Slide 1: オンライン会社説明会資料
株式会社北國フィナンシャルホールディングス オンライン会社説明会資料 2022年11月11日 総合企画部 部長 菊澤 智彦 ［東証第1部 : 7381］
Slide 2: 目次
目次 １．北國銀行・北國FHDについて ２．業績サマリー ・2023年3月期 第2四半期決算の概要 7 ・2023年3月期 通期業績予想 8 ３．中長期経営戦略 ～進捗状況～ ・中長期的に目指す水準 10、11 ・中長期経営戦略２０２２ 12 ・余剰資本について 13 ・株主還元方針とROE目標について 14 ・政策保有株式の削減について 15 ・役員報酬制度、最長任期 16 ・従業員向け株式付与制度 17 ・プライベートエクイティを通じた成長支援 18 HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 3: １. 北國銀行・北國FHDについて
１. 北國銀行・北國FHDについて HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 4: 北國銀行・北國FHDについて
北國銀行・北國FHDについて 会社概要(2022.3月期) 店舗ネットワーク 名称 株式会社北國銀行 都市・海外支店 石川 87店舗 東京都 1店舗 石川県金沢市広岡 本店所在地 2丁目12番6号 富山 11店舗 大阪府 1店舗 設立 1943年12月18日 愛知県 1店舗 福井 3店舗 シンガポール 1店舗 総資産 5兆5,104億円 駐在員事務所＆駐在員 貸出金 2兆6,039億円 上海 1か所 預金 4兆2,727億円 ホーチミン 1か所 （含む譲渡性預金） S&P : BBB+ シリコンバレー 1名 格付け R&I : A+ 東京 海外現地法人（CCI） 貸出金シェア 23.9% ベト
Slide 5: 北國銀行・北國FHDについて
北國銀行・北國FHDについて 2022.4設立 2021.6設立 2021.6設立 2021.5設立 2022.4設立 HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights reserved. 5
Slide 6: ２. 業績サマリー
２. 業績サマリー HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 7: 2023年3月期 第2四半期決算の概要
2023年3月期 第2四半期決算の概要 損益の概要 （総括） 【連結】 （単位：百万円) ・連結、単体ともに中間期としては2中間期連続の増収増益 21年9月期 *2 22年9月期 増減 増減率 （概要） 経 常 収 益 44,736 51,328 6,592 14.7% ・引当方法の変更により不良債権処理費用が前年を大きく 経 常 利 益 15,817 20,463 4,646 29.3% 下回ったことから、経常利益は前年同期を上回る 中 間 純 利 益*1 9,875 12,895 3,020 30.5% （引当方法の変更による影響 33億円の戻入益） ・一部ソフトウェアについて使用見込みが
Slide 8: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 • 新型コロナウイルス感染症の状況に回復が見られる一方、資源高や円安を背景として景気回復には不透明 感が漂っております。 • 中間業績は当初予想を上回ったものの、景気懸念から不良債権処理、有価証券関係損益で追加コストが発 生する可能性もあり、通期業績は当初公表から変更いたしません。 • 年間配当は当初公表通り一株当たり100円から変更ありません。引き続き自己株式取得を含め株主還元を 実施してまいります。 （通期） 【北國フィナンシャルホールディングス連結】 【株式会社北國銀行単体】 （百万円） 2023年３月期 （ご参考） 2023年３月期 （ご参考） 予想 2
Slide 9: ３. 中長期経営戦略～進捗状況～
３. 中長期経営戦略～進捗状況～ HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 10: 中長期的に目指す水準
中長期的に目指す水準 ～将来の環境予想と、取組み方針に基づき中長期的にイメージする水準～ ※2022.4.28公表内容 2022/3期 2025/3期 2027/3期 2032/3期 項目 実績 3年後 5年後 10年後 経常利益（連結） 192億円 210億円 231億円 377億円 当期純利益（連結） 94億円 129億円 144億円 240億円 重点取組事業収益（連結） （カード・リース・コンサルティングを含む 32億円 79億円 95億円 125億円 新事業収益） ＲＯＥ（連結）※ 4.2% 5.7% 5.9％ 8.0% ※ ROEは、国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社
Slide 11: 中長期的に目指す水準（詳細内訳・連結）
中長期的に目指す水準（詳細内訳・連結） ※2022.4.28公表内容 2022/3期 2025/3期 2027/3期 2032/3期 項目 実績 3年後 5年後 10年後 預貸金利息 238億円 240億円 243億円 248億円 役務利益等 72億円 114億円 133億円 174億円 カード事業 12億円 30億円 33億円 34億円 リース事業 12億円 18億円 20億円 27億円 コンサルティング＆アドバイザリー 6億円 24億円 30億円 40億円 市場運用 294億円 190億円 160億円 221億円 与信関係費用 118億円 30億円 30億円 30億円 経費 303億円 3
Slide 12: 中長期経営戦略2022
