Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2016 Earnings Presentation
15 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 15, 2017
Slide 1: 2016年度決算の概要
2016年度決算の概要 2017年5月26日 「不動産ビジネス」（11ページ）を修正しております。 2017年5月15日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 連結損益
連結損益 ►実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、単体における米国債売却に伴う市場関連損益の悪化を 主因に、前年度比859億円減益の2,323億円 ►上記を主因に親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となるも、1株当たり配当金は期初 予想通り、前年度据え置きの130円 連結損益の状況 （参考）グループ会社別 16年度 実質業務純益 当期純利益 （億円） 15年度比 16年度 16年度 実質業務純益 1 2,323 △ 859 （億円） 15年度比 15年度比 業務粗利益 2 6,255 △ 722 連結 2,323 △ 859 1,214 △
Slide 4: 単体損益
単体損益 ►実質業務純益は、経費抑制の一方、米国債売却に伴う市場関係損益の悪化を主因に、前年度比986億円減益の1,505億円 ►経常利益は、政策保有株式の売却進展に伴い株式等関係損益が改善する一方、与信関係費用等の増加により、同1,015億円 減益の1,173億円、当期純利益は、同654億円減益の776億円 単体損益の状況 （参考）各損益の内訳 16年度 16年度 （億円） 15年度比 15年度比 実質業務純益 1 1,505 △ 986 資金関連利益 2,167 △ 72 業務粗利益 2 3,833 △ 1,019 資金利益 2,032 △ 88 資金関連利益 3 2,167 △ 72 国
Slide 5: 事業別損益（単体）
事業別損益（単体） ►リテール事業： 受信収益及び投信・保険の販売手数料の減少を主因に減益 ►ホールセール事業： 与信ポートフォリオの資産入替進展も、外貨調達費用増加を主因に減益 ►証券代行事業： コンサルティング報酬増加を主因に増益 ►不動産事業： 案件の着実な積み上げによる仲介手数料の増加を主因に増益 ►受託事業： 期初想定していた厚生年金基金廃止影響を主因に減益 ►マーケット事業： 対顧業務は堅調も、財務リスクマネージを目的に保有していた米国債ポジションの健全化処理により減益 事業別粗利の内訳 事業別粗利の推移 リテール ホールセール 証券代行 （*2） 16年度 不動産 受託 （*2）
Slide 6: 資金利益（単体）
資金利益（単体） ►資金利益は、外貨調達費用の増加や有価証券利息の減少等により、前年度比88億円減益の2,032億円 ►国内預貸粗利鞘（16年度下期）は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、16年度上期比2bpの縮小 資金利益の構成内訳（平残・利回り・収支） （参考） 実質的な資金関連の損益 16年度 16年度 （平残：兆円） （億円） 15年度比 平残 利回り 収支 （収支：億円） 15年度比 15年度比 15年度比 資金利益 1 2,032 △ 88 資金利益合計 2,032 △ 88 うち信託勘定借支払利息 [国内] 2 △ 132 △ 13 国内部門 0.42% △
Slide 7: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部貸出先の債務者区分悪化を主因に、285億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権の減少を主因に、16/3末比0.1ポイント低下の0.2％。開示債権全体に対する保全率も 90.7％と引き続き十分な水準を維持 [与信関係費用の状況] 15年度 16年度 主な発生要因（16年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） △ 141 26 △ 276 △ 249 一般貸倒引当金 △ 63 3 △ 282 △ 279 区分悪化：約△350 個別貸倒引当金 △ 29 14 4 19 区分改善：約＋75 償却債権取立益 18 1
Slide 8: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債や政策株式ヘッジ等の「その他」の増加を主因に16/3末比2,072億円増加の3兆9,693億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の改善と政策株式ヘッジ等の悪化が打ち消し合い、概ね前年度末並みの6,856億円の評価益 ►政策保有株式は322億円を削減。ヘッジ取引も活用しつつ、引き続き株価リスク削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 17/3末 16/3末比 17/3末 16/3末比 その他有価証券 39,693 2,072 6,856
Slide 9: （参考）米国債関連ポジションの状況
