Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — FY2023 Earnings Presentation
64 slides from Hirogin's earnings presentation, May 27, 2024
Slide 1: 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－
2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 2024年5月27日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2023年度決算の概要 ･･･ p.2 Ⅱ．企業価値向上に向けて ･･･ p.10 Ⅲ．業績予想 ･･･ p.42 Ⅳ．最後に ･･･ p.44 Appendix ･･･ p.46 HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 1
Slide 3: Ⅰ．2023年度決算の概要
Ⅰ．2023年度決算の概要 HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 2
Slide 4: 2023年度決算の概要
2023年度決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は前年比151億円増益の276億円（公表比+1億円）。 ▶ 持株会社体制移行と同時にスタートした「中期計画2020」最終年度の利益目標（270億円超）を達成。 連結業績サマリー 2023年度決算のポイント (億円) 2023年度 １ 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 前年比 ( 増減率 ) 公表比 • 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など、本業部分の収益が着実 連結粗利益 1,007 214 (26.9%) に増加 （除く国債等債券関係損益） １ 1,031 70 • 役務取引等利益は、船舶関連やシンジケートローン手数料の
Slide 5: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行 - ▶ 貸出金収支と有価証券収支の増加により、コア業務純益は前年比47億円増益の389億円。 ▶ 与信費用が大幅に増加するも、有価証券関係損益の増加や退職給付信託返還益の計上により、当期純利益は前年比150億円増益の265億円。 広島銀行 業績サマリー コア業務純益・経常利益の増減要因 (億円) 2023年度 コア業務純益の増減要因 (億円) 前年比 ( 増減率 ) コア業務粗利益 920 55 (6.3%) 有価証券 その他 非資金 貸出金 収支※ 資金利益 利益 資金利益 741 67 収支※ ＋11 ＋2 △13 △経費 ＋47 非資金利益 178
Slide 6: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - ▶ グループ会社の業容拡大・ソリューションの高度化は着実に進んでおり、業務粗利益は各社とも前年比増益。 主要グループ会社 業績サマリー 金融連結子会社 非金融連結子会社 ひろぎん証券 ひろぎんリース しまなみ債権回収 ひろぎんキャピタルパートナーズ (百万円) 2023年度 前年比 (百万円) 2023年度 前年比 (百万円) 2023年度 前年比 (百万円) 2023年度 前年比 業務粗利益 5,031 801 業務粗利益 2,539 156 業務粗利益 691 12 業務粗利益 153 16 経常利益 993 724 経常利益 1,042 11
Slide 7: 「中期計画2020」（前中期計画）の総括
「中期計画2020」（前中期計画）の総括 ▶ 持株会社体制移行とともにスタートした「中期計画2020」では、従業員の意識改革に加え、グループ各社の相互連携によるソリューション機能の強化や、グループの 業務軸の拡大に注力。 「中期計画2020」の３本柱 地域の持続的な発展をグループの成長機会に １ 地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化 お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務 地域のお客さまの成長をグループの成長機会に ２ の深化とグループ一体となった業務領域の拡大 （新たな収益分野の確立） 地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した 地域・お客さまを将来に亘り
Slide 8: 「中期計画2020」（前中期計画）の総括
「中期計画2020」（前中期計画）の総括 ▶ 持株会社体制移行後の第１ステージとなる「中期計画2020」については、順調に推移。 １ 地域の課題解決に向けた取組み エリアデザイン 地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティング子会社の設立（’21年4月） ヒ ロ マ ラ ボ 銀行 地元企業と連携しスタートアップ等支援を目的としたコワーキングスペース「Hiromalab」を開業（’22年12月） ２ お客さまの成長に向けた取組み 銀行 事業性評価を通じ、事業承継・M&Aに関するコンサルティングを実施（’21～’23年度コンサルティング件数213件） キャピタルパートナーズ 既存の事業再生・
Slide 9: 「中期計画2020」の総括 -グループ連携の成果-
