Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — Investor Presentation (June 2019)
25 slides from Yamagata Bank's investor presentation, June 2019
Slide 1: 2019 Company Briefing
2019 PPS LL S47
Slide 2:
Slide 3: 損益の推移
損益の推移 【単 体】 （単位：百万円） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年度比 1 業務粗利益 30,121 27,918 27,493 25,920 26,112 191 2 資金利益 23,740 23,529 22,894 23,041 23,060 19 3 役務取引等利益 3,799 3,980 3,859 3,516 3,661 145 4 その他業務利益 2,580 409 739 ▲ 636 ▲ 609 27 5 うち債券関係損益 2,215 551 1,000 ▲ 508 ▲ 437 71 6 経費（除く臨時処理分) 21,255 2
Slide 4: 利回りの推移
利回りの推移 （単位：％） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年度比 貸出金 A 1.32 1.21 1.10 1.05 1.03 ▲ 0.02 有価証券 B 0.93 0.99 0.97 1.01 1.05 0.04 資金運用利回 C 1.17 1.13 1.05 1.02 1.03 0.01 預金等利回 D 0.07 0.07 0.05 0.04 0.03 ▲ 0.01 経費率 E 1.01 0.98 0.92 0.90 0.88 ▲ 0.02 預金等原価 F=D+E 1.08 1.05 0.97 0.94 0.91 ▲ 0.03 資金調達利回 G 0
Slide 5: 自己資本比率の推移
自己資本比率の推移 【新基準（バーゼルⅢ国内基準）】 （単位：％） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 自己資本比率（単体） 12.67 12.31 11.70 11.19 11.15 （単位：百万円） コア資本に係る基礎項目 （Ａ） 123,054 129,059 132,391 135,248 138,003 普通株式に係る株主資本 119,830 125,430 129,222 132,372 134,771 コア資本に算入される一般貸倒引当金 2,170 2,726 2,377 2,208 2,697 コア資本に算入される土地再評価差額 1,053 9
Slide 6: 業種別貸出金、リスク管理債権額
業種別貸出金、リスク管理債権額 （単位：百万円、％） （単位：百万円、％） 2017年度 2018年度 うちリスク管理債権 うちリスク管理債権 製 造 業 160,533 ( 9.25) 3,523 ( 16.96) 製 造 業 148,563 ( 8.70) 5,201 ( 21.56) 農 業 ・ 林 業 6,125 ( 0.35) 67 ( 0.32) 農 業 ・ 林 業 7,015 ( 0.41) 267 ( 1.11) 漁 業 442 ( 0.03) - ( -) 漁 業 137 ( 0.01) - ( -) 鉱業・採石業・砂利採取業 362 ( 0.02) - ( -) 鉱業・採石
Slide 7: 債務者区分別残高
債務者区分別残高 （単位：百万円） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 構成比 前年度比 破綻先 1,141 1,028 550 1,670 2,956 0.17% 1,286 実質破綻先 2,082 2,312 1,910 4,666 2,414 0.14% ▲ 2,252 破綻懸念先 14,961 12,525 12,587 9,971 12,322 0.71% 2,351 要注意先 82,777 80,628 67,980 59,649 56,984 3.27% ▲ 2,665 要管理先 5,179 4,712 5,635 6,532 8,556 0.4
Slide 8: Slide 8
Slide 9: 預金の推移
預金の推移 （NCD除き） （単位：百万円、％） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 総預金 2,037,551 0.86 2,076,500 1.91 2,183,249 5.14 2,209,410 1.20 2,215,161 0.26 個人 1,453,486 1.55 1,487,285 2.33 1,533,481 3.11 1,552,595 1.25 1,569,932 1.12 一般法人 423,090 2.50 442,485 4.58 482,205 8.98 466,
Slide 10: 預かり金融資産残高
預かり金融資産残高 （末残ベース） （単位：百万円） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 投資信託 83,567 80,555 73,698 65,584 64,075 公共債 26,686 20,631 17,999 14,601 17,553 生命保険 162,523 175,480 186,042 194,590 201,883 預かり金融資産 合計 272,776 276,666 277,739 274,775 283,511 ※ 生命保険は、有効契約残高を記載しております 8
Slide 11: 貸出金の推移
貸出金の推移 （単位：百万円、％） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 末残 増減率 総貸出金 1,479,318 4.30 1,593,372 7.71 1,682,480 5.59 1,735,529 3.15 1,707,716 ▲ 1.60 中小企業等 844,601 5.75 927,822 9.85 1,016,360 9.54 1,078,670 6.13 1,096,985 1.70 中小企業 441,223 5.81 468,066 6.08 489,834 4.65 499,099 1
Slide 12: 金融仲介機能のベンチマーク
金融仲介機能のベンチマーク ◆ 対応するベンチマーク…共通1・3、選択14・15・16・17・18・19・21・34・39・43、 金融仲介機能 本業支援の強化 独自2・3・4・5 ＜本業支援への取り組み状況＞ ○ 販路開拓支援、中小企業支援施策の活用、創業支援、事業承継・M&A支援など、お取引先のニーズに合わせた本業支援を継続 ○ お取引先の成長力強化や人材育成などを支援する各種セミナーや商談会を継続して開催 ○ 本業支援に対応できる行内人材の育成を図るため、行内研修の実施を強化するとともに、支店担当者数を増強 ⇒ 当行のメイン取引先のうち、70％超のお取引先の経営指標等が改善（※） ※ 経
Slide 13: 金融仲介機能のベンチマーク
金融仲介機能のベンチマーク ■選択18 販路開拓支援を行った先数 ■選択43 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用支援先数 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 地元向け（先） 87 445 328 活用支援先数（先） 221 186 316 地元外向け（先） 42 99 88 海外向け（先） 3 3 15 ■独自2 本業支援等に関連するセミナーの実施回数および参加者数 合計（先） 132 547 431 2016年度 2017年度 2018年度 実施回数（回） 13 14 9 ■選択19 M&A支援先数（正式契約およびアドバイザリー契約
Slide 14: 金融仲介機能のベンチマーク
金融仲介機能のベンチマーク 金融仲介機能 経営改善支援の強化 ◆ 対応するベンチマーク…共通2・4、選択23・42 ＜経営改善支援への取り組み状況＞ ○ 貸付条件を変更しているお取引先のうち、約43％の経営改善計画策定に関与 ○ 実抜計画（合実計画を含む）を策定しているお取引先に対し、経営改善支援を強化 ○ REVICや中小企業再生支援協議会などの外部機関も積極的に活用 ⇒ 貸付条件を変更かつ経営改善計画を策定しているお取引先の約67％の計画が好調、順調に推移 （好調先：56先＋順調先：242先）／ 経営改善計画策定先：440先 ■共通2 貸付条件変更先にかかる経営改善計画の進捗状況 ■共通4
Slide 15: 金融仲介機能のベンチマーク
金融仲介機能のベンチマーク 金融仲介機能 事業性評価に基づく融資の実践 ◆ 対応するベンチマーク…共通5、選択5・7・9・11、独自1・6・7 ＜事業性評価に基づく融資への取り組み状況＞ ○ 工場診断等による技術評価の実施やビジネスパノラマ、ビジネスパノラマsmartによる事業性評価およびお取引先との対話を実践 ○ 経営者保証に関するガイドラインを積極的に活用し、無保証による融資や保証契約の解除等を実施 ⇒ 事業性評価の結果等を示して対話を実施しているお取引先は2,000先超へ増加 ■共通5 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資残高と全与信先に占める割合 ■選択9 地元の中小企
Slide 16: 金融仲介機能のベンチマーク
金融仲介機能のベンチマーク その他のベンチマーク ◆ 選択1・2、独自8・9・10 ＜金融仲介の質の向上に向けたその他の取り組み状況＞ ○ 地域のお客さまとの取引基盤の拡大に注力し、メインのお取引先数は順調に増加 ○ 山形成長戦略では、創業支援やベンチャー企業等への投融資、まちづくりコーディネート業務の受託など着実な成果 ○ まちづくりシンポジウムなどの地域貢献活動や役職員による講演活動等も積極的に展開し、地方創生に貢献 取引基盤の拡大 山形成長戦略 ■選択1 全取引先数と地域の取引先数の推移および地域の企業数との比較 ■独自8 山形成長戦略における各種支援件数 2016年度 2017年度 2
Slide 17: ベンチマーク 定義集
金融仲介機能のベンチマーク ベンチマーク 定義集 ◆ 共通ベンチマーク 項 目 定 義 ○ メイン先：事業年度における与信先企業への融資残高が1位の先（グループベース） 共通１ ○ 経営指標等の改善：売上高、経常利益、従業員数において、複数もしくはいずれかが前期比増加した先 ○ 好調先：売上高、当期利益とも計画比100％以上の先 共通２ ○ 順調先：売上高、当期利益の両方もしくは一方が計画比80％以上の先 ○ 不調先：売上高、当期利益とも計画比80％未満の先、経営改善計画なしの先 ○ 創業への関与：創業計画策定支援、創業期先への融資、創業支援機関等の紹介、ベンチャー企業への助成金や投融資 ○
Slide 18: 金融仲介機能のベンチマーク 定義集
金融仲介機能のベンチマーク 項 目 定 義 選択１１ ○ ガイドライン活用先：経営者保証に関するガイドラインを活用し、新規に無保証で融資した先、保証契約を変更・解除した先等 ○ ソリューション提案先：本業支援（企業の売上向上や製品開発等企業価値向上に資する支援）先、財務支援先、経営計画 選択１４ 策定支援先、創業支援先、販路開拓支援先、M&A支援先、事業承継支援先 選択１５ ○ 経営改善提案先：「選択14」のソリューション支援先、経営人材等の紹介先、中小企業支援策の活用支援先 選択１６ ○ 創業支援先：「共通3」の創業への関与と同様 選択１７ ○ 企業誘致支援先：地元地公体における企業誘致策の
Slide 19: 山形県内の預貸金の推移
山形県内の預貸金の推移 ≪預金、貸出ともに緩やかな増加が続いているが、増勢は鈍化傾向にある≫ （億円） 山形県内の預金残高（譲渡性預金含む） （％） 64,000 6 2018 62,000 2018 預金残高 前年比（右目盛） 5 2018 60,000 2015 4 2015 58,000 3 56,000 2 54,000 1 52,000 2017 0 50,000 ▲1 2015/1 4 7 10 2016/1 4 7 10 2017/1 4 7 10 2018/1 4 7 10 2019/1 （月末） （億円） 山形県内の貸出残高 （％） 32,000 6 31,000 貸出残高
Slide 20: 山形県の経済規模
山形県の経済規模 項目 年次 単位 全国 山形県 仙台市 全国=100 全国=100 山形=100 総面積 2018 ｋ㎡ 377,974 9,323 2.5 786 0.2 8.4 総 人 口（10月１日推計人口） 2018 人 126,443,180 1,089,805 0.9 1,088,669 0.9 99.9 世 帯 数（1月１日住民基本台帳） 2018 世帯 58,007,536 413,685 0.7 505,653 0.9 122.2 県内総生産 2015 億円 5,329,830 39,542 0.7 50,577 0.9 127.9 一人あたり県民所得 2015 千円 3,
Slide 21: 山形県の主要経済指標（１）
山形県の主要経済指標（１） ＜人口動態＞ ＜生産＞ ＜輸出＞ 年別 推計人口 鉱工業生産指数 － 上位4業種 前年同月比（原指数） 酒田港輸出額 各年10月 電子部品・ 汎用・生産用・ 情報通信 月別 前年比 自然動態 社会動態 季調値 鉱工業 食料品 前年比 各月1日 デバイス 業務用機械 機械 人 ％ 人 人 2015年=100 ％ ％ ％ ％ ％ 百万円 ％ 2014年 1,133,387 ▲ 0.87 ▲ 6,761 ▲ 3,840 105.1 3.6 12.2 7.3 ▲ 1.8 ▲ 9.6 54,141 28.2 2015年 1,123,891 ▲ 0.84 ▲ 7,266 ▲ 3
Slide 22: 山形県の主要経済指標（２）
山形県の主要経済指標（２） ＜個人消費＞ ＜住宅投資＞ ＜設備投資＞ ＜公共投資＞ 新車登録届出台数 勤労者世帯消費支出 建築着工床面積 年別 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ販売額 新設住宅着工戸数 公共工事請負額 （乗用車+軽乗用車） （山形市） （民間非居住用） 前年比 月別 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 （全店舗） 百万円 ％ 台 ％ 円 ％ 戸 ％ ㎡ ％ 百万円 ％ 2014年 148,352 3.1 46,521 ▲ 1.3 335,630 ▲ 4.0 4,550 ▲ 22.4 482,755 ▲ 20.2 193,126 ▲ 8.9 2015年 148,104 ▲ 0.2 41,6
Slide 23: 山形県の主要経済指標（３）
山形県の主要経済指標（３） ＜企業倒産＞ ＜雇用情勢＞ ＜物価＞ 有効求人倍率 常用雇用指数 名目賃金指数 消費者物価指数 年別 企業倒産件数 負債総額 （ﾊﾟｰﾄ含む一般・原数値） （5人以上事業所） （5人以上事業所） （山形市・総合） 月別 前年差 前年比 前年差 前年比 前年比 前年比 件 件 百万円 ％ 倍 ポイント 2015年=100 ％ 2015年=100 ％ 2015年=100 ％ 2014年 62 ▲ 12 15,494 5.4 1.21 0.22 98.5 0.0 100.5 1.2 99.4 3.0 2015年 58 ▲4 19,961 28.8 1.21 0.00 10
Slide 24: 仙台市の主要経済指標
仙台市の主要経済指標 ＜人口動態＞ ＜生産＞ ＜住宅投資＞ ＜雇用情勢＞ ＜個人消費＞ 鉱工業生産指数 有効求人倍率 年別 推計人口 新設住宅着工戸数 勤労者世帯消費支出 （宮城県） （ﾊﾟｰﾄ含む一般・原数値） 各年10月 原指数 月別 前年比 自然動態 社会動態 季調値 前年比 前年差 前年比 各月1日 前年比 人 ％ 人 人 2015年=100 ％ 戸 ％ 倍 ポイント 円 ％ 2014年 1,073,242 0.44 1,062 2,869 101.3 ▲ 0.8 11,158 5.0 1.35 ▲ 0.02 322,507 6.3 2015年 1,082,185 0.83 697 2
Slide 25: 県内企業の業況
県内企業の業況 ≪県内企業の景況感は悪化傾向にある≫ 日銀短観 業況判断DI （2019年6月は予測） 業種別 業況判断DIの推移 （単位：％、ポイント） 25 2018年 2019年 （予測） 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2018 全産業 14 19 14 6 5 ▲5 20 2018 製造業 15 26 21 11 ▲2 ▲ 13 2018 化 学 ▲ 25 ▲ 25 ▲ 25 ▲ 25 ▲ 25 0 15 はん用・生産用・ 2015 11 33 33 22 22 0 業務用機械 10 2015 電気機械 25 34 17 9 ▲ 25 ▲ 25 輸送用機械 ▲ 33 0 ▲ 3