Dowa Holdings Co., Ltd. · TSE:5714
Dowa — FY2020 Earnings Presentation
33 slides from Dowa's earnings presentation, May 19, 2021
Slide 1: 決算説明会資料 2020年度（2021年3月期）
決算説明会資料 2020年度（2021年3月期） 2021年5月19日
Slide 2: 2020年度通期① 概要
2020年度通期① 概要 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2019年度 2020年度 比較増減 実績 3/22予想 実績 前年比 3/22予想比 ① ② ③ （③ - ①） （③ - ②） 売上高 4,851 5,828 5,880 1,028 21% 52 1% 営業利益 259 371 374 114 44% 3 1% 経常利益 289 350 372 82 28% 22 6% 親会社株主に帰属する 173 157 218 44 25% 61 39% 当期純利益 ✓ 2020年度は、前年比で増収・増益を達成 ❚ 営業利益 （単位：億円） ❚ 経常利益 （単位：億円） 500 500 37
Slide 3: 2020年度通期② 経常利益の増減分析
2020年度通期② 経常利益の増減分析 （億円） 2019年度 289 主な増減要因 持分法損益 △54 ・持分法適用関連会社（藤田観光）の収益が減少 期末評価 △20 ・相場上昇に伴う期末評価損の発生 為替 △8 ・通期平均の為替が前年比で円高となったことによる収入減 その他 △9 ・減価償却費の増加 など 金属価格 ＋87 ・貴金属、ベースメタルとも通期平均価格は前年比で上昇 ・自動車関連製品は上期に需要が減少も下期に回復、 増販 ＋31 国内廃棄物処理や太陽光パネル向け銀粉などは総じて堅調 原料購入条件 ＋23 ・亜鉛原料の購入条件（T/C）が改善 電力代 ＋13 ・電力価格は低下 為替
Slide 4: 2020年度通期③ セグメント別損益
2020年度通期③ セグメント別損益 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2019年度 実績 2020年度 実績 比較増減 売上高 営業利益 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 環 境 ・ 1,121 72 69 1,176 84 86 54 12 17 リ サ イ ク ル 製 錬 2,272 100 122 2,820 203 259 547 103 137 電 子 材 料 982 10 24 1,512 24 36 530 14 12 金 属 加 工 823 51 51 778 43 46 △ 45 △7 △5 熱 処 理 279 12 12 231 7 8 △
Slide 5: 2021年度通期① 業績予想
2021年度通期① 業績予想 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2020年度 2021年度 増減 実績 予想 売上高 5,880 6,400 519 9% 営業利益 374 440 65 17% 経常利益 372 500 128 34% 親会社株主に帰属する 218 300 81 37% 当期純利益 ※2021年度予想には、藤田観光の業績予想を含んでいません。 ✓ 相場上昇や自動車関連製品の需要回復に加えて、新規製品の量産開始など これまでの投資効果の発揮により、引き続き、増収・増益を見込む ❚ 営業利益 （単位：億円） ❚ 経常利益 （単位：億円） 440 500 500 500 374 3
Slide 6: 2021年度通期② 経常利益の増減分析
2021年度通期② 経常利益の増減分析 （億円） 2020年度 372 主な増減要因 減価償却費 △48 ・成長投資を継続実施 原料条件等 △24 ・亜鉛原料の購入条件（T/C）が悪化 固定費 △22 ・販管費、研究開発費が増加 変動費 △16 ・購入資材の価格が上昇 ・自動車関連製品の需要回復、東南アジアの廃棄物処理量 増販 ＋91 の回復、銀粉の需要増加、新規製品の立ち上がり など 金属価格・為替 ＋59 ・ベースメタル、貴金属ともに価格は上昇を予想 ・海外鉱山運営会社の増益 持分法損益等 ＋73 ・藤田観光の持分損益（▲71億円 → 未反映） コスト削減 ＋9 ・コスト削減の推進 その他
Slide 7: 2021年度通期③ セグメント別損益