「中期計画2020」（前中期計画）の総括 -グループ連携の成果- ▶ 持株会社体制移行から３年半が経過する中、子会社の顧客軸は着実に拡大。 ▶ ソリューション機能強化が奏功し、売上高１億円以上のメインバンク社数（広島銀行）は着実に増加。 グループ会社 持株会社体制移行（’20/10）後の実績 売上高１億円以上のメインバンク社数 金融商品仲介 ‘20/9末比 5,900 ひろぎん証券 7,171口座 口座数 ＋ 5,738 金融連結子会社 5,800 ‘20/9末比 ひろぎんリース 取引先数 5,677 ＋285先 5,700 ‘20/9末比 ひろぎんキャピタル 出資残高 5,543 40億円
Slide 10: 「中期計画2020」の総括 –経営目標の達成状況-
「中期計画2020」（前中期計画）の総括 –経営目標の達成状況- ▶ 「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」および「連結ROE」は目標達成。 ▶ 「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」は目標未達。 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に 親会社株主に帰属する当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 グループ会社連結寄与度※3 270億円超 160億円以上 19.0% 276億円 148 148 148億円 15.9% 12％以上 215 229 120 11
Slide 11: Ⅱ．企業価値向上に向けて
Ⅱ．企業価値向上に向けて HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 10
Slide 12: 前提となる地元経済の状況 ーポテンシャルー
前提となる地元経済の状況 ーポテンシャルー ▶ 当社グループの主要営業エリアである地元4県では、県内総生産のうち製造業が占める割合が全国平均と比べて高く、底堅い資金需要が見込まれることに加え、 脱炭素化に向けた設備投資需要が期待される。 ▶ 広島県内の観光消費額は右肩上がり（コロナ禍を除く）であり、観光消費額の更なる増加が見込まれる。 地元4県 県内総生産の推移・産業構造 広島県内の観光消費額 日本人旅行 外国人旅行 日本人旅行消費 外国人旅行消費 県別 県内総生産の構成比 消費額ランキング 消費額ランキング 単価ランキング 単価ランキング 広島県 岡山県 全国13位 全国13位 全国38位
Slide 13: 前提となる地元経済の状況 ー地域の課題ー
前提となる地元経済の状況 ー地域の課題ー ▶ 広島県では、県内人口の減少による県内総生産の減少が予想されている。 ▶ 県内総生産（＝地域経済）の縮小は、地域金融機関にとって最大の脅威であり、県内総生産の維持・拡大に向けて、当社グループが主体的・直接的に「人口」 と「生産性」の増加に取組んでいく必要がある。 広島県の人口・県内総生産推移（予想） 広島県人口（千人） 県内総生産（兆円） 県内総生産の 維持・拡大を目指す 地域経済の縮小は 3,100 13.0 地域金融機関にとって 最大の脅威 3,050 12.5 12.5 3,000 12.0 12.4 12.4 12.3 12.0 2,950
Slide 14: 中期計画2024の概要 ｰ「地域」・「当社グループ」の目指す姿ｰ
中期計画2024の概要 ｰ「地域」・「当社グループ」の目指す姿ｰ ▶ 「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産の維持・拡大）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化。その解決に取組むことを通じて、当社グ ループは「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。 ▶ 業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図っていく。 「地域」の目指す姿 「当社グループ」の目指す姿 地域のマテリアリティ 地域において圧倒的な存在感を発揮していくために 活力ある地域 人口減少の抑制 業務軸の深化・拡大 県内総生産 機能 ❏ 金融・非金融面での
Slide 15: （参考）地銀セクターのPBRと地域経済の関係性
（参考）地銀セクターのPBRと地域経済の関係性 地銀セクターの時価総額と県内総生産の関係 地銀セクターのPBRとROE・県内総生産・資本政策の関係 8,000億円 推計PBRモデル (4.74×ROE)+(0.07×県内総生産)+(0.12×資本政策)+0.02 地方銀行グループの時価総額 ひろぎんHD PBRの構成要素 係数 t値 （２０２ 6,000億円 時価総額：3,314億円 （地銀中12位） ROE（％） 4.74 10.76 県内総生産（ln、兆円） 0.07 4.01 4 4,000億円 広島県 年 県内GDP：約12兆円 資本政策（総還元性向、％） 0.12 2.77 3 （全
Slide 16: 中期計画2024の概要 ｰ地域活性化指標と経営指標ｰ
中期計画2024の概要 ｰ地域活性化指標と経営指標ｰ 地域活性化指標と当社グループの取組み 当社グループの経営指標（2028年度） 地域活性化指標 当社グループの取組み（広島県における取組み） 広島県の スタートアップ・ベンチャー支援の件数 連結ROE 人口社会増減 61件 800件 連結純資産 減少幅縮小 (’23年度実績) (’24～’28年度累計) に対する 収益性向上 約 7.5% (2028年) 人材紹介の件数 ’23年度実績 5.4％ 11件 350件 広島県の (’23年度実績) (‘24～’28年度累計) 連結自己資本比率 観光消費額 街づくり・地域開発への関与件数 健全性 確
