Nippon Hume Corp. · TSE:5262

Nippon Hume — FY2026 Earnings Presentation

64 slides from Nippon Hume's earnings presentation, May 13, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料

    明会資料 2026年3月期 決算説明会資料 2026年5月13日 東証プライム：5262 基礎事業 下水道関連事業 プレキャスト事業 “総合コンクリート、主義“ 1

  2. Slide 2: 目次

    １．会社概要２．2026年3月期業績説明３．2027年3月期業績予想４．2026年3月期ト ピック ス５．新中期経営計画『 26-30計画NEXT100 』 １．会社概要 ２．2026年3月期業績説明 目次 ３．2027年3月期業績予想 ４．2026年3月期トピックス ５．新中期経営計画『26-30計画NEXT100 』 2

  3. Slide 3: 会社概要

    1 1 会社概要 3

  4. Slide 4: 日本ヒュームグループの事業概要

    日本ヒュームグループの事業概要 日本ヒュームグループの事業概要 ➢ 「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」を理念とした企業活動 ➢ 連結子会社：12社、持分法適用関連会社：6社を含むグループで社会基盤の整備に貢献 基礎事業 下水道関連事業 ⚫ コンクリートパイルの設計・製造・販売・施工のワンストップ体制 ⚫ 下水道管に用いられるヒューム管、セグメントなど ⚫ コンクリート製品用型枠の販売 コンクリート製下水道関連製品の製造 ⚫ コンクリート製品用資材の販売 ⚫ 下水道関連の工事（耐震化/管渠更生など） <グループ連結子会社> <グループ連結子会社> マナック㈱、技工曙㈱、㈱

  5. Slide 5: 2026年3月期業績説明

    2 2 2026年3月期業績説明 5

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    ① 連結損益計算書 ① 連結損益計算書 ➢ 大幅な増収増益を達成し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 （単位：百万円、％） 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 実績 実績 期初計画 前期比 実績比 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 37,064 100.0 40,239 100.0 +3,175 +8.6 40,000 +239 +0.6 営業利益 2,022 5.5 2,523 6.3 +501 +24.8 2,200 +323 +14.7 経常利益 3,049 8.2 3,799 9.4 +749 +24.6 3,050 +74

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    ② 連結貸借対照表 ② 連結貸借対照表 2025年3月 2026年3月 2025年3月 2026年3月 （単位：百万円） 期末 期末 （単位：百万円） 期末 期末 流動資産 27,099 31,424 流動負債 9,661 10,150 (現金及び預金) 12,748 10,297 （短期借入金） 830 830 (棚卸資産) 4,262 5,127 固定負債 4,496 6,118 固定資産 30,141 37,571 負債合計 14,157 16,268 (有形固定資産) 9,859 12,838 株主資本 38,974 46,505 (無形固定資産) 214 999 （自己株式） △3,

  8. Slide 8: 2026年3月期業績総括（連結）

    ③ 2026年3月期業績総括（ 連結） ③ 2026年3月期業績総括 （連結） ➢ 基礎事業では、北海道・関東・関西3地区の大型案件の受注により増収増益 ➢ 下水道関連事業では、合成鋼管の出荷やPCウェルの出荷・工事により増収増益 【売上高】 連結売上高 40,239百万円 前期比+3,175百万円 +8.6% + 1,577 百万円 基礎事業 24,297百万円 + 6.9% 大型案件の受注による増収 + 1,531百万円 下水道関連事業 14,356百万円 + 11.9 % 更新需要や耐震化需要を取り込み、収益拡大 太陽光発電・不動産事業 1,482百万円 + + 57百万円 4.0 %

  9. Slide 9: 連結キャッシュ・フロー計算書

    ④ 連結キャッシュ・フロー計算書 ➢ 支払手形の廃止や支払サイト短縮により、営業活動キャッシュ・フローは一時的に減少 ➢ 自己株式処分による資金調達により、財務活動キャッシュ・フローは増加 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 897 △3,476 △4,373 投資活動によるキャッシュ・フロー 36 △3,237 △3,273 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,534 4,075 6,610 現金及び現金同等物の期末残高 12,704 10,066 △2,637 3,000 1,534 933 営業CF 1,000 投資CF -

  10. Slide 10: セグメント別業績推移

    セグメント別業績推移 セグメント別業績推移 （単位：百万円） 下水道関連 太陽光発電・ 合計 2024年3月期 基礎事業 その他事業 調整額 事業 不動産事業 売上高 21,924 10,269 1,471 67 － 33,732 営業利益 1,161 1,272 815 53 △1,920 1,381 営業利益率 5.3％ 12.4％ 55.4% 79.2% － 4.1% 2025年3月期 売上高 22,719 12,825 1,425 93 － 37,064 営業利益 1,304 1,935 804 77 △2,100 2,022 営業利益率 5.7％ 15.1％ 56.5% 82.2%

