Aisin Corporation · TSE:7259
Aisin — Investor Presentation (April 2025)
20 slides from Aisin's investor presentation, Apr 25, 2025
Slide 1: 中期経営計画の進捗と企業価値向上に向けた取り組み
中期経営計画の進捗と 企業価値向上に向けた取り組み 株式会社アイシン 2025.4.25 IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 2: 1. 中期経営計画の進捗 2. 企業価値向上に向けた取り組み
1. 中期経営計画の進捗 2. 企業価値向上に向けた取り組み IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved. 1 IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved. /19
Slide 3: 中期経営計画の進捗総括
中期経営計画の進捗総括 ⚫ 25年営業利益目標3,000億円は、得意先台数減や関税影響を背景に2,050億円へ見直し ⚫ 一方で、内部努力の積み上げは当初想定レベルを超えて進捗 ⚫ 中長期的な成長に向けた電動化・知能化投資や人への投資は、意志を持ってより一層強化 営業利益の推移 当初見通しとの変化点・進捗 （億円） 3,000 計画の前提 • 国内OEMの認証不正による販売台数減 PT販売台数 1,100万台 外部環境変化 • 中国市場における主要得意先のシェア低下 2,500 為替 130円/ドル • 米国公表の相互関税 2,000 内部努力は • 企業体質改善努力・構造改革の進捗 1,50
Slide 4: 自動車市場の環境変化
自動車市場の環境変化 市場予測（2023年）※現中期経営計画公表時点 同 最新見通し 23年時点の予測では30年にかけてBEVが急伸 BEVの鈍化でICE、PHEV/HEVのオポチュニティが大きく拡大 100% 100% 30年断面比較 90% 90% ICE （ICE） 30年に向けた 23年予測比 14％ 80% 80% ICE減少トレンド緩和 + 70% 70% 60% 60% PHEV/HEV 50% 50% 23年予測比 （PHEV/HEV） （ PEHV/HEV） 40% 40% PHEV / HEVへの 揺り戻し + 34％ 30% 30% 20% 20% BEV （BEV） 2
Slide 5: 30年を見据えた事業ポートフォリオの変革
30年を見据えた事業ポートフォリオの変革 ROIC 21年 30年 既存領域 成長領域 先回公表時 リソーセス ヒト・モノ・カネ VC パートナー と共に PHEV 安心快適 HEV エントリー 新規事業 AT ・周辺監視 ・ドアシステム BEV商材 ブレーキ ・eAxle 既存 ・車両統合制御 ・電池骨格 ・ギガキャスト 成長性 機関・車体 など リソーセス CN ヒト・モノ・カネ 託す事業 パートナー へ託す ※円の大きさ:売上規模 AT・PHEV/HEVの収益拡大を軸に、事業ポートフォリオ変革を一層加速 IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AI
Slide 6: （参考）事業ポートフォリオ変革の進捗
（参考）事業ポートフォリオ変革の進捗 *1 中期経営計画策定時からの市場環境変化 *2 「電動化・知能化」技術試乗体験会にて実車走行実施 「電動化・知能化」技術試乗体験会レポート【前編】 | AI Think 「電動化・知能化」技術試乗体験会レポート【後編】 | AI Think （外部サイト） 事業領域 市場環境*1 2023年～2024年の実績 2025年の取り組み（予定） • 北米拠点での2モーター/1モーターHEV生産開始 • 拡販プロジェクト量産開始 PHEV • 広汽、三菱自動車向け等で拡販進捗 • 北米拠点での生産準備が一巡、HEVユニット増産本格化 HEV • PHEV向け次世
Slide 7: ATの需要動向及び競争環境認識
ATの需要動向及び競争環境認識 主要国・地域の需要動向 競争環境 他社の動向 • HEVを中心とした電動化が進む中で、 日本 ICEも一定程度の需要が見込まれる • 需要が増える新興国向けは新規投資を抑制 OEM • 内製HEVユニットに使用するAT調達ニーズ • BEV減速でPHEV/HEVに加えて、 • 競合は近年のBEV投資が足かせとなり、 ICEへの回帰も同時に進展 サプライヤー 競争力の維持・拡大に注力し切れない状況 北米 • FRを搭載するピックアップトラック等の • 縮小する市場で限られたプレイヤー間の競争 大型車需要は底堅く維持 • ICEの国内需要減少傾向継続 アイシンのポジ