（参考）米国債関連ポジションの状況 ►その他有価証券の評価損益（単体）は、株式の評価益拡大に加え、評価損の米国債売却により、7,000億円台に ►米国債等による政策保有株式の経済価値安定化オペレーションは、過去複数年に亘り一定の成果を発揮 その他有価証券の評価損益（単体） （参考）財務マネージによる経済価値の安定化（単体） 株式 政策株式ヘッジ 米国債 （億円） （億円） 政策保有株式（累計） その他 合計 （億円） 政策保有株式＋財務マネージ（累計） 6,967 6,569 7,040 8,000 6,227 6,012 10,500 8,000 6,000 9,000 6,000 4,00
Slide 10: 2017年度業績予想
2017年度業績予想 ►実質業務純益は、前年度の米国債関連の健全化処理影響の解消を主因に、前年度比276億円増益の2,600億円を予想 ►経常利益は、与信関係費用200億円、政策保有株式売却の進展に伴う株式売却益300億円をそれぞれ織り込み、 前年度比386億円増益の2,350億円の予想 ►上記を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比285億円増益の1,500億円、普通株式の配当金は前年度 据え置きの130円を予想 16年度 17年度予想 （億円） 実績 中間期 通期 増減 実質業務純益 2,323 1,250 2,600 276 単体 1,505 850 1,800 294 連単
Slide 11: 投信・保険等関連ビジネス
投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、顧客の投資マインド改善もあり、3Q以降投信が復調したものの、通年では前年度比4,148億円減少の1兆3,686億円 ►収益は、販社管理手数料が概ね前年並みを維持する一方、投信・保険の販売額減少を受けて、前年度比88億円減少 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 増減 収益合計 676 588 △ 88 200 170 168 159 158 投信販売手数料 194 178 △ 16 140 150 44 38 35 129 保険販売手数料 175 111
Slide 12: 資産運用・資産管理ビジネス
資産運用・資産管理ビジネス ►資産運用残高は、三井住友信託銀行の年金信託が厚生年金基金の解散に伴う影響で減少する一方、子会社における資金 流入の継続や株価上昇による時価残高増加等により、16/3末比4.3兆円増加の80.9兆円 ►三井住友信託銀行の収益は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高の減少を主因に、前年度比38億円の減益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 17/3末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 増減 80.1 76.6 80.9 資産運用残高合計（AUM） 76.6 80.9 4.3 70.6 75 三井住友
Slide 13: 不動産ビジネス
不動産ビジネス ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、下期における案件増加を主因に、前年度比43億円増益の254億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は堅調に推移し、同20億円増益の189億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 増減 不動産仲介等手数料 380 444 63 169 三井住友信託銀行 211 254 43 三井住友トラスト不動産 169 189 20 150 138 不動産信託報酬等 63 61 △1 111 その他不動産関連収益 21
Slide 14: クレジットポートフォリオ
クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、外貨与信を抑制運営とする一方、住宅ローンが実行額・残高ともに大きく伸張したことにより、 16/3末比0.99兆円増加の29.42兆円 クレジットポートフォリオの推移 実行額および残高（単体） 個人ローン 非日系 海外日系 15年度 16年度 （兆円） 不動産NRL等 (*1) 国内大企業等 （億円） 増減 29.42 30 28.42 個人ローン実行額 10,858 18,693 7,834 27.10 うち住宅ローン実行額 9,874 17,491 7,617 25.44 25 8.92 16/3末 17/3末 7.93 7.56
Slide 15: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、信用リスク・アセット増加等により、16/3末比0.32ポイント低下の11.04％。 完全実施ベース（試算値）は、同0.49ポイント低下の11.19％ ►レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに、信託資産からの短期資金流入による比率低下影響はあるものの、規制要求 水準を上回る水準を安定的に確保 ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 17/3末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋880億円 総自己資本比率 16.75% 16.42% △ 0.33% ・純利益：＋1,21
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2016 Earnings Presentation on 6ix