Slide 17: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ PBR（＝企業価値）の向上に向けて、RORAの改善、財務レバレッジコントロール、非財務戦略への取組みを強化していく。 「中期計画2024」最終年度 現状 2028年度に目指す水準 PBR 0.61倍 時価総額 ＝ 3,314億円 約 1倍 （企業価値） 純資産 5,352億円 7.5% 当期純利益 276億円 ROE 5.4％ 純資産（平残） ＝ 5,166億円 約 当期純利益 276億円 RORAの改善 RORA 0.7% リスクアセット ＝ 3兆9,842億円 p.17～36 約1% 財務 リスクアセット 3
Slide 18: 中長期的に目指すROEの水準
中長期的に目指すROEの水準 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ ROEについては、「中期計画2024」の最終年度に「7.5%」、将来的には、資本コストを上回る「8～10％」を目指していく。 将来的に資本コストを 8～10% 上回るROEを目指す 約 7.5% 当社が認識する資本コスト※ 5.4% 6％～9％程度 4.3% 4.5% （※）資本コストは、CAPMおよび株式益回り（PERの逆数）を参照に算出 2.5% 中期計画2020 中期計画2024 '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 '28年度 中長期に 目指す姿 HIROGIN HOLDINGS | 2
Slide 19: RORAの改善に向けた注力分野
RORAの改善に向けた注力分野 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 「当社グループの強みを活かしたビジネス展開」および「構造改革」を進め、RORAの改善を図っていく。 注力分野 2023年度 2028年度（2023年度対比） 地域開発ビジネス 関連収益 20億円 約 35億円 ＋約 15億円 p.19～21 当社グループの 「強み」を活かした 船舶ファイナンス 関連収益 103億円 約 120億円 ＋約 20億円 p.22～24 ビジネス展開 法人ソリューション 58億円 約 85億円 ＋約 30億円 p.25～27 ウェルスマネジメント 105億円 約 115億円 ＋
Slide 20: 地域開発ビジネスへの取組み
地域開発ビジネスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 広島県内では、大型再開発案件および大手企業を中心とした大型の設備投資が多数予定されている。 広島県内 不動産再開発案件 広島県内 企業による設備投資 ❏ 半導体材料の切断や研磨用の砥 ディスコ 石を生産する工場を新設 広島市 ❏ 2030年までに、10以上の大型再 半導体関連 （広島駅周辺・紙屋町） 新工場 ❏ 400億円強の投資 開発案件が竣工予定 （呉市） ❏ 2025年着工予定 ❏ 大型複合ビル（商業施設・オフィス・ ❏ 最先端メモリーの開発・製造 マイクロン 福山市 マンション） ❏ 約5,000億
Slide 21: 地域開発ビジネスへの取組み
地域開発ビジネスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 地域開発ビジネスでは、ひろぎんエリアデザインや広島銀行のストラクチャードファイナンス室（’24年4月に新設）を中心に、行政機関等との連携を一層強化する中、 これまで取組んできたファイナンス業務に加えて、新たな事業領域への拡大を展望していく。 事業領域 経営資源の投入 戦略 アセット 資本配賦（RWA） ❏ 不動産関連ファイナンス（ストラクチャード マネジメント 金融分野 ファイナンス）への積極的なリスクテイクによ （AM） + 370億円程度 る貸出金利息・ファイナンス関連フィーの増強 430億円→800億
Slide 22: 地域開発ビジネスへの取組み
地域開発ビジネスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 地域開発ビジネスにおいては、2028年度に事業性貸出残高1,500億円、関連収益35億円、RORA1.9%を目指す。 事業領域 計数計画 アセット 事業性貸出残高 地域開発関連収益・RORA マネジメント 地域開発ビジネス 銀行、エリアデザイン、リートマネジメント （AM） 約1.9％ 地域開発ビジネス 約1,500億円 1.7％ 1,600 50 2.0% 45 1.8% コンサルティング 1,400 35億円 40 1.6% 1,200 35 1.4% 804億円 1,000 30 1.2% RORA改
Slide 23: 船舶ファイナンスへの取組み
船舶ファイナンスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 船舶建造需要は外航船のリプレイス需要や次世代燃料船の普及、海上輸送量の増加を背景として、底堅く推移していく見通し。 外航船建造量推移 世界の海上輸送量推移 日本 2,160百万トン 約100百万GT 世界 ‘10年前後のリプレイ 世界の人口 ス需要を中心に、 増加等に伴い 建造需要は増加見込 成長見込 '10年 '15年 '20年 '21年 '22年 今後 2000年 2010年 2020年 2030年 （資料）国土交通省「国土交通白書2023」より当社作成 （資料）Clarkson Researchより当
Slide 24: 船舶ファイナンスへの取組み
船舶ファイナンスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 当社の強みである船舶ファイナンスにおいては、経営資源の投入により、貸出残高の増強と並行して、リスク管理態勢の強化を図っていく。 ▶ また、2024年1月に新設した「HIROGIN GLOBAL CONSULTING」（シンガポール現地法人）と連携し、取引先の海外進出支援に注力していく。 事業領域 経営資源の投入 戦略 資本配賦（RWA） ❏ お客さまニーズに対応した柔軟なファイナンス 対応 新造船への + 1,000億円程度 ファイナンス ❏ 船舶担保による疑似エクイティ対応 新規ファイナンス ❏ 船主との
