Enex Infrastructure Investment Corporation · TSE:9286
Enex Infrastructure Investment — FY2026 H1 Earnings Presentation
38 slides from Enex Infrastructure Investment's earnings presentation, July 2026
Slide 1: 2026年5月期(第13期)決算説明資料
証券コード 9286 2026年5月期(第13期) 決算説明資料 資産運用会社
Slide 2: 目次
目次 I 決算概要 III Appendix 投資法人の全体像 投資法人の全体像 2026年5月期並びに業績予想のハイライト P.4 投資法人概要 P.17 P.27 決算の状況 P.5 主要指標 P.18 P.28 各発電所の発電量実績 P.6 ESGの取組状況 ESGの取組状況 P.19 P.29 主要発電所別 出力制御・系統停電日数 P.7 賃料スキーム➀,② 賃料スキーム➀,② P.20-21 P.30-31 主な発電所の発電量実績(月別) P.8 借入明細 P.22 P.32 保有資産の概要 P.9 スポンサー・グループ P.23 P.33 保有資産のポートフォリオ P.10 廃棄費
Slide 3: I 決算概要
I 決算概要
Slide 4: 2026年5月期並びに業績予想のハイライト
2026年5月期並びに業績予想のハイライト 2026年5月期 決算 当期純利益 予想1,046百万円に対し、実績1,114百万円と+67百万円となり予想を上回る結果となりました。 主因は高崎のパワコン焼損に起因する保険金の上振れ、松坂における修繕費の翌期期ズレ(注)、高崎A・ B底地取得における資産除去戻入益発生によるものです。 (注)2026年11月期に計上予定 2026年11月期 業績予想 当期純利益 778百万円、1口当たりの分配金は1,512円を予定しております。 事故等の停止による賃料収入の減少、追加修繕費の計上、金融費⽤の増加により、前回説明時から1口当た りの分配
Slide 5: 決算の状況
決算の状況 2026年5月期(第13期) 第13期(当期) 科目 差異 主な差異要因 予想 実績 営業収益予想実績差異 営業収益 4,346 百万円 4,189 百万円 ▲156百万円 ・事故等の停止 高崎B・紋別 ▲170百万円 ・出力抑制 関東・中部エリア(注1) ▲123百万円 営業利益 1,314 百万円 1,309 百万円 ▲5百万円 ・受取保険金 高崎B +132百万円 経常利益 1,047 百万円 1,068 百万円 +20百万円 営業収益 差異合計(1) ▲156百万円 営業費用 当期純利益 1,046 百万円 1,114 百万円 +67百万円 ・経費翌期期ズレ、経費削減 +1
Slide 6: 各発電所の発電量実績
各発電所の発電量実績 差異内訳(MWh) 賃料保証 (参考) 計画 実績 差異 達成率 調整後 営業利益 発 電 事 業 者 SPC(賃借人) 2026/5期 (MWh) (MWh) (MWh) (%) 天候 出力制御 設備 系統停電 定期点検他 収入達成率 (百万円) S-01 高萩太陽光発電所 7,049 6,560 ▲489 93% ▲186 ▲137 ▲85 ▲81 +0 100% 93 S-02 千代田高原太陽光発電所 798 795 ▲2 100% +52 ▲16 ▲38 +0 +0 100% 2 S-03 JEN防府太陽光発電所 1,081 1,190 109 110% +132
Slide 7: 主要発電所別 出力制御・系統停電日数
主要発電所別 出力制御・系統停電日数 出力制御 (注1)(発生日数) 系統停電(注2)(発生日数) 設備容量 発電事業者SPC(賃借人) (MW) 2025/5期 2025/11期 2026/5期 2025/5期 2025/11期 2026/5期 S-01 高萩太陽光発電所 11.2 0 0 5 15 3 2 S-05 鉾田太陽光発電所 24.1 0 0 6 0 15 1 S-07 松阪太陽光発電所 98.0 4 0 3 4 6 2 S-09 紋別太陽光発電所 15.7 1 0 6 0 11 0 S-10 高崎太陽光発電所A 11.6 0 0 9 0 0 1 S-11 高崎太陽光発電所B 53
Slide 8: 主な発電所の発電量実績(月別)
主な発電所の発電量実績(月別) 第13期(2025年12月〜2026年5月) S-07 松阪太陽光発電所 計画 実績 108% W-01 胎内風力発電所 計画 実績 (MWh) 112% 11,689 (MWh) 10,525 85% 10,000 8,956 10,000 143% 104% 10,814 10,559 8,236 98% 7,535 9,407 97% 81% 6,185 7,214 5,520 4,802 74% 5,000 6,285 5,000 5,914 5,706 5,745 3,618 68% 4,879 73% 2,328 73% 1,911 3,410 1,
Slide 9: 保有資産の概要
