Oriental Shiraishi Corporation · TSE:1786
Oriental Shiraishi — FY2026 Earnings Presentation
31 slides from Oriental Shiraishi's earnings presentation, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算 新中期経営計画説明会
2026年3月期決算 新中期経営計画説明会 ～変革の完遂と領域を超える挑戦～ 2026～2028年度
Slide 2: 目次
目次 長期ビジョン 1 「オリエンタル白石グループ 2030年の将来像」 P.03 ⑦ 事業戦略 I. 定量目標 P.15 II. 基幹事業 P.16 2 前中期経営計画の振り返り P.05 III. 連結事業 P.20 IV. 新規・周辺事業 P.22 3 中期経営計画 （2026～2028年度） P.08 ⑧ 経営基盤戦略 ① 経営環境認識 P.09 I. 財務・資本戦略 P.25 II. 技術開発（安全文化の醸成/DX推進） P.26 ② マテリアリティの定義 P.10 III. 人財戦略（技術と人財の担い手づくり） P.28 IV. 環境対応の推進 P.29 ③ 基本方針 P.11 V
Slide 3: 長期ビジョン「オリエンタル白石グループ 2030年の将来像」
1 長期ビジョン 「オリエンタル白石グループ 2030年の将来像」
Slide 4: 長期ビジョン「オリエンタル白石グループ 2030年の将来像」
長期ビジョン「オリエンタル白石グループ 2030年の将来像」 経営理念 人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す 2030年の将来像 人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団 2030年の将来像に込めた想い 当社は1952年の創立以来プレストレストコンクリート技術で積み上げてきたオリエンタル建設㈱と、1933年の創業以来ニューマチックケーソンのトッ プランナーの地位を築いてきた㈱白石が合併し、オリエンタル白石㈱として新たな歩みを始めてから2026年で19年を迎えます。 その間、業績の浮沈、数々の出来事や困難を乗り越え、当社は今日に
Slide 5: 前中期経営計画の振り返り
nur svete 2 AUER S SOR IBY)
Slide 6: 前中期経営計画の振り返り1/2
前中期経営計画の振り返り1/2 24/03期 25/03期 26/03期 前中計 定量目標 振り返り 実績 実績 実績 目標 売上高（億円） 673 645 688 730 基幹事業においては、過去最高の受注残を確保したものの、大型ケーソンの着 持続的な 工期ズレ、補修・補強の事故影響による進捗・期ズレ、連結事業における再製 売上の増加 営業利益（億円） 65 54 ５３ 62 作・再架設工事の発生、大型プロジェクトの遅延などにより目標未達 収益の向上 新規・周辺事業においては、M&Aや海外事業展開などにより、目標を概ね達 当期純利益（億円） 46 37 33 45 成 PC工場リ
Slide 7: 前中期経営計画の振り返り2/2
前中期経営計画の振り返り2/2 項目 振り返り 低炭素コンクリートを開発・実装 コンクリート製品のプレキャスト化（工場製品化）促進 生産性向上 ケーソン工法の自動化、超遠隔操作を検証 工場リニューアルによる生産ラインの効率化、大型物件対応 工場製品外販におけるスキーム構築及び見積提案、橋梁維持管理・官民連 資本業務提携 工場製品輸送コストを削減 携におけるスキーム構築、M&Aの実現 筑波大学と共同開発したハイブリッドメタン発酵システムによる SBT認定によるCO2削減目標の見直しに挑戦 環境 効率的なエネルギー生成 外部イニシアティブへの参画、評価機関対応を
Slide 8: 中期経営計画（2026～2028年度）
nur svete 3 PHAR SST (2026~2028F)
Slide 9: 経営環境認識
