Slide 1: 平成23年3月期 第2四半期 決算説明資料
平成２３年３月期（2011/3期）第２四半期 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結） Ｐ.２ ・ 要約キャッシュ・フロー計算書（連結） Ｐ.３ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.４ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.５ ・ 単体受注高推移 Ｐ.６～７ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.８ ・ 主要連結子会社の概要 Ｐ.９ ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.10 ・ 首都圏・近畿圏マンション市場動向 Ｐ.11～13 ・ トピックス Ｐ.14 ・ (ご参考資料) Ｐ.15 平成22年11月11日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述されて
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 前年同期比 2010/3期 2011/3期 予想 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率 売 上 高 1,978 2,057 + 79 + 4.0% 4,204 4,700 + 496 43.8% 完成工事高 ( 1,214) ( 1,291) (+ 77) (+ 6.3%) ( 2,525) ( 3,175) (+ 650) ( 40.7%) 設計監理売上高 ( 21) ( 17) (- 5) (- 21.4%) ( 47) ( 50) (+ 3) ( 33.6%) 賃貸管理収入
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） (単位：億円) 受取手形・完成工事未収入金等残高比較 (単位：億円) 2010/3末 2010/9末 前期末比 2010/3末 2010/9末 前期末比 前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率 流動資産 2,771 2,839 + 68 + 2.4% 受取手形･完成工事未収入金等(PFI除く) 399 531 + 132 + 33.0% 現金預金 603 568 - 34 - 5.7% PFIﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ未収入金 113 207 + 94 + 83.5% 受取手形・完成工事未収入金等 511 737 + 226 + 44.1% 合 計 511 737 +
Slide 4: 要約キャッシュ・フロー計算書（連結）
要約キャッシュ・フロー計算書（連結） (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 2010/3期 前年同期比 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 前期 税金等調整前四半期純利益・損失(△) 73 103 + 30 126 減価償却費 19 19 + 1 39 特別損益 1 3 + 3 15 貸倒引当金の増加・減少(△)額 △20 △9 + 11 △33 たな卸資産評価損 9 1 - 8 22 未成工事支出金等の減少・増加(△)額 △31 △16 + 15 17 未成工事受入金の増加・減少(△)額 △25 19 + 44 △102 売上債権の減少・増加(△)額 190 △226 - 41
Slide 5: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 前年同期比 2010/3期 2011/3期 予想 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率 売 上 高 1,424 1,315 - 110 - 7.7% 3,035 3,100 + 65 42.4% 完成工事高 ( 1,044) ( 1,078) (+ 34) (+ 3.2%) ( 2,271) ( 2,550) (+ 279) ( 42.3%) 業務受託売上高 ( 16) ( 18) (+ 2) (+ 11.4%) ( 38) ( 45) (+ 7) ( 39.5%) 設計監理売上高
Slide 6: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） (単位：億円) 工事受超比較 (単位：億円) 2010/3末 2010/9末 前期末比 2010/3末 2010/9末 前期末比 前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率 流動資産 1,927 1,979 + 52 + 2.7% 未成工事支出金(A) 61 87 + 26 + 42.1% 現金預金 345 296 - 48 - 14.0% 未成工事受入金(B) 94 108 + 14 + 14.6% 受取手形・完成工事未収入金 389 457 + 68 + 17.6% 計(B-A) 33 22 - 12 - 35.5% 不動産事業未収入金（※1） 18 21
Slide 7: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 第１四半期 第２四半期 第３四半期通期 第１四半期 第２四半期 通期予想 （累計） （累計） （累計） 実績 （累計） （累計） 前年同期比 （累計） 前期比 進捗率 受注高 545 1,257 1,893 2,707 305 1,015 - 241 2,900 + 193 35.0% 建設工事等 540 1,243 1,876 2,678 286 980 - 262 2,850 + 172 34.4% 民間分譲ﾏﾝｼｮﾝ 520 1,082 1,628 2,407 185 835 - 247 2,650 + 243
Slide 8: 単体受注高推移（規模別・地区別）
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 前年同期比 2010/3期 第２四半期 構成比 第２四半期 構成比 増減率 通期実績 構成比 （累計） （累計） ～２００戸未満 375 35.2% 474 59.1% + 99 + 26.2% 1,036 42.6% ２００戸以上～４００戸未満 345 32.4% 328 40.9% - 18 - 5.2% 777 31.9% ４００戸以上～ 346 32.4% － 0.0% - 346 - 100.0% 622 25.5% 合 計 1,067 100.0% 801 100.0% - 265