保有資産の概要 S-09 紋別太陽光発電所 取得価格合計 1,039億円 地域別比率(取得価格ベース) 九州・沖縄 1% 保有物件数 12物件 W-01 胎内風力発電所 S-10 高崎太陽光発電所A 中国 1% 北海道・東北 S-02 千代田高原太陽光発電所 S-11 高崎太陽光発電所B 6% 合計設備容量 243.4MW S-01 高萩太陽光発電所 関東・中部 地⽅合計 S-05 鉾田太陽光発電所 S-03 JEN防府太陽光発電所 90% S-08 新城太陽光発電所 中部 関東 エネクスグループの保有、 43% 47% 開発又は投資物件 S-07 松阪太陽光発電所 マイオーラの開発物件 S-
Slide 10: 保有資産のポートフォリオ
保有資産のポートフォリオ 地域別比率(取得価格ベース) 九州・沖縄 2% 九州・沖縄 1% 2022年11月末時点 中国 北海道 2026年5月末時点 中国 1% 北海道・東北 (第6期期末時点) 10% 1% 6% 関東 関東・中部 24% 関東・中部 地⽅合計 地⽅合計 中部 85% 90% 61% 中部 関東 43% 47% 地域別電力需要実績(2022年度) (TW) ポートフォリオの大部分が 300 他の地域と比較して電力需要が多い地域 247 である関東地⽅・中部地⽅に位置 200 155 132 100 80 89 61 28 27 0 北海道 北海道 東北地⽅ 東北地⽅ 関東地
Slide 11: 業績予想
業績予想 業績予想 第14期 予想 第15期 予想 運用状況予想 (2026年11月期) (2027年5月期) 6ヶ月 6ヶ月 営業収益 4,166 百万円 4,244 百万円 営業利益 1,225 百万円 1,318 百万円 経常利益 779 百万円 889 百万円 当期純利益 778 百万円 888 百万円 1口当たり分配金 予想 (利益超過分配金を含む) 1,512 円 1,720 円 利益分配金 1,476 円 1,684 円 利益超過分配金等(確定分) 36 円 36 円 (注1)百万円未満は切り捨てて記載しています。 (注2)上記の業績予想については、2026年7月15日付決算短信
Slide 12: FH Fe BA FA St
FH Fe BA FA St 2026575 A HA A © Enex Infrastructure Investment Corporation
Slide 13: 中長期運用方針 進捗状況
中⻑期運用⽅針 進捗状況 施策 進捗状況 外部成⻑ FIP資産の組入 特に進捗なし 第三者開発案件 特に進捗なし スポンサーパイプラインの着実な組入 特に進捗なし 内部成⻑ FIPへの転換 転換後の環境価値販売先を選定中 底地取得 2026年3月31日に高崎太陽光発電所A及びBの底地取得 資産の入替(NAV底上げ) 特に進捗なし 財務戦略 自己投資口取得 累計29,638口を取得(消却済) TKスキームの活用 特に進捗なし リファイナンスの検討 2026年3月31日にリファイナンス実行 13
Slide 14: リファイナンスの実行
リファイナンスの実行 貸付弁済金のリリース ■本投資法人は、従来、借入元本や利息の返済資金が不足した場合に備えて、一定額の貸付弁済積立金を積み立て る仕組みとしていました。 ■今般、貸付基本合意書を変更し、この積立ての仕組みを見直して、貸付弁済積立金の一部を取り崩す一⽅、返済 資金不足への備えや資産運⽤の安定化を目的として、新たな貸付枠に係るコミットメントライン契約を締結しまし た。 ■取り崩した貸付弁済積立金は、2026年3月31日付で取得した高崎太陽光発電所の底地取得資金の一部に充当して おり、今後は資産取得資金への充当に加え、損害保険の条件悪化等の事業リスクの増大に備えるため、自己資金と
Slide 15: 長期業績目標
⻑期業績目標 ⻑期業績目標 (億円) 当期純利益 EPU(注2) (円) 15.0 2,300 2,500 2,200 2,200 2,100 2,000 2,000 1,900 12.0 2,000 12.2 11.6 11.6 11.1 10.8 9.0 10.5 1,500 10.0 6.0 1,000 3.0 500 0.0 0 2027年11月 2028年5月 2028年11月 2029年5月 2029年11月 2030年5月 2030年11月 (注1)利益超過分配並びに自己投資口取得の実施は、キャッシュマネジメント⽅針に従って実施します。 (注2)EPUは2026年5月31日時点の
Slide 16: Appendix
y ) Ug; Appendix HEADS
Slide 17: 投資法人概要
投資法人概要 投資法人情報 商号 エネクス・インフラ投資法人 代表者 執行役員 松塚啓一 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 決算期 5月・11月 上場日 2019年2月13日 証券コード 9286 資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社 沿革 2018年 8月 投資法人設立 9月 投資法人の登録の実施(投信法第187条に基づく) 2019年 2月 東京証券取引所インフラファンド市場への上場 4月 本社移転 https://enexinfra.com/ 2020年 2月 投資法人新執行役員選任 2022年 2月 決算期の変更(年2回) 17