Slide 25: 船舶ファイナンスへの取組み
船舶ファイナンスへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 船舶ファイナンスにおいては、2028年度に、事業性貸出残高1兆1,000億円、関連収益120億円、RORA1.7%を目指す。 事業領域 計数計画 事業性貸出残高 関連収益・RORA 新造船への 船舶関連 新規ファイナンス 1.7％ 1.6％ 船舶ファイナンス 1兆1,000億円 12,00 0 1.8% 9,568億円 160 1.6% 10,00 0 140 1兆円 約120億円 1.4% 103億円 120 リプレイス案件 8,000 1.2% への対応 RORA改善 100 1.0% 6,000 80
Slide 26: 法人ソリューションへの取組み
法人ソリューションへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 地元4県のマーケットポテンシャルを踏まえれば、当社グループの取引拡大は十分に可能。 ▶ また、スタートアップ・ベンチャー支援、事業承継・M＆Aに関する取引先ニーズは高く、今後も底堅く推移していく見通し。 地元4県のマーケットポテンシャル 地元4県のベンチャー企業の資金調達社数（スタートアップ動向） 90 岡山県 52 80 広島県 80千カ所 地元4県 70 123千カ所 地元4県における 60 23 25 事業者数 50 山口県 ベンチャー投資は 40 58千カ所 32万3千カ所 30 愛媛県 （社）
Slide 27: 法人ソリューションへの取組み
法人ソリューションへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 当社グループの強みである法人ソリューション分野における事業領域の更なる深化・拡大を図っていく。 ▶ また、スタートアップに対するベンチャーデットやアライアンスを活用した取引先の人材不足への対応支援といった新たな分野への取組みを強化していく。 事業領域 経営資源の投入 戦略 エクイティ 資本配賦（RWA） ❏ 事業性評価を切り口とした法人向けソリュー ビジネス + 1,400億円程度 金融分野 ション(M&A・事業承継支援等)の強化 ❏ 外部GP・ファンド等と連携したエクイティビジ （エクイティビジネス）
Slide 28: 法人ソリューションへの取組み
法人ソリューションへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 法人ソリューション分野においては、2028年度に関連収益85億円を目指す。 ▶ また、エクイティビジネスについては、投資残高1,000億円、関連収益35億円を目指す。 事業領域 計数計画 エクイティビジネス投資残高 関連収益 エクイティ 法人ソリューション収益（左棒）・ 銀行、キャピタルパートナーズ ビジネス エクイティビジネス関連収益（右棒） 1,200 約1,000億円 1,000 417億円 800 100 1.2 事業承継 600 85億円 90 400 1 法人分野 200 80 0 '23年度
Slide 29: ウェルスマネジメントへの取組み
ウェルスマネジメントへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 当社グループの総預り資産残高に占める預金の割合は85%程度であり、更なる資産運用ニーズの取込みが期待できる。 ▶ また、当社アライアンス先の広島県内口座における60歳未満が占める割合は8割を超えており、資産形成層との取引拡大の可能性は十分にある。 ▶ 加えて、個人預金残高における60歳以上が占める割合は高く、相続・信託ニーズの高まりが想定される。 預金・非預金の状況 個人預金の年齢別ポートフォリオ（’24.3末時点） 広島県内の預金シェア 当社グループのポートフォリオ 5.8％ 2.7％ 非預金 54.
Slide 30: ウェルスマネジメントへの取組み
ウェルスマネジメントへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ コンサルティングアドバイザーの集約による従事者の専門性向上やゴールベースアプローチに基づく銀証連携の高度化を通じて、収益力の強化を図っていく。 事業領域 経営資源の投入 戦略 既存人員の専門性向上を ❏ ゴールベースアプローチに基づく銀証連携の 通じた収益力強化 高度化およびストック型ビジネスの確立 金融分野 ❏ 住宅ローンへの対応・NISA・IFA（ひろぎん 基幹店舗へのコンサルティングアド ライフパートナーズ）の活用を通じた資産形 バイザーの集約等によるノウハウ ウェルスマネジメント 金融資産運用
Slide 31: ウェルスマネジメントへの取組み
ウェルスマネジメントへの取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ ゴールベースアプローチに基づく資産管理型コンサルティングへの移行を進めていき、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケット環境に左右されないストック収 益中心の収益構造への変革を図っていく。 事業領域 計数計画 総預り資産残高 関連収益・ストック収益の割合 銀行、証券 銀行、証券 13兆円 140 ,0 00 約 115億円 130 ,0 00 1.2兆円 105億円 ウェルスマネジメント 金融資産運用 120 ,0 00 11.1兆円 120 100 % 1兆円 90% 110 80% 1.0兆
Slide 32: 有価証券運用への取組み
