Slide 1: 2027年1月期 第2四半期 決算説明資料
証券コード：7196 株式会社Casa 2027 年 1 月 期 第2四半期 決算説明資料 Copyr ight © 2 0 2 5 Casa Inc .
Slide 2: 数字で見るCasa
数字で見るCasa ストック収益 財務データ 企業データ (百万円) 従業員数 ( グ ル ー プ 計 ） 売上構成比 468人 総資産 派遣社員含む 151億円 12,753 12,157 初回保証料 11,224 61億円 10,286 平均勤続年数 平均年齢 継続保証料 10.3年 42.6歳 自己資本比率 62億円 拠点数：17拠点 43.5% 札幌 22年 23年 24年 25年 継続保証料 仙台 の積み上げ 高崎 宇都宮 新規契約 保証金総額 大阪 京都 新規契約 岡山 569億円 東京本社 立川 新規契約 さいたま 静岡 福岡 神奈川 新規契約 名古屋 千葉 高松 新規契約 保有
Slide 3: 2Q連結業績 ― 売上成長と原価改善
2 Q 連 結 業 績 ― 売 上 成 長 と原価 改善 売上高 計画比102%、前年同期比106％の増加 FY26 FY26 計画比 前期比 代理店数・保有契約の拡大により、初回保証料は5%増、継続保証料は8%増。 2Q計画 2Q 承認率の改善や事業用保証における高賃料帯の伸長に伴う単価上昇により、 6,600 6,726 102％ 106％ 売上高が増加。 売上高 初回保証料 3,151 3,202 102％ 105％ 売上原価 計画比52百万円、前年同期比31百万円の圧縮 継続保証料 3,263 3,351 103％ 108％ 紹介手数料は契約件数拡大により20％増加。 一方
Slide 4: 営業CF 保証料収入の増加と信用コストの圧縮により改善
営業CF 保 証 料 収 入 の増加 と信用コ スト の圧 縮によ り、 営業 C Fが改善 営業CF改善の内訳 （金額単位：百万円） 前年差 1,600 ポイント ＋483百万円 1,334 上期は、保証料収入の拡大と信用コスト +165 改善 1,254 の改善により、営業CFは1,334百万円 +157 まで進捗 +114 下期も保証料収入の積み上げと回収強 851 FY26 化を継続する一方、信用コストや支出時 4Q +37 FY26 +10 2Q 前期 計画 期等の変動を見極める 4Q 収入拡大とコスト低減により 上期の進捗は良好だが、現時点では上 前期 振れを通期計
Slide 5: 業績進捗と通期業績予想
業 績 進 捗 と通 期業績 予想 FY26の 進 捗 上 期 （金額単位：百万円） 売上高推移 信用コスト改善で、計画を上回る進捗 14,300 13,830 2Qは売上高、売上原価、営業利益ともに計画を達成 12,753 12,300 新規契約 80千件（前年比+6%） 10,300 保有契約 714千件、代理店社数 15千社 8,300 6,343 6,726 初期回収率 95.8%（前年差+0.9pt） 6,300 3,295 求償債権の伸びを抑制し、 計画 3,154 4,300 貸倒引当金繰入額は1,722百万円（前年比△4.2%） 2,300 FY２5 FY
Slide 6: 営業KPI
営 業 KP I 申込件数 新規契約件数 保有契約件数 代理店社数 既存代理店の利用促進と新規代理店の 申込件数の増加に加え、承認率は前年同 新規契約の積み上げにより、保有契約件 代理店基盤の拡大を通じた既存代理店との 開 拓 を 推 進 し た 結 果 、 申込件数は119千件 期 比 1.9 pt 改 善 に よ り 、 新 規 契 約 件 数 は 数は前年同期比 6％増 の714千件。これに 取引拡大と新規開拓により、代理店社数は となり、前年同期比4％増加。 前年同期比6％増の80千件。 伴い、継続保証料は同8.0％伸長。 前年同期比7％増の15,672社。 2Q実績 2Q実績 2Q実
Slide 7: 事業用保証 ― 第2の成長ドライバーへ
事 業 用 保 証 ― 第 2 の 成 長 ドライバーへ 平均賃料帯別 契約件数 事業用保証は件数・構成比ともに拡大 高賃料帯が伸長し、事業用保証の単価上昇に貢献 平均賃料帯 FY25(前期比) FY26(前期比) （金額単位：百万円） 100万円 以上 133% 153% 事業用が占める割合 3,665 50～100万円 77% 184% 3,424 30～50万円 99% 116% 3,399 ～30万円 99% 102% 2,812 3,173 2,697 合計 99% 105% 新規契約 2,739 2,658 2,608 23% ポイント 居住用 2,296 22% 21% 事
