Slide 1: 2024年12月期第2四半期 決算説明資料
2024.7.30 2024年12月期第2四半期 決算説明資料
Slide 2: Agenda
Agenda • 2024年12月期第2四半期決算概要 3-20 • 中期経営計画の実現に向けて・・・・・21-35 • 人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について ・・・36-50 • Appendix・・・・・・・・・・・・・ 51-66 2
Slide 3: 2024年12月期第2四半期決算概要
2024年12月期第2四半期決算概要 取締役管理本部長 大滝 保晃 3
Slide 4: 2024年12月期第2四半期サマリー
2024年12月期第2四半期サマリー ◆ストレージ事業 新規物件のオープン年度別稼働推移 前年同期比売上 17.2％増・事業利益17.5％増 稼働率 コンテナ 100.0% ・24年12月期10,400室の新規出店目標に対して 90.0% 2023年 2021年 4,257室の出店 2022年 2020年 80.0% 2019年 ・2023～24年新規オープン物件は順調な稼働推移 2018年 70.0% ・24年12月期第2四半期 土地付きストレージを 2024年 2017年 8物件販売 60.0% 50.0% 損益分岐点 ◆土地権利整備事業 40.0% 30.0% ・案件の前倒しがあるものの
Slide 5: 過去４年＋当期業績予想及び２Q進捗
過去４年＋当期業績予想及び２Q進捗 単位：百万円 30,000 売上高 単位：百万円 営業利益 5,000 4,650 24,400 25,000 22,477 4,155 20,572 22,463 4,000 3,742 20,878 20,000 3,044 3,000 15,000 2,275 2,000 10,000 12,910 2,547 5,000 11,791 11,184 1,000 1,926 2,208 10,753 10,611 1,255 1,671 0 0 2020/4Q 2021/4Q 2022/4Q 2023/4Q 2024/2Q 2020/4Q 2021/4
Slide 6: 売上高差異分析
売上高差異分析 各セグメント順調に進捗の結果、全体で＋15.4％増収 売上高増減の内訳 単位：百万円 + 186 + 63 12,910 + 1,009 + 467 土地権利整備事業（底地） その他運用 11,184 増収 増収 ストレージ流動化 ストレージ運用 増収 増収 ストレージ ストレージ 事業 事業 10,037 8,560 77.7% 76.5% FY2023_2Q FY2024_2Q 6
Slide 7: 営業利益差異分析
営業利益差異分析 ストレージ事業の高稼働維持等により増益 営業利益増減の内訳 単位：百万円 +400 △34 +51 △78 土地権利整備事業 その他運用 本部経費 減益 増益 減益 ストレージ事業 増益 2,547 2,208 FY2023_2Q FY2024_2Q 7
Slide 8: 2024年12月第2四半期業績
2024年12月第2四半期業績 通期計画に対して売上、利益ともに順調に進捗 FY2023 FY2024 通期業績 2Q 通期計画 2Q 進捗率 前年同期比 単位：百万円 売上高 22,463 11,184 24,400 12,910 52.9% + 15.4% 営業利益 4,155 2,208 4,650 2,547 54.8% + 15.3% 経常利益 4,058 2,206 4,520 2,482 54.9% + 12.5% 中間純利益 2,821 1,544 3,080 1,686 54.8% + 9.3% 8
Slide 9: 営業外特別損益の内訳
営業外特別損益の内訳 ストレージ物件撤退等に伴う移転補償金を計上 単位：百万円 FY2023_2Q FY2024_2Q 増減額 営業利益 2,208 2,547 338 営業外収益 営業外収益 125 127 1 移転補償金 58百万円 営業外費用 為替差益 51百万円 127 191 63 経常利益 2,206 2,482 276 営業外費用 特別利益 39 1 △37 支払利息 91百万円 支払手数料 96百万円 特別損失 8 6 △2 税引前四半期純利益 2,236 2,478 241 法人税等 597 720 123 法人税等調整額 95 70 △24 中間純利益 1,544 1,68
Slide 10: 販管費の内訳
販管費の内訳 少人数経営実践のため、積極的な給与増施策 単位：百万円 FY2023 _2Q FY2024_2Q 増減額 増減率 役員報酬 73 93 20 +27.7% 給料及び手当 458 495 36 +8.0% 広告宣伝費 125 138 12 +10.1% 支払手数料 381 347 △33 △8.8% （販売手数料） （218） （163） △54 △24.9% 支払報酬 203 203 △0 △0.2% 租税公課 112 133 20 +18.2% その他 395 481 86 +21.9% 販管費合計 1,750 1,893 143 +8.2% ※支払手数料のうち（販売手数料）の
