に強いビジネスモデルへの進化を遂げ、新たな成⾧軌道を描く 2026.3期 跳躍 中期戦略総仕上げ 利益拡大フェーズへの転換 2025.3期 各施策の収益貢献顕在化 加速 全社での黒字化の実現 2024.3期 助走 中期戦略始動 既存領域は黒字の見通し 新規領域は先行投資による赤字 29 最後にこちらは、中期事業方針のロードマップです。 2年目にあたる2025年3月期においては、外食需要の回復を追い風に今一度飲食店支援事業の強 化を進めます。 これにより、売上拡大を軸とした黒字化を
Slide 30: 参考資料
参考資料 30 30
Slide 31: 「情報発信」に関する取り組み
「情報発信」に関する取り組み ぐるなび公式note インベスターズガイド https://note.com/gnavi_official https://corporate.gnavi.co.jp/ir/library/investorsguide/ 事業やサービスに取り組む従業員の様子や進捗状況、 当社のこれまでの歩みや事業内容、 当社サービスを利用されるお客様の声等の非財務情報の発信強化 業績推移等の基礎情報をご確認いただけます ▲ぐるなび公式noteホーム ▲記事の一例 31 31
Slide 32: 強固な協業体制
強固な協業体制 当社事業の推進に不可欠な3つの力を強化・拡大 消費者とつながる力 プラットフォーム構築力 飲食店とつながる力 T日 システム開発の 迅速化と品質向上 楽天エコシステムにおける 新規加盟店の拡大 “外食”のプレゼンス向上 ソリューション拡充 T日 AI・IoT活用等の推進 32 32
Slide 33: 「サステナビリティ」に関する取り組み
「サステナビリティ」に関する取り組み 「食」「人」「社会」が豊かであり続けるために https://corporate.gnavi.co.jp/profile/sustainability/ 地域社会振興 豊かで安全な食生活 食を通じた地域社会振興への貢献 消費者の豊かで安全な食生活を守る 環境負荷軽減 飲食店経営モデル進化の支援 環境変化に強い ぐるなびおよび外食産業の環境負荷低減 飲食店経営モデルへの進化の支援 社会 食 持続可能な 健全で透明性の高い経営 社会の実現 普及・承継 健全で透明性の高い 優れた日本の食文化・技術の普及・承継 意思決定プロセスの構築 コンプライアンスの徹底 人
Slide 34: 新加盟プラン
新加盟プラン ※ 2021年9月～提供開始 旧プランと比較し、月額固定費負担の軽いプランを新設 繁盛店など販促支援を必要としない飲食店は、ネット予約機能、業務支援商品のみの活用も可能 → ターゲットとなる飲食店の拡大、解約率低減とそれに伴う営業効率の向上により、 加盟店舗数の拡大、新規事業へのリソース再配分が可能に ■ 販促プラン（店舗ページの掲載を前提としたプラン） ベーシックプラン ライトプラン スタートプラン 基本加盟料 30,000円／月 10,000円／月 0円／月 担当営業 〇 ✕ ✕ 付与ポイント数選択可能（ポイント数に応じて課金） 付与ポイント数固定 ネット予約 ランチ
Slide 35: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2024年3月期 総有料加盟 42,150 店 （前期末比 ▲759店 ▲1.8%） うちストック型有料加盟 (月額固定課金サービスの利用店舗) 33,498 店 （前期末比 ▲158店 ▲0.5%） （店） デリバリー・テイクアウト デリバリー・テイクアウト ぐるなびPay サービス開始 サービス終了 サービス終了 65,000 ストック型有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 52,148 52,279 53,323 53,263 53,628
Slide 36: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 874万人 （2024年3月末、2023年3月末は707万人） ■ ぐるなび会員数 ： 2,614万人 （2024年4月1日時点、2023年4月は2,399万人） ■ 月間ユニークユーザー数 ： 3,200万人 （2023年12月、2022年12月は3,800万人） ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 36 36
Slide 37: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 売上高 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストック型サービス a 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 2,131 1,928 2,030 1,891 1,896 2,015 2,059 2,000 2,063 2,158 2,194 スポット型サービス b 125 412 1,750 515 260 369 681 268 376 268 266 206 225 284 339 304 c= 飲食店販促サ
Slide 38: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明 10代以下 3.8% 0.3% 20代 60代以上 11.3 13.4% % 30代 女性 男性 50代 21.9% 48.4% 51.6% 21.2% 40代 28.1% 出典：ぐるなび会員情報 (2024年3月時点) 38 38
Slide 39: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 営業在籍エリア（21都道府県） エリア別 有料加盟店割合 四国 1.3% 中国 3.6% 沖縄 1.6% 北海道 神奈川 兵庫 北陸 3.0% 東北 3.1% 宮城 静岡 岡山 北海道 2.6% 九州 5.6% 茨城 愛知 広島 関東 47.3% 栃木 新潟 愛媛 中部 9.6% 埼玉 石川 福岡 関西 22.3% 千葉 大阪 鹿児島 東京 京都 沖縄 業態別有料加盟店割合 その他の料理 6.7% カフェ・スイーツ 1.7% 中華 3.7% 焼肉・ホルモン・鉄板焼き 11.7% 和食 23.7% バー・バル・ダイニングバー 4.2% 洋食・西洋料理 2.9% 居酒屋
Slide 40: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 750 792 1,847 3,609 4,496 10,142 10,645 8,832 25,000 25,000 8,626 10,136 8,683 20,000 20,000 2,773 2,697 2,400 7,458 2,363 2,458 3,287 4,575 4,54
Slide 41: 長期データ（連結）
⾧期データ（連結） （単位：百万円） 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 営業成績 売上高 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 12,852 12,296 12,982 営業利益 又は 営業損失 ※ 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 -4,786 -1,724 -339 経常利益 又は 経常損失 5,127 6,492 6,813 4,80
Slide 42: 事業環境
事業環境 ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 '21 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 ㈶ 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」より ＊機内食等
Slide 43: 会社概要（2024年3月末）
会社概要（2024年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび（証券コード：2440） 設立年月日 1989年10月2日（会社設立） 2000年2月29日（株式会社ぐるなび発足） 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11F 資 本 金 100百万円 発行済株式数 普通株式：56,903,800株 A種優先株式：2,400,000株 パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会⾧ ／ 滝 久雄、 代表取締役社⾧ ／ 杉原 章郎、 取締役 ／ 月原 紘一（社外・独立）、 藤原 裕
Slide 44: 企業情報・IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 44