Japan Post Holdings Co., Ltd. · TSE:6178

Japan Post — Investor Presentation (July 2026)

93 slides from Japan Post's investor presentation, July 2026

Slide 1: IR資料 2026年7月
IR資料 2026年7月日本郵政株式会社（証券コード：6178）
Slide 4: JP プラン 2028のポイント
JP プラン 2028のポイント  2026年5月15日、2026年度からの３か年を対象とする中期経営計画「JP プラン 2028」を公表  ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成⾧を同時に実現することを目指す「JP プラン 2028」のポイント ➤ 郵便事業および郵便局窓口事業のユニバーサルサービスの構造改革・集配拠点の集約（約3,200拠点→約2,700拠点）・要員配置の適正化 ①「経営資源の成⾧領域・郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討へのシフト」の具体化 ➤ 不動産事業および物流事業をはじめとする成⾧領域への資本の投下・利益拡大・集配拠点の集
Slide 5: 新中期経営計画の位置付けと重点戦略
新中期経営計画の位置付けと重点戦略 JP プラン 2028抜粋３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩である新中期経営計画のビジョンとして、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成⾧を同時に実現することを目指す Ⅰ 前中期経営生活サポート総合金融計画⾧期的に目指す姿不動産の振（10～15年後）事業り連動返総合物流り Ⅱ 新中郵便物減少、窓口の来客数減少等による業績の悪化/更
Slide 6: 集配拠点の集約による業務効率化
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028抜粋郵便・物流事業の構造改革集配拠点の集約による業務効率化郵便物数が減少する中で、持続可能な集配体制を構築するために、拠点の集約等により業務を効率化また、都市部の一部の郵便局においては、不動産開発に転用すること等により収益拡大を図る Ⅰ 前中期集配拠点の集約集配拠点の集約規模経営計画の人口密度が低い地方部は、約3,200拠点振り約500拠点の返集配機能を集約することで拠点配置を最適化集約を目指すり Ⅱ 約2,700拠点新中期経集配機能集約地域区分局※2 営  想定効果計
Slide 7: 生産性向上による要員配置の最適化
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028一部抜粋郵便・物流事業の構造改革生産性向上による要員配置の最適化郵便物数の減少に合わせた人員縮小を前提としつつ、生産性向上や要員管理の高度化により、戦略的に要員配置を最適化 Ⅰ 輸送拠点配置/局内作業集配前中期経営 ■ AI技術の活用等による ■ 郵便物数の減少に応じた拠点配置 ■ フレキシブルな要員配置計画効率的な運送便の設定 ✓ 集配拠点を、の ✓ 業務量や地域に応じた柔軟な配達エリアの設定、振「約3,200拠点」⇒「約2,700拠点」に集約り ✓「AIダイヤ」要員配置返り ■ 積極的
Slide 8: 今後の郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028抜粋郵便・物流事業の構造改革今後の郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討ユニバーサルサービスである郵便は、デジタル化の進展等により物数減少が加速し、サービスの持続的提供に係る課題が顕在化郵便サービスは、社会経済に不可欠な基盤であり、その持続的な提供はグループの使命であることから、デジタル技術等を活用 Ⅰ した生産性向上、要員管理等による徹底的なコスト削減と収益拡大の取組を通じて、損益改善を図る前中その上で、利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討、また、現在、法令で求められている
Slide 9: 不動産事業 2028年度及び将来の計数目標
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028抜粋不動産事業の新たな収益の柱としての確立 2028年度及び将来の計数目標建設費高騰等の経営環境を見極めつつ、段階的に事業領域を拡大していくことで利益拡大・収益性向上を目指す事業規模の拡大を図りつつ、保有不動産の戦略的な流動化によるBSコントロール等も行うことで資産効率の更なる向上を目指す Ⅰ 前 2025 2028目標将来事業領域拡大による利益拡大・収益性向上中期経営 ① 賃貸事業（ストックビジネス）計画・開発中不動産の竣工、開発候補不動産の開発事業化の振・稼働中物件の更なる損益改善（賃収増、