Slide 8: 下期営業戦略
下期営業戦略 上期実績 下期施策 商品開発・カスタマイズ 主要代理店に対するサービス強化 管理会社ニーズに応じた商品の開発 取引規模に応じた商品カスタマイズ 主 要 代 理 店 の 取扱 拡 大と既 存取 引の 深耕 顧 客 の ニー ズに 合 った 取引 条件 ・保証 範囲 の提 案 売上高 新規契約件数 高 額 案 件 取 り扱 い 業者 に対す る営 業強 化 実績 6,726百万円 80,458件 前年比+6% 前年比+6% 新規代理店の獲得強化 大 手 ・ 中 堅 代理 店 の新 規開 拓を 強化 新 規 代 理 店 の 取引 促 進 事業用保証の拡大
Slide 9: 信用コストの改善
信 用 コ スト の改 善 回収力向上により債権増加を抑制、貸倒引当金も減少 回収率推移 求償債権・保有件数の推移 貸倒引当金繰入額の推移 FY24→FY25 FY25→FY26 FY24→FY25 FY25→FY26 FY24→FY25 FY25→FY26 保有件数 6.3%増 5.9%増 売上高比 △3.1pt △2.7pt 0.7pt 0.9pt 回収率 改善 改善 1,416 51 貸倒引当金 △91 △74 求償債権 繰入額 百万円 (圧縮) 百万円 (圧縮) 百万円 百万円 (抑制) 保有件数 売上高における 代位弁済1ヶ月後の 71万件 繰入額の占める割 合 31.5% 回収率
Slide 10: 信用コストの抑制施策
信 用 コ ス ト の抑 制施策 － 初 期 回 収の さらなる強化 と長期債 権・訴訟 費用の 圧縮へ－ ① 初期回収の前倒し ② 長期滞留債権の圧縮 ③ 訴訟・処分費用の抑制 架電対象の見直しによる 案件レビュー強化による 手続き精度向上による遅延防止 初期接触率の向上 長期債権の圧縮 書類到着から訴訟着手までの 督促方法の標準化による 長期化要因の分類による リードタイム短縮 回収率の向上 滞留抑制 委任先のモニタリングによる AI音声ボットによる 債権分類別の対応強化による 回収効率の向上 受電対応の強化 回収促進 回収率 求償債権金額 訴訟費用 初
Slide 11: 業務標準化・平準化による生産性の向上
業 務 標 準 化 ・平準化 による生産 性の向 上 ３つのステップで業務改革を推進 業務を見える化 業務構造を変える 効果を測り横展開 オペレーションの改善を通じて成果を高め、 重点業務10〜20件を選定 廃止・統合・再配分 Before／Afterで 組織全体への効果につなげる 工数・品質・残業を確認 工数・品質・負荷を把握 システム化・自動化 成功した改善を他業務へ 展開 改善対象を明確化 人に依存しない業務への転換 成果を定着させ全社へ展開 業務プロセスの 業務量の 標準化 平準化 業務プロセスの標準化・自動化 • 処理手順統一 生産性 • 業務量最適化 • 判
Slide 12: 業務標準化・平準化・人材育成による価値創造
業 務 標 準 化 ・平準化 ・人材育 成による価 値創造 業務の仕組みを強化し、安定したオペレーションで持続的な成長を実現 業務基盤の強化 オペレーションの改善 成果の向上 組織への効果 業務効率の向上 売上の向上 人材の定着 • 処理スピードの向上 • 対応キャパシティの拡大 • 教育・成長機会の提供 業務 業務量の • ミス・手戻りの削減 • 新規・既存取引の拡大 • 働きがいの向上 プロセスの • 対応品質の安定化 平準化 • 顧客満足度の向上による • 離職率の低下 標準化 生産性 安定したサービス提供 継続率の改善 向上 • 顧客対応の迅速化・均質化 • 顧客満足度の向上 • スケ
Slide 13: 人材育成の仕組み
人 材 育 成 の 仕組み 学びを標準化し、現場での実践を定着させることで、人材育成を組織の成果につなげていく 基本方針 特 徴 • 成長ステージ別の学習設計 人に依存する組織から、仕組みで • 集合研修＋eラーニング 成果を出し続ける組織への転換を支える。 • キャリアステージ別の研修 育成の考え方 学び 行動 成果 組織成長 成長ステ ー ジ別 学びを実践へ 現場での実践が 行動と 成果を の学習設計 成果につながる 積み上げ組織の 成長へ 知識習得にとどまらず、現場での実践につなげる 目標設定 フォロー 標準化 評価・改善 役割ごとの期待行 1on1・レビューで 成功事例・業務 行動と成
Slide 14: Owner WEBリニューアル
• テクノロジーで作る次世代の賃貸経営 • Owner WEB リ ニ ュ ー ア ル • 自主管理オーナーとの接点拡大 Co pyright © 2025 Cas a Inc.
