Slide 1: 2021年5月期 決算説明会資料
20217F5A MARE CBD EJS #—-WF 1 FARKSH zEAI—F:2153
Slide 2: 目次
目次 取締役管理本部長 浜野 正則 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．2021年5月期決算の概要 Ⅲ．2022年5月期の業績見通し 代表取締役社長 小谷 裕 司 Ⅳ．長期ビジョンと第5次中期計画
Slide 3: Ⅰ. 会社の概要
Ⅰ. 会 社 の 概 要 3
Slide 4: Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要
Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 ２００７年６月１日 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 設 立 方 法 共同株式移転により設立 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部 証券コード ２１５３(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１－２１ 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 ８月下旬 資 本 金 ２８億３百万円 発行済株式総数 １６，０７８，９２０株 総資産（連結） ３７
Slide 5: Ｅ・Ｊグループ会社の概要
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 （株）エイト日本技術開発（岡山） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） 非 （株）ストロベリーファーム（秋田） 連 EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） 結 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 特定目的会社（他2社） （株）近代設計（東京） 連 （新事業のラボセンター位置づけ） （株）北海道近代設計（北海道） 結 （株）共立エンジニヤ（島根） 子 会 共立工営（株）（愛媛） 社 都市開発設計（株）（群馬） （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） （
Slide 6: Ⅱ. 2021年5月期決算の概要
Ⅱ. 2021年5月期決算の概要 6
Slide 7: 2021年5月期 連結決算概要
2021年5月期 連結決算概要 第4次中計 2020/5期 2021/5期 2021/5期 （単位：百万円） 2021/5目標値 実績 予想 実績 35,492 33,000 36,902 受 注 高 － （116.8%） △2,492 （93.0％） 3,902 （104.0％） 30,394 33,000 34,33４ 売 上 高 30,000 （116.1%） 2,606 （108.6％） 1,334 （113.0％） － 2,984 3,000 3,857 営業利益 （174.4%） 16 （100.5％） 857 （129.2％） 3,203 3,100 4,054 経常利益 2,1
Slide 8: 連結受注高の内訳
連結受注高の内訳 受注高は前期比 104.0％（計画比111.8％） 案件創出型営業の推進 ・受注件数 ⇒ 前期比 98.7％ ・１件当たり受注額 ⇒ 前期比 105.4％ ＜建設コンサルタント協会会員平均＞ 受 注 高 （百万円） 9,191千円/件 ⇒ 9,784千円/件（106.5％） 40,000 35,492 36,902 会員平均額の約1.26倍 計画値 33,000 30,377 30,000 （千円） １件当たり受注高 （件） 受 注 件 数 15,000 4,000 12,317 11,690 3,036 2,996 20,000 2,926 10,382 3,000 10,
Slide 9: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高に占める 業務別受注高内訳 受注高に占める重点分野 技術提案型業務 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 40,000 35,000 36,902 36,902 35,492 32,125 35,492 31,240 35,000 35,000 30,000 30,377 30,377 29,000 26,054 30,000 30,000 総 25,000 受 25,000 25,000 20,000 注 20,000 20,000 高 15,000 15,000 15,000 21,297 18,271 10,000 14,666 重 10,000 1
Slide 10: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注高 海外 海外 0.5% 発注機関別 1.4% 民間 民間 防災・減災、国土強靭化５ヵ年 14.6% 13.9% 中央省庁 予算により、中央省庁が増加 中央省庁 35.8% 市町村 38.8% 市町村 受注高 受注高 15.3% 36,902百万円 17.9% 35,492百万円 都道府県 都道府県 31.2% 30.6% 2020/5期 2021/5期 海外 海外 0.5% 地 域 別 1.4% 北海道・ 北海道・ 九州 九州 四国 6.8% 東北 東北 近畿、九州が増加 四国 8.5% 10.2% 13.2% 11.8% 10.5% 関東 受注高 関東 受注高 中国 35,492百