Slide 10: 集配拠点の再編と連動した開発
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028抜粋不動産事業の新たな収益の柱としての確立集配拠点の再編と連動した開発（具体事例） ① 日本橋局（集配拠点の再編と連動した開発） ② 今後の都市部における集配拠点の再編（例：東京都南部エリア）集配機能移転の受け皿としての不動産開発（蔵前ＪＰテラス）イメージ Ⅰ 都内の集配機能移転先等として、前中物流棟日本郵政不動産が「蔵前ＪＰテラス（期経物流棟約2万9千㎡）」を開発営計所在地東京都台東区画の土地面積 14,400㎡振り延床面積 99,700㎡返り竣工 2023年 Ⅱ 新市街
Slide 11: 総合物流企業への転換
①「経営資源の成⾧領域へのシフト」の具体化 JP プラン 2028抜粋総合物流企業への転換国内外の企業間物流を強化ラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流を強化。国際物流・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、ラストワンマイルに国内外の企業間物流を加えた、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供 Ⅰ 前その手段の一つとして、M＆A （例：トナミHD㈱）や資本業務提携（例：ロジスティードHD㈱）等を活用。車両・拠点の相互中期経利活用や経営資源の集約・効率化を推進営計画の海外（
Slide 12: 金融2社を除くキャッシュアロケーション
②市場の声を踏まえた積極的な情報開示 JP プラン 2028抜粋金融2社を除くキャッシュアロケーション（2026年度～2028年度）事業による営業CFや株式保有先からの配当、過去の株式売却金に加え、余剰ネットキャッシュや有利子負債により調達した資金をインオーガニック成⾧のためのM&Aを含む投資・株主還元へ配分することにより重点戦略の推進と資本効率の向上を図る。これらを通じて、企業価値の向上を実現し、適切な市場の評価の確保を目指す Ⅰ 前中期キャッシュインキャッシュアウト経営計画の戦略投資振戦略投資り BSコントロール 3,000億円返りインオーガニック成
Slide 13: 株主還元方針
②市場の声を踏まえた積極的な情報開示 JP プラン 2028抜粋株主還元方針利益見込み、財務の健全性等を踏まえて、株主還元の強化を図るため、新中期経営計画期間における累計の総還元性向50%以上を目指す Ⅰ 配当については、60円を起点とする業績に応じた累進配当を導入。加えて、継続的かつ機動的な自己株式取得を実施し、前資本効率の向上を図る中期経営計画配当自己株式取得の振り返り・2026年度に60円に増配・継続的かつ機動的な自己株式取得を実施 Ⅱ 新・60円を起点とする業績に応じた累進配当を導入中期経営計画の全体像 Ⅲ 新中自己株式
Slide 14: ガバナンスの強化
③ガバナンスの強化 JP プラン 2028抜粋各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化この機構改革と再発防止策の浸透により、お客さまに、郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築 Ⅰ 新設組織では、郵便局に近接した地域単位に人員を配置し、きめ細かなコンプライアンスや業務品質確保のための指導・支援を前実施中期経業務の改廃やシステム整備等による負担及びミス削減、マネジメント力強化等による風通しのよい組織づくりに継続して取り組む営計画の振りガバナンス強化に向けた組織・機構改革郵便局返り
Slide 15: 経営目標
経営目標 JP プラン 2028抜粋郵便料金改定が実施された場合、ROE（株主資本ベース）7％超を目指す中期経営計画期間3年間における累計の総還元性向50％以上を目指し、株主還元の強化を図る Ⅰ 全社目標（2028年度）前中非財務目標期経財務目標営男女ともに育休取得100% 計育児との両立支援画男性育休平均取得期間1か月以上 ROE（株主資本ベース）＊2,3 の 5％～7%超振り社員エンゲージメント＊4 返親会社株主に帰属するグループ全体 B りスコア 5,000億円～7,000億円超＊2 当期純利益 Ⅱ 新日本郵政・日本郵便 14.0％中女性
Slide 16: 目次
目次 2026年3月期決算の概要 16 日本郵政グループのあゆみ 26 日本郵政グループの体制 27 金融２社株式売却及び売却手取金使途 28 郵便・物流事業 29 不動産事業 38 郵便局窓口事業 43 国際物流事業 50 Aflac Inc. 51 サステナビリティ 52 ［参考］日本郵政グループの経営指標（5年分） 53 中期経営計画「JP プラン 2028」 54 Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 15
Slide 17: 2026年3月期経営成績及び通期業績予想