Slide 15: COMPASSのテクノロジーでつくる次世代の賃貸経営
テ ク ノ ロジーで つくる次 世代の 賃貸経 営 家賃市場の現状 戦略的ターゲット 保証基盤を活かし、家主支援へ拡張 アナログな デジタルネイテ ィブ世代を 保証を入口にタッチ ポ イントを増やし 自主管理市場の変革 ターゲット 賃貸経営をトー タルに 支援 Before After 効率化ニーズの高い自主管理家主 ❶Casaの保証基盤 既存の家賃保証サービス・問合せの一次受け ❷オーナー視点のサービス設計 戸建・区分 兼業 一棟・小規模 自主管理家主の手間・不安に寄り添う アナログ業務 デジタル業務 オーナー オーナー オーナー 作業時間が多い 透明化・効率化 ❸自主管理家主向けシステムの
Slide 16: Owner WEBをリニューアルし、利便性と提供価値を向上
Owner WEBを リ ニューアルし、 利便性 と提供価 値を向 上 新 ・ Owner WEB 入居者対応サービス UI/UX刷新 見やすく、使いやすい 画面へ改善 家賃保証 更新契約 PC・スマホ対応 入居者募集 電子契約 24時間場所を問わず 利用できる導線を整備 退去立会 集金代行 CRM活用の基盤 保証・更新・周辺サービス UIを刷新し、オーナー接点を強化。保証・更新・周辺サービス利用を促進。 の利用促進へ オーナー獲得に向けた取り組み サービス提供開始 WEB広告 会員登録 Owner WEB 利用 サービス利用・契約 継続・拡大 検索広告 資料請求 物件登録 家
Slide 17: Owner WEBを活用した成長戦略
Owner WEB を 活 用 し た成長 戦略 既存会員基盤の活性化とCRM化により、売上成長と収益性向上を目指す 成長戦略のポイント 売上拡大のメカニズム Owner WEBは 単 な る 機 能 改 善 で は な く 、 既 存 会 員 の 収 益 化 を 進 め る 営 業 プ ラ ッ ト フ ォー ム 新規獲得依存ではなく、 会員セグメント化 デジタル接点 申込・契約 売上拡大 既存会員の再利用・初回利用・更新契約で売上を拡大 A 保証利用経験あり メール 保証申込 再利用増 B 保証未利用 Owner WEB 更新契約 初回利用増 デジタル導線とC
Slide 18: 自主管理オーナーとの接点拡大
自 主 管 理 オーナーとの接 点拡大 YouTube チャンネル YouTubeやSNSでの発信により、 自主管理オーナーへの認知度が向上 大家の会 女性大家向けセミナー 大家向けセミナー 自主管理オーナー向け 女性限定向け自主 管 理家 主コ ミ ュニ 自主管理オー ナ ー 向 け セミナーを開催 テ ィと 合同でセミ ナ ー ＆交 流 会を 開 催 コ ミュニティイベントを開 催 参加者30名 スポンサーとなり様々なオーナー 会員向けにエンゲージメントを 会員登録15名 からの相談を受ける 高めるリアルイベント 〈第14回〉 J-REC全国事例研究会 大家の会 関 東 大 家 祭
Slide 19: 民法改正の施行（2026年4月施行開始）
民法改正の施行（2026年4月施行開始） 新たに導入された養育費に関する ３つの制度 01 法 定 養 育 費 制 度 1人あたり 月額2万円請 求可能 従来 改正後 取り決めが 無いと請求 できない 任意 協議 家庭裁判所 ¥ 協議手続きが必須 離婚時に取決めがなくても、請求可能 • 民法改正の施行 02 養 育 費 の 先 取 特 権 （ 差 押 え の 簡 素 化 ） 差押えの 申し立て可能 従来 「債権名義」取得 改正後 • 養育費をめぐる取り組み 公正証書や調停調書が必須 養育費の取決め文書 公正証書や調停調書などの「債務名義」を 養育費の取決めについて作成した文書であれば 取得して
Slide 20: 養育費をめぐる取り組み
養 育 費 を めぐる取 り組 み 日本ひとり親就労推進協議会を通じた意見交換・政策提言 ２Qの取り組み 意見交換・政策提言 意見交換・政策提言 夏休み宝探し＆法律クイズラリーを開催 加盟企業8社 日本ひとり親就労推進協議会 親子 9組 こども家庭庁 横浜市 総勢 23名 企業と行政が連携して目指す３つの基盤づくり 開催日 共同開催 対象 2026年8月2日 株式会社Feliz ひとり親家庭の親子 就労機会の拡充 安定した生活の実現 子どもたちへの成長支援 ひとり親支援団体である株式会社Felizと共同で親子イベントを開催いたしました。 親子で協力してクイズに挑戦し、笑顔あふれる時間を提供。
Slide 21: Casaは
Casa は 人々の健全な住環境の維持と 生活文化の発展に貢献し、 豊かな社会を実現します。 誰もが安心して住める社会へ。 Copyr ight © 2 0 2 5 Casa Inc . 20
Slide 22: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。 これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。 すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。 当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。 本資料における将来の展望に関する表明は、2026年9月10日現在において、利用可能