Slide 8: 更なるATシェアアップと強固な収益基盤の構築
更なるATシェアアップと強固な収益基盤の構築 シェアアップ 強みのFR 高い収益性 新興国需要等の獲得により FRを供給可能なサプライヤーは 既存設備を有効活用し 市場台数対比で緩やかな減衰 限定的、足元で引き合いが増加 30年にかけてROICは向上 【販売台数イメージ】 【イメージ】 100 アイシンAT台数 アイシンが強みを持つ ROIC 80 FRの台数は底堅く推移 *1 60 償却費減少 FF 40 ICE市場台数 20 ※23年を100として算出 FR 0 2023 2030 2023 2030 2023 2030 30年に向けた目標 ATのみで営業利益800億円以上 ROIC 20
Slide 9: PHEV/HEVの需要動向及び競争環境認識
PHEV/HEVの需要動向及び競争環境認識 主要国・地域の需要動向 競争環境 他社の動向 日本 • HEVの強い需要を背景に、今後の電動 PHEV HEV 化シフトはHEV中心で進展する見通し • BEVへのリソーセス集中により、足元の需 OEM 要増加に対しては外製リソーセスを活用 北米 • 排ガス・燃費規制緩和で • PHEV/HEVユニットをフルラインアップで PHEV/HEVへの回帰が進む見込み サプライヤー PHEV HEV 供給可能なサプライヤーは限定的 • BEVの成長性は維持しながら、NEV化 中国 アイシンのポジション の推進でPHEVについても需要が急伸 PHEV HEV
Slide 10: アイシンのPHEV/HEVの強み（フルラインアップを実現する製品開発力）
アイシンのPHEV/HEVの強み（フルラインアップを実現する製品開発力） PHEV/HEVのラインアップ スモールからラージ・プレミアムまでの幅広いラインアップを有する、グローバルPHEV/HEVサプライヤー 2020 2025 2030 ２ スモール 2モーターHEV 高効率/低コスト 機種展開 燃費追求 ミディアム FF 3 PHEV 1モーターPHEV 2モーター HEV PHEV/HEV 走り・燃費・電費 ラージ 1 プレミアム FR 1モーターHEV 1モーター 追求 PHEV/HEV アイシンの製品開発力 20年以上にわたるHEV開発経験で培った技術力を活かして、多様なニーズに応え
Slide 11: アイシンのPHEV/HEVの強み（グローバル生産リソーセス）
アイシンのPHEV/HEVの強み（グローバル生産リソーセス） グローバル生産体制 高効率・フレキシブル生産ライン 日本・米国・中国・タイでの生産体制 ミニマム投資・フレキシブル生産をコンセプトに高効率なラインを構築 現行生産ライン １モーターPHEV/HEV • 既設のAT設備にPHEV/HEV用のモーター組付け工程を追加 • 投資を抑え、高品質・高生産性を実現 累計生産台数 900万台以上 2モーターPHEV/HEV • 多機種混流の生産ラインを稼働中 生産体制の拡充 需要増加への対応 追加投資イメージ • 24年度からタイでの生産を開始 1モーターPHEV/HEV • 既存の設備転用を基本
Slide 12: アイシンの成長をリードするPHEV/HEVの拡販
アイシンの成長をリードするPHEV/HEVの拡販 拡販・引き合い状況 販売台数推移（見込み） 拡販進捗 （万台） PHEV/HEV回帰で現中期経営計画公表時点から 販売台数が大きく上振れ 400 三菱自動車「エクスフォース」HEVにハイブリッドユニット採用 • ASEAN地域で初めての電動ユニット生産 (タイ生産） 300 （販売台数上振れ分） 広汽のPHEV向けハイブリッドユニット受託生産を開始 200 受注・引き合い状況 100 •25年度中に北米市場で拡販プロジェクト量産開始 0 •PHEV/HEV需要増加で引き合いが活況 2023 2024 2025 2026 2027 2028 20
Slide 13: 中期経営計画の進捗（バランスシート改革による資金創出）
中期経営計画の進捗（バランスシート改革による資金創出） 事業資産 政策保有株式 グローバル在庫 事業資産圧縮 政策保有株式売却を実行 グローバル在庫圧縮 (累計*1992億円資金創出) (累計*1１,155億円資金創出) (21年度比826億円資金創出*2) 1,000億円以上圧縮 1,000億円以上売却 1,000億円以上圧縮 『託す』事業の譲渡推進と 25年度末までに ゼロ化を目指す 既存事業資産の徹底した圧縮 コロナ前水準まで圧縮 37銘柄 5,688 （億円） パートナーへ譲渡 5,145 （5,341） *3 4,857 4,862 ・シート事業 （5,366）*3 （5,300）
Slide 14: 2025年に向けたキャピタルアロケーション
2025年に向けたキャピタルアロケーション ※23年9月公表時資料 23～25年度予測 (3年間累計) (億円) 23,000 23,000 BS改革 借入金返済等 ●財務健全性 財務安全性と資本効率性のバランスをコントロール 4,000 3,000 （キャピタリゼーション比率25%～30%） 配当1,500 ●株主還元 安定的・継続的な株主配当（配当性向30％程度） 追加株主還元 営業 5,000 ●追加株主還元 更なる企業価値向上と資本効率向上に向けて、 キャッシュフロー 更なる成長投資 機動的な自己株取得など株主還元を強化 (研究開発費控除前) 11,500 研究開発費 ●更なる成長投資
Slide 15: 更なる成長投資・追加株主還元の方向性
更なる成長投資・追加株主還元の方向性 更なる成長投資 ・電動化・知能化領域のリソーセス強化 従来の発想にとらわれない戦略投資 ・成長市場インドでの事業基盤拡大 脱自前 アセットライト ・アフターマーケット戦略投資 事業ポートフォリオの 拡大・収益最大化 競争力強化のための追加投資 ・シェアアップに向けたAT・素形材投資 PTフルラインアップ シェアアップ戦略加速 投資規模*1 ・BEV・PHEV向けユニット開発投資 外部環境変化を踏まえ 投資の方向性を精査 3,000億円 新規事業創出に向けた投資 以上 ・エネルギーマネジメント、水素、ペロブスカイト太陽電池 強みの徹底活用 社会課題解決 ・C
Slide 16: 1. 中期経営計画の進捗 2. 企業価値向上に向けた取り組み
1. 中期経営計画の進捗 2. 企業価値向上に向けた取り組み IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved. 2 IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved. /19
Slide 17: 新マテリアリティとその実現に向けた方向性
新マテリアリティとその実現に向けた方向性 新マテリアリティを軸に中長期での価値創造を強化。結果を出し、未来を描く IR Presentation / April. 25th, 2025 / © AISIN CORPORATION All Rights Reserved. 17/19
Slide 18: ガバナンス改革の推進（独立社外取締役の構成変更）
ガバナンス改革の推進（独立社外取締役の構成変更） 新たな取締役体制・スキルマトリックス ※2025年6月に開催予定の第102回定時株主総会で提案する取締役候補者を決定 ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ ものづくり グローバル サステナ 環境・カーボン 人的 バリューチェーン 企業経営 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ (技術・生産・ 財務・会計 ビジネス ビリティ ニュートラル 資本戦略 (営業・調達) ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 品質) 吉田 守孝 ● ● ● 伊藤 慎太郎 ● ● ● ● ● ● 山本 義久 ● ● ● ● 西川 昌宏 ● ● ● ● 小林 耕士 社外 ● ● ● ● 星野 次彦 社外 独立 ● ● ● 廣
Slide 19: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて ROE/ROIC推移 企業価値向上に向けた取り組み (%) 目標ROIC 13％以上 ・事業ポートフォリオ変革を一層加速 8.6 目標ROE 12％以上 - AT・PHEV/HEVの収益拡大 8 7.1 収益性向上に向けた - 新製品投入（eAxle、回生協調ブレーキ等） 7.0 稼ぐ力の強化・磨き上げ - 成長市場インドでの事業基盤拡大 ROE向上 6.6 6 6.4 目標ROIC 13％以上 ・4000億円超の圧縮 5.3 - グローバル在庫の更なる圧縮 5.2 バランスシート改革の推進 - 政策保有株式の縮減 4.7 による資本効率の改善 - 託す事業の譲渡推進と既
Slide 20: 将来の見通しに関する注意事項
【将来の見通しに関する注意事項】 当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、 これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。 したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社および当社の従業員等は一切責任を負いません。