 経常収益は11兆4,405億円、前期比277億円の減収  経常利益は1兆749億円、前期比2,603億円の増益  親会社株主に帰属する当期純利益は3,745億円、前期比39億円の増益  2026年3月期経営成績及び 2026年3月期通期業績予想（億円）通期業績予想 2025/3期 2026/3期前期比 2026/3/31 達成率注2 △ 277 経常収益 114,683 114,405 113,700 100.6% (△ 0.2%) ＋ 2,603 経常利益 8,145 10,749 9,600 112.0% (＋ 32.0%) 親会社株主に帰属する＋ 39 3,70
Slide 18: 日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の経営成績
 当期純利益は日本郵便は172億円、ゆうちょ銀行は5,255億円、かんぽ生命は1,687億円  日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収増益  2026年3月期経営成績（億円）日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命経常収益 36,667 28,522 56,257 ＋ 2,133 ＋ 3,301 △ 5,395 前期比（＋ 6.2%）（＋ 13.0%）（△ 8.8%）経常利益 184 7,591 2,719 ＋ 158 ＋ 1,746 ＋ 1,016 前期比（＋ 631.4%）（＋ 29.8%）（＋ 59.7%）当期純利益 172 5,255 1,687
Slide 19: 2027年3月期業績予想
 郵便物数の減少等により郵便・物流セグメントの減益を見込むものの、金利上昇等により銀行業セグメントの増益を見込むこと等から、当期純利益は前期比＋54億円の3,800億円と予想 2027年3月期増減主な変動要因業績予想（2026年3月期比）経常利益 11,700 ＋ 950 日本郵政グループ銀行業における増益を主因として増益見込み当期純利益 3,800 ＋ 54 （セグメント別） • 荷物収入の増加（＋ 90億円）、郵便収入※の減少（△ 570億円）郵便・物流事業営業利益 △ 1,040 △ 921 • 人件費の増加 (△ 210億円)、集配運送費の増加（△ 220億円）
Slide 20: 配当・自己株式取得
 2026年度は、１株当たり年間配当60円（中間30円・期末30円）を予定  2026年度は、2026年５月に総額1,500億円の自己株式取得を実施 80 4,310 4,500 75 3,705 3,745 3,800 4,000 親会社株主に帰属する 70 当期純利益（億円） 3,500 65 60 2,686 3,000 55 60 2,500 １株当たり配当（円） 50 45 50 50 50 50 2,000 40 1,500 ※1 ※1 3,000 3,500 自己株式取得 2,000 2,500 1,500 配当総額 ※2 1,730 1,630 1,517 1,419 約
Slide 22: 経常利益の推移
（億円） 12,000 10,749 （連結） 9,914 10,000 9,161 9,141 8,644 8,306 7,952 8,145 8,000 7,591 （連結） 6,576 6,683 ※ 17/3期は、ゆうちょ銀行（単体）数値 5,845 6,000 4,996 4,908 4,960 4,420 4,555 3,942 3,739 3,791 4,000 3,561 3,457 3,092 2,866 2,797 2,648 2,719 （連結） 2,000 1,798 1,702 1,681 1,491 1,435 1,611 1,175 854 522 796 21
Slide 23: 当期純利益の推移
（億円） 6,000 5,255 5,016 4,794 4,837 （連結） 4,606 4,310 4,182 4,143 ※ 17/3期は、ゆうちょ銀行（単体）数値 4,000 3,705 3,745 3,527 3,550 3,561 3,250 （連結） 3,122 2,734 2,801 2,686 2,661 2,000 1,661 1,687 1,506 1,580 1,204 1,234 （連結） 1,044 976 885 871 932 870 1,266 584 534 620 72 172 △ 42 （連結） 0 △ 289 △ 2,000 △ 3,852 △ 4,0
Slide 24: セグメント別業績
（億円） 2025/3期 2026/3期前期比営業損益 △ 383 △ 118 ＋ 265 郵便・物流事業セグメント経常収益 20,884 23,083 ＋ 2,198 経常損益 △ 322 △ 54 ＋ 267 営業利益 231 69 △ 162 郵便局窓口事業セグメント経常収益 10,101 10,171 ＋ 69 経常利益 241 90 △ 150 営業損益(EBIT) 133 138 ＋4 国際物流事業セグメント経常収益 5,128 5,058 △ 70 経常損益 46 43 △3 営業利益 139 239 ＋ 100 不動産事業セグメント経常収益 816 890 ＋ 73
