Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 2012 Earnings Presentation
18 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 2, 2012
Slide 1: 会社説明会 2012年11月2日
会 社 説 明 会 ２０１２年１１月２日(金) ＜目 次＞ １．2012年度 第２四半期決算概要 2012年度 収支見通し ２．原子力再稼働に向けた取組み ３．事業基盤の強化と電力の使命 （１） 事業基盤の強化への取組み （２） 電力システム改革に対する考え ◆ 決算詳細説明 <経理部長よりご説明>
Slide 2: 今夏の電力需給実績
１．2012年度 第２四半期決算概要 2012年度 収支見通し 1 今夏の電力需給実績 今夏は火力の補修時期調整や火力の増出力運転など、全社一丸となり、 供給力確保対策を実施。 大口お客さま訪問、小口お客さまへのチラシ郵送による節電のお願い、 自家発稼働、操業変更などにより、安定需給を達成。 さらに、余力の範囲内で、需給が厳しい電力会社へ応援融通を実施。 供給力確保対策 需要抑制対策 ■火力発電所の補修時期変更 ■全ての大口お客さま(約1,500件)への訪問 （富山新港2号、敦賀1号） 小口お客さまへ節電お願いチラシ郵送 ■火力の増出力運転（使用炭種の変更） （約▲30万ｋＷの節電
Slide 3: 2012年度 第2四半期販売電力量
(1) 2012年度 第２四半期販売電力量 販売電力量は､前年同期に比べΔ4.7億kWh減(Δ3.3％減)の136.2億kWh。 電灯・業務用：夏季の気温が前年より高く推移したことによる気温影響は あったものの、節電影響などから、電灯は減少、業務用は前年同期並。 産業用その他 ：大口電力で機械などが低調に推移したことなどから減少。 (億kWh,%) 2012/2Q 2011/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 37.2 37.6 Δ0.4 98.9 特定規模 電 力 6.5 6.8 Δ0.2 96.6 需要以外 小 計 43.7 44.
Slide 4: 2012年度 第2四半期決算の概要（連結）
(2) 2012年度 第２四半期決算の概要（連結） 電灯・電力料が増加したことや 卸電力取引所における販売電力収入の増加などにより、 連結売上高は､2,495億円となり､80億円の増収。 売上高の増加に加え、人件費・諸経費の削減などによる効率化や 減価償却費などの減少により、連結経常利益は､187億円となり､92億円の増益。 中間配当は25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) 2012/2Q 2011/2Q 増 減 対 比 経常利益+９２億円の主な要因 累計(A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B) ○販売電力量減 販 売 電 力 量 136.2 140.9 Δ 4.7
Slide 5: 2012年度 収支見通し（連結）
(4) 2012年度 収支見通し（連結） 連結売上高は、販売電力量の減少などから、4,850億円程度の見通し。 志賀原子力発電所の年度内停止を前提に、利益予想を算定し、 連結経常損益は、100億円程度の損失を見込む。 期末配当は未定。 (億kWh,億円) 2012年度 2011年度 増減 (参考） 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 7/30公表値 280 程度 289.0 Δ9 程度 285 程度 販売電力量 (97%程度) (97.8%) (99%程度) 4,850 程度 4,951 Δ101 程度 4,850 程度 売 上 高 (98%程度) (100.2%) (98
Slide 6: 原子力再稼働に向けた取組み
志賀敷地内シームの追加調査指示を受けた経緯 全国の原子力発電所敷地内の破砕帯（断層、シームを含む）を対 ７月３日 象とした意見聴取会の審議開始 ７月１７日 意見聴取会において志賀原子力発電所を審議 当社は、シームに関して、規模も小さく、地下深部にも連続していないこと、 新しい時代に動いていないことを説明 ・スケッチからは典型的な活断層に見える 意見聴取会 ・周辺断層との関連性を含めた調査が必要 活動性を否定 での委員意見 ・地層の年代の議論が必要 できないとの見解 ７月１８日 原子力安全・保安院が志賀原子力発電所敷地内の追加調査計画 の策定を指示 ７月２５日 上記指示に対する追加調査計画を原子