Slide 18: 主要指標
主要指標 格付情報 借入情報 対象 ⻑期発行体格付け 借入残高 516億円 格付け A(JCR) 金融機関数 13行 見通し 安定的 平均固定化率 平均固定化率 95% ※平均固定化率はコーポレートを除く⻑期借入にて算出 LTV LTV 53% (2026年5月期) 18
Slide 19: ESGの取組状況
ESGの取組状況 本投資法人は、二酸化炭素(CO2) をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの 本投資法人の基本理念 普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。 Environment 環境への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 再生可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献 再生可能エネルギーの普及・拡大 地域環境の保全 地球環境への貢献と持続可能な社会の実現 省エネルギーの追及 低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現 Social 社会への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法への対応 ▶ ダイバーシテ
Slide 20: 賃料スキーム①
賃料スキーム➀ 投資主価値の最大化を企図した、保有資産及び取得予定資産の特徴に応じた柔軟な賃料スキームの設定 第4期取得資産及び 上場時取得資産 第3期取得資産 高崎太陽光発電所A・B (高萩・千代田高原・JEN防府・ (⻑崎琴海太陽光発電所) (松阪・新城太陽光発電所・ JEN玖珠・鉾田太陽光発電所) 高崎太陽光発電所A・B) 高い水準の基本賃料を確保 安定した賃料受領に加え、 予測発電量を 安定した賃料受領に加え、 上振れた際のアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受 超過分× (B)実績連動賃料 (C) 超過分 50% (C) 積立金の補填原資 (C) 超過分 積立金の補填原資 超過
Slide 21: 賃料スキーム②
賃料スキーム② 投資主価値の最大化を企図した、保有資産及び取得予定資産の特徴に応じた柔軟な賃料スキームの設定 紋別太陽光発電所 胎内風力発電所 更なるアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受 (C)積立金の補填原資 (C) 積立金の補填原資 超過分 超過分× 超過分 超過分× 75% (B) (B) 50% P50×100% P50×100% 実績連動賃料 実績連動賃料 P50×70% P50×70% (A) (A) 基本賃料 基本賃料 (A) <発電量に係わらず受領する賃料> <発電量に係わらず受領する賃料> 基本賃料 発電量予測値(P50)の想定売電収入の70% 発電量予測値(P50)
Slide 22: 借入明細
借入明細 コミットメントライン 借入極度額 3,000百万円 2,517百万円 新規資産取得などの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な 資金調達手段を確保し、より強固な財務体制を構築 2025年1月31日~ 2026年5月29日~ コミットメント期間 2027年11月30日 2038年11月30日 コミットメントラインにより、さらに積極的なアクイジション活 動が可能となり、更なる新規資産の取得を企図 契約締結先 三井住友信託銀行 三井住友信託銀行 区分 借入金 借入先 借入金額 予定利率 固定化率 最終返済期日 返済⽅法 資金使途 上場時取得資産の タームローン 三井住友信託銀行
Slide 23: スポンサー・グループ
スポンサー・グループ 多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート 本資産運⽤会社への出資比率:50.1 % 伊藤忠商事グループのエネルギー商社(東証第一部上場) 電源開発から需給管理・販売までを一体化した ビジネスモデルを構築 マーキュリアホールディングス 本資産運⽤会社への出資比率:22.5 % 本資産運⽤会社への出資比率:22.5 % 多数の再生エネルギー発電事業向け 日本国内の不動産ファンドや ファイナンスの取組実績を有し、 金融市場及び 香港子会社を通じたREITの運営実績を保有 資金調達環境に対する幅広い知見を保有 マイオーラ・アセット マネジメントPTE
Slide 24: 廃棄費用積立制度概要