Slide 25: 通期業績予想の達成率と営業損益の推移
 2026年3月期通期業績予想の達成率（セグメント別）（億円）郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業 2025年11月修正後セグメントセグメントセグメントセグメント営業損益予想 △ 240 40 130 180 （達成率）（－）（174.4%）（106.5%）（133.0%）  営業損益の推移（セグメント別）（億円） 1,500 郵便・物流 1,022 郵便局窓口 1,000 国際物流 493 不動産 485 500 287 330 219 231 239 139 138 0 245 69 104 95 133 △ 118 △ 500 △ 688
Slide 26: ゆうパック等の平均単価
 ゆうパック等の平均単価（５か年推移）【ゆうパック】（円）【ゆうパケット】（円）【ゆうメール】（円） 646 67 638 640 181 178 66 624 175 173 173 65 65 65 609 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期  ゆうパック等の平均単価（３か月毎）【ゆうパック】（円）【ゆうパケット】（円）【ゆうメール】（円） 638 622 628 69 174 174 66 65 65 67 68 62
Slide 27: 日本郵政グループのあゆみ
 1871年に郵便事業が創業され、2021年に郵政創業150年  2007年に民営化し日本郵政グループが発足。2015年に東京証券取引所第一部（現・プライム市場）に上場※ ※ 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が同時上場  2017年（平成29年）日本郵政株式第２次売出  2012年（平成24年）旧郵政省外観  2021年(令和3年）日本郵政グループ再編郵便局株式会社が商号を日本郵政株式第３次売出  2001年（平成13年）日本郵便株式会社に変更し、前島密郵政事業庁発足郵便事業株式会社と合併郵政創業150年  1916年（大正5年）  2003年（平成
Slide 28: 日本郵政グループの体制
 グループが一体となり、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業など多様な事業を展開政府保有割合※ 38.1％保有割合※ 100％保有割合※ 49.9％保有割合※ 49.8％郵便・物流銀行生命保険国際物流業務委託不動産郵便局窓口郵便窓口業務銀行窓口業務保険窓口業務  切手・はがき  貯金・送金  生命保険  郵便物・荷物の引受  決済サービス  各種金融商品  物販(文房具・名産品等)  投資信託（がん保険・自動車保険等） ※ 保有割合（議決権）は自己株式を除外して算出した2026年3月末時点の数値 Copyright © 2025 JAPAN P
Slide 29: 金融2社株式売却及び売却手取金使途
 2025年度までに金融２社株式保有割合を50%以下とする前中期経営計画「JP ビジョン2025＋」の方針に基づき、2025年3月にゆうちょ銀行株式３次売却を実施（2026年3月末現在ゆうちょ銀行株式保有割合：49.9%、かんぽ生命株式保有割合：49.8%）  新中期経営計画期間においても、郵政民営化法の趣旨、グループ経営の観点を踏まえ、引き続き金融2社株式処分を検討金融2社の株式売却金融2社の株式売却手取金の使途 2015/11 日本郵政自己株式取得株株式上場 89％ 89％  2023年度 3,000億円主（売却手取金7,430億円）還日本郵便ゆうちょ銀行か
Slide 30: 郵便事業の状況
 郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年10月に郵便料金を改定  2025年度の郵便物取扱数量は、対前年度比6.5％減少  2025年度における、郵便料金改定による増収額は2,000億円弱郵便料金の主な改定内容郵便事業の営業収益・営業利益の推移（億円）（億円）旧料金新料金（値上率） 15,000 13,424 13,637 13,783 13,681 13,031 12,770 12,556 11,896 12,599 1,000 （2024年9月まで）（2024年10月以降） 10,000 455 376 242 240 500 5,000 128 78
Slide 31: 荷物事業の状況
―  2025年度のゆうパック取扱個数は対前年度比1.3％増加、ゆうパケットの取扱個数は対前年度比4.7％増加  ヤマトグループさまとの協業において、2024年10月に薄型小物領域（クロネコゆうパケット）の運送委託停止が一方的に通告され、同年12月に損害賠償請求訴訟に発展したが、他のグループ外企業との協業等を着実に推進ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の推移日本国内の宅配便貨物取扱個数推移（百万個）（百万個） 1,500 6,000 4,836 4,953 5,006 5,007 5,003 5,000 1,000 4,251 4,307 4,323 4,019 497 420