経営環境認識 社会 業界 重要課題（マテリアリティ） インフラの長寿命化に向けた 国際情勢の 事業ポートフォリオの拡充 緊張・ 労働人口の デジタル化・ 事業活動全体を俯瞰した 不安定化 インフラ 減少 テクノロジー化 生産プロセスの高度化 の急速な進化 老朽化の進行 技術者の レジリエントな社会基盤整備への 自然災害 高齢化と 貢献 リスクの 技術承継 安全文化の醸成 供給制約の 生産性の 増大 高まり 低下 技術と人財の担い手づくり 人口動態の 脱炭素社会 資材価格 変化 への移行 の高騰 サプライチェーンの持続性の確保 安全・品質の 高度化 資本市場 サプライ 環境対応の推進 の要請の
Slide 10: マテリアリティの定義
マテリアリティの定義 外部環境の変化や中期経営計画の方針検討を踏まえ、従来のマテリアリティを再定義 社会の変化・事業課題・リスクと機会・戦略のつながりと整合性を重視 ＃ マテリアリティ 定義 インフラの長寿命化に向けた インフラの安全性・耐久性を向上させ、国土の強靭化とともに、長期的な技術競争を通じた信頼関係によりインフラ整備の質を高め 1 事業ポートフォリオの拡充 る 事業活動全体を俯瞰した 省力化・自動化を通じて生産性と安全性を同時に高め、持続的で魅力ある働き方を実現するとともに、高度な生産プロセスの確立 2 生産プロセスの高度化 を通じて業界全体のイメージ向上に寄与する レジリエントな
Slide 11: 基本方針
基本方針 経営理念 人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す 2030年の将来像 人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団 安心・安全で持続可能な社会インフラの実現 防災・減災や環境対応を含む 老朽化する社会インフラの 施工現場の安全性と生産性を両立し、 創出価値 安全性・耐久性を高め、国土の強靭化と 持続可能で魅力ある働き方と 高信頼なインフラを提供し、 国内外における社会と 人々の安心な生活基盤の維持に貢献 建設産業の進化を実現 未来の安心・安全を支える 基本方針 基盤事業量を持続的に創る 稼ぎ方を変える 新領域を攻める イン
Slide 12: 企業価値向上ツリー
企業価値向上ツリー 1 稼ぐ力の 高付加価値案件の創出・拡大 P.16-17 基盤事業量を持続的に創る 港湾事業 リソース最適活用 1 2 向上 P.21 プレキャスト化 P.18 稼ぎ方を変える 施工のDX・自動化 P.27 1 2 防衛需要 P.19 工場製品外販事業 P.23 ROE向上 2 既存事業の 新領域を攻める 港湾事業の多角化 P.21 自治体メンテナンス需要への対応 1 3 さらなる成長 海外事業 P.22 P.２４ M&A P.２３ 環境事業 P.２４ 企業価値向上 施工のDX・自動化 P.２7 安全文化の醸成 デジタル安
Slide 13: 経営指標
経営指標 ROE向上 カテゴリ 経営指標 26/03期実績 29/03期目標 売上高（億円） 688 800 基幹事業（億円） 470 540 成長性 連結事業（億円） 118 105 新規・周辺事業（億円） 100 155 企業価値向上 売上総利益率（％） 18.0 19.5 収益性 営業利益（億円） 5３ 68 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 3３ 44 資本効率性 ROE（％） ６.５ 8.0以上 資本コスト抑制 成長率向上 株主還元 投資額 200億円 DOE 4% 経常投資 60億円 総還元性向 70%程度 財務規律 成長投資 40億円 D/Eレシオ 0.2倍程度 戦略投資
Slide 14: 長期ビジョン達成までのアプローチ
長期ビジョン達成までのアプローチ 売上高に加え売上総利益率を新たな目標として設定 （億円） 1,200 基幹事業売上高 ■連結事業売上高 ■新規・周辺事業売上高 ━ 売上総利益率 25.0% 1,000 19.5% 20.0% 17.6% 18.0% 900 800 800 200 688 155 15.0% 615 100 150 600 37 105 111 118 10.0% 400 540 550 467 470 5.0% 200 グループの『安定と成長』 さらなる成長に向けた 変革の完遂と領域を超える挑戦 への歩みを止めない 競争力の向上と新たな挑戦 0 0.0% 23/03実績 2