Slide 11: 2024年第2四半期業績概況＜セグメント別＞
2024年第2四半期業績概況＜セグメント別＞ FY2023_2Q FY2024_2Q 単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 8,237 ― 8,704 ― + 5.7% 運用 売上総利益 3,080 37.4% 3,426 39.4% + 11.3% ストレージ 売上高 323 ― 1,332 ― + 312.2% 流動化 売上総利益 21 6.8% 227 17.1% + 937.6% 売上高 8,560 ― 10,037 ― + 17.2% ストレージ事業 売上総利益 3,101 36.2% 3,654 36.4% + 17.8% 事業利益 2,288
Slide 12: ストレージ事業－業績概要
ストレージ事業－業績概要 出店室数を着実に増やしながらも運用は安定的に増収増益 ストレージ事業 ストレージ運用 FY2023 FY2024 FY2024 (百万円) 前年同期比 計画比 2Q 2Q 計画 稼働率は87.64％と出店室数の増加 売上高(運用) 8,237 8,704 + 5.7% ー ー にもかかわらず高稼働を維持、結果 売上高(流動化) 323 1,332 + 312.2% ー ー 前期から増収増益 売上高計 8,560 10,037 + 17.2% 20,500 49.0% 売上総利益(運用) 3,080 3,426 + 11.3% ー ー 売上総利益(流動化) 21 2
Slide 13: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業
土地権利整備事業・その他運用サービス事業 土地権利整備事業は前倒し、かつ計画以上に進捗 土地権利整備事業（底地） FY2024 (百万円) FY2023 FY2024 前年同期比 計画比 土地権利整備事業（底地） 2Q 2Q 計画 売上高 1,935 2,122 + 9.6% 2,400 88.4% 在庫額は3,006百万円と前期末比802百万円減 売上総利益 657 538 △ 18.1% ー ー 案件の前倒し決済があるものの売上・利益が 販管費 282 199 △ 29.7% ー ー 計画以上に進捗 事業利益 374 339 △ 9.3% 320 106.1% その他運用サービス事
Slide 14: 貸借対照表（B／S）の状況
貸借対照表（B／S）の状況 現預金158億円と財務基盤は安定 (百万円) 流動負債 1年内返済予定 7,983 2,642百万円 長期借入金 現預金 15,852 長期借入金 13,771百万円 リース債務 1,157百万円 固定負債 長期未払金 1,490百万円 販売用不動産 4,316百万円 その他流動資産 （内、底地 3,006百万円） 18,927 5,795 負債合計 26,911百万円 （前期末比 ＋2,256百万円） 土地 8,171百万円 建物 6,372百万円 工具器具備品 8,423百万円 固定資産 31,003 純資産 25,740 資産合計 52,651百万円 純資産合
Slide 15: 自己資本比率・有利子負債比率
自己資本比率・有利子負債比率 自己資本比率が48.9%と安定した水準を維持 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 単位：百万円 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 25,021 25,740 25,000 100.0% 25,000 100.0% 23,072 20,963 20,000 80.0% 20,000 68.2% 72.2% 80.0% 18,139 67.0% 57.0% 60.9% 15,000 60.0% 15,000 60.0% 49.7% 50.5% 50.4% 48.9% 10,000 44.6% 40.0% 10,000 40.0% 18
Slide 16: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 現預金残高158億円を維持・営業CF安定的黒字化を実現 (単位：百万円) FY2023 FY2024 2Q 2Q 税引前中間純利益 2,478百万円 営業活動によるCF 1,443 3,849 棚卸資産の減少額 1,300百万円 法人税等の支払額 △524百万円 有形固定資産の取得による支出額 △ 2,686百万円 投資活動によるCF △1,258 △3,900 関係会社株式の取得による支出 △ 1,150百万円 長期借入れによる収入 3,863百万円 財務活動によるCF △177 861 長期借入金の返済による支出 △2,335百万円 配当金の支払額 △975百万円
Slide 17: 2024年12月期業績見通し
2024年12月期業績見通し 2023/12 2024/12 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 売上高 22,463 ― 24,400 ― ＋8.6% 営業利益 4,155 18.5% 4,650 19.1% ＋11.9% 経常利益 4,058 18.1% 4,520 18.5% ＋11.4% 当期純利益 2,821 12.6% 3,080 12.6% ＋9.2% 17
Slide 18: 2024年12月期業績見通し＜セグメント別＞
2024年12月期業績見通し＜セグメント別＞ 2023/12 2024/12 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 売上高 17,423 ― 20,500 ― ＋17.7% ストレージ事業 営業利益 4,563 26.2% 5,360 26.1% ＋17.5% 土地権利整備事業 売上高 3,623 ― 2,400 ― △33.8% （底地） 営業利益 446 12.3% 320 13.3% △28.3% その他運用 売上高 1,416 ― 1,500 ― ＋5.9% サービス事業 営業利益 345 24.4% 300 20.0% △13.2% 売上高 ― ― ― ― ― 管理部
Slide 19: 1株あたり純利益（EPS）推移
1株あたり純利益（EPS）推移 ここ3年は特別損益の影響を受けるも、23年からは標準値へ ※株式分割考慮前 250.72 20年、21年は19年の特別損失で計上した 242.83 227.54 引当金の戻入で特別利益を計上 222.50 176.16 22年は特殊要因として、 145.47 投資有価証券清算益、 12.55* 126.08 法人税等の還付税額を計上 12.63* 10.97* 93.06 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年(計画） コンテナ買戻しの引当金 -138.81
Slide 20: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 前期から減配せずに今期は77円（中間配当39円、期末配当38円）の予想 ※株式分割考慮前 (円) 23年は上場20周年記念として、 90 50.0% 普通配当67円に上場20周年記念配当10円を 加えた合計77円を配当を実施 80 41.9% 77 40.0% 70 34.6% 60 30.9% 31.7% 31.6% 19年に配当を実施した分、 31.7% 30.3% 28.7% 特別利益額を除いた額に基づき 30.0% 20年、21年は配当を実施 50 期末配当 22.8% 18.7% 38 40 17.6% 77 20.0% 69 30 3.9* 46 47 20 40
Slide 21: 中期経営計画の実現に向けて
中期経営計画の実現に向けて 代表取締役社長 鈴木 貴佳 21
Slide 22: 中期経営計画23年→25年
中期経営計画23年→25年 2023年 2024年 2025年 単位：百万円 計画 利益率 実績 利益率 達成率 計画 利益率 計画 利益率 売上高 21,800 ― 22,463 ― 103.0% 24,400 ― 28,100 ― 営業利益 4,050 18.6% 4,155 18.5% 102.6% 4,650 19.1% 5,500 19.6% 経常利益 3,930 18.0% 4,058 18.1% 103.3% 4,520 18.5% 5,350 19.0% ストレージ 4,700室 5,800室 10,400室 14,000室 新規出店室数* *解約は除く 成長計画－ストック
Slide 23: ストレージ事業 出店の状況
ストレージ事業 出店の状況 総室数推移 104,812 101,379 97,885 97,784 98,581 100,000 50,000 計画 2024年2Q実績 2024年 4,257 新規出店室数 10,400 0 (251) 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2024/6 ※（ ）内は既存物件の増設分となります。 23
Slide 24: ストレージ運用 稼働率推移
ストレージ運用 稼働率推移 稼働率は高水準継続 稼働室数 稼働室数・稼働率推移 単位：室 稼働率 既存稼働率 新規稼働率 100,000 86.72% 90.73% 91.10% 91.25% ■ 既存稼働率は年々改善を続け、全体で高稼働率を 82.17% 85.86% 89.36% 88.29% 87.64% 維持 80.66% 65.10% 67.54% 全体稼働率87.64% 既存稼働率91.25％ 60.81% 57.01% 51.88% ■ 新規物件の実質的な稼働の立ち上がりは年々良化 50,000 ■ 出店地域別 関東都市部（一都三県） 1,780室 78,958 83,960 8
Slide 25: ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移
ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移 新規オープン後の稼働推移は順調に進捗 稼働率 100.0% コンテナ 90.0% 2023年 2021年 稼働率向上の要因 2022年 2020年 80.0% 2019年 • データベース（人口、世帯数、所得層等）から導か 2018年 れる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格）の 70.0% 2017年 精度向上 2024年 60.0% • 小規模物件の多店舗展開 50.0% 損益分岐点 • リモートワーク等の定着を起因とした自宅整理需要 40.0% • 住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響 30.0% • PR活動に注力することでTV
Slide 26: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上と 新規出店精度の向上により出店増加戦略へ 250000 200000 ２０万室 150000 100000 １０万室 50000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 26
Slide 27: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 ２０２４年に年間約１万室、２０２９年には年間２万５千室の出店を計画 30,000 新規出店室数計画 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 コンテナ ビルイン ストレージミニ 27
Slide 28: 日本におけるストレージ事業の特徴と強み・参入障壁
日本におけるストレージ事業の特徴と強み・実質的に参入障壁が高い理由 無人運営（一部有人店舗あり）による低コスト、高い収益性 本社一括管理のオペレーションで運営物件数が増えても人件費・広告費は抑制 土地・ビルのフロアを借りて運営（一部保有するケースあり） 駅から遠い土地を比較的安い価格で長く借りて運営することができる 小規模物件（コンビニエンスストア感覚） ファンド・リート化・大手企業の参入が難しい ストレージの認知度がまだ低いため安定稼働まで時間がかかる 1年程度の赤字期間が継続する 土地契約から短期間で運営開始が可能 平均４カ月でオープン（コンテナ型・ビルイン型） 契約
Slide 29: ストレージ事業 商品開発・戦略（１）
ストレージ事業 商品開発・戦略（１） 屋内型 屋内型 屋外型 屋外型 建築型 ビルイン型 コンテナ型 土地を「購入」 ビルのフロア・土地を「借りる」 トランクルーム専用に設計した一棟型。 ビルのフロアに内装を施しパーテー 海上運送用のコンテナを利用したトラ 空調設備やセキュリティ設備が充実、 ションを設置したトランクルーム。 ンクルーム。場内への車での出入りと 専用駐車場も常設。 専用駐車場、EV、空調といった設備は 横づけが可能。バイクボックスが設置 物件によって異なる。 されている物件もある。 利回り：約８％ 利回り：約1８％ 利回り：約1８％ 29
Slide 30: ストレージ事業 商品開発・戦略（２）
ストレージ事業 商品開発・戦略（２） ３種類の商品を展開しているのは当社のみ ビルイン型 特徴：都心部中心に展開 室数：30室程度 建築型 特徴：住宅地に展開 室数：50室程度 コンテナ型 特徴：郊外・地方都市に展開 室数：30室程度 30
Slide 31: ストレージ業界のプラットフォームへ
ストレージ業界のプラットフォームへ 日本市場で断トツNo.1となり、そして世界へ 物件の小型化 出店に関する 新規物件の稼働率向上 日本全国のデータベース （人口、世帯数、所得層等）の構築 企業理念 出店精度向上 出店エリアの拡大 世の中に便利さ と楽しさと感動 マンパワーに頼らない 無駄を省いた を提供する 営業体制 効率的な営業活用の展開 シンクタンクと提携 他社M＆Aの検討 出店データベース（人口、世帯数、所得層等）の パートナー制度 アップデート (代理店・受託営業の仕組み化) 世界のストレージ協会との連携 環境が整ったいま、一気に出店加速→先回り出店で業界シェア 10年以内に30％へ
Slide 32: 差別化戦略（１）
差別化戦略（１） ストレージデータベースの構築によるデータドリブン経営を実現 ストレージデータベース ・全国47都道府県における顧客、物件情報を蓄積 ※過去の解約分も含め数十万件 ・綿密なデータの裏付けにより、高精度の新規出店を実現 ・人の経験や感覚を排除したデータドリブン経営へ 新規物件 早期の収益化 集客戦略 ・長期的な収益性を考慮して全国のエリアで最適な商品を展開 ・Web広告を中心とした広告戦略の最適化により、全体の効率化と 単価の引き下げを実現 既存物件 高稼働率の維持 戦略最適化 ・契約、 解約、利用期間、賃料設定、キャンペーン、地域データと 様々な視点からの分析を実施 ・新規物件
Slide 33: 差別化戦略（２）
差別化戦略（２） 新規物件の早期収益化、既存物件の高稼働率維持の2つの軸を確立し 出店加速のフェーズへ突入 戦略最適化 早期収益化 ストレージ 既存物件 新規物件 データベース 高稼働維持 集客戦略 33
Slide 34: 差別化戦略（３）
差別化戦略（３） 現状に満足せず、常にお客様の便利を追求し開発し続ける 運搬サービス：ハロー宅配便 ラック販売・組立サービス 交通系ICカードのセキュリティ 申込 梱包 搬出 搬入 完了報告 ・収納容量増・整理整頓が容易に ・ラック付部屋の稼働が好調 ・カードキーの発行や管理の煩わしさを低減 ・自宅からトランクルームまでをスムーズに ・東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・愛知に ・複数名利用時にはカードキーの追加発行が不要 収納可能 おいてラック販売・ 組立サービスを実施中 ・スマートフォンアプリで開錠可 整理収納アドバイザー派遣（オプションサービス） WEB申込・クレジットカード決済に対応 今後
Slide 35: メディア出演情報 2024年1月～6月
メディア出演情報 2024年1月～6月 ストレージの知名度向上のためメディア露出増 CM Web 受賞 ＜ 3月～5月放送 ＞毎週土曜21:00～21:55 BS11「ディスカバリー傑作選」番組内 テレビ 『社長名鑑』 受賞となった『ハローストレージ横須賀佐野町』 ＜3月＞ テレビ朝日「スーパーJチャンネル」 ・社長と繋がる”社長直結”メディア 社長名鑑 ＜5月＞ アジアの優れたトランクルームを表彰する ・R.Eport ・株探(Kabutan) 「Self Storage Awards Asia 2024」において 紙面 ・tokyo chips ・住宅新報Web 「Multi-Site O
Slide 36: 人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について
人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について 代表取締役会長 林 尚道 36
Slide 37: 経営理念
経営理念 理念：世の中に便利さと楽しさと感動を提供する ストレージを通じて ミッション 日本の暮らしを変える・豊かにする ストレージを全国に普及することで、 MISSION 世の中にノスタルジー（懐かしむ気持ち・追憶）の 機会を提供し、人々の人生を豊かにする ビジョン ストレージ業界の VISION プラットフォームになる 感動創造 バリュー エリアリンクのファンを増やす VALUE （経営理念の徹底） 37
Slide 38: 人的資本経営（１）
人的資本経営（１） 少人数経営を実践するための社員教育「実践 愚直は一流に勝つ！~少人数経営~ 」を創刊 健康管理 すべての基本 ・社員の健康促進 ・環境整備 ・チップ制度 ・採点票 ・エリアリンクフィロソフィー 外部の活用・能力開発・営業促進 計画・実行 ・人脈拡大システム ・トピックスメール ・エリアリンクマスター ・自己成長プログラム 社員の能力・モチベーション・ ・仕入れ強化システム（ＳＦ改善） 労働生産性の向上 責任者育成 コミュニケーション ・部署目的定義評価表 ・課題ノート ・ハローサークル ・泊り込み研修 ・根本解決シート ・部下能力開発表 ・キックオフ 社員のやる気促進 理念
Slide 39: 人的資本経営（２）
人的資本経営（２） 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐトップ500社」26位※ ※引用：2022年7月26日配信 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ５００社 2013年 2023年 売上高 12,256百万円 売上高 22,463百万円 営業利益 1,505百万円 10年で 営業利益 4,155百万円 正社員数 98名 パーヘッド利益 3.4倍 正社員数 80名 パーヘッド利益 15.3百万円 パーヘッド利益 51.9百万円 営業利益 パーヘッド営業利益 (百万円) 64.7 70 6,000 58.1 60 52.7 51.9 5,000 50 3
Slide 40: ストレージ市場の成長性について（１）
ストレージ市場の成長性について（１） 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 米国 パブリックストレージ （時価総額：505億ドル、PER：27.4倍、PBR：9.1倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ （時価総額：329億ドル、PER：35.8倍、PBR：2.3倍） 600万室 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：449億円、PER：14.3倍、PBR：1.7倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2024年6月28日付 アメリカの利用室数＜参
Slide 41: ストレージ市場の成長性について（２）
ストレージ市場の成長性について（２） 発展途上のイギリス比でも日本は4.7倍の成長余地がある ストレージ利用状況比較 日本の人口の約2.28%が利用とすると 283万室供給可能 153.9万人 イギリスの人口の約2.28%が利用 約4.7倍 60万室 ※供給数 イギリス 日本現状 日本将来 イギリスの利用者 ＜出所：2022 SSA UK Annual Report, 2022 FEDESSA Industry Report, Statista＞ 日本の現状＜当社調べ ＞ 日本の将来：日本の人口の2.28%で当社が算出、一人あたり一室利用とする ＜*参照：令和2年国勢調査結果 総務省統計局＞
Slide 42: ストレージ市場の成長性について（３）
ストレージ市場の成長性について（３） 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 単位：㎡ 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 42
Slide 43: ストレージ事業の成長戦略（１ー１）
ストレージ事業の成長戦略（１ー１） パートナー制度によるシェア拡大 全国の既存ストレージ事業者からの運営を受託 当社のメリット ◆賃料の10％の受託手数料＋αの管理費収入等 ◆運営受託のため初期出店コストゼロ、赤字期間ゼロ ◆既存事業者の新規出店サポート →運営受託による出店加速 運営スキーム データ分析 集客 賃料の90％ ・10万室超のビッグデータ ・ハローストレージ公式HP 出店サポート 賃料 ・ダイナミックプライシング ・自社コールセンター ・BIツール ・広告宣伝 ・ポータルサイト サービス 委託 エンドユーザー パートナー企業様 物件管理 ・47都道府県 管理体制 ・滞納保証 ・メ
Slide 44: ストレージ事業の成長戦略（１ー２）
ストレージ事業の成長戦略（１ー２） ◆全国47都道府県でコンテナ・ビルイン・建築型を網羅的に出店している唯一の企業 出店営業 ◆ビッグデータの分析により早期に損益分岐点到達 ◆コンテナ・ビルイン・建築型を網羅 建築 ◆コンテナ型の確認申請1,300件以上の実績 ◆全国47都道府県の施工管理体制 ◆年間200万PVの自社サイト（全国47都道府県10万室超を掲載）を運営 集客 ◆月間2,000件以上の申込・解約・問合せ・顧客対応／管理ノウハウ／アウトコール営業 ◆掲載数No1のポータルサイトを運営（ 12,000以上の施設を掲載） ◆全国47都道府県、コンテナ・ビルイン・建築型を網羅 物件管理 ◆
Slide 45: ストレージ事業の成長戦略（２）
ストレージ事業の成長戦略（２） 3UPラックの活用 Before After After コスパUP!! 1.2帖 1.2帖 0.5帖 ◆何がどこにあるか把握でき、無駄な買い物の防止へ ◆より賃料の安い狭い部屋でも収納可能に Before After After 容積率UP!! ◆デットスペースがなくなり、限られた空間を 効率的に使用 使いやすさUP!! ◆保管場所が一目でわかり、モノの出し入れが楽に 2帖 2帖 1.5帖 45
Slide 46: サスティナブル経営とＥＳＧ
サスティナブル経営とＥＳＧ （基本方針） 私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、 お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 環境への配慮 ・ストレージの利用で自宅を整理し、モノを大切にする快適で豊かな社会へ （リサイクル・リユースをして、ごみの発生量を減らす） ・「コンテナ・建物１００年活用プロジェクト」の推進 ・オフィス内の紙の廃棄物削減（ペーパーレス化） 社会貢献 ・人材育成制度（エリアリンクメソッドの活用によるパーヘ
Slide 47: 環境への配慮
環境への配慮 ストレージの活用により整理収納のすばらしさを実感してもらい 「持ちすぎない」社会へ 「コンテナ・建物１００年活用プロジェクト」 コンテナ設置時に塗装などのひと手間を加え、定期的にメンテナンス 長期の使用を可能にし、貴重な資源を大切に使い続ける 水回りのない施設のストレージミニ（建築型）を長期間活用 オフィス内における紙廃棄の削減 47
Slide 48: コンテナ・建物 １００年活用プロジェクト
コンテナ・建物 １００年活用プロジェクト ストレージの新デザイン導入と１００年活用のメンテナンス体制構築 グレーとオレンジを基調とした住宅と調和するカラーへ メンテナンス施工例 今後１０年を目途に全国の物件を新デザインへ変更予定 施工前 施工後 48
Slide 49: 社会貢献
社会貢献 時間・空間・金銭・心の余裕 ストレージの普及を通じて環境にやさしく、明るい暮らしへ 人材育成 普通の人の真の実力を引き出す「エリアリンクメソッド」の徹底による 働き方改革 ◆多様な働き方の支援（在宅、時短、時間給制度等） 災害時におけるコンテナの活用 大規模災害時に当社のストレージを活用、復興支援へ 被災された方向けに無償提供できる体制の整備 49
Slide 50: ガバナンス
ガバナンス 取締役の3分の１にあたる２名の独立社外取締役の選任 社外監査役を４名選任 コンプライアンス委員会の設置 いつか来る不景気・天変地異等に備えてのリスク管理 配当性向30％かつ前期比減配とならない配当を目標とした安定した 株主還元 株主・投資家との対話 半期ごとの決算説明会、スモールミーティングの実施 社長・取締役出席の個別面談やIRセミナーを随時実施 50
Slide 51: Appendix
Arealinik. Appendix 51
Slide 52: 事業セグメント
事業セグメント ストレージ事業 売上高・営業利益のセグメント別構成比 ▶ 運用：レンタル収納スペース(トランクルーム)の運営に 6% より賃料収入を得る事業 16% 2023年 売上高 225億円 コンテナ型 ビルイン型 建築型（ストレージミニ・内装） 78% ▶ 流動化：ストレージ施設（土地建物）の受注・販売事業 土地権利整備事業 7% 借地権者が 権利関係の複雑な底地の売買を通して 所有する建物 8% 地主・借地権者の双方の問題を解決する事業 地主が 所有する土地 2023年 営業利益 42億円 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、保有不動産の賃料収入などを 85% 基盤とする事業
Slide 53: 事業セグメント毎の性質
事業セグメント毎の性質 2023年の利益は、ストックビジネスが98％を占める 事業セグメントとストック・フローの関係 売上高・営業利益のストックビジネス比率 19% ストレージ事業 ストックビジネス 2023年 2023年 売上高 ストレージ運用(基幹事業) 売上高 208億円 225億円 ▶ ストレージ運用 その他運用サービス事業 81% ▶ ストレージ流動化 2% 土地権利整備事業 フロー(売買)ビジネス 2023年 2023年 ストレージ流動化 営業利益 営業利益 42億円 その他運用サービス事業 37億円 土地権利整備事業 98% 53
Slide 54: ストレージ事業
ストレージ事業 コンテナや建物を細かく間仕切りして『レンタル収納スペース』を提供する事業 米国ではセルフストレージと呼び、日本ではトランクルームと呼ばれることが多い。 『ハローストレージ』というブランド名で商品展開 国内のリーディングカンパニー。47都道府県で展開、市場シェアは約17% 商品展開数は約2,250物件約10.4万室と国内最多 54
Slide 55: ストレージ事業 商品紹介
ストレージ事業 商品紹介 2022年からコンテナ型・屋内型ともに新デザインを採用 ダークグレー×オレンジ 当社カラーを残しつつシックなデザインへ 55
Slide 56: 土地権利整備事業（底地）
土地権利整備事業（底地） 底地・借地権の売買を通じ権利関係を調整することで困りごとの解決を目指す 借地権 ・毎月地代を払い続ける必要がある ・建物増改築に地主の承諾が必要 底地権 ・自由に土地を活用できない ・流動性が低く、売却が行いにくい ・相続財産評価の割に収益が少ない 底地の権利関係のイメージ ①底地の相続等でお困りの地主様から、底地をエリアリンクが購入 基本方針 （上図のオレンジの権利を取得） ②権利関係を調整後、借地権者に底地を売却する （茶色の権利を100%にする） 最終的なゴールイメージ 56
Slide 57: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 アセット事業、レンタルオフィス等のストックビジネスからなる事業 アセット事業 ・ 収益不動産の保有による賃料収入が主とする事業 レンタルオフィス事業 ・ 都心で展開している少人数オフィス「ハローオフィス」を運営する事業 ・ 新型コロナウイルスの影響で競合他社が多数参入する市場環境 保有物件事例（神田BMビル） 事業の選択と集中 ・2020年12月：貸会議室事業撤退 ・2021年 3月：パーキング事業撤退 ハローオフィスエントランス及び内装 57
Slide 58: 売上高の推移
売上高の推移 2019年まではストレージ運用以外の変動要因が大きい 単位：百万円 30,000 ■ストレージ運用（ストックビジネス） 基幹事業のストレージ運用は ■その他の事業 （ストレージ流動化、土地権利整備事業、その他運用サービス） 21期連続増収 20,000 10,000 0 1995年 1999年 2000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 リーマンショック 不動産売
Slide 59: 事業セグメントー四半期業績推移
事業セグメントー四半期業績推移 2023年 2024年 単位：百万円 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 16,668 4,316 4,388 8,704 ストレージ運用 売上総利益 6,227 1,696 1,730 3,426 売上高 755 848 483 1,332 ストレージ流動化 売上総利益 61 167 60 227 売上高 17,423 5,165 4,871 10,037 ストレージ事業 売上総利益 6,288 1,863 1,790 3,654 事業利益 4,563 1,389 1,298 2,688 売上高 3,623 1,346 775 2,122 土地権利整備
Slide 60: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 期末室数は１０万室突破、今後大幅増見込む 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 15年 15年 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年 24年 総室数 59,802 62,325 66,923 70,651 75,440 81,555 8
Slide 61: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 ビルイン 総室数に ビルイン 総室数に コンテナ 土地付き 合計 コンテナ 土地付き 合計 トランク 占める割合 トランク 占める割合 北海道 1,084 414 137 1,635 1.56% 滋賀県 381 0 0 381 0.36% 青森県 80 0 48 128 0.12% 京都府 1,956 152 62 2,170 2.07% 岩手県 20 0 0 20 0.02% 大阪府 4,735 907 402 6,044 5.77% 宮城県 1,853 32 38 1,923 1.83% 兵庫県 4,198 146 46 4,390 4.19% 秋田県 31
Slide 62: 全事業業績－四半期推移
全事業業績－四半期推移 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (単位：百万円) 12,000 34.5% 36.2% 33.3% 34.4% 34.4% 40.0% 32.2% 31.9% 31.6% 33.0% 27.5% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 30.2% 9,000 23.2% 23.7% 21.7% 22.7% 23.6% 23.4% 20.2% 6,000 20.0% 9,634 10,511 3,000 6,523 6,883 6,026 5,113 4,074 5,267 5,362 5,323 5,321 5,431 4,526 5,293 5,145
Slide 63: ＩＲ強化について
ＩＲ強化について 本年の主な実施施策 課題 施策 知名度向上 個人投資家向けセミナーの実施 スモールMの実施 外部によるレポート公開 当社をより深く知っていただく ストレージ月次実績公開 1on1実施 IRメール配信 物件見学のご案内 外部会社による詳細レポート公開 海外投資家へのアプローチ 決算短信英訳（全文） 決算資料英訳 海外会社によるレポート公開 海外投資家との1on1実施 海外IRロードショー 2024年5月下旬～6月上旬 4か国／7都市で実施 （サンフランシスコ・シカゴ・ボストン・ニューヨーク・ロンドン・パリ・フランクフルト） 63
Slide 64: ＩＲ強化について
ＩＲ強化について 国内外投資家に向けて情報発信の強化 シェアードリサーチ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://sharedresearch.jp/ja/companies/8914 フィスコ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://www.fisco.co.jp/service/report/ StormResearch（英語版） 海外機関投資家を対象とした情報発信 https://stormresearch.co.uk/ 64
Slide 65: お知らせ
お知らせ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、ご登録いただきましたメールアドレスに Eメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 暮らしと収納に関する情報サイト『kurasul（クラスル）』 ストレージを活用した豊かな暮らしを継続的に提案 https://kurasul.hello-storage.com/ kurasul QRコードからも読み取れます 65
Slide 66: エリアリンク株式会社 お問合せ先
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