廃棄費用積立制度概要 太陽光発電所 原則、源泉徴収的な外部積立て 対 象 10kW以上のすべての太陽光発電の認定案件 金 額 調達価格/基準価格の算定において想定してきている廃棄費⽤の水準 時 期 調達期間/交付期間の終了前10年間 取戻し条件 廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出 風力発電所 原則、源泉徴収的な外部積立て 対 象 FIT/FIP認定を受けた風力発電の認定案件 金 額 調達価格/基準価格の算定において想定されている廃棄等費⽤の水準 時 期 調達期間/交付期間の終了前10年間 取戻し条件 発電設備の解体・撤去、風車の廃棄・交換等に係る資料の提出 必要積立額 2026年11月 20
Slide 25: 貸借対照表
貸借対照表 (単位:千円) (単位:千円) 前期 当期 前期 当期 (2025年11月30日) (2026年5月31日) (2025年11月30日) (2026年5月31日) 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 4,019,954 2,699,716 1年内返済予定の⻑期借入金 3,933,246 3,994,889 信託現金及び信託預金 983,988 993,448 営業未払金 174,101 132,624 営業未収入金 1,342,590 1,472,464 未払金 288,127 311,805 前払費⽤ 276,561 292,451 未払消費税等 120,882
Slide 26: 損益計算書
損益計算書 (単位:千円) 前期 当期 (自 2025年6月1日 (自 2025年12月1日 至 2025年11月30日) 至 2026年5月31日) 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 4,243,033 4,189,715 営業収益合計 4,243,033 4,189,715 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費⽤ 2,715,637 2,587,794 資産運⽤報酬 206,517 201,996 資産保管及び一般事務委託手数料 44,496 47,772 役員報酬 4,200 4,200 その他営業費⽤ 66,497 38,942 営業費⽤合計 3,037,34
Slide 27: 投資主・投資口情報
| RATA MBSARROMOMNS MASARAEROMNS TOME ARA 72,6150 (13.8%) WSR SC) 37,1900 (7.1%) | RAO MBHES (FA) — RRO (AM) MHS (eH) (Q) 120,000 7 24,000 6,000 100,000 80,000 4,000 2,000 ie) 2019 2019 2019 2020 2020 2021 2021 F 20225 2022 2023 2023 2024 2024 2025 2025 2026 ita SRA 11AR SAA 11AR SAR 11AAR SAR 11AA
Slide 28: Appendix 2 中長期運用方針
Ⅳ Appendix 2 中⻑期運用⽅針(2024年11月期発表) ※但し更新された運⽤⽅針に関しては内容を一部変更しています
Slide 29: 経営環境・中長期運用方針
1. 経営環境・中⻑期運用⽅針 事業価値(時価総額)の最大化を目指す(NAV倍率1.0倍以上の達成) Positive 太陽光発電パネルの⻑寿命化 事業用地取得によりFIT後の継続的な事業運営が可能(松阪・紋別) CO2フリー電源としての環境価値 FIT終了後もCPPA、FIPでの事業継続が可能 リパワリングコストの低下 再投資により継続的かつ収益性の高い発電所となる 経 (パネルコスト下落・発電効率向上) 営 環 Negative 撤去(リサイクル)の厳格化 FIT期間終了10年前より廃棄費用積立を織り込み済 境 インフレによる金利上昇 リファイナンスにより、金融情勢・金
Slide 30: 経営環境・中長期運用方針要約
(参考1)経営環境・中⻑期運用⽅針要約 EPUの向上 自己投資口取得 高利回り資産との入替 分配金利回りの上昇 TKスキームの活用 事業価値(時価総額)の 最大化を目指し FIT後の事業価値を認識 売電価格低下後も分配可能 NAV倍率1.0倍以上を達成 であること 低コストでリパワリングが 可能であること 今までのトラックレコード の蓄積が発電所価値を証明 事業の将来性を示し できること 適正な評価を目指す 送電枠等必要権利は継続し 保有していること 既存設備の大半は継続し 使用できること 30
Slide 31: POST-FITの事業拡大モデル(イメージ)
(参考2)POST-FITの事業拡大モデル(イメージ) FIT期間中と終了後の事業モデル変革 1.太陽光パネルの大型化によるメリット ・発電効率の向上、メンテナンスコストの削減及びパネル集約化による遊休地の確保 2.太陽光発電と蓄電池の併用 ・売電収入の最大化(CPPA、電力市場取引、出力制御対応) FIT期間中 FIT終了後:多角的・複合的モデル化 step1 step2 ¥ ①リパワリング ②パネル大型化による集約化 固定価格買取 FIT終了後 (例:270⇒700W/枚) (Post-FIT) step3 step4 への移行 CPPA 単一収益モデル (Single Revenue M