中長期経営戦略2022 ※2022.4.28公表内容 企業価値向上にむけての３つの施策 １．資本効率の改善 ＜進捗状況＞ ◆国内基準行への転換による余剰資本の創出 ◆総還元性向40％以上と、地方銀行最高水準のPBR までの自社株買い P.13～15 ◆政策保有株式を保有しない方針、3年で50%を 売却する ２．経営陣、社員、株主のインセンティブの同一化 ◆2年後のROE5.0％、10年後のROE8.0％を目指し、 P.16～17 ROEに連動した報酬制度を導入 ３．プライベートエクイティを通じた成長支援 ◆100％子会社の株式会社QRインベストメントを通じ、 積極的に資本投入 P.18 HOK
Slide 13: 余剰資本について
余剰資本について 自己資本比率8.0%を維持するために必要なコア資本は1,784億円。 余剰資本1,059億円を株主還元と資本コストを勘案し、成長投資に向ける。 2022/3月期 2023/3月期（予想） 国際基準行ベース 国内基準行ベース 492億円 成長投資 376億円 成長投資 376億円 余剰資本 総自己資本 2,864億円 367億円 株主還元 116億円 M＆A 150億円 1,059億円 200億円 新会社設立 150億円 有価証券評価差額金 有価証券評価差額金 QRIのPE投資 76億円 367億円 367億円 コア資本 劣後債 株主還元 116億円 1,784億円 200億円
Slide 14: 株主還元方針とROE目標について
株主還元方針とROE目標について 10年後のROE8.0%目標を前倒しする。 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2027/3期 2032/3期 項 目 実績 1年後 2年後 3年後 5年後 10年後 総還元性向 60% 115% 40%以上 配当総額 24 億円 26 億円 増配方針 自己株式取得額 30 億円 90 億円 継続的に実施 （※） 連結自己資本比率 9.94% 9.66％ 8.0%以上 （国内基準） 連結ＲＯＥ 4.2% 4.5% 5.0％ 5.0％～8.0% 8.0% （国内基準） ※2022年10月末までの自己株式取得額 980,400株 約45
Slide 15: 政策保有株式の削減について
政策保有株式の削減について 3年間で69億円削減する計画は、半年間で12億円削減（進捗率18%） 当社資本コストに見合っているか、保有の妥当性を検証。 上場政策保有株式の簿価残高（億円） 上場政策保有株式の削減状況 300 284 250 銘柄数 簿価残高（億円） 220 12億円削減 200 2022.3 50 138 200 181 2022.9 43 126 150 138 126 115 削減 ▲8 ▲12 92 100 （一部売却先含む） 69 3ヶ年KPI ― ▲69 50 0 進捗率 ― 18% 0 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2022.
Slide 16: 役員報酬制度、最長任期
役員報酬制度、最長任期 ■業績連動の割合を高め、持続的な企業価値向上を志向するインセンティブとする ■併せて、ガバナンス体制強化のため、役員の最長任期を定める 役員報酬制度 ＜構成比率＞ 取締役社長 取締役（社長除く） ＜改定イメージ＞ ROE 確定 業績連動 確定 業績連動 計 計 金銭 金銭 株式 金銭 金銭 株式 8%以上 45% 30% 105% 180% 50% 25% 90% 165% 7～8％未満 45% 30% 75% 150% 50% 25% 65% 140% 中期的に 6～7％未満 45% 30% 45% 120% 50% 25% 40% 115% 目指す水準 5～6％未満
Slide 17: 従業員向け株式付与制度
従業員向け株式付与制度 ■従業員向け株式付与制度を導入し、モチベーション向上・オーナーシップ醸成を図る 従業員向け株式付与制度 業績指標 ROE 交付株式 譲渡制限付株式 ROEが8%を超える場合、株式付与 額を含むと、地銀トップレベルの報酬 水準となる。 【参考】ROE水準5%、月収30万円の場合の株式配布のイメージ 賞与 ：30万円×500%=150万円 → 固定報酬は30万円×12か月+150万円=510万円 株式付与：30万円×100％=30万円 報酬合計：510万円+30万円=540万円 → 株式部分は5%（30万円/540万円） HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS
Slide 18: プライベートエクイティを通じた成長支援
プライベートエクイティを通じた成長支援 QRインベストメントで、ライフステージごとに５つのファンド （総額170億円超）を運営、IRRは約5％～10%。 ファンド投資状況（2022.9時点） 各ファンドの位置づけ ファンド名 総額（億円） 件数 金額（億円） 北陸地域ベンチャーファンド ー 1 1.0 のとSDGｓファンド 7 7 2.6 QRIグロースサポートファンド 10 1 0.5 いしかわ中小企業再生ファンド 50 27 23.8 QRファンド 100 2 5.1 合計 ― 38 33.0 計画（投資件数・ファンド総額） 3年後 5年後 10年後 投資件数 185 400 805 ファ
Slide 19: （ご参考）北國ＦＨＤの書籍紹介
（ご参考）北國ＦＨＤの書籍紹介 最新刊2022年8月31日発売 ・ビジネスモデル変革のプロセス ・コンサルティング・キャッシュレスの展開 ・システム戦略のケーススタディ ・「ノルマ廃止」という改革前の混乱 ・地域金融機関のあるべき姿 ・クラウドバンキングとモダナイゼーション ・過去からの教訓 ・組織文化変革への挑戦 ・次世代版地域総合会社 ・あるべきシステム戦略とエコシステム ・業績評価制度と人事制度の大改革 お求めは、ECサイトCOREZOで！ 電子書籍のご購入は Amazon、楽天koboなど HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS, INC. All rights rese