Slide 15: 事業戦略 定量目標
事業戦略 定量目標 基幹事業 連結事業 新規・周辺事業 （億円） （億円） （億円） 700 25.0% 140 14.0% 180 20.0% 18.5% 22.0% 17.3% 160 18.0% 11.6% 600 19.9% 120 12.0% 20.0% 16.0% 140 57 500 100 39 10.0% 14.0% 35 60 22 120 15.0% 12.0% 400 155 80 8.0% 1 136 100 8.0% 9 10 10.0% 80 300 60 6.0% 10.0% 37 8.0% 34 200 60 202 6.0% 200 40 79 4.0% 7
Slide 16: 事業戦略 基幹事業 1/4
事業戦略 基幹事業 1/4 インフラ長寿命化に向けたポートフォリオの拡充 創 戦略的な研究開発による独自の特化技術をベースに、高付加価値案件の創出・獲得を恒常化し、持続的にポートフォリオを拡充 規模の拡大だけではなく、付加価値の高い仕事を確実に遂行し、収益性と社会貢献度を同時に追求 持続的かつ競争優位性 を有する市場 技術開発力の追求 技術営業力の強化 施工能力の強化 高付加価値案件の 高付加価値案件の 高付加価値案件の 創出 獲得・拡大 証明 ポートフォリオ拡充 創 造 特化技術の創出・改良 組織的な技術営業力 顧客の信頼・実績の積み上げ プロダクト マーケットイン 技術営業の 特化技術の
Slide 17: 事業戦略 基幹事業 2/4
事業戦略 基幹事業 2/4 創 区分 事業環境 各事業セグメントの経営資源配分を最適化し、全体の事業ポートフォリオの拡充を図る 人的経営資源の最適配分と特化技術のハイブリッド化で高付加価値を実現 官公庁発注の橋梁架替、高速道路の4車線化需要、 （参考）受注残高の想定推移 ミッシングリンクの解消等、ダブルネットワーク構築計画 PC土木 PC建築 のもと一定の発注量を見込む ケーソン 高速道路の大規模更新事業は継続するものの、 補修補強 前中計期間と比較すると発注量は減速 補修・補強 一方で、維持・補修需要の増加、県市町村を中心とした 橋梁等の「包括維持管理業務」の本格化（黎明
Slide 18: 事業戦略 基幹事業 3/4
事業戦略 基幹事業 3/4 事業活動全体を俯瞰した生産プロセスの高度化 変 プレキャスト化・自動化・遠隔化を推進し、高い生産性と固定費を抑えた持続的な高収益体質を確立 プレキャスト製品の採用推進 PC製品 PC工場への遠隔管理システム導入 P.23 物流起点の経営改善 高利益化 無人掘削システムの高度化 P.27 施工 BIM/CIMの全プロセス活用 P.27 IoTによる工程管理 P.27 18
Slide 19: 事業戦略 基幹事業 4/4
事業戦略 基幹事業 4/4 レジリエントな社会基盤整備への貢献 攻 確固たる技術基盤を土台に、経営資源活用を最大化させ、新領域・海外市場へ展開 自治体メンテナンス需要への対応 防衛需要対応の拡大 海外事業 P.２４ P.22 需要の本格化が予想される 前中計から引き続き防衛施設への 対象国を限定し、 包括的橋梁維持管理業務・ プレキャスト採用を推進 リスクヘッジを考慮した事業展開 官民連携事業の推進 ケーソン採用も併せて推進 海外事業に向けた組織再編 現地パートナーと連携し、 当社独自の特化技術を活かした 海外事業の拡大 防衛需要の拡大 19
Slide 20: 事業戦略 連結事業 1/2
事業戦略 連結事業 1/2 鋼構造物事業 再構築 再製作・再架設工事の完遂と、事業再構築による稼ぐ力の確保 事業環境 前中計の成果 鋼橋発注量の漸減 手持ち工事の設計変更獲得による 大規模更新事業の発注量の一時的な減速 課題 売上利益の確保 再製作・再架設工事の適切な対応 事業量確保に向けた事業再構築 経営の合理化とガバナンス強化 再製作・再架設工事の完遂 事業の方向性の見定め 再構築プランの実行 再製作・再架設工事の確実な完工 総合評価の向上 再構築プランのポイント 発注者との緊密な連携のもと、徹底した品 事業量確保に資する技術営業や提案力の • 鋼橋×P
Slide 21: 事業戦略 連結事業 2/2