Slide 32: 越境EC・ゆうパケットの取り組み
 一部地域間においてゆうパケットの送達スピードをアップすることにより、ゆうパケットの利便性を向上  高成⾧率で拡大が続く越境EC市場の需要を着実に取り込むべく、ソリューション拡充と組織力の底上げを推進「ゆうパケット」の送達スピードアップ越境ECの取り組み  EC市場の拡大により小型荷物の取扱個数が年々増加傾向に直近8年間で約10倍に拡大している輸入越境EC市場※1に対し、ある中、お客さまの多様化するニーズに的確に応えるため、以下の取り組みを実施 5/10（日）より、一部地域間におけるゆうパケットの送達ソ小型荷物向けの新商品「ゆうパケットパフ」により、韓国スピードをアップし
Slide 33: 楽天グループ・佐川急便との協業
 2021年7月にJP楽天ロジスティクス株式会社を設立。効率的で利便性の高い物流基盤を構築し、将来的には他の事業者も利用できるプラットフォームのオープン化を目指す  2021年9月に、佐川急便さまと「協業に関する基本合意書」を締結、当初実施した取り組みに加え、拠点受取の共同化の全国拡大等を実施するなど、協業施策を強化中楽天グループとの協業（JP楽天ロジスティクス）佐川急便さまとの協業ＪＰ楽天ロジスティクスを通じた荷物獲得取組事項概要拠点間輸送の共同運行を実施  楽天グループさまと共同の物流拠点の構築（16拠点）、幹線輸送の共同化 ①東京-郡山(2022/3)②東京-九州
Slide 34: トナミホールディングスの取り組み
―  JPグループ加入後の2026/3期の実績として、営業収益1,639億円、営業利益75億円、最終損益142億円を計上事業内容営業収益・営業利益（億円）安定的成⾧を実現フォワーディングコントラクトエクスプレス・輸送ラストワンマイル主力港湾事業倉庫事業運送事業事業宅配通関業務を輸送・保管・特積み輸送はじめとした在庫管理輸出入業務中計目標値その他 ※トナミホールディングス創業家と共にトナミホールディングスのマネジメント・情報処理事業バイアウト(MBO)を実施。同社は北陸を起点に輸送・ロジスティクス事業を展開し販売事業ており、中・大口の幹線輸送
Slide 35: ロジスティードHDとの資本業務提携
 ロジスティードHDの株式を19.9%取得し、同社及び同社中核子会社との資本業務提携契約を締結  日本郵便は国内物流（宅配・トラック輸送とコントラクトロジ事業）・国際物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指す案件ストラクチャー想定シナジー＜本取引後＞【国際物流】日立製作所・FWDレーンの共同調達等【国内物流】 19.9%※ （1,423億円）・車両及び拠点の相互利活用・LDの運行・受発注・請求管理システムの導入事業・資材の共同調達並びに車両維持の共同化等【ラストワンマイル】・車両及び拠点の相互利活用 • ロジスティードHDの株式を19.9%※取得
Slide 36: 荷物インフラ・輸配送ネットワークの強化
 荷物商品の取扱量増加に向けて十分なキャパシティを確保できる拠点ネットワークを整備  輸送情報の管理による輸送業務の効率化や、配送能力の向上により、輸配送ネットワークを強化荷物商品の増加に向けた施設インフラの整備輸配送ネットワークの強化拠点の整備輸送情報の管理  荷物処理のキャパシティの確保や機械化・省力化を推  スマートフォンアプリ等を活用し、ペーパーレスの進するため、大都市地域を中心に拠点整備を行う等運送便授受とすることで、省力化を実現。施設インフラを再編。  アプリに登録した情報から、運送便の動態管理や積載  荷物処理のキャパシティ増強に向けて、喫緊の対応が情
Slide 37: 生産性の向上とデジタルアドレス
 テレマティクス技術を用いて取得するデータを元にした、郵便局の配達順路や配達エリア見直しのほか、AIによる配送ルートの自動作成等による集配業務の効率化等、生産性向上に向けた取組を推進  「デジタルアドレス」サービスの機能拡張を通じて、利用者数の拡大に向けた価値向上を推進生産性の向上デジタルアドレスの価値向上デジタルアドレスの提供開始最新技術の活用  「デジタルアドレス」は住所を7桁の英数字に変換できるサービスとして、2025年5月に提供開始。登録している住所を  スマートフォン端末を活用した、テレマティクス※ 変更しても「デジタルアドレス」は変更されず、引越した場技術を通
Slide 38: 点呼業務不備事案の処分状況
 日本郵便への点呼業務不備事案に対する一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分により、 2025年6 月25日から、 1ｔ以上の車両（トラック等）が使用不可。他の運送会社への委託等により対応  2025年10月1日から全国の郵便局1,862局に対し、貨物軽自動車運送事業の行政処分の執行が通知。各事業所単位で、違反内容や配備車両規模に応じ、一部または全部の軽四輪が一定期間使用停止となる。2026年6月1日までに全ての営業所で処分が終了する見込み輸配送ネットワーク処分状況地域区分局地域区分局 ● 1t以上のトラック等地域区分局約2,500台 (約330局) 約60局 ⇒2025年