Slide 9: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (単位：戸、億円) (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 2011/3期 2010/3期 2011/3期 前年同期比 2011/3期 予想 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 (累計) (累計) 予想 (累計) (累計) 増減率 通期 進捗率 受託販売 契約戸数 3,287 3,498 6,500 総売上高 47 43 - 4 - 8.8% 92 46.9% 取扱高 1,126 1,219 2,280 売上総利益 9 8 - 1 - 13.3% 22 37.5% 流通仲介 契約戸数 961 925 1,930 販売費及び一般管理
Slide 10: 主要連結子会社の概要
主要連結子会社の概要 (単位：億円) 2010/3期 2011/3期 2011/3期 2010/3期 2011/3期 2011/3期 名 称 第2四半期 第2四半期 前年同期比 名 称 第2四半期 第2四半期 前年同期比 (累計) (累計) 通期(予想) (累計) (累計) 通期(予想) 売上高 6 6 - 0 12 売上高 31 24 - 7 89 (株)長谷工アネシス 経常利益 43 1 - 41 18 (株)長谷工インテック 経常利益 △1 △2 - 1 3 当期純利益 43 1 - 41 18 当期純利益 △0 △1 - 1 2 売上高 229 186 - 43 289 売上高 47
Slide 11: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2008年度(08/4～09/3) 2009年度(09/4～10/3) 2010年度(10/4～10/9) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 2,116 0 - 53.5% - 1,507 0 - 69.5% - 745 0 - 72.2% - 30 ～ 50 戸未満 5,816 104 1.8% 58.8% 48.1% 5,170 111 2.1% 67.9%
Slide 12: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 1.新規供給戸数：2010年度４～９月は首都圏で993件 21,702戸(前年同期比24.5％増)、近畿圏は502件 11,306戸(同比31.3％増) 2010年度上期長谷工施工物件 首都圏 154件 5,698戸(前年同期比38.7％増) シェア26.3％(前年同期比2.7ポイントアップ) 近畿圏 107件 2,595戸( 同比 72.5％増) シェア23.0％( 同比 5.5ポイントアップ） ・首都圏、近畿圏ともに新規供給戸数は回復基調が 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） 強まっている。 (戸) (戸) 95,479
Slide 13: 首都圏、近畿圏ともに前年同期を上回る地域が増加
２.首都圏、近畿圏ともに前年同期を上回る地域が増加 ・首都圏では都内23区、神奈川県で前年同期比20％以上の 地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） 2008年度 2009年度 2010年度 前年同期比 2008年度 2009年度 2010年度 前年同期比 増加。特に、神奈川県横浜市、川崎市では前年同期の 上期 通期 上期 通期 上期 増減率 上期 通期 上期 通期 上期 増減率 大幅減の反動もあって、50％以上の大幅増となった。 都内23区 6,870 14,856 7,572 17,209 9,800 29.4% 大阪市 2,097 5,128 2,408 5,54
Slide 14: 大規模物件の販売も回復基調に転じる
４.大規模物件の販売も回復基調に転じる ・首都圏、近畿圏ともに初月販売率が70％を上回ったことから、大規模物件の販売も 総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） 回復基調に転じている。特に、総戸数200～400戸未満の物件の初月販売率は首都圏 ２００８年度 ２００９年度 2010年度上期 供給戸数 初月 供給戸数 初月 供給戸数 初月 で82.0％、近畿圏でも84.3％と80％を上回る好調な販売結果となっている。 全体 販売率 全体 販売率 全体 販売率 30戸未満 2,116 53.5% 1,507 69.5% 745 72.2% ・首都圏での注目物件｢プラウドシティ池袋本町｣(
Slide 15: トピックス
トピックス 技術研究所をリニューアル 太陽光発電システムを首都圏の建設作業所に導入 “技術展示場”で最新の開発技術をＰＲ 発電した電力を作業所周辺の夜間照明に利用し、地域防犯に寄与 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ3参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ11参照） マンションのプレゼンテーションスペース 長谷工コミュニティの新サービスメニュー 『ＬＩＰＳ』を移転、リニューアル ｢カーシェアリング｣を開始 経済的でマンション居住者の生活利便性が向上 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ4参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ17参照） 主婦に優しい住まいの新提案 『ミセスマインド』 長谷工ライブ
Slide 16: （ご参考資料）未償還優先株式
（ご参考資料） 未償還優先株式 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 強制償還権 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 第１回Ｂ種 450億円 ～2014/9/30 (但し、72円を下回らない) 下限 当初転換価格の50% 2032/9/30 期末発行済株式数（2010年9月30日現在） 普通株式 1,503,971,989 株 （内、自己株式数） (778,080) 株 優先株式 90,000,000 株 内訳（第１回Ｂ種優先株式） (90,000,000) 株