事業戦略 連結事業 2/2 港湾事業 2船団体制による稼働率の上昇とグループ内シナジーの最大化 事業環境 前中計の成果 大型プロジェクトの遅延 港湾事業の安定実績 地域発注量の長期安定傾向 課題 グループシナジーによる橋梁事業への参画、 新価格制度に伴う価格競争の激化 新造船の効率的運用 実績の獲得 グループ間シナジーの拡大 橋梁維持管理事業・ リソースの最適活用 創 橋梁上部の継続的な受注 攻 事業領域の拡大 攻 攻 官民連携事業へ参画 新造船を加えた２船団体制にお 橋梁施工実績のさらなる積み上 管轄地区以外への進出を本格化 グループ一体での自治体
Slide 22: 事業戦略 新規・周辺事業 1/3 海外事業
事業戦略 新規・周辺事業 1/3 海外事業 攻 独自技術を基盤に、インフラ需要が旺盛かつリスクを極小化できる地域と事業セグメントへリソースを集中 事業環境 前中計の成果 国策による社会インフラの強化、海外展開 課題 インドネシアでのケーソン工法の技術・機材 戦略2030の推進 支援 注力地域の見定め アメリカへの当社の特化工法技術支援 海外事業展開のための組織体制の整備 現地パートナーとの関係構築 現地施工体制の整備 対象国を限定し、リスクヘッジを考慮した事 台湾 インドネシア 業展開 半導体工場 水関連インフラ需要 海外事業に向けた組織再編 市場の
Slide 23: 事業戦略 新規・周辺事業 2/3
事業戦略 新規・周辺事業 2/3 M&A 攻 工場製品外販事業 攻 シナジー創出に向けた資本の厳選投下 バリューチェーンの拡大による価格競争力の確保 新規 事業環境 前中計の成果 投資対象の考え方 生産性・効率性・安全性 外販スキームを構築 当社認識WACCを上回るリターンを追求 の向上に対する社会的な 大手ゼネコンに見積提案 シナジー効果の創出が期待される企業 要請 地域の優位性を持つ企業 新規・周辺事業推進の補完が期待される企業 工事中の社会活動影響 課題 （騒音等）の最小化需要 価格競争力の向上 既存 榮開発 グループ会社間の事業連携を活用した新規
Slide 24: 事業戦略 新規・周辺事業 3/3
事業戦略 新規・周辺事業 3/3 維持管理事業/官民連携事業 攻 環境事業 攻 次世代ニーズを見据えた事業基盤の構築 脱炭素社会×技術力＝収益事業の追求 事業環境 前中計の成果 事業環境 前中計の成果 自治体の包括的維持管理業 橋梁維持官民連携スキーム 脱炭素社会への移行 アクアポニックスシステムの 務需要の本格化（黎明期） を提案し、国交省のモデリン 再生可能エネルギー導入の 開発・実験データの蓄積 国策による群マネ推進 グ事業に採択された 加速 ハイブリッドメタン発酵シス 試行的導入に向けた地方自 自治体メンテナンス需要 テムの開発 治体との協議を開始
Slide 25: 経営基盤戦略 財務・資本戦略
経営基盤戦略 財務・資本戦略 資本効率の向上と安定的な株主還元の両立に向けた還元方針の刷新 3年間累積のキャッシュフロー 株主還元方針 キャッシュイン キャッシュアウト 「安定的な利益配当を維持する」という基本方針に基づき、前中計の総 還元性向70％程度の方針を維持、新たに株主資本配当率（DOE）を導 経常投資 入し、業績に左右されない安定配当と資本コストを意識した経営を徹底 設備機材 更新 収益性や資本効率を踏まえ 60億円 た、事業分野への資源投資 【還元方針の刷新】 資本効率の向上と 成長投資 M&Aによる 事業利益率の改善 研究開発 安定的な株主還元の両立 営業CF 地域戦略や 経費削
Slide 26: 経営基盤戦略 財務・資本戦略
経営基盤戦略 財務・資本戦略 資本効率の向上と安定的な株主還元の両立に向けた還元方針の刷新 純資産増だが資本効率は低下、DOE活用で資本効率向上へ ROE/PBRの早期回復を目指す 60.0 14.5 14.5 14.5 16.0 11.0% 10.1% 13.5 9.7% ROE8%の 14.0 10.0% 50.0 55.4 40.0 40.6 51.2 12.0 9.0% 早期回復 40.0 7.4% 10.0 10.1 8.0% 30.0 9.7 8.0 7.0% 7.8% 7.4 6.0 7.3% 20.0 6.5 7.2% 4.0 6.0% 6.5% 株主資本コスト 10.0 5.