Slide 39: 不動産事業営業収益・利益推移
 前中計期間は賃貸事業用不動産の積み上げによる「安定的かつ強固な収益基盤を構築する期間」と位置付け  5大物件の竣工や収益物件の取得等により賃貸収益を拡大させ、2025年度の営業利益は239億円となり目標を達成営業収益・利益推移営業収益営業利益（億円）利益目標:110億円（億円）実績値 :239億円 1,200 （達成率217％） 400 □:営業収益（左軸） 1,008 960 350 1,000 ■:分譲収益（左軸） ■:賃貸収益（左軸） 879 814 300 ー:営業利益（右軸） 280 800 161 534 239 250 202 219 600 200 399
Slide 40: 主な不動産物件
JPタワー（ＫＩＴＴＥ） JPタワー名古屋（ＫＩＴＴＥ名古屋）広島JPビルディング麻布台ヒルズ森JPタワー JPタワー大阪（ＫＩＴＴＥ大阪）所在地：東京都千代田区所在地：名古屋市所在地：広島市所在地：東京都港区所在地：大阪市延床面積：212,000㎡延床面積：180,000㎡延床面積：44,200㎡延床面積：461,770㎡延床面積：227,000㎡竣工：2012/5 竣工：2015/11 竣工：2022/8 竣工：2023/6 竣工：2024/3 2021年３月期以前前中計期間（2021年度～2025年度
Slide 41: 主な開発中不動産
主な開発中不動産  Osaka Sakurajima  ザ・ランドマーク名古屋栄  旧白金社宅 Resort 計画 ▲オフィススカイロビー画像提供:合同会社桜島開発現況竣工済（全面開業前）交通地下鉄東山線・名城線現況新築工事中現況新築工事中所在地名古屋市「栄」駅直結所在地東京都港区所在地大阪市主な用途オフィス階数地上41階・地下4階主な用途住宅主な用途ホテル延床面積 109,700㎡高さ約211ｍ延床面積 99,000㎡延床面積 100,400㎡全面開業 2026年6月竣工 2029年度竣工 20
Slide 42: 不動産ポートフォリオ
【 2026年3月末現在】アセット別エリア別築年数オフィス・住宅を中心としたポートフォリオ三大都市圏を中心に日本全国に物件を保有築浅物件が多く競争力が高い 3% 5% 4% 3% 6% 6% 14% 12% 簿価簿価簿価 44% 割合割合割合 45% 78% 75% 5% オフィス住宅商業物流・ホテル・その他東京圏関西圏東海圏九州圏その他 5年以内 10年以内 15年以内 15年超オフィス住宅商業施設その他アセット物流施設ロジサイト久御山（物流施設）ＪＰ noie 等々力ＪＰ noie 碑文谷南 KITTE 博多 KITTE 大阪ＪＰタワ
Slide 43: 不動産事業の体制
【 2026年3月末現在】  当社グループの不動産事業セグメントの体制・各社役割は以下のとおり  日本郵政・日本郵便・日本郵政不動産が連携した事業運営体制により、セグメント全体での利益最大化を企図セグメント統括  グループ戦略を踏まえた不動産事業の方針策定  セグメント全体のブランディングや経営管理  不動産事業に関わる総合調整開発用地供給・所有開発・取得・運営管理  既存事業用資産の不動産事業への転用  不動産開発事業の企画・推進（既存事業の機能移転を含む）  グループ外不動産の取得  稼働中物件の所有  稼働中物件の運営管理 Copyright © 2025
Slide 44: 郵便局窓口事業の営業収益・営業利益
郵便局窓口事業の営業収益・営業利益※の推移受託手数料の概要（億円）（億円） 15,000 13,86413,58713,62512,987 1,000  銀行手数料=基本手数料＋営業・事務報奨 12,434 10,269 11,517 （基本手数料） 12,000 10,740 800 633 10,08710,139 596 貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料。 9,000 445 493 485 600 ゆうちょ銀行が単位業務コストベースで計算した「委託業務コストに見 397 377 合う額」の前年度からの増減率を、前年度の基本手数料に乗じて算出。 6,000 400
Slide 45: お客さまとの接点の充実
 当社グループが強みを持つリアルチャネルに加え、アプリ等のデジタルチャネルや、専門的な知識をもつ社員との応対ができるリモートチャネルを活用したリアル×デジタル×リモートの相乗効果により、お客さまとの接点の充実を図るリアルチャネル（郵便局等）デジタルチャネル（郵便局アプリの活用）  身近で安心して相談・手続きできる窓口として、対面で相談、  「リアル」と「デジタル」をシームレスにつなぐプラットフォームアプリとして、「郵便局アプリ」を2023年10月にリ手続きに対応。お客さまとの対話により、コンサルティングリース、従来よりも使いやすいUI/UXにより、ストレスの少に基づくご提
Slide 46: 窓口営業時間の弾力化