2021年度通期③ セグメント別損益 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2020年度 実績 2021年度 予想 比較増減 売上高 営業利益 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 環 境 ・ 1,176 84 86 1,290 80 82 113 △4 △4 リ サ イ ク ル 製 錬 2,820 203 259 3,085 227 282 264 23 22 電 子 材 料 1,512 24 36 1,525 43 51 12 18 14 金 属 加 工 778 43 46 834 55 56 55 11 9 熱 処 理 231 7 8 282 25 23 50 1
Slide 8: 株主還元
株主還元 当社は、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の 充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としております。あわせて、中期計画2020の 期間においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持したうえで、利益水準に応じた増配を 目指しております。 上記を踏まえ、当期の年間配当につきましては、業績および今後の資金需要等を勘案した結果、 前期より5円の増配となる１株当たり95円といたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 1株あたり年間配当金（円） 265 261 246 233 218 218 173 152 149 85 106
Slide 9: 参考 2021年度通期 前提条件、感応度
参考 2021年度通期 前提条件、感応度 感応度（営業利益/2021年度） 前提条件 変動幅 感応度 為替 108.0 円／＄ ±1 円／＄ 6.0 億円 銅 8,500 ＄／ｔ ±100 ＄／ｔ 0.4 億円 亜鉛 2,500 ＄／ｔ ±100 ＄／ｔ 4.2 億円 インジウム 180 ＄／kg ±10 ＄／kg 0.6 億円 ※為替感応度の内訳は、製錬部門4.8億円、電子材料部門1.2億円です。 為替、金属価格比較 2020年度 2021年度 （参考） 上期平均 下期平均 通期平均 上期前提 下期前提 通期平均 4月平均 為替：(\/$) 106.9 105.2 106.1 108.0 1
Slide 10: ARASTiBI2020LE1—
ARASTiBI2020LE1— BATS OWES ALT 10
Slide 11: 経常利益、ROA・ROE
経常利益、ROA・ROE 経常利益 ROA・ROE （億円） （％） 700 環境・リサイクル 製錬 13 12以上 ROA ROE 電子材料 金属加工 600 熱処理 その他 12 500 10.8 11 500 10以上 372 100 10 400 363 86 9 8.4 8.5 57 289 150 300 243 69 8 130 259 7.2 200 62 105 6.7 7 6.3 61 46 122 100 31 90 5.8 75 64 24 36 6 51 5.1 25 12 46 40 0 12 8 5 △ 65 △ 100 0 2017年度 2018年度 2019年
Slide 12: 投融資、研究開発費
投融資、研究開発費 投融資 研究開発費 （億円） （億円） 1,500 250 1,311 200 1,250 1,100 200 189 392 1,000 919 150 63 126 750 426 100 63 500 493 50 250 63 0 0 2018年度 2019年度 2020年度 中期計画 2018年度 2019年度 2020年度 中期計画 （2年累計） （3年累計） 2020 （2年累計） （3年累計） 2020 （3年累計） （3年累計） 追加案件等により投融資は対中期計画比で増加、研究開発費は計画並み 12
Slide 13: 各セグメントにおける施策の進捗状況
各セグメントにおける 施策の進捗状況 13
Slide 14: 環境・リサイクル① 事業概況
環境・リサイクル① 事業概況 事業環境（2021年度） 《主要製品の数量動向》 （2020年度上期＝100） 2020年度 2021年度 ・廃棄物：国内・東南アジアともに発生堅調 上期 下期 上期 下期 ・自動車シュレッダーダスト、廃家電ともに集荷 国内廃棄物中間処理量 100 99 103 103 環境は堅調 溶融・再資源化処理量 100 99 109 119 東南アジア廃棄物処理額 100 95 125 138 家電リサイクル処理台数 100 102 106 104 経常利益（前年比） 単位：億円 減益要因 増益要因 2021年度の概要 △30 ＋26 ・国内外の投資が完工、減価償却費が増