Slide 7: 志賀敷地内シームの追加調査指示を受けた経緯
建設時における敷地内シームに関する調査結果 志賀原子力発電所敷地内のシームに関する調査結果と国の安全審査 建設時の国による安全審査において、その性状・長さ・活動性等を 総合的に判断し、耐震安全上問題となるものではないと説明、了承。 ①シームは小規模 ③シームは連続して ・敷地内８本のシームは いない 長さは短く､地震を起こ １号原子炉建屋 ・1号機原子炉建屋の すものではない｡ ※今回指摘を受けたシーム 基礎底面のシーム Ｓ－１ は連続していない。 ②シームは新しい ２号原子炉建屋 幅が0.1～3.0cm 時代に動いていない ・１号機敷地造成前に 行った「トレンチ調 査」の結果、シーム 連
Slide 8: 志賀原子力発電所敷地内のシームに関する調査結果
シーム調査の概要② 調査方針 調査概要 ②シームの ・シームの連続性 ・Ｓ－１南東部の シームの深部方向 連続性 （長さ、深さ）を確認 ボーリング調査 への不連続性確認 ・Ｓ－１南東延長 S－１と福浦断層 位置表土剥ぎ調査 との繋がり確認 ・岩盤調査坑での シームの不連続箇所 地質観察 の存在確認 ③周辺断層 ・シームの周辺断層 ・敷地周辺段丘面の 周辺断層の活動時に との関連性 詳細調査 想定される地殻変動 との連動性の有無 が周辺段丘面の分布 を確認 に現れていないか確認 ・周辺断層（兜岩沖 周辺断層との連動性 断層、福浦断層） の有無を確認 との関連性 13 （参考）調査位置図 ① ・海
Slide 9: シーム調査の概要②
シームの追加調査計画 中間報告は12月上旬、最終報告は岩盤調査坑がステップ１※で終了する 場合は来年３月末、ステップ２ ※まで実施する場合は来年６月末の見込み。 ※ステップ１：原子炉建屋の手前までの横坑掘削、ステップ2：さらに原子炉建屋下を横坑掘削 ＜調査工程＞ 2012年 2013年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 調査計画提出 中間報告 最終報告 岩盤調査坑のイメージ図 １号機 １号機 原子炉建屋 原子炉建屋 準備工 立坑掘削 当初工程 横坑掘削 １ 断面図 Ｓ－ 平面図 地質観察・薄片観察 Ｓ－１ 調査計画提出 中間報告 最終報告 最終報告
Slide 10: シームの追加調査計画
ストレステストへの取組み状況 志賀１･２号機とも１次評価を提出済｡ 想定を超える事象(地震･津波等)への十分な安全裕度を確認｡ ＜志賀原子力発電所ストレステスト１次評価の結果＞ 項 目 緊急安全対策等 実施後 緊急安全対策等 実施前 1号機 1.37倍( 822ガル) 地 震※ 1.93倍(1,158ガル) 2号機 1.72倍(1,032ガル) 津 波 15.3ｍ 11.3ｍ 全交流電源喪失 約70日 約8時間 海水による除熱機能喪失 約480日 約480日 ※ 地震評価結果は基準地震動（600ガル）に対する評価 ＜保安院による志賀２号機の現地調査（7/25-26）＞ 調査項目 ①地震
Slide 11: ストレステストへの取組み状況
安全強化策の状況② ■ 主な安全対策（電源確保、除熱機能確保他） ：完了 ：工事/手配 更なる対策 2012年度 2013年度 非常用電源（大容量電源車）の配備 外部電源の信頼性確保 電源確保 ・送電線がいしへの免震金具の取付 (2011年8月完了) ・全ての送電線の各号機への接続 水源の多様化 ・大坪川ダム水取水用の水中ポンプ、ホース等の配備等 (2011年9月完了) 除熱機能確保 浸水した原子炉補機冷却系ポンプの機能回復手段の整備 (2012年3月完了) 消防車追加配備(計3台) (2012年3月完了) 配管等の耐震裕度向上 (5月完了) その他強化策 がれき撤去用重機の配備(ホイールロー
Slide 12: 安全強化策の状況②
３．事業基盤の強化と電力の使命 21 （１） 事業基盤の強化への取組み 22
Slide 13: 事業基盤の強化と電力の使命