 人口減少や過疎化の進展により地域事情は多様化し、生産年齢人口の減少により郵便局窓口の社員数減少が予測される中でも、窓口営業時間の弾力化などを通じて地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築することにより、生産性を向上  要員配置の最適化や、需要変化や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う郵便局の最適配置等も実施「昼時間帯の窓口業務の休止」「郵便局窓口の半日営業の活用」窓口営業時間の弾力化の実施局数  都市部への人口集中・地方における人口減少等の急速な環境  引き続き地域事情に応じて、段階的に拡大を計画。変化の中で、今後も郵便局ネットワークを維持するため、地 - 昼休止：約10,000
Slide 47: 地方公共団体・地域金融機関との連携
 地方公共団体事務受託などの地方公共団体との継続的な関係構築に資する取組の強化や、地域金融機関等グループ外企業との協業・業務提携を推進地方公共団体事務の受託地域金融機関の機能の設置  「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに  郵便局スペースの一部を賃貸し、地域金融機関のATMや関する法律」等に基づき、公的証明書交付事務などを地方手続窓口を設置。公共団体から受託。〔ATMの設置〕取扱事務取扱状況※ 宮崎銀行（1局）南都銀行（7局）【設置事例】きらぼし銀行（3局）紀陽銀行（3局）十八親和銀行ATM 熊本銀行手続窓口 1 証明書交付等事務 140自治体47
Slide 48: 終活日和・みまもり・買い物支援
 終活日和、郵便局のみまもりサービス・郵便局の空き家みまもりのサービスの一体的な運用により、一元的なお客さまの体験を提供し、特に相続の前後領域を一気通貫に提供するサービス体系を目指す  日常生活に必要な買い物を支援し、お客さまの暮らしを継続的にサポートするための取組みを一部の郵便局で試行終活日和買い物支援  2021年10月から、関東支社内4局でお客さまロビーに、ファ  高齢化社会における不安を軽減し、これからミリーマート取扱商品の陳列棚及び冷蔵商品用ショーケースを前向きに過ごせるよう、どなたでも気軽にを設置し、食品や日用品の試行販売を開始。終活を相談できる窓口として「郵
Slide 49: 交付金制度の概要
 郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用を、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として、（独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便に対し、交付金が支払われているもの  2026年度の交付金総額は、対前年度比127億円増加する見通し交付金制度の概要  郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、日本郵便郵便局ネットワークが負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用※は、2019年度より、ゆうちょ銀行及びかんぽ日本郵便（郵便局）簡易郵便局
Slide 50: ユニバーサル・サービスと郵便局の設置基準
郵便局で提供するユニバーサル・サービス郵便局の設置基準（概要）について郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務  原則として、いずれの市町村（特別区を含む。）に並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便なおいても、1以上の郵便局を設置しなければならない。方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを  上記の他、次に掲げる基準により、郵便局を設置いい、日本郵政及び日本郵便はこの確保のため郵便局ネットしなければならない。ワークを維持する責務を有する • 地域住民の需要に適切に対応することが
Slide 51: 国際物流事業
 2021年8月に不採算のエクスプレス事業を売却し、フォワーディング事業とロジスティクス事業の持続的な収益規模の拡大及び収益性改善に注力  ロジスティクス事業は、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を通じた利益成⾧の実現に向けて、アジア諸国での倉庫の新設・拡張や営業力の強化を推進  フォワーディング事業は、安定的に利益を創出できるよう、取扱量の拡大や固定費の削減に取り組むセグメント別営業損益（ＥＢＩＴ）の推移（単位：百万豪ドル） 346 ■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 136 エクスプレス事業売却 ■コーポレート等 (2021/8) 営業利益
Slide 52: アフラック・インコーポレーテッド