有価証券運用への取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ これまでの有価証券運用においては、積極的なリスクテイクは行っておらず、短期的な売買が中心。 有価証券ポートフォリオの状況 有価証券ポートフォリオの課題 25,00 0 2兆442億円 1兆7,558億円 20,00 0 ❏ 地元における貸出金への信用リスクテイクを優先し、 15,00 0 有価証券への資本配賦(RWA)は限定的 1兆2,163億円 12,708 8,138 国債・地方債 ❏ リーマンショック以降のリスク管理強化の観点から、 流動性・安全性を重視した金利リスク中心の運用 ❏ 収益確保に向け、短期的
Slide 33: 有価証券運用への取組み
有価証券運用への取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 有価証券ポートフォリオの再構築に向けた積極的なリスクテイクにより、残高2兆円、利回り1%以上のポートフォリオを目指していく。 ’24.3末実績 経営資源の投入 ’25.3末計画 ’27.3末計画 中長期的な方向性 1兆7,558億円 1兆7,700億円 2兆円 有価証券 残高 資本配賦（RWA） 利回り0.37％ 利回り0.5％ 利回り0.97％ 残高 +500億円程度 2兆円 1兆402億円 1兆500億円 1兆2,500億円 うち円債 6,646億円→7,200億円 利回り0.3％ 利回り0.3％ 利回り0
Slide 34: 金利上昇による影響
金利上昇による影響 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 国内金利が上昇局面を迎えるなか、バランスシート全体の状況を勘案した金利リスクコントロールにより、収益の安定化を図っていく。 円貨バランスシート 円金利の上昇による資金利益影響 13,600 その他 31,513 その他 11,210 短期金利0.1%上昇時 ＊2年後想定 約+28億円 ＊預貸金・日銀当座預金影響 市場調達 定期性預金 約+14億円 14,506 有価証券 22,587 長期金利0.1%上昇時 ＊5年後想定 ＊長期固定金利貸出金影響 (NCD含む) 7,856 財務省貸出 預金 （試算の前提） 15,
Slide 35: 注力分野における収益向上への貢献
注力分野における収益向上への貢献 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 注力分野での収益向上により、「中期計画2024」の最終年度に親会社に帰属する当期純利益「450億円」を目指す。 親会社に帰属する当期純利益 有価証券 銀行以外 450億円程度 運用・ 580 子会社 ALM RORA 530 約 1% 276億円 480 ＋約10億円 戦略的 投資の RORA ウェルスマネ 拡充 その他 430 法人ソ ジメント 0.7% リューション △約 45億円 船舶ファイ 380 地域開発 ナンス ビジネス 145億円 10億円 330 ＋約 ＋約 280 ＋約30億円 ＋約
Slide 36: （参考）利益水準
（参考）利益水準 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 増減のうち ‘23年度 … ’28年度 （増減） 政策金利 見直し影響 資金利益 741億円 970億円 229億円 42億円 うち貸出金利息・預金利息等 637億円 737億円 100億円 42億円 うち有価証券利息配当金 76億円 200億円 124億円 - 非資金利益 178億円 215億円 37億円 - うち法人ソリューション 58億円 85億円 27億円 - 銀行 うちアセットマネジメント 49億円 55億円 6億円 - コア業務粗利益 920億円 1,185億円 265億円 42億円 中計の前提となるマーケッ
Slide 37: （参考）資本配賦（リスク・アセットの額）
（参考）資本配賦（リスク・アセットの額） RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 2023年度 (2024/3) 約 4兆円 （連結自己資本比率）11.0% （‘23年度） （’28年度） 630億円 750億円 貸出金 +4,000億円 RORA向上 ＋ 0.1pt 約2.3％ ： 2.6兆円 → 約2.4％ : 3.0兆円 97億円 160億円 純投資有価証券 +500億円 RORA向上 ＋ 0.5pt 約1.3％ ： 8,500億円 → 約1.8％ : 9,000億円 エクイティ投資 +1,400億円 収益向上 ＋ 20億円 約15億円 → 約35億円 新ビジネス創出 +
Slide 38: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ HD連結自己資本比率「11％程度」を目処とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開。 ▶ 配当性向「40％程度」とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取得を実施していく。 基本的な考え方 株主還元方針 バランスの取れた経営 配当性向 40%程度 株主還元 機動的な 総還元性向 自己株式取得 11%程度 収益力強化に向けた資本活用 を目途 - アセットの積上げ - 戦略分野、人的資本への投資拡充等 連結自己資本比率11％は、ストレス時におけ 継続的かつ着実な利益 る規制値以上の自己資本比率を維持すること
Slide 39: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 2024年度の1株当たり年間配当金は、前年比3.0円増配の40.0円を予定。 ▶ 「中期計画2024」の最終年度における1株当たりの配当金額は、利益水準の向上により増配を目指す。 ▶ KPIの進捗状況を勘案する中、株主還元方針の見直しも検討していく。 株主還元の推移 右肩 約60円 55 1株当たりの 上がり 40.0円 配当金額 200 .0 37.0円 45 27.0円 24.0円 24.0円 自己株式取得総額 35 22.5円 150 .0 18.0円 20.0円 30 （予定含む） 25 時期・