Slide 11: 2021年5月期 通期業績結果
2021年5月期 通期業績結果 連 結 Ｅ・ＪＨＤ単体 20/5 構成比 21/5 構成比 前期比 20/5 21/5 前期比 連単倍率 21/5（倍） （単位：百万円、％） 受 注 高 35,492 － 36,902 － 104.0 － － － － 売 上 高 30,394 100.0 34,334 100.0 113.0 862 1,039 120.6 33.0 売 上 原 価 20,470 67.4 22,933 66.8 112.0 － － － － 売 上 総 利 益 9,923 32.6 11,401 33.2 114.9 862 1,039 120.6 11.0 販 管 費 6,9
Slide 12: 2021年5月期 連結決算 総括
2021年5月期 連結決算 総括 2020年5月期 2021年5月期 前期比 2021年5月期予想 計画対比 実績 構成比 実績 構成比 増減 比率 計画 構成比 増減 比率 受注高 35,492 － 36,902 － 1,410 104.0 33,000 － 3,902 111.8 売上高 30,394 100.0 34,334 100.0 3,940 113.0 33,000 100.0 1,334 104.0 売上原価 20,470 67.4 22,933 66.8 2,462 112.0 23,000 69.7 △67 99.7 売上総利益 9,923 32.6 11,401 33.2
Slide 13: 連結損益状況
連結損益状況 売 上 高 経 常 利 益 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 4,500 3,000 計画値 2,784 33,000 4,054 35,000 34,334 4,000 計画値 30,394 計画値 2,000 3,100 2,500 3,500 30,000 26,172 3,203 2,029 3,000 2,000 25,000 2,500 20,000 1,500 2,000 1,261 1,709 15,000 1,500 1,000 10,000 1,000 500 5,000 500 0 0 0 19/5 20/5 21/5 19/5
Slide 14: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期比較 概 要 〈総資産〉 ・前期末から63億円増の375億円 固定資産 流動資産 現金・預金 （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 40,000 40,000 ・前期末から59億円増の264億円 37,513 ・現金・預金が48億円増の189億円 35,000 ・完成業務未収入金が13億円増の37億円 35,000 31,185 30,000 10,721 〈固定資産〉 30,000 流 動 （18,975 ・前期末から4億円増の110億円 流 負 25,000 現 金 債 9,007 ） 1,294 ・有形固定資産が2億円増の52億円 動 （14,138
Slide 15: 連結業績四半期の推移
連結業績四半期の推移 比較 ・4Q期間（3月～5月）での受注分の大半は来期売上高に寄与 ・3Qまでの受注高推移と生産高推移が当期目標売上高達成の鍵となる ・売上高は、完成基準のため、4Q期間(3月～5月）に集中する。3Qまでは売上高が少なく、損失計上 （百万円） 40,000 36,902 34,628 35,000 34,334 30,000 24,511 25,000 23,594 20,000 18,578 14,612 14,207 15,000 10,484 10,000 7,742 6,524 5,000 3,458 3,857 0 1Q △ 718 2Q累計△ 1,034 3Q累
Slide 16: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上高が4Q（3月～5月）に集中するため、入金が4月及び5月に集中（期末に現金・預金が多くなる） ・3Qまでは人件費、外注費、経費等の支出が多く、現金・預金が減少し、2Q及び3Qは短期借入金が増加 ・3Qまでは売上高が少なく、損失となるため、純資産が減少する。 （百万円） ・当期は2Qで増資により、流動資産及び純資産が増加（約16億円） 40,000 40,000 37,513 固定資産 流動資産 現金・預金 #REF! 純資産2 流動負債 固定負債 純資産 35,000 35,000 34,744 31,185 32,161 10,721 30,000 30,000
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 20/5 21/5 〈主な増減内容〉 営業活動による 税金等調整前当期純利益 40億33百万円 キャッシュ・フロー 5,088 3,397 減価償却費 4億91百万円 売上債権の増減額の増加 △13億1百万円 投資活動による △2,247 キャッシュ・フロー △752 定期預金の預入による支出 △3億 8百万円 有形固定資産の取得による支出 △4億93百万円 財務活動による 393 キャッシュ・フロー 1,631 長期借入金の返済による支出 △4億81百万円 自己株式の処分による収入 7億66百万円 現金及び現金同等物 3,234 4,275 株