  11. Slide 11: 2027年3月期業績予想

    3 3 2027年3月期業績予想 11

  12. Slide 12: 2027年3月期連結業績予想①

    2027年3月期連結業績予想① 2027年3月期連結業績予想① ➢ 基礎大型案件を成長ドライバーに、過去最高業績を更に更新へ （単位：百万円、％） 2026年3月期 2027年3月期予想 前期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売上高 40,239 100 45,500 100 5,260 +13.1 営業利益(※) 2,523 6.3 2,900 6.4 376 +14.9 経常利益(※) 3,799 9.4 4,100 9.0 300 +7.9 当期純利益(※) 3,382 8.4 3,400 7.5 17 +0.5 売上高 営業利益 経常利益 3,382 3,400 売上高(

  13. Slide 13: 2027年3月期連結業績予想②

    2027年3月期連結業績予想② 2027年3月期連結業績予想② ➢ 基礎事業では、大型案件の進捗と競争力強化により、順調に推移する見通し ➢ 下水道関連事業では、下水道老朽化更新需要やPCa事業の拡販により、底堅く推移の見通し 【売上高予想】 連結売上高 45,500百万円 前期比+5260百万円 +13.1% + 5,102百万円 基礎事業 29,400百万円 + 21.0% 引き続き大阪IR物件含め、順調に推移 下水道関連事業 14,500百万円 + 143百万円 + 1.0% 九州地区の大型PCa製品が収益に寄与の見込み + 17百万円 太陽光発電・不動産事業 1,500百万円 + 1.

  14. Slide 14: 2026年3月期トピックス

    4 4 2026年3月期トピックス 14

  15. Slide 15: マナック株式会社の株式取得

    主なトピックス【基礎事業】～信頼の100年から次世代成長への転換点 マナック株式会社の株式取得 コンクリートパイルの製造・販売・施工で上位シェア、 中部地域で建築基礎工事や杭打ち工事、 ヒューム管の製造・販売でトップシェアを確立 コンクリート既製杭の製造・販売 ➢ 中部地域での競争優位確立＋成長制約の解消 ➢ 成長戦略を次段階へ引き上げる「不可逆的な一手」 想定シナジー ① 中部地域でのシェア拡大 顧客基盤・ブランド力を獲得 拠点追加による→ 輸送効率向上／リードタイム短縮 ② 収益力・成長力の強化 人材・設備・技術の統合製造〜施工の一体運営体制構築 受注機会拡大＋収益性向上→強固な事業基盤へ

  16. Slide 16: 株式会社Liberawareと資本業務提携

    主なトピックス【下水道関連事業】～「点検→更新」一体モデルの構築 株式会社Liberawareと資本業務提携 下水道管路の更新・更生を担う 狭小空間ドローン × データ利活用技術 リーディングカンパニー ➢ 下水道管路の点検・診断分野にデジタル技術を導入 ➢ ドローン活用による維持管理の高度化を推進 ■ 点検・診断の高度化 ○ ドローン・センサーにより、狭小・閉鎖空間の点検を高度化 ○ 管材メーカーの知見と組み合わせ、劣化状況を定量的に把握 シナジー効果 ■ 計画・更新への接続強化 ○ 点検データを劣化度評価・更新優先度へ変換 （価値創出） ○ 更新計画・予算化まで繋がる一体的な意思決定を実現

  17. Slide 17: 低炭素型高機能コンクリートe-CON 確かな技術の証明

    主なトピックス【下水道関連・プレキャスト事業】 「低炭素型高機能コンクリートe-CON」確かな技術の証明 NETIS登録/第34回地球環境大賞「環境大臣賞」受賞/「下水道用エコ資器材」“国内第1号”登録 国土交通省 NETIS登録 第34回地球環境大賞 日本下水道協会Ⅱ類認定適用資器材 (新技術情報提供システム) 「環境大臣賞」受賞 「下水道用エコ資器材」“国内第1号”登録 ■地球環境大賞 ■国内第1号 ■NETIS登録情報 「下水道用エコ資器材」国内第1号として登録 フジサンケイグループ主催 「産業の発展と地球環境の共生」目指し、 また、三重工場が国内第1号認定工場に認定 ○技術名称： 産業

  18. Slide 18: 自己株式の処分及び売出しの実施

    主なトピッ クス【 自己株式の処分及び売出しの実施】 主なトピックス【自己株式の処分及び売出しの実施】 ●本年３月に自己株式の処分を実施し、57.9億円を調達。 ●本件による資金調達は、将来的なM&Aに係る待機資金や国土強靭化を背景とする今後の需要 拡大を目的とした運転資金に充当。 公募による資金調達を実施 主な資金使途 期待される効果 57.9億円 M＆A・成長投資 成長領域拡大・事業シジー創出 成長投資余力の拡大 積極的な成長投資を推進 調達 設備投資・需要対応 財務基盤の強化 国土強靭化への対応強化 財務の安定性をさらに向上 自己株式処分による 資金調達 発行済株式総数比： 財務基盤強化