Slide 27: 経営基盤戦略 技術開発（安全文化の醸成／DX推進）
経営基盤戦略 技術開発（安全文化の醸成／DX推進） ベテランの勘と施工のDXを融合し、無事故と生産性の向上を両立 課題認識 顧客課題 自社課題 工期短縮とコスト低減 重大公衆災害の防止 独自技術のさらなる高度化 現場管理のデジタル化 高度な施工品質の確保 環境負荷の低減 技能承継のシステム化 サプライチェーンの最適化 技術開発によるソリューション デジタル安全管理体制 施工のDX・自動化 技術承継と人財育成 （安全品質管理） 「人の目」だけに頼らない、 ベテランの「勘」を「データ」に変え、 ケーソン等のコア技術をDXで進化 テクノロジーによる多重の防護策 組織全
Slide 28: 経営基盤戦略 人財戦略
経営基盤戦略 人財戦略（技術と人財の担い手づくり） 人と技術を活かす最強組織の実現 経営戦略の実現 組織 人財 人的資本の拡充と担い手の育成 ウェルビーイングを原動力とした による事業継続と生産性の向上 育成 安全 自律的エンゲージメント エンゲージメント・ 文化 ウェルビーイングの向上 事業継続と成長を支える人財の維持・獲得 福利 健康経営の推進（健康経営優良法人の認 多様な人財の受入体制整備、SNSを含め 配置 厚生 定取得） たグループの広報機能強化、採用ブラン 育児・介護休業制度の利用しやすい環境整 ディング 備等、仕事と生活の両立を支援する制度 働き方 の拡充 採用 人財
Slide 29: 経営基盤戦略 環境対応の推進
経営基盤戦略 環境対応の推進 SBTi目標の達成と、環境価値を最大化して受注機会を拡大 重点施策 CO2削減目標（SBTi） ① SBTi認証取得：2025年10月 CO2削減目標の変更 2030年度（2023年度基準）までに、Scope1,2は42%、Scope3は25%の総量削減 2023年度基準 2030年度目標 ② 事業成長に伴う新たなグループ会社とともに構築するESG-C運営 CO2排出量の算出、削減に向けた周知と計画 売上高（億円） 673.8 900.0 ③ SSBJ基準を意識した情報開示 2030年以降に義務化 サステナビリティ活動による事業・財務影響の明確化、定量化 排出量（
Slide 30: コーポレート・ガバナンスの拡充/サプライチェーンの持続性の確保
コーポレート・ガバナンスの拡充/ 経営基盤戦略 サプライチェーンの持続性の確保 社会的信頼を価値に変える、強靭なグループ経営体制への進化 取締役会実効性の強化 グループガバナンス・リスクマネジメントの強化 多様で専門性の高いボード構成の実現と、 グループ会社毎の決裁権限の見直しと再設計 次世代経営陣の計画的な輩出体制の構築 親会社の事前決裁ルールの再設計 スキルマトリックスの更新、サクセッションプランの推進 内部統制プロセスの強化 主要会議体の充実 グループ全域における３線防衛 サステナビリティ委員会などの主要会議体運営の見直し グループマネジメント体制の強化（CMS構築など）
Slide 31: TOPICS 伊藤忠商事との協業のシン化
TOPICS 伊藤忠商事との協業のシン化 官民連携取組体制の強化 集中購買体制を構築 橋梁インフラメンテナンスを起点に官民連携の事業基盤を構築し、 集中購買の効果を早期かつ段階的に取り込み、サプライヤーへの 伊藤忠商事の機能を梃にして広域・多分野へ早期展開 交渉力を強化し、コスト圧縮体制を構築 現場の目線で、川上から川下までカバーす 実績と流通ネットワークに裏付けられた安 る総合技術力 定かつ効率的な物資・サービスの調達供給 橋梁等の診断と工事計画の最適化ノウハウ 工事資材等の需要予測や一括調達当のノ 物流起点の経営改善 （アセットマネジメント） ウハウ 民間保有不動産に代表