Slide 15: 環境・リサイクル② 中期計画における主要施策の進捗状況
環境・リサイクル② 中期計画における主要施策の進捗状況 溶融・再資源化 事業の拡大 前処理施設の建設 操業開始 低濃度PCB事業 低濃度PCB廃棄物(濃度0.5%～10%)の処理を拡大 の競争力強化 新処分場の建設（花岡） 操業開始 国内埋立処分場 の建設 処分場拡張に向けた環境アセスメント、詳細設計の実施（小坂） 東南アジアにおけ 焼却炉の建設 操業開始 る廃棄物処理事 インドネシア 業の拡大 第2処分場の建設 不燃性廃棄物の再資源化事業（福島） 新規事業の推進 バイオガス発電施設の建設・立上げ 操業開始 使用済みリチウムイオン電池のリサイクル 事業化、処理量の拡大 前工程の能力拡大、リサイ
Slide 16: 環境・リサイクル③ 国内市場における事業対応力強化
環境・リサイクル③ 国内市場における事業対応力強化 ❚ 溶融・再資源化事業の拡大 溶融・再資源化の処理量推移 （中期計画2020＝100） ・リサイクルニーズの高まり、溶融・再資源化処理委託が拡大 100 ・再資源化が難しい焼却灰の処理ニーズが増加 80 60 福島 前処理施設が2021年6月に稼働を開始予定 40 ・塩濃度の高い焼却灰の溶融処理が可能に 20 栃木 ・減容化などにより溶融工場の処理効率が向上 0 2017 2018 2019 2020 2021 中期計画 栃木・福島の両工場の処理量を拡大し需要を取り込む 年度 年度 年度 年度 予想 2020 溶融・再資源化事業フロー 小坂製
Slide 17: 環境・リサイクル④ 東南アジア市場における事業対応力強化
環境・リサイクル④ 東南アジア市場における事業対応力強化 ・製薬・化学をはじめ様々な産業の製造業が東南アジアに進出、有害廃棄物の発生は増加 ・有害廃棄物を処理できる企業は限られている 廃棄物処理サービスをさらに拡充し、有害廃棄物の処理ニーズを取り込む ❚ インドネシア ・焼却炉：2021年6月完工、試験操業を実施し8月に本稼働を計画 ・第2処分場：2021年6月着工予定 ❚ タイ・シンガポール ・焼却：有害廃棄物の集荷を拡大し収益性を向上 ❚ ミャンマー ・顧客工場は操業停止または稼働率が低下 → 従業員の安全を確保しながら、最低限の操業を継続 インドネシアで建設中の焼却炉 17
Slide 18: 環境・リサイクル⑤ 新規事業の展開
環境・リサイクル⑤ 新規事業の展開 ❚ 食品廃棄物を原料とするバイオガス発電 ・食品廃棄物を有効活用するニーズが高まる ・包装容器などを含む食品廃棄物はリサイクルが難しい 2021年4月よりバイオガス発電施設の操業を開始 ・包装容器の除去設備を導入し、従来焼却されていた バイオガス発電施設 食品廃棄物を原料にした発電が可能 → 温室効果ガス排出量削減に寄与、地域の安定的な再生可能エネルギー源として貢献 ❚ 使用済みリチウムイオン電池のリサイクル ・廃棄物処理のノウハウや既存設備を活用し、熱処理により安全に不活性化が可能 ・再資源化ラインで鉄や銅、アルミ、コバルト・ニッケル混合物の回収が可能 ・
Slide 19: 製錬① 事業概況
環境・リサイクル① 製錬① 事業概況 事業環境（2021年度） 《主要製品の数量動向》 （2020年度上期＝100） 2020年度 2021年度 ・金属価格：ベースメタル、貴金属とも上昇基調 上期 下期 上期 下期 ・地金需要：自動車向け需要も回復し、 銅生産量 100 99 94 104 （小坂・小名浜） 総じて堅調な見込み 金生産量 100 120 123 144 （小坂） 亜鉛生産量 100 124 107 124 経常利益（前年比） （秋田） 単位：億円 減益要因 増益要因 2021年度の概要 △44 +67 ・為替は前年比で円安を想定 ・亜鉛の原料購入条件は大幅に悪化 ・生産：銅は前
Slide 20: 製錬② 中期計画における主要施策の進捗状況
製錬② 中期計画における主要施策の進捗状況 小坂製錬におけ 高純度すずの 量産開始 高純度すずの拡販・新規開拓 るすずの増産 設備建設 欧州・東アジアの集荷 海外からの集荷量拡大 欧州・東アジアでの集荷を拡大 海外拠点拡充 拠点立上げ によるPGM原料 の集荷拡大 難処理原料の増処理 原料中の 不純物除去 不純物除去能力増強 亜鉛原料への対 能力増強 応能力向上 ２次原料の処理能力増強の建設 2次原料増処理と安定操業 メキシコでの亜鉛 ロス・ガトス鉱山の 鉱山の建設・操 操業度アップ、安定操業 建設、立上げ 業開始 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 20
Slide 21: 製錬③ PGM回収事業の拡大
製錬③ PGM回収事業の拡大 PGM回収事業の処理量推移 2020年度は堅調な需要により1,000t/月を （中期計画2020＝100） 120 越える集荷・処理量を達成 100 → 今後も高水準の集荷・処理量を維持する 80 ・海外集荷拠点の強化と拡充 60 （強化：米国、拡充：スペイン・韓国） 40 ・サンプリング工程の生産性向上 20 0 ・難処理原料の増処理 2018 2019 2020 2021 中期計画 年度 年度 年度 年度 2020 チェコ 韓国 秋田 米国 スペイン (建設中) (建設中) 海外サンプリング拠点 PGM処理工場 21
Slide 22: 製錬④ 亜鉛事業の取り組み
製錬④ 亜鉛事業の取り組み 様々な亜鉛原料への対応力を向上させる施策を実施 ・ロス・ガトス鉱山：秋田製錬向け精鉱の年間フル生産を実施、収益安定化を目指す ・秋田製錬 ：不純物除去能力のさらなる増強に着手、2021年度下期に完工予定 → 不純物量が多い亜鉛精鉱の処理能力を高め、安定生産に寄与 ・2次原料処理能力の増強を完了し、2020年8月に稼働を開始 ・タイ亜鉛加工：自動車向け溶融亜鉛めっき需要が回復し、堅調な販売を期待 → 増産投資について検討を再開 ロス・ガトス鉱山の鉱石粉砕設備 タイの亜鉛加工拠点 22
Slide 23: 電子材料① 事業概況
電子材料① 事業概況 事業環境（2021年度） 《主要製品の数量動向》 （2020年度上期＝100） ・スマートフォンの販売台数は回復・伸長、 2020年度 2021年度 上期 下期 上期 下期 近接センサは新方式が主流に LED販売量 100 96 139 181 ・太陽光パネルの設置量は今後も増加、 銀粉販売量 100 105 109 109 新型パネル比率はさらに高まる見通し 新規製品収入 （サンプル代金など） 100 76 86 111 経常利益（前年比） 単位：億円 減益要因 増益要因 2021年度の概要 △29 +44 ・近赤外LEDの量産販売開始により、LED 販売量および減価償
Slide 24: 電子材料② 中期計画における主要施策の進捗状況
電子材料② 中期計画における主要施策の進捗状況 導電性アトマイズ粉 用途開発・量産設備 の建設 量産開始 情報通信向けなどへの拡販 燃料電池材料 新規製品の ラインナップ 用途開発・量産設備の検討 量産設備の建設 立上げ 拡充 全固体電池材料 用途開発 サンプルワーク 量産設備建設 近赤外LEDの バイオセンサ向け製品化 量産設備の建設 量産開始、次期商品向け開発 開発・量産化 深紫外LEDの 深紫外LEDの 医療用・産業用途などへの 一部量産開始 拡販 拡販 300nm帯LEDの拡販 銀粉の 増産投資の実施 高シェア堅持 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 24
Slide 25: 電子材料③ 自動車、情報通信、医療・ヘルスケア分野への展開
電子材料③ 自動車、情報通信、医療・ヘルスケア分野への展開 ❚ 導電性アトマイズ粉 導電性アトマイズ粉の販売量推移 （中期計画2020＝100） MLCC向けに2019年4月から量産販売を開始 120 車載・情報通信向け需要の増加に伴い受注が拡大 100 → 情報通信向け回路基板や電子部品などへの 80 拡販を進め、収益の安定化を目指す 60 40 ❚ 近赤外LED 20 バイオセンサを搭載したウェアラブル機器への採用に向け 0 2018 2019 2020 2021 中期計画 開発推進と量産設備を建設・立ち上げ 年度 年度 年度 年度 2020 → 2021年度上期中に量産販売を開始 スマー
Slide 26: 電子材料④ 新エネルギー分野への展開
電子材料④ 新エネルギー分野への展開 太陽光パネルの世界設置量 ❚ 銀粉 （2018年＝100）※当社調べ 180 各国の新エネルギー政策により、太陽光パネル需要は旺盛 160 140 → 高効率化のための配線細線化需要に対応した 120 100 銀粉の開発を推進 80 60 → 増産投資を段階的に実施し、供給能力を拡大 40 20 0 ❚ 全固体電池用材料 2018 2019 年 年 2020 2021 2022 年 年 年 情報通信端末向け全固体電池用の固体電解質粉末（LAGP※）を開発、ユーザー評価中 → 量産化を見据えて、2021年度に製造設備を建設 電解質 ※LAGP：アルミニウム置
Slide 27: 金属加工① 事業概況