  19. Slide 19: ガバナンス関連

    主なトピッ クス【 ガバナンス関連】 主なトピックス【ガバナンス関連】 ガバナンスの透明性と柔軟性を高め、資本市場との対話を重視 持続的な企業価値向上に向けた経営体制の強化 買収防衛策の廃止 取締役任期を1年に短縮 市場との対話を重視する経営へ 経営責任の明確化と迅速な意思決定へ ➢ 経営環境の変化を総合的に勘案 ➢ 取締役の経営責任の明確化 ➢ 資本市場と向き合う会社へ進化 ➢ 経営環境の変化に迅速に対 ➢ 対話を重視する経営へ転換 応できる体制へ ⇒ 買収防衛策を非継続とすることを決定 現行：2年 今後：1年 ※現任取締役任期については、2027年6月開催予定の 定時株主総会終結の時までと

  20. Slide 20: 将来に関する記述等について

    Group 【将来に関する記述等について】 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のも のではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動 の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 【数値表記について】 百万円未満は切り捨てで表示しております。そのため、一部合計数値が一致しない ところがございます。 20

  21. Slide 21: 新中期経営計画『26-30計画NEXT100』

    5 5 新中期経営計画 『 26-30計画NEXT100 』 21

  22. Slide 22: 新中期経営計画『26-30計画NEXT100』

    外部向け 新中期経営計画 『26-30計画NEXT100』 -構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”- 2026年5月8日 東証プライム：5262 日本ヒューム株式会社 22

  23. Slide 23: 会社紹介

    会社紹介 会社名 日本ヒューム株式会社(英名：NIPPON HUME CORPORATION) 設 立 大正14年(1925年)10月20日 企業理念 「社会基盤の整備」「従業員の幸福」「たゆまぬ技術開発」 本社所在地 〒105-0004 東京都港区新橋5丁目33番11号 代表者名 代表取締役社長 増渕智之 資本金 52億5,140万円 売上高 402億円(2026年3月期(連結)) 経常利益 38億円(2026年3月期(連結)) 従業員数 701名(2026年3月期(連結)) 営業品目 ヒューム管、コンクリートパイル、PCウェル、ボックスカルバート、 プレキャストガードフェンス、プレキャスト

  24. Slide 24: 日本ヒュームグループ概要

    日本ヒュームグループ概要 日本ヒューム㈱が収益の中核を担い、連結子会社・持分法適用会社が機能補完する体制 総合コンクリート、主義 ✓ 日本ヒューム㈱が収益の中核を担う ✓ グループの総合力を最大化し、 日本ヒューム株式会社 持続的な成長を実現 〜インフラの未来を支える総合コンクリートメーカー〜 ✓ 国内外のインフラ整備に貢献し、 製造・販売・施工・維持管理まで一貫したインフラソリューションを提供 社会価値を創造 グループ連結子会社１２社 基礎事業 下水道関連事業 プレキャスト事業(PCa)事業 不動産環境関連事業 マナック株式会社 東邦ヒューム管株式会社 株式会社鋼商 株式会社環境改善計画 コ

  25. Slide 25: 「26-30計画」サマリー

    「26-30計画」サマリー 中期経営計画テーマ 構造改革で “稼ぐ力を作り、次の成長へ” 「社会インフラを支える」にワクワクを重ね持続可能な価値創造企業へ FY2030財務目標（主要指標） キャッシュアロケーション（5ヶ年累計） 成長領域への集中投資により、収益拡大を加速 指標 26-30計画目標 23-27計画R実績 23-27計画目標 ROE 8%以上 > 7.1% > 5.0%以上 総投資 150億円 成長加速（M＆A投資） 50億円 成長やシナジーが見込める会社 売上高 600億円 > 402億円 > 400億円 需要創出（成長投資） 50億円 増産対応、新規事業、研究開発 営業利益率

  26. Slide 26: 「26-30計画」サマリー②

    「26-30計画」サマリー② 「26-30計画」を成長の次世紀を切り拓く飛躍のステージと位置づけ、持続的な価値創造を実現 日本ヒュームの現在地 日本ヒュームの現在地 構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ” 「26-30計画」テーマ：構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ” 「26-30計画」テーマ：信頼の100年から、成長の次世代へ 将来のありたい姿 「23-27計画R」を2年前倒しで達成し、新たな5ヶ年計画に挑む 将来のありたい姿 売上高 売上高 次の100年を見据え、成長軌道を加速させる 次の100年を見据え、成長軌道を加速させる PBRも1倍を超え、市場からの評価も良好 1000億円 10

  27. Slide 27: 目次

    目次 1. 中期経営計画「23-27計画R」ふり返り 2. 次の100年に向けて 3. 新中期経営計画「26-30計画」 3-1.全体戦略 3-2.事業戦略 3-3.財務・資本政策 3-4.成長を支える基盤 4. 投資家の皆さまへ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において当社グループが入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な 要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 今後、実際の業績は、合理的に予測することが困難な世界情勢の変化、資材価格の水準、経済や人員確保の状況、急激な需要変動の他、突発的な事象な ど