 2026年３月期の持分法投資損益は416億円を計上。2027年３月期は約520億円※の計上を見込む  アフラック社の自己株式取得により、当社の同社株式保有割合が株主間契約で定める上限（10％）を超過したことから一部売却を実施。本売却により、26億円の売却益を計上 ※ アフラック・インコーポレーテッドの持分法投資損益の見込みは、同社の決算実績や為替レート、当社持分に発生したのれん額により、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではない。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではない経緯株式売却益の計上 2008年３月業務提携開始  当社は、2018年12月
Slide 53: サステナビリティ
 当社グループでは中期経営計画「JP 当社グループでは中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ビジョン2025＋」において、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、 2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2019年度比）を目標として推進。 2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2019年度比）を目標として推進。 ⇒⇒ 2024年度温室効果ガス排出量は対2019年度比△24.2％。 2024年度温室効果ガス排出量は対2019年度比△24.2％。  今期の中期経営計画（2026～2028年度）においては、実現したい社会価値を
Slide 54: 日本郵政グループの経営指標（5年分）
22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 ● 主要な連結経営指標等経常収益（百万円） 11,264,774 11,138,570 11,982,152 11,468,368 11,440,586 経常利益（百万円） 991,464 657,663 668,316 814,596 1,074,966 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 501,685 431,045 268,685 370,564 374,556 純資産額（百万円） 14,688,981 15,096,168 15,738,530 15,289,540 16,481,925 総資産額（百万円）
Slide 56: 経営理念 / 目次
経営理念／目次日本郵政グループ経営理念 Ⅰ 前郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、中期経お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。営計画また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。の振り返り Ⅱ i nd e x Ⅰ 前中期経営計画の振り返り Ⅳ 参考新中 1. 「JPビジョン2025+」の振り返り･･･56 1. グループ保有不動産の更なる開発事業化･･･85 期経（CRE戦略の推進）営計画 2. 開発中・
Slide 57: JPビジョン2025+の振り返り：数値目標の達成状況
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り 1 「JPビジョン2025+」の振り返り：数値目標の達成状況金融事業における運用環境の好転等を理由として、「JPビジョン2025+」に掲げたROE（株主資本ベース）、連結当期純利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益の目標は達成 Ⅰ グループ全体主要指標前中期 ROE（株主資本ベース）連結当期純利益親会社株主に帰属する連結当期純利益経営計画 2025年度実績計計画 2025年度実績計画 2025年度実績画の振 4%以上 4.5% 5,700億円 7,434億円 3,600億円 3,745億円り返り Ⅱ セグメント別主要指標新
Slide 58: JPビジョン2025+の振り返り：成果と課題
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り 1 「JPビジョン2025+」の振り返り：成果と課題非財務目標目標 2025年度実績目標 2025年度実績社員エンゲージ Ⅰ 3.39pt 女性管理者比率本社女性管理者比率30% 本社女性管理者比率メントスコア対前年度評価点数以上（2024年度：3.39pt）（2030年度） 18.1% 前中期経目標 2025年度実績目標実績営計育児との温室効果ガス画男女ともに育休取得100% の両立支援男性100%・女性100％、（GHG）排出量（対2019年度比）（対2019年度比）振男性育休平均取得日数り男性育休平
Slide 59: 外部環境分析
Ⅱ．新中期経営計画の全体像 1 外部環境分析日本国内の人口減少、デジタル化の急速な進展など、10