Slide 32: 目標資産規模
2. 目標資産規模 2030年を目途に資産規模2,000億円への成⻑を目指します 第13期末時点保有資産 目標:資産規模2,000億円 物件数 12 物件 取得価格 1,039 億円 FIP資産 既存資産:1,000億円 風力 各1/3 設備容量 243.4 MW 水力・その他 2020年12月 2023年2月 2023年6月 上場時取得資産 第1回公募増資時 第2回公募増資時 第3回公募増資時 取得資産 取得資産 取得資産 高萩太陽光発電所 JEN玖珠太陽光発電所 ⻑崎琴海太陽光発電所 松阪太陽光発電所 紋別太陽光発電所 高崎太陽光発電所A 高崎太陽光発電所B 鉾田太陽光発電所 2,000億
Slide 33: 外部成長
3. 外部成⻑ 高収益の見込める新規物件を組入 新規に関してはEPUの上昇が見込める物件のみとする FIP資産の組入 FIP資産(太陽光)を組入、プレミアムを取込むことによりアップサイドを創造する。 第三者開発案件 胎内によって培ったネットワークを活用しハイリターンが期待できる風力組入に注力する。 太陽光発電に関しては既存発電所を上回るリターンが確保できるものに集中する。 スポンサーパイプラインの着実な組入 パイプライン物件一覧(スポンサー案件) パイプライン物件数 (スポンサー案件) 8 物件 設備容量 調達価格 調達期間 エネルギー源 所在地 ステータス (MW) (円/kWh) 満了時期
Slide 34: 内部成長
4. 内部成⻑ 既存物件の価値向上を目指します。 FIPへの転換(主に風力) FIT単価の低い資産(風力発電のFIT単価は最高でも22円)の、 FIP転換により競争力のある単価で売電可能とし、 FIPプレミアム(基準価格−市場価格)の獲得を目指し環境価値を 取り込むことを検討する W-01 胎内風力発電所 発電所の事業用地取得(太陽光発電所) 太陽光発電設備のうち、事業⽤地(底地)を賃借している物件については 底地の買い取りを推進し賃借料を削減するとともに、 事業⽤地を所有することで、⻑期的に事業を継続することが可能となり POST FIT価値の増大を図る S-01 高萩太陽光発電所 資産の入
Slide 35: 財務戦略 キャッシュマネジメント方針
5. 財務戦略 (1)キャッシュマネジメント⽅針 期中余剰資金は次のルールに基づき運用する⽅針 ・当期純利益すべてを利益分配とする ・FIT期間は廃棄費用積立を優先 ・資本的支出は設備の性能向上、性能維持のための支出を加味 キャッシュマネジメント⽅針 期中キャッシュフロー 期中余剰資金の使途 In Out 利益超過分配 ・金利、市場動向を踏まえ判断 借入返済 借入返済 ・性能向上(リパワリング等) 減価償却費 減価償却費 資本的支出 ・性能維持(安定稼働) 廃棄費用積立 廃棄費用積立 自己投資口取得 ・NAV水準を踏まえ判断 余剰資金 余剰資金 当期純利益 当期純利益 利益分配 利益分配 新規
Slide 36: 財務戦略 リファイナンスの検討
5. 財務戦略 (2)リファイナンスの検討(2026年3月実施済) 将来の金融情勢の変化、金利上昇リスクへの備え 検討中スキーム 将来の金融情勢の変化、金利上昇リスクを考慮し、現時点でリファイナンス契約を締結し、金利を任意の タイミングで一部固定化可能とすることで、キャッシュフローの安定化と金利上昇リスクの抑制を図る。 現在 将来キャッシュフローの安定化 分割返済後の残る 金利固定化により金利上昇リスク低減 借入債務の一括返済期限 既存借入金 リファイナンス (一定割合固定金利) FIT期限 約398億円 約230億円 2025年11月末 2030〜2032年 36
Slide 37: 財務戦略 TKスキームの活用
5. 財務戦略 (3)TKスキームの活用 インフラ投資法人が利用可能な匿名組合出資(以下TK、但し個別のSPCに対するTK出資割合は 50%未満に制限される)を利用し、投資金額を抑えつつ高い収益性を追求する。 TKスキームの活用 発電SPC ID 賃貸借スキーム 売主SPC 上場インフラ投資法人 既存レンダー 借入 TK取得 借入 設備 設備 他出資者 TK 上場インフラ 投資口 (50%未満保有) TK 会計事務所 地権者 OM業者 オペレーター 事務委託 賃借 業務委託 業務委託 (注)インフラ投資法人はTK(匿名出資)を50%未満迄出資可能 37
Slide 38: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運⽤報告書ではありません。 本資料には、エネクス・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに、 エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下、 「本資産運⽤会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれ
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