財務基盤の優位性 原子力停止による収支インパクトを緩和する｢収益力｣と財務基盤の ｢健全性｣は当社の強みであり､今後､更なる競争力強化に向け取り組む。 ■ 売上高営業利益率 （‘11年度） ■ 自己資本比率､剰余金比率(‘12年度第2四半期末） 5% 30% 自己資本比率 剰余金比率 北陸 〃 北陸 〃 0% 25% 北陸 20% ▲5% 15% 10% ▲10% 5% 0% ▲15% 北陸 中部 四国 中国 関西 九州 北海道 東北 東京 北陸 当社以外の各電力会社 当社以外の各電力会社 23 低廉かつ安定的な電源構成、低コスト構造 発電コストが安く、燃料調達リスクの少ない電源構成に
Slide 14: 財務基盤の優位性
緊急経営対策本部による更なる効率化への取組み 一層厳しさの増す経営環境に対処すべく、これまで以上の更なる経営 効率化に取り組むため、2012緊急経営対策本部を設置。 今年度をはじめ、中長期的な効率化施策にも、グループ一体となって 全力で取り組むことで、将来にわたり安定した事業基盤を構築。 これまでの取組み 新たな取組み 2012緊急経営対策本部 更なる深掘り Vﾌﾟﾗﾝ達成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ21(2001～) 関係会社 発 電 (電力自由化拡大､志賀2号償却負担) ・調達価格低減 北陸電力 ・人件費抑制 グループ ・福利厚生制度改定 販売･業務 流 通 将来にわたり 2008緊急経営対策
Slide 15: 緊急経営対策本部による更なる効率化への取組み
低廉な電気料金の維持 低廉で安定した電源構成や低コスト構造実現に向けた経営効率化などに より、これまで全国一低廉な電気料金を維持。 今後もお客さまに選択いただけるよう事業基盤を強化し、低廉な電気料金 を維持していく。 低廉な電気料金 厳しい 当社の強み (電力各社との電気料金比較) 経営環境 (現在) <業務用> (北陸=100) 140 130 当社(北陸) 低廉な電気 低廉で 電力各社 料金の維持 120 志賀 安定した を目指す 110 早期再稼働 電源構成 への取組み 実現 100 90 <産業用> 更なる 低コスト構造 140 (北陸=100) お客さまから 効率化への (効
Slide 16: 安定配当の継続
（２） 電力システム改革に対する考え 29 電力システム改革に対する考え (小売全面自由化) お客さまの選択肢拡大は、お客さま満足度の向上に資することから、事業者 としてもしっかりと検討を進めていく。 一方、これまで電力会社が担ってきた公益性（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ､最終保障､予 備力確保等）が確保されないと、お客さまの利益が損なわれる可能性がある。 また、料金規制の撤廃により、電気料金が上昇する可能性もある。 （海外事例を見ても、自由化で必ずしも電気料金は下がっていない） お客さまの利益や、公益性の確保を踏まえた制度設計とすべき 【概要】 現 状 全面自由化後 自由化の範囲 特
Slide 17: 電力システム改革に対する考え
電力システム改革に対する考え (送配電部門の改革) 電力会社の送配電部門において、「需給逼迫時の広域的な需給調整」、 「再生可能エネルギーの導入拡大」に向けた『広域性』や、競争拡大に向けた 『中立性』の確保が重要。 また、お客さまのデメリットとならないよう、時間軸・費用対効果や安定供給 との両立に十分な配慮が必要。 一方、発送電分離による競争の進展に伴い、これまで発送電一貫体制で享受 していた柔軟な設備投資や、低利での資金調達などのメリットを失う可能性。 まずは、広域系統運用機関を早期に設置・機能させ、以下の方策に より、広域性・中立性の確保を目指す。 広域性確保に向けた取組み 中
Slide 18: お問い合わせ先
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 昭和28年から、いまも現役で電気を 送り続ける水力発電所。 定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の 巡視点検を行っています。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ ・本資料に記載されている業績予想は，2012年11月現在における情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行
Hokuriku Electric Power Company — Q2 2012 Earnings Presentation on 6ix