金属加工① 事業概況 事業環境（2021年度） 《主要製品の数量動向》 （2020年度上期＝100） ・自動車は電動化・知能化が進展 2020年度 2021年度 上期 下期 上期 下期 ・情報通信機器は多機能化・高速通信化 伸銅品販売量 ・サーバー・基地局の増加により、主要製品の （自動車向け） 100 151 141 147 需要は拡大 伸銅品販売量 （情報通信機器向け） 100 113 108 113 経常利益（前年比） 単位：億円 減益要因 増益要因 2021年度の概要 △11 +21 ・自動車向け伸銅品や貴金属めっきの需要 が回復 ・金属-セラミックス基板は電鉄向けが低調 ・中長期で拡
Slide 28: 金属加工② 中期計画における主要施策の進捗状況
金属加工② 中期計画における主要施策の進捗状況 伸銅品： 溶解鋳造設備の増産投資 稼働開始 銅合金の 生産能力増強 圧延機などの増産投資 中国 新工場 （南通）の建設 立上げ 量産開始 タイ 海外： 加工メニューの めっき ライン 第2工場立上げ 再構築 量産開始 充実 メキシコ 欧米系ユーザーへの 一部量産開始 ライン再構築 サンプルワーク サンプルワーク継続 車載用新めっき技術の開発 量産性の検証と最適化 新規製品の 開発 次世代EV向け新規回路基板の開発 量産開始 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 28
Slide 29: 金属加工③ 中長期的な市場拡大を見据えた取り組み
金属加工③ 中長期的な市場拡大を見据えた取り組み ❚ 伸銅品 国内：高機能銅合金の増産投資を実施 ・溶解鋳造設備が稼働を開始 ・新圧延機は2022年度の立ち上げに向け建設中 → 伸銅品の薄板化需要の増加に対応 中国新工場（同和南通） 中国：南通市に2拠点目となる、すずめっき工場の稼働開始 スリッター加工とめっき加工ができ、輸出加工区外に立地 → 中国ローカル自動車向け需要を取り込む ❚ めっき 日本、タイ、メキシコ各地域で変化する需要に応じて、めっきラインを増強・再構築 国内：EV向け端子用めっきの需要拡大に応じてめっきラインを拡充 タイ：車載ターミナル用めっきの現地主要顧客向け拡販 メキシコ
Slide 30: 熱処理① 事業概況
熱処理① 事業概況 事業環境（2021年度） 《主要製品の数量動向》 （2020年度上期＝100） ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 2020年度 2021年度 上期 下期 上期 下期 低調化していた自動車の生産台数は、国内、 熱処理加工売上高 100 154 145 156 海外ともに回復基調 工業炉売上高 100 109 86 173 経常利益（前年比） 単位：億円 減益要因 増益要因 2021年度の概要 △2 +17 ・国内外の自動車生産台数の回復に同期し、 熱処理加工を中心に需要が増加 ・2020年度のコスト削減効果を維持しながら、 増加する需要へ対応 労務費 増販 コスト
Slide 31: 熱処理② 中期計画における主要施策の進捗状況
熱処理② 中期計画における主要施策の進捗状況 国内工場の 重点工場での 自動化・省力化 自動搬送設備の導入 米国 設備増強 認定取得 量産開始 中国 海外需要地での 能力増強 熱処理工程の増強 増強設備による増産 インド 新規2工場の操業開始 需要に応じた追加投資 セル式真空浸炭炉 の販売開始 自動車分野での導入を拡大 新規設備の 新分野向け設備の開発 試作機の制作・実証 開発 低CO2排出 自社工場での検証 設備の開発 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 31
Slide 32: 熱処理③ 脱炭素社会の実現に向けた需要の変化
熱処理③ 脱炭素社会の実現に向けた需要の変化 ■自動車メーカーはCO2排出量の削減を加速 ① EV/HV/PHVの生産比率が上昇 → EVは部品点数が減少するものの、自動車の 生産台数の増加に伴い、熱処理需要は拡大 ② 自動車メーカーは、保有する熱処理ラインの ・小ロット CO2排出量を低減するため、投資計画を見直し ・真空浸炭 ・複数セル方式 → 低CO2排出な熱処理設備のニーズが拡大 低CO2排出を実現したSS真空浸炭炉 【熱処理】 ・グローバルな生産体制や販売チャネルを活かし、受注増を図る 【工業炉】 ・熱処理ラインのCO2排出量の削減に寄与する浸炭設備の開発・拡販を推進 ソフトとハード
Slide 33: ※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。 33
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。 33