  28. Slide 28: 目次

    1. 中期経営計画「23-27計画R」ふり返り 2. 次の100年に向けて 3. 新中期経営計画「26-30計画」 3-1.全体戦略 3-2.事業戦略 3-3.財務・資本政策 3-4.成長を支える基盤 4. 投資家の皆さまへ 28

  29. Slide 29: 中期経営計画「23-27計画R」全体総括

    1.中期経営計画「23-27計画R」 全体総括 徹底した収益構造改革の実施により、再成長軌道に乗せる基盤を築く 単位：億円 23-27計画R FY2025 FY2025 全体総括 項目 目標 実績 /23-27計画R 経営成績 ◆「23-27計画R」FY2027で目標としていた全て 数値 400 402 +101% 売上高 の指標において計画を達成し、FY2026では CAGR※2) 4.6% 8.1% +3.5% FY2025を更に上回る見込み 数値 22 25 +115% 構造改革 営業利益 ◆ 200年企業への基盤構築を目的とし実施した CAGR 12.2% 26.9% ＋14.7% 構

  30. Slide 30: 中期経営計画「23-27計画R」業績推移

    1.中期経営計画「23-27計画R」 業績推移 は23-27計画R目標 は売上高実績 営業利益と は営業利益実績 単位：億円 600 売上高推移 単位：億円 営業利益率推移 40 7.00% 6.30% 35 6.00% 500 5.45% 30 402 5.00% 400 400 400 371 25 25 4.09% 337 3.88% 319 323 22 22 4.00% 20 300 20 3.00% 15 14 200 12 13 2.00% 10 100 1.00% 5 0 0 0.00% FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2025 FY2026 FY2

  31. Slide 31: 「23-27計画R」業績 事業別

    1.中期経営計画「23-27計画R」 業績 事業別 基礎・下水道関連・PCa事業で構造改革が進捗。特に基礎事業が業績達成を牽引 単位：億円 事業別分類 項目 23-27計画 FY2025 実績 FY2025 / 23-27計画 (%) 売上高 227 243 107% 基礎事業 営業利益 9.0 13.3 148% 下水道 売上高 78 94 121% 関連 営業利益 16.0 18.2 114% 下水道関連 ※3) 売上高 80 49 61% 事業 PCa 営業利益 10.0 7.9 79% 売上高 158 143 91% 小計 営業利益 26.0 26.1 100% 売上高 15 16 1

  32. Slide 32: 「23-27計画R」事業構造改革の状況

    1.中期経営計画「23-27計画R」 事業構造改革の状況 5つの機能の部門別構造改革により利益を生む構造を構築 事業構造改革の進捗 「23-27計画R」施策 施策実行による構造改革の進捗 成果・効果の状況 評 価 ①組織営業体制強化 ①組織的な案件対応力が向上 ①大型案件の受注増、売上拡大 営 業 ②情報化武装の強化 ③マーケティング部門へ新化 ②案件管理・顧客情報の可視化が進展 ②受注確度が向上し、予材量改善 ③市場分析・提案力が向上 ③戦略案件の創出が進み、中長期 着実に進捗 の受注基盤構築 確実に進捗 確実に進捗 ①事業開発体制強化 ①次世代技術の開発が加速 ①競争力優位の強化 技 術

  33. Slide 33: 目次

    1. 中期経営計画「23-27計画R」ふり返り 2. 次の100年に向けて 3. 新中期経営計画「26-30計画」 3-1.全体戦略 3-2.事業戦略 3-3.財務・資本政策 3-4.成長を支える基盤 4. 投資家の皆さまへ 33

  34. Slide 34: 将来の当社のありたい姿

    2.将来の当社のありたい姿 日本ヒュームが考える将来の外部環境と日本ヒュームが出来ること 外部環境 （社会課題・機会） 価値創造 （3つの取り組み） 当社が実現したいこと 社会インフラを取り巻く 社会インフラの持続性を支える 構造変化が進行 3つのドライバーを推進 持続可能な社会インフラで 安心・安全な社会の持続 1 下水道老朽化の進行 01 インフラの長寿命化とLCC最適化を通じて、 社会インフラの長寿命化 安全・安心な社会を次世代へつなぎます。 更新需要の拡大 01 LCC視点でインフラの価値を最大化 インフラの長寿命化 20年後 現在の全国の下水道管路 ・「下水道ワンストップサービス」で

  35. Slide 35: 『下水道ワンストップサービス』を構築し成長ドライバーへ

    2.『下水道ワンストップサービス』を構築し成長ドライバーへ ありたい姿：ヒューム管の長寿命・高耐久化と最小限のメンテナンスにより 『100年耐える下水道インフラ』を提供 e-CONヒューム管(長寿命コンクリート) 耐用年数 100年 ハイプインヒューム工法 既設管の内部に新しいコンクリート 管を挿入して更生する工法 管内調査 更生工法 更生工法 管内 修繕 調査 分析 修繕 モルタル吹付工法 腐食した下水道管上中部に 分析 耐腐食性のモルタルを吹付ける ことで迅速に補修する工法 35

  36. Slide 36: 『スマート施工』により競争力強化と収益拡大

    2.『スマート施工』により競争力強化と収益拡大 計画・判断の効率化 施工・管理の効率化 競争力強化収益拡大 低残土工法による差別化 VR現場研修 VRで危険体験・施工手順を学習し、 人材育成と安全意識を向上 スマート施工 ICT施工管理 遠隔操作＋AI プレキャスト工事の施工を 遠隔からの重機操作とAIによる施工 ドローンで管理 アシスト・トラブル予知・支持層判 断を実現 狭隘地に適した施工法 小型重機・特殊工法で狭い 現場でも安全効率施工 施工ログの蓄積活用 施工データを自動取得・蓄積し、品 施工アシストプログラム 質管理と過去施工の改善につなげる 「Pile-ViMSys」 杭施工管理や作

  37. Slide 37: 『製造のスマート化』による原価削減と品質強化

    2.『製造のスマート化』による原価削減と品質強化 デジタル化で行う管理作業 製造と設備のスマート化 管理業務の効率化と品質向上 ICT・無人化技術で製造をスマートに 高品質・高性能・働きやすさの実現 デジタル品質管理 タブレット端末を使用したペーパー レスの品質管理管理業務作成により 少人数で、記入・回収・確認・保管 までを完結 IC型枠管理 AI工程管理表 ドローン棚卸 ドローンが空中から工場内を巡回し、 設備予防保全 ドローン棚卸 在庫情報を自動で収集、リアルタイム で在庫データを更新 NH -ROBOCON AI工程管理表 頻繁に変わる製造工程表の作成を AI化することにより、作業の標準

  38. Slide 38: 『低炭素型高機能コンクリートe-CON』で持続的な成長へ

    2.『低炭素型高機能コンクリートe-CON』で持続的な成長へ ありたい姿：脱炭素社会、循環型社会、インフラ長寿命化の実現に向けたサスティナブルコンクリ―トの提供 出荷量拡大・売上成長 企業価値の向上と持続的な成長へ 低炭素 × 高機能 = 持続可能なインフラへ セメント使用量の削減や長寿命化により、CO2排出量の低減と資源の有効活用を実現。 次の100年を見据えた、環境価値の高い社会インフラづくりに貢献します。 e-CONが生み出す価値（従来への貢献） 事業領域とのつながり（成長市場を取り込む） 下水道関連事業 更新需要の獲得で LCC低減による 受注機会の拡大 下水道関連事業 更新需要の獲得

  39. Slide 39: 構造改革の進化

    2.構造改革の進化 変化を力に、未来を創る構造改革へ 「23-27計画R」 「26-30計画」 将来ありたい姿 FY2023〜FY2025 FY2026〜FY2030 経営OSの基盤構築 経営OSの高度化 高速・高精度の経営OS NHフィロソフィー NHフィロソフィー(会社哲学)の浸透 答えのない問題に対す る思考の枠組みを提供 し、社員の価値観や行 現場で自走する構造改革 動の指針を深める役割 2030 構造改革の定着期 • ストック型収益を成長ドライバーへ • 持続可能な社会インフラになくては 2026 ならない存在としての認知 • スマート施工、製造の実装 • ストック型収益の転換/確立

  40. Slide 40: 目次

    1. 中期経営計画「23-27計画R」ふり返り 2. 次の100年に向けて 3. 新中期経営計画「26-30計画」 3-1.全体戦略 3-2.事業戦略 3-3.財務・資本政策 3-4.成長を支える基盤 4. 投資家の皆さまへ 40

  41. Slide 41: 「26-30計画」全体戦略-財務目標

    3-1.「26-30計画」全体戦略-財務目標 積極的な成長投資に加え、構造改革の深化と事業遂行力の強化により、売上高および 営業利益の持続的な成長を実現する 売上高推移 単位：億円単位：億円 800 FY2025 26-30計画 項目 実績 目標 26-30計画 /FY2025 600 600 数値 402 600 +150% 455 売上高 402 CAGR 8.1% 10.5% +2.4% 400 数値 25 48 +190% 営業利益 200 CAGR 26.9% 17.4% ▲9.1% 営業利益率 6.3% 8.0% +1.7% 0 経常利益 38 61 +161% FY2025 FY

  42. Slide 42: 「26-30計画」全体戦略-事業別財務目標

    3-1.「26-30計画」全体戦略-事業別財務目標 基礎事業は規模拡大、下水道関連事業は底堅く推移、PCa事業は第３の柱へ 単位：億円 事業別分類 項目 FY2025 実績 FY2030 目標 FY2030/FY2025(%) 売上高 243 369 152% 基礎事業 営業利益 13.3 24.6 185% 下水道 売上高 94 121 129% 関連 営業利益 18.2 24.0 133% 売上高 49 94 192% 下水道関連事業 PCa 営業利益 7.9 15.0 190% 売上高 143 215 150% 小計 営業利益 26.1 39.0 149% 売上高 16 16 100%

  43. Slide 43: 「26-30計画」全体戦略-構造改革の状況

    3-1.「26-30計画」全体戦略-構造改革の状況 5つの機能を連携させ利益を最大化し、売上高600億円・営業利益48億円を達成 23-27計画R (基盤構築) 26-30計画 (構造改革の進化・成長エンジン化) 組織基盤の強化 データドリブン営業による需要創出力の強化 継続・進化 PDCAの定着 機能連携による価値創造と生産性向上 DX導入の開始 意思決定の高度化とガバナンスの強化 構造改革の目標 (成長につながる3つの成果) 受注単価の向上 利益率の改善 再現性のある FY2030 目指す姿 成長モデルの確立 売上高 営業利益 LCC提案・差別化により 生産性向上・原価低減により データと

  44. Slide 44: 「26-30計画」事業戦略-事業別戦略①

    3-2.「26-30計画」事業戦略-事業別戦略① 各事業の成長ドライバーにより、売上高600億円・営業利益48億円を構成 基礎事業 下水道関連事業 PCa事業 不動産環境関連 （主力事業） （主力事業・成長の核） （戦略事業） 事業 成長領域への拡大 事業の役割 収益基盤（利益創出） ストック型収益への転換 安定収益基盤 主力事業への育成 ・大型案件、高付加価値案件へ ・下水道管路ワンストップ ・用途拡張（防災・下水・ 自社不動産の賃貸 の集中 サービス(ヒューム管2.0) インフラ等） 安定稼働の維持 主な成長 ・中掘工法・高支持力杭の拡販 （診断⇒更新⇒維持） ・材工一体による受注拡大 ド

  45. Slide 45: 「26-30計画」事業戦略-事業別戦略②

    3-2.「26-30計画」事業戦略-事業別戦略② 各事業の成長ドライバーにより売上拡大と利益率改善を実現 不動産環境関連 基礎事業 下水道関連事業 PCa事業 事業 売上高の成長 402億円 ⇒ 600億円 営業利益の成長 25.3億円 ⇒ 48.0億円 単位：億円 ＋45 600 単位：億円 ＋9.4 ▲3.0 600 48.0 ＋27 PCa事業 コスト増 ＋126 ＋16.3 成長投資 用途拡張と製 原価低減 人件費上 500 品拡充による ①DX・ロボ 昇等 ティクスによ る生産性向上 400 402 25.3 ②売上増によ る原価低減 下水道関連 利益増 事業 製品ミック ス改善によ

  46. Slide 46: 事業戦略-基礎事業

    3-2.「26-30計画」事業戦略-基礎事業 基礎事業 基礎事業 下水道関連事業 PCa事業 不動産事業 外部環境と構造課題 勝てる構造 「26-30計画」業績目標 売上高 369億円 ・「マナック社」グループ化による商圏 (億円) 拡大、電力エネルギー関連需要取り込み 400 ・建設従事者の不足 ・建設従事者の不足 369 ・高付加価値中掘工法「NEW-STJⅡ工法」 243 ・資材価格の高騰 ・資材価格の高騰 「CP-X工法」の受注拡大 227 243 220 ・都市部や地方での開発需要 ・都市部や地方での開発需要 ・ICT施工管理ツール「Pile-ViMSys®」 200 の更なる普及に

  47. Slide 47: 事業戦略-下水道関連事業

    3-2.「26-30計画」事業戦略-下水道関連事業 下水道関連事業 基礎事業 下水道関連事業 PCa事業 不動産事業 外部環境と構造課題 勝てる構造 「26-30計画」業績目標 ・LCC提案を軸に、継続受注型ビジネスへ転換 売上高 121億円 (億円) ・診断結果を即座に直せる修繕技術 200 LCC提案に LCC提案に LCC提案に （管路内吹付修繕工法）の確立 ・下水道老朽化対策による更新需要の高まり 基づく受注構造 基づく受注構造 121 基づく受注 ・腐食に強い長寿命コンクリート 94 ・遊休化する公営施設に対しての施設化や浸水 構造 （e-CON®製品、ビックリート製品）の 100

  48. Slide 48: 事業戦略-プレキャスト事業（PCa事業）

    3-2.「26-30計画」事業戦略-プレキャスト事業（PCa事業） PCa事業 基礎事業 下水道関連事業 PCa事業 不動産事業 外部環境と構造課題 勝てる構造 「26-30計画」業績目標 売上高 94億円 (億円) ・材工一体受注の常態化による現場打ち工事の 100 94 プレキャスト化対応 ・第１次国土強靭化実施中期計画 57 の取り組み ・材工一体による施工品質の向上と納期短縮、 49 競争力の向上 50 37 ・インフラの老朽化更新需要高まり ・建設従事者不足による 0 プレキャスト比率上昇 FY2023 FY2024 （実績） FY2025 FY2030 ・見積のスピートアップ化（構

  49. Slide 49: 財務・資本政策-財務戦略

    3-3.「26-30計画」財務・資本政策-財務戦略 キャッシュ創出力の強化により、成長投資と株主還元を両立し、ROE向上を実現 72億円 ▲70億円 (支払手形廃止、支払 30 日） 33億円 58億円 23億円 成長加速（ M ＆A投資） 22億円 需要創出（成長投資 ） 44億円 42億円 競争力強化（基盤投資 ） 8億円 49

  50. Slide 50: 財務・資本政策-株主還元

    3-3.「26-30計画」財務・資本政策-株主還元 還元方針：①総還元性向50％以上を目標 ②利益成長に応じた配当の継続的な増加と安定的な利益還元 40円 1株配当金 総還元性向(%) 70.0% 総還元性向50％以上を目標 安定配当の向上継続 35円 55.0% 55.7% 60.0% 30円 (52円) 50.0% 43.7% (48円) 26円 25円 24円 37.8% (38円) 40.0% 32.1% 19円 20円 (25円) 30.0% 15円 (21円) 13円 ※(20円) 11円 10円 20.0% 10円 5円 10.0% 0円 0.0% FY2021 FY2022 F

  51. Slide 51: 資本コストや株価を意識した経営の実現

    3-3. 「26-30計画」財務・資本政策-資本コストや株価を意識した経営の実現 価値創造の全体構造 ROE向上 ROE向上 ROE向上 PER向上 PER向上 事業成長 資本効率改善 市場評価向上 ・売上および利益の拡大 ＋ ・資産有効活用/売却 ＋ ・成長戦略の発信強化 ・高付加価値事業の拡大 ・運転資本の最適化 ・投資家との対話強化 企業価値向上 ROE向上に向けた取り組み PER向上に向けた取り組み ①利益成長 ②資本効率改善 ③資本政策 市場評価向上 e-CON×LCC提案 政策保有株式の縮減 総還元性向50％以上 26-30計画の着実な実行 単価向上・受注拡大 保有残高の対純資産比

  52. Slide 52: 成長を支える基盤-研究開発

    3-4.「26-30計画」成長を支える基盤-研究開発 開発資源を「勝ちに行く領域へ」「構造的に強くなる領域へ」戦略的にシフト ・市場・顧客ニーズ起点で「売れる領域」に集中投資 収益ドライバー ・開発段階から販売計画を組み込み、事業化スピードを最大化 ・高付加価値化・生産性向上を通じて、利益率を継続的に改善 基礎事業 高付加価値化で利益向上 構造的に強くなる領域 （継続収益への拡大） 社会インフラの維持・更 新需要を確実に取り込み、 新工法 ICT施工 ストック収益を拡大 下水道関連事業 維持管理市場による継続収益化 事業領域拡張により、 構造的収益基盤へ進化 設計主導の一体提案によ る高付加価

  53. Slide 53: 成長を支える基盤-人財～利益成長の原動力～

    3-4.「26-30計画」成長を支える基盤-人財～利益成長の原動力～ ※4)連結売上高÷連結従業員数 従業員一人あたり売上高 ※4) 73 百万円/人 80 百万円/人 FY2025はマナック社員人数を含まず ※5)従業員1人あたり営業利益÷ 採用1人あたりコスト(研修費用等含む）) ※5) 53

  54. Slide 54: ESGを“競争優位と利益成長の源泉へ”

    3-4.「26-30計画」成長を支える基盤-サスティナビリティ戦略 環境対応を競争優位に転換し、持続的成長と企業価値向上を実現 社会課題 当社の強み 価値創造 収益化（企業価値向上） e-CON (低炭素コンクリート) CO₂削減 LCC提案で受注拡大 老朽インフラの ・高いCO₂削減効果 サプライチェーン全体で 環境価値を含む提案力で 更新需要拡大 CO₂排出量を削減 公共・民間工事の受注拡大 ・下水道・PCa製品へ展開 中掘工法・施工技術 (省人化) 施工効率向上 高付加価値製品の拡販 脱炭素社会への ・残土が少なく環境負荷低減 省人化・工期短縮により e-CON・PCa製品の拡販で 対応

  55. Slide 55: 成長を支える基盤-DX

    3-4.「26-30計画」成長を支える基盤- DX データとデジタルで、①「稼ぐ力」を強化し、②現場から経営までの意思決 定を高度化することにより、 収益性・生産性・企業価値の最大化を図る 営業 技術 生産 工事 管理 5部門の 顧客価値・ 役割 需要を創出し高採算 案件を獲得する 差別化により付加価値 と単価を高める 効率化により原価競争力 を強化する 施工力により生産性と 利益率を向上させる データに基づき意思決定 と資源配分を最適化する ＝ 企業価値の 最大化 営業情報 技術情報 原価情報 施工情報 データ統合 データの つながり 意思決定の高度化 AIによる分析・最適化（2025年～）