Slide 18: Ⅲ. 2022年5月期の通期業績見通し
Ⅲ. 2022年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その 達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々 な要因により大きく異なる可能性があります。
Slide 19: 2022年5月期の位置付け
2022年5月期の位置付け ・長期ビジョン2030、第5次中期計画の初年度 ・第5次中期計画初年度の目標達成が最重要 E・J-Vision2030 ・withコロナによる事業環境変化を見据えた対策 未来型社会インフラ創造グループ ・IoT、AIを活用したコア技術の深化の推進 〈長期ビジョン基本骨子〉 受注高 売上高 営業利益 革新と進化を続け、安心・夢のある 40,000 35,492 36,902 サスティナブルな社会の実現に貢献 34,334 35,000 30,377 30,394 30,000 25,819 26,172 25,704 〈第5次中期経営計画〉 25,000 2022/5
Slide 20: 2022年5月期 重点施策
2022年5月期 重点施策 E・J-Vision2030，第５次中期経営計画のスタートの年 第５次中期経営計画は、E・J-Vision2030に示す“未来型社会インフラ創造グループ”へと脱皮する 第一ステップ期間として、コンセプトを「革新・進化のための基盤整備」とした。 2022年5月期 重点施策 1. 新たな６つの重点分野（自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタル・インフラ・ ソリューション、環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント）の技術の高度化・ 融合により、既存事業の強化と案件創出型営業の強化を推進 2. 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代
Slide 21: 2022年5月期 業績見通しの考え方
2022年5月期 業績見通しの考え方 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き活況。当面の新型コロナの影響が懸念 国内 ・全国規模の緊急事態宣言に至らない限り影響は限定的 新型コロナ 前 海外 ・移動制限や隔離政策の実施による業務遅延の影響あり 提 条 国内 ・2021年度当初予算：6.1兆円、防災・減災、国土強靭化のため 件 の５カ年加速化対策予算:総額15兆円が2021.1からスタート 事業環境 ・地方自治体の予算がコロナの影響により前年より約15％減 海外 ・2021年度ODA予算：5680億円（コロナにより事業不安定） ・補正予算が2021年度15カ月予算として早期に発注 受注計画
Slide 22: 2022年5月期 通期業績見通し
2022年5月期 通期業績見通し 連 結 Ｅ・ＪＨＤ単体 21/5 22/5 売上高比 21/5 22/5 売上高 連単倍率 （単位：百万円、％） （実績） （予想） 率 （実績） （予想） 比率 22/5（予想） 受 注 高 36,902 35,000 － － － － － 売 上 高 34,334 35,000 100.0 1,039 1,520 100.0 23.0 売 上 原 価 22,933 23,450 67.0 － － － － 売 上 総 利 益 11,401 11,550 33.0 1,039 1,520 100.0 7.4 販 管 費 7,543 7,650 21.9 354
Slide 23: 配当予想
配当予想 配当方針：安定かつ増配基調の継続を基本とし、当面、株主資本配当率（DOE)3％を目安に 事業環境、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定する （円） 60 1：2分割 １株当たり配当金（円） （自己株売出+増資） 50 40 30 20 35 40 25 10 15 19 13 13 0 2021/5 2022/5 2025/5 年度 2016/5 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 （予想） （予想） （予想） EPS（円） 82.23 △25.59 84.23 94.69 149.15 187.47 175.87 － DOE（%） 1.0 1.0 1.1
Slide 24: Ⅳ. 長期ビジョンと第5次中期計画
Ⅳ. 長期ビジョンと第5次中期計画
Slide 25: これまでの経緯
これまでの経緯 価値ある環境を未来に 2007年：株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の株式移転により設立 2018年：東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定 2021年5月現在：連結子会社12社、非連結子会社５社を擁するわが国有数の建設コンサルタントグループ として活躍 設立以来、第1次から第4次までの中期経営計画を展開し、 グループ体制の確立、経営基盤強化、 グループブランドの浸透を図る
Slide 26: 第４次中期経営計画の総括