Slide 40: 財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－
財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 政策保有株式については、発行体との対話を進めた結果、2023年3月末対比78億円の縮減を実施。 ▶ 引き続き、縮減を進めていき、2025年3月末には、政策保有株式(みなし保有含む)の時価残高の連結純資産対比20％未満を見込む。 政策保有株式の縮減状況（簿価残高） 政策保有株式(上場株式)およびみなし保有株式の縮減目標 現状 （億円） 上場株式 498 時価総額 連結純資対比 みなし保有 429 1,201億円 22%相当 △78億円 株式 356 縮減目標 278 （政策保有株式の保有方針） 4
Slide 41: 非財務戦略 －人財マネジメント－
非財務戦略 －人財マネジメント－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 総人員を横ばいとする中、営業体制の見直し、店舗統廃合やDXの活用を通じた業務効率化により、注力分野への人財投入を進めていく。 ▶ また、トレーニーや研修を通じて、各注力分野において高い専門性を発揮する「専門人財」の育成・増加に注力していく。 Point 総人員数（名） 1 効率化による人員捻出と注力分野への人財投入 4,019 個人分野 約150名 注力分野への 営業体制の見直し・ 事務分野 約140名 人財投入 店舗統廃合・ （‘28年度まで累計） DX活用による 本部 約40名 これまでは、人員減
Slide 42: 非財務戦略 －人財マネジメント－
非財務戦略 －人財マネジメント－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために、専門人財マネジメントの高度化を図っていく。 ▶ また、各種戦略の実現に向け、従事者の経営参画意識の醸成に注力し、企業価値の向上に繋げていく。 専門人財マネジメント 経営参画意識の醸成 ❏ 現体制における人員の詳細（スキル・経験値 従業員持株会への加入推奨 等）を把握 配置 発行済株式数に占める従業員持株会の割合 持株会加入率 ❏ 注力分野の増員計画の達成に向けた全体方 （自己株式除く） 78.7% 針を策定 1.95% 1.90% 1
Slide 43: Ⅲ．業績予想
Ⅲ．業績予想 HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 42
Slide 44: 2024年度 業績予想
2024年度 業績予想 ▶ 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24億円増益の300億円を計画。 2023年度の業績予想 2028年度（「中期計画2024」最終年度）の計画 （億円） 2024年度 450億円程度 中間期 業績予想 前年比 業績予想 450 経 常 利 益 200 440 99 400 300億円 350 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 135 300 24 276億円 当 期 純 利 益 300 250 （参考）広島銀行の2024年度の個別業績予想 （億円） 200 中間期 2024年度 前年比 150 業績予想 業績予想 '23年度 '24年度 ′
Slide 45: Ⅳ．最後に
Ⅳ．最後に HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 44
Slide 46: ひろぎんHDに投資いただきたい理由
ひろぎんHDに投資いただきたい理由 持株会社体制移行による ポテンシャルのある地域経済 強みの発揮・課題解決 業務軸の深化・拡大 ❏ 製造業が盛んな地域特性を ❏ 金融・非金融分野における高 ❏ 当社グループの強みである地 踏まえた脱炭素化等に向けた 度なソリューション提供を可能 域開発ビジネス・船舶ファイナ 設備投資需要の期待 とするグループ体制の構築 ンス・法人ソリューション分野 ❏ 豊富な観光資源を活用した （’24年4月1日現在 連結子会社12社) への経営資源の投入による 旺盛なインバウンド需要の取 ❏ グループ連携による取引先数 高度化 込みおよび周遊型・滞在型観 の更なる拡大 ❏
Slide 47: Appendix（中期計画2024について）
Appendix （中期計画2024について） HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 46
Slide 48: パーパスの制定
パーパスの制定 Purpose 当社グループの「存在意義」 幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」 ビジネスの拠りどころ・目的に加え、当社グループおよび Purpose（パーパス）が求められる背景・理由 従事者の「回帰すべき原点」を明確化 • 不確実性の高い時代 企業組織内部も、社会から • 企業組織内の一体感の醸成 企業に向けられる視点も、 組織・人材の多様化 従事者のモチベーションの向上 • 従来のかたちから大きく変化 • （各自の仕事の社会的意義の明確化） • 社会的意義が重視される潮流 • 事業活動の目的＝「社会の課題解決への貢献」の • 企業経営における、「株
Slide 49: 「中期計画2024」の考え方
「中期計画2024」の考え方 ▶ 10年後における「地域」および「当社グループ」の目指す姿を共有する中、10年後の目指す姿から、バックキャスティングし、前半の5年間を計画期間とする「中期計 画2024」を策定。 バックキャスティング 10年後の目指す姿 （あるべき姿） 当社 地域 グループ 活力ある 地域において 中期計画2024 「地域」 圧倒的な （前半5年間の取組み） 存在感を発揮 現在 発想の転換 当社グループの 利益水準重視 「地域活性化」 を主目的に コスト抑制 「成長投資」・「人的資本投資」 の拡充へ HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料
Slide 50: 10年後の目指す姿 - 「地域」
10年後の目指す姿 - 「地域」 「人」が集まるまち 観光立県 若い世代にとって魅力的な企業 国内外から多くの観光客が訪れ、 や職種が育ち、地域の雇用と 滞在する（周遊型・滞在型 所得が確保されている 観光の確立） 活力ある地域 県内総生産の維持・拡大 人口 生産性 スマートシティ※ サステナビリティ先進地域 デジタル技術(AI等)やデータ 地域の社会・環境課題が などの活用による質の高い 解決され、持続可能な社会 サービスが享受できる が実現している ※ スマートシティとは、 ICT等の新技術を活用し、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、 都市や地域の抱える諸課題の解決を
Slide 51: 10年後の目指す姿 - 当社グループ
10年後の目指す姿 - 当社グループ 地域において圧倒的な存在感を発揮 体制 業務軸の深化・拡大 機能 （人財） 人的資本の最大化 当社グループが求める人財 金融・非金融面での高度なソリューション提供 「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」 「ソリューションを生み出すスペシャリスト」 アライアンスを活用した幅広いサービスの提供 従事者一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援 （リスキリング等の人的資本投資の拡充） グループ連携の一層の強化 従事者一人ひとりが高いエンゲージメントを保有 ベースアップを含めた継続的な処遇水準の見直し 企業価値の向上 ROEの持続的向上 自己資
Slide 52: 戦略の全体像
戦略の全体像 地域のマテリアリティ 人口減少の抑制 価値創造戦略 戦略のドライバー 街づくり 地域・お客さまの成長・発展に向けた取組み 当社グループ・お客さま・地域における 変革への取組み 観光立県としての成長 戦略のベース 社会課題の 基幹産業である製造業の成長・再生 SX サステナビリティ・トランスフォーメーション 解決（イン グループ連携の お客さま本位の業務運営 パクト創出） 産業イノベーション 一層の強化、 グループ各社の お客さま一人ひとりの悩みやニーズに合った ■ 気候変動・環境課題への取組み クオリティ向上、 きめ細やかなサービスを提供し、信頼に応える ■ 多様な人財が働きやす
Slide 53: 戦略のドライバー －SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）－
戦略のドライバー －SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）－ ▶ カーボンニュートラルに向け、当社グループのカーボンニュートラルを進めていくとともに、行政・地域中核企業と連携する中、地域・お客さまのカーボンニュートラルを支援 していく。 当社グループ 地域・お客さま TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化 お客さまへのエンゲージメント ❏ 投融資ポートフォリオの移行計画の策定・実践 ❏ エンゲージメントの中核的要素となるソリューション ❏ 投資家とのESGダイアログの充実 の内製化（トランジションファイナンスの推進） ❏ 事業性評価の高度化 当社グループのCO2排出量削減 行政・
Slide 54: 戦略のドライバー －SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）－
戦略のドライバー －SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）－ ▶ DE＆Iでは、多様な人財がその能力、専門性を如何なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織を目指す。 当社グループ 公正かつ衡平な活躍機会の提供 ❏ 女性の活躍支援 ❏ 障がい者の雇用促進 3.0% ‘24.4.1 ‘31.4.1 2.4% 2.5% 3.5% 実績 目標 3.0% 2.5% 2.0% 10 % 30 %以上 1.5% 女性取締役比率 1.0% 0.5% SX DE＆I 0.0% 女性管理職比率 9% 25 %程度 '22.6.1 '23.6.1 目標
Slide 55: 戦略のドライバー －DX（デジタル・トランスフォーメーション）－
戦略のドライバー －DX（デジタル・トランスフォーメーション）－ ▶ DXを前提としたあらゆる業務・施策の運営を行うとともに、グループ全社・全員の意識変革と主体的な取り組みによる「当社グループ」のDX推進に加え、当社グルー プで培ったDXの取り組みをグループ会社間や外部アライアンス先と連携し、「お客さま」「地域」のDXを支援していく。 当社グループ お客さま データおよびデジタル技術等を活用した新たな価値創出 DX支援コンサルティング デジタル ❏ 全事業部門による課題・ニーズ理解（マーケティング高度化等） ❏ お客さまのDXステージに応じた支援の イノベーション およびデジタル技術等の融合に
Slide 56: Appendix（決算補足説明資料）
Appendix （決算補足説明資料） HIROGIN HOLDINGS | 2023年度決算の概要 －会社説明会資料－ 55
Slide 57: グループ総与信・総預り資産残高
HD連結 広島銀行単体 グループ総与信 総預り資産残高（2024年3月末残高） グループ総与信 総預り資産(広島銀行＋ひろぎん証券) +2,922 +4,816 年率+2.7％ 年率+6.5％ （億円） 111,163 78,724 （億円） 108,241 79,0 00 ひろぎん証券※1,2 417 106,312 5,549 ＋1,068 PE投資等※1 78,0 00 73,908 847 ＋70 4,481 (年率＋23.8%) 102,652 4,483 4,585 347 (年率＋20.2％) 金融商品仲介※3 568 4,013 4,726 3,663 ＋572 77,0 00
Slide 58: 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高（平残）
HD連結 広島銀行単体 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高（平残） 貸出金残高（平残）の推移 預金等（預金＋NCD）残高（平残）の推移 +3,337億円 +2,294億円 （億円） （億円） 年率+4.6％ 年率+2.5％ 75,179 93,187 71,842 90,893 68,259 88,616 5,187 65,998 5,059 公金・金融預金 70,0 00 14,201 地共貸出※ 82,944 5,348 +128億円 14,006 +195億円 （年率+2.5%） （年率+1.4%） 4,840 12,641 60,0 00 10,644 27,794 法人預金 27,2
Slide 59: 中小企業向け貸出金・個人ローン
HD連結 広島銀行単体 中小企業向け貸出金・個人ローン 事業性貸出金（平残）の推移 個人ローン残高（平残）の推移 大企業 0.45% 2023年度下期 中堅企業 0.50% ＋2,612億円 +526億円 貸出金利回り （億円） （億円） （ストックレート・円貨） 中小企業 0.94% 年率6.4％ 年率＋3.1％ （全体） 1.17% 17,647 43,327 16,758 17,121 その他 40,715 100 ＋12億円 39,020 16,334 88 38,859 77 1,160 1,296 （年率＋13.6%） 大・中堅企業等 78 1,134 13,924 向け 1,14
Slide 60: 有価証券残高・評価損益
HD連結 広島銀行単体 有価証券残高・評価損益 有価証券残高（平残） 有価証券評価損益 （億円） （億円） △734億円 '21/3末 '22/3末 '23/3末 '24/3末 17,492 '23/3末比 16,758 15,973 投資信託 満期保有目的 - - 0 0 0 1,773 ＋649億円 749 2,422 債券 - - 0 0 0 1,658 株式 583 536 △213億円 その他 - - - - - 12,627 3,803 外国証券 その他有価証券 386 15 △ 125 334 459 3,305 2,808 △995億円 1,572 債券 1 △ 112 △ 2
Slide 61: 資金利益・非資金利益
HD連結 広島銀行単体 資金利益・非資金利益 資金利益の増減要因 非資金利益 （億円） （億円） 950 250 貸出金利息 外貨調達費用の 900 ＋148 増加等△112 その他 △104 △13 円貨 外貨 200 191 178 850 +15 ＋133 円貨 外貨 163 171 △1 ＋24 800 円貨 外貨 +22 ＋24 △預金＋ ＋67 73 法人ソリューション 150 50 58 750 有価証券 NCD利息 741 41 ▲15 ＋23 利息配当金 ＋46 700 674 49 アセットマネジメント 55 100 54 50 ▲1 650 600 50 その他（内国為替
Slide 62: 経費、コア業務純益／当期純利益
HD連結 広島銀行単体 経費、コア業務純益／当期純利益 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／当期純利益 経費 （億円） （億円） コアOHR ＝ コア業務粗利益 61.6% 60.5% 60.4% 389 57.7% コアOHR 347 342 コア業務純益 ＋7 331 ＋47 533 532 523 530 35 45 税金 48 36 ＋9 265 227 251 236 245 物件費 ＋9 223 206 当期純利益 257 244 249 人件費 ＋150 239 ▲10 '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 115 （参考）経費の主な増減要因 退職給
Slide 63: 与信費用、不良債権
HD連結 広島銀行単体 与信費用、不良債権 与信費用・与信費用比率 金融再生法開示債権額・不良債権比率 与信費用 （億円） 金融再生法開示債権額 開示債権額に カバー額（貸倒引当金＋担保保証等による保全） 対するカバー率 ＝ 与信費用比率 ＝ 不良債権比率 ＝ 貸出金残高 総与信 金融再生法開示債権額 （億円） 0.17% 0.17% 0.18% 79.6% 78.2% 76.6% 与信費用比率 開示債権額に 70.6% 0.00% 対するカバー率 ＋141 1.25% 144 1.15% 不良債権比率 1.36% 119 1.19% 111 ＋128 979 899 59 114 不良債権処
Slide 64: 免責事項・連絡先
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧 誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又 は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環 境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ HIROGIN HOLDINGS