  56. Slide 56: 目次

    1. 中期経営計画「23-27計画R」ふり返り 2. 次の100年に向けて 3. 新中期経営計画「26-30計画」 3-1.全体戦略 3-2.事業戦略 3-3.財務・資本政策 3-4.成長を支える基盤 4. 投資家の皆さまへ 56

  57. Slide 57: 当社の安全と品質のポリシー

    4.当社の安全と品質のポリシー 品質＝信用 品質は会社の顔、社会との約束 安全優先 ルール順守は全員の約束 お客様・社会の期待を超える製品とサービスを提供し、 すべての事業活動において、人の命と健康を最優先に、 「安心・信頼」をお届けします。 安全で快適な職場と社会の実現に取り組みます。 人を大切にし続けるための進化 Plan リスクの明確化 一人ひとりが安全の重要性を 認識 理解し、価値観として共有する Action 日本ヒュームの品質 Do 再発防止策 ルール順守 行動 ルールを守り、 安全を最優先した行動を取る への 確かな品質で 情報の共有 検討・改善 社会インフラを 支える 知識 安

  58. Slide 58: 投資ポイントのご紹介

    4.投資ポイントのご紹介 1) 成長市場 (下水道・脱炭素) 2) 高付加価値化 (e-CON) 3) 実行力 (構造改革) 社会課題の解決に貢献し、 脱炭素社会・循環型社会・長寿命化の 事業ポートフォリオ最適化と生産性向上に 安定的な成長市場を取り込む 実現に向けたサステナブルコンクリートを提供 より、強固な収益基盤を構築 脱炭素社会へ 循環型社会へ 長寿命化へ 実現に向けて 実現に向けて 実現に向けて セメントを使わないコンクリートにより、CO2排出量を 下水道の老朽化対策・更新需要を確実に取り込み 約80%削減 不採算事業の見直しと資源再配分を推進 脱炭素・資源循環分野の事業機会を拡大

  59. Slide 59: 社長メッセージ

    4.社長メッセージ このたび、当社グループは新たな中期経営計画「26-30計画」を策定いたしました。 前中期経営計画「23-27計画R」において、当社は事業構造の見直しと経営基盤の強化を進 め、業績目標を前倒しで達成しました。これは外部環境に依存した結果ではなく、収益構造その ものの改善によるものであり、当社の競争力が確実に底上げされたと認識しております。 これらの成果は、単なる施策の積み重ねではなく、全社一丸となって構造改革に取り組んできた 結果として築かれた経営基盤であり、今後の成長を支える土台であると捉えています。 一方で、当社の構造改革は、現時点で完了したものではありません。事業の進め

  60. Slide 60: 参考資料

    参考資料 参考資料 60

  61. Slide 61: 業界データ（下水道関連事業）：ヒューム管需要推移

    業界データ（ 下水道関連事業） ：ヒューム管需要推移 業界データ（下水道関連事業）：ヒューム管需要推移 （単位：ton） 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 全国 204,896 184,450 175,235 156,840 154,962 134,820 119,132 104,556 118,041 日本ヒューム 37,864 38,818 36,941 29,071 36,862 25,398 20,145 22,1

  62. Slide 62: 業界データ（下水道関連事業）：2025年度ヒューム管出荷実績

    業界データ（ 下水道関連事業） ：2025年度ヒューム管出荷実績 業界データ（下水道関連事業）：2025年度ヒューム管出荷実績 出荷量 前年 会社名 シェア (ton) 同期比 1 日本ヒューム（株） 28,102 23.8% +0.3％ 日本ヒューム 2 中川ヒューム管工業(株) 19,174 16.2% -2.5％ （株） 3 ベルテクス(株) 12,582 10.6% -0.7％ 2025年度 4 藤村クレスト(株) 12,195 10.3% +2.0％ ヒューム管 その他 その他 45,988 39.0% +0.9％ 出荷シェア 中川ヒューム管 工業(株) 合計 118,041 － －

  63. Slide 63: 業界データ（基礎事業）：パイル需要推移

    業界データ（基礎事業）：パイル需要推移 （単位：ton） 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 全国 2,675,843 2,745,409 2,726,033 2,580,858 2,380,428 2,438,730 2,705,861 2,131,507 1,996,543 1,991,829 日本ヒューム 248,664 288,546 252,593 247,122 192,720 1

  64. Slide 64: 業界データ（基礎事業）：2025年度パイル出荷実績

    業界データ（ 基礎事業） ：2025年度パイル出荷実績 業界データ（基礎事業）：2025年度パイル出荷実績 出荷量 前年 会社名 シェア (ton) 同期比 その他 1 三谷セキサン(株) 668,434 33.6% +5.3% 2 アジアパイル(株) 590,345 29.6% -0.8% 3 日本ヒューム(株) 186,821 9.4% +0.5% 日本コンクリート 三谷セキサン(株) 工業(株) 2025年度 4 日本コンクリート工業(株) 145,866 7.3% -0.8% パイル 5 (株)トーヨーアサノ 88,091 4.4% -1.6% 日本ヒューム 出荷シェア 6 前田製管(

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