第４次中期経営計画の総括 第4次中期経営計画 （2017年度～2020年度） 「価値ある環境を未来に ～ Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ 2020」 変化する市場環境の中で、グループの持続的成長を実現するための「盤石な経営基盤」の構築を 目指し、4つの基本方針の下、取り組みを実施 期間中、4件のM&Aを実施するなど、全ての分野において受注増・ 主力事業の深化とブランド化 シェアアップを実現。また、災害対応、発注者支援などにおいて差別 化できるソリューションを提供し、グループのブランド化を推進 必要なIT投資等は活発に行われたものの、期間中、自然災害などが 新事業領域の創出 多発し、その対応に多くの
Slide 27: 長期ビジョン E・J‐Vision2030
RHC ay E-J-Vision2030 @ EJR-WF 1 IABRSA
Slide 28: 策定プロセス
策定プロセス 変化を加速する社会の中で、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの 役割・ 領域・分野も変化しながら拡張することが予想されます。また一方では、地球環境・社会の持続 可能性が問われ、企業経営にとっては 「ESG的視点」 が重要となっています。 このような状況下、E・Jグループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年におい ても、 「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」 として活躍し続けられるよう、 長期ビジョンを策定 いたしました。 長期ビジョン 建 設 社 コ 会 グ 社 ル ン 資 サ 会 本 ー の グ
Slide 29: グループの果たすべき役割
グループの果たすべき役割 今後の社会課題 トレンド動向 Ｅ・Ｊグループの役割 一極集中の是正 1 社会 働き方改革の推進 ライフスタイルの変化 経済 人口減少・高齢化社会 ・アジア中心に世界経済が成長 環境負荷軽減への貢献 共助社会の拡大 ・都市の過密化・スマートシティ ・所有からシェアリングへ 環境 ・グリーン・インフラ対応 国 価値観の多様化 ・アフターコロナ、ウィズコロナ対応 価値観 シェアリングエコノミーの進展 ・カーボン・ニュートラル対応 技術 DXの推進 グ ・自然との共生対応 ル etc 内 Society5.0 経済成長と資源循環の両立 ー 資源・ 脱炭素化 再生可能エネルギー
Slide 30: E・J-Vision2030
SwIV—-bL RHC av E+ J-Vision2030 (2021588~203018) RR ECMMLEEIT. Rl- BOHSYVAT SF AIWERSORRICAMTS1FIV—-TF ESGRECHEL MATEUS RRICAMRTSLAMC, Y)—-7ORMORRE BET RRBUSIYIFHEIV—-TF PReeAPRD SPA“ ZIDEBTRMEREKLEMS BRAY WIV RRICRO SNORE VISE IC AS — eee = ll i os PRPTRE TL YULY bie =_ RBSAHEROLOD Baie Far Be TS O
Slide 31: 基本方針 ESG経営の取り組みを強化
基本方針 4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化 長期ビジョン基本方針 ESG経営の推進 （重要課題への対応とSDGsへの貢献） 1. 環境負荷軽減対応の強化 Environment 再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、 （環境） レジリエントな循環型社会の形成に貢献する 2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や 活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する Society （社会） 3. ダイバーシティ経営の実践 多様な人財の開発・育成を積極的に行い、 働きやすく、働きがいのある職場をつく
Slide 32: 事業展開 未来型社会インフラ創造領域へ
事業展開 未来型社会インフラ創造領域へ 既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取組みを加速 新たなソリューション領域の開拓 既存事業の拡充 グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、 M&Aなどにより価値創造型のソリューション能力を拡充 6つの新重点分野 自然災害・リスク軽減 インフラメンテナンス デジタルインフラソリューション 需要構造の変化に合わせ 環境・エネルギー 都市・地域再生 公共マネジメント 重点分野を再編 コア・コンピタンス 差別化の源泉として 防災・保全 環 境 行政支援 より一層の強化
Slide 33: 6つの新重点分野
6つの新重点分野 これまでの5つの重点分野から、社会資本等の方向性に合わせ、6つの新重点分野をメインに 活動領域の拡大を図る 【各分野の概要】 国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP 自然災害・リスク軽減 等 インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・ インフラメンテナンス 診断の高度化 BIM/CIM推進 、 調査・点検などへの デジタルインフラソリューション ロボット・AI活用 、 IOTを活用した高度 災害情報システム等 グリーンインフラ推進、資源循環（廃棄物処 環境・エネルギー 理・活用）、再生可能エネルギー 等 スーパーシティ、スマートティ、都市再生 都市・地域再生 ・地域活性化、まち
Slide 34: O-—KYy?
O-—KYy? 203078 Bix cwkA 500fS FA (5. 85450083) Bale 60 (8 FA (#2852129) MGHAREFIZE 40fBFI(ROE10%LI+) STEP3 STEP2 STEP1 Foy KR 4S SPM = 7017-2020 JZa-A) Fe amily Feb 2020) S27 PME KRRIC DEMS aoe 2013 FIV EOMR) “EADBORUET IY ME «E-JZO—AIL PAULO BI FrvVvVORR = - 7 —-FiBMOIE “JONI ROH lst) ‘EBAGOMLRUBR
Slide 35: FN—-T SHORE CBF
FN—-T SHORE CBF @AIY BASHI4 FAR ME SPT RUS thie Rat in bi BRT YIFVRUAY ba SH Bi RE FRR EO th HBB/IN— KF -EKIEMEA BLSUTH -FADYT-AYHNIYY BRASHIMBRSEM watery ya4 HUI Maat : sorARRAET ttt eee ectethitmmE ttt PIEeeuSuE RUISHT-FAVHLIYb BRSHI1 E79 nA O-NIv BD EV R-WF 1 TABRSA
Slide 36: 第5次中期経営計画 E・J‐Plan2024
SRPMS tw E-J-Plan2024 @ EV R-WF 4 FARA
Slide 37: E-J-Plan2024
SwRIV-hL BOR PMS ate E-J-Plan2024 (2021 E~20244) 2a E(OKLOOR RE fia E-J-Plan2024044 Mi @. [E-J-Vision2030)O@RICAITE TAR fi - EC IOMM EMESIS, PERRO - RMP MLE——ZAICMVAG Bee BALE: 38Oem BHF: 46en a SSL Co —-EARROMFE 3IOBAAR *SEACTS——AAOMBAO ME “ERA ZLIC RR ICHMIG CE SRBBROBR A IN-VAVEEDMT HHER *FYINADY
Slide 38: 基本方針① 既存事業強化とサービス領域の拡充
基本方針① ①既存事業強化とサービス領域の拡充 a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブル な社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、 変革を図る c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の 再構築を図る d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する ■新重点分野への取り組み 自然災害・リスク軽減 国土
Slide 39: インフラメンテナンス：常盤橋 解体修復事業
【グループ事業戦略：既存事業強化】 インフラメンテナンス： 常盤橋（国の史跡） 解体修復事業 土木学会 田中賞受賞 東日本大震災により被災した石造アーチ橋の景観・構造を継承する修復方法を検討 ■東日本大震災による変状要因の推定 ■修復方法に関する構造解析 震災時に崩落寸前の状態に至った原因の推定を、 石橋の修復方法について、石橋全体の安定性 FEM解析等により実施。 確保に重要な輪石軸力に着目し、ＦＥＭ解析 昭和の時代の修理（セメント注入）の影響により輪 （二次元及び三次元）を実施。 石の軸力分布に偏りが生じていた事にあると判明。 修復方法としては、石材の形状を均等に整え、 均
Slide 40: デジタルインフラソリューション事業：道路構造物保全データベース作成
【グループ事業戦略：既存事業強化】 デジタルインフラソリューション事業： 道路構造物保全データベース作成 道路トンネル・附属施設等の点検結果の活用(国土交通省） デジタル技術の活用による一元管理と施設更新の効率化の可能性を検討 当社の実績：近畿地方整備局 近畿道路メンテナンスセンター 現状の維持管理の課題 ＤＸの着目点 道路防災点検、トンネル点検、附属物点検は、事務所毎に実施さ 一元的な管理と共有を可能とするシステムを構築 れ進捗管理や記録及び共有の方法が異なっている。災害（原因や軽 共通仕様と更新ルールで誰でも何処でも同じ情報の共 減効果）の履歴や教訓が活かされていない。 有化を確保
Slide 41: 自然災害リスク軽減、都市・地域再生事業：無電柱化整備
【グループ事業戦略：既存事業強化】 自然災害リスク軽減、都市・地域再生事業：無電柱化整備 電線共同溝の設計のみならず、抜柱協議にも参加し電柱の無いまちづくりに貢献 30数年にわたる業務ノウハウを設計に活用 電線共同溝整備区間の抜柱協議資料を作成し 小型ボックスの採用を提案し 電柱を撤去する箇所の見える化を支援 整備コスト削減 （従来比 2割削減) 広い青空、台風等による停電の防止 抜柱・抜線と青空が大好き♪ 大きな耳でニーズをキャッチ！ 整備前 整備後 【㈱近代設計】 電線共同溝設計、無電柱化検討業務で高いシェア！！
Slide 42: 基本方針①：主な取組み
基本方針①：主な取組み 海外事業基盤の再整備 DXの推進 顧客の創出（アジア・アフリカの受注拡大） DX推進に向け、研究開発／デジタル機材 アフリカの有償大型案件（道路・橋梁） 等への積極的投資をグループ全体で加速 アジアでの案件創出（トンネル、廃棄物、水道等）、非ODA 時代ニーズに適合する事業分野と地域の戦略的対応 実際の推進に当たっては、各グループ会社 東南アジアでの廃棄物関連、漁港・水産系業務 ごとの取組みを進めるとともに、EJECによる アジア・アフリカでの道路アセットマネジメント モデルケースをグループに展開 多様なアライアンスを充実し、多様なグローバルビジネス
Slide 43: 海外コンサルタント事例 COVID-19緊急対策支援
【グループ事業戦略 ： 海外コンサルタント事例】 海外業務を通じたCOVID-19緊急対策支援と感染防止に係る啓発活動の実施 タジキスタン国ピアンジ県・ハマドニ県上下水道公社給水事業運営能力強化プロジェクト 【通常業務】 上下水道公社の経営能力強化に係るJICA技術協力プロジェクト 【追加業務】 COVID-19パンデミックに対処するための追加緊急対策支援業務 安全な水を供給するための水道用消毒剤（高度さらし粉）の供与 JICAの推進する「健康と命のための手洗い運動」の開催 高度さらし粉300トンの調達 全国の水道公社への配送管理 宮下大使による引渡し式 手洗い運動に参加した子供たち
Slide 44: 基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化
基本方針② ②多様化するニーズへの対応力の強化 a. データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど) c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・ 技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う Digital Transformation ■新たなソリューションへの取り組み Maas実装支援、ICTスマートシティへの取 未来型社会インフラへの取り組み り組み、物
Slide 45: 新たなソリューションの取組み事例 建設DX
新たなソリューションの取組み事例 建設DX（デジタルトランスフォーメーション） 長年培った技術力×建設ICT技術の融合・進化 ３次元データを基軸とする 建設生産・管理システム技術の実現 UAVレーザ測量 BIM/CIM AR（拡張現実） Augmented Reality UAV LiDAR Survey Building/ Construction Information Modeling, Management 急傾斜対策 現地写真 施工計画 3D 路面下計画可視化 地中対策 柱 状 図 準3次元地質縦断図 UAV測量 画像解析 UAV surveying Image Analysis 3
Slide 46: 基本方針②：主な取組み
基本方針②：主な取組み 地域課題解決ビジネスの展開 災害リスク研究センターを発展的に改編し、 「EJイノベーション技術センター」を設立 既存事業の収益モデル確立 秋田県：ストロベリーファーム（農業） ICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の 徳島県：那賀ウッド（林業） 開発、及び当社の基盤をなすインフラ全般に関わる技術 岡山県：水車の里フルーツトピア（運営管理） 開発、これらの役割を一つにまとめて、これからの社会基盤 整備～活用に関わる新たな技術開発やノウハウのグループ ■地域振興モデルの全国展開に向けた 水平展開に寄与する組織としてEJEC内に設立 フレーム構築 ■地域課題解決
Slide 47: 基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
基本方針③ ③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりと グループのブランド力強化を行う d. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な 人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
Slide 48: 基本方針③：主な取組み
基本方針③：主な取組み 働き方改革の推進 企業内学校の創設 多様な働き方ができる職場環境を整備し、 コンサルタント技術者に求められる技術の高度化、ニーズの 人材の確保・育成を図りながらESG経営を推進 多様化、ＩＴやＡＩに代表される急激な変化への対応な ど、社内大学的な機関が必要と判断。 仕事の生産性・効率向上 業務の見える化を進め、プロセスイノベーションを推進 EJアカデミーの開校 女性活躍促進に向けた人財確保・定着支援 WLB/子育て支援/ダイバーシティ等の推進 職員の意欲向上・定着支援 コロナ後の新しい働き方改革に対応する業務環 境整備 テレワーク/在宅勤務等 ●目的
Slide 49: 数値目標と投資方針・配当政策
数値目標と投資方針・配当政策 ≪ グループ数値目標 ≫ （単位：百万円） 第５次中計 長期ビジョン2030 2020年度(実績） 特記事項 (2024年度目標） (2030年度目標） 連結売上高 34,334 38,000(1,000) 50,000（5,000) アライアンス推進 営業利益 3,857 4,600 6,000 利益率 12％ 当期純利益 2,784 3,100 4,000 ＲＯＥ 10%以上 ≪ 投資方針と配当政策 ≫ ※ （ ）は海外 投資方針 イノベーション投資：約４０億円（第5次中期計画） 【イノベーション推進に基づく投資の実践】 ◆ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率
Slide 50: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料 の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内 で行った判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないよ うな結果の発生等により、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含ん でおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に 努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、 くれぐれもお控えになられるようお願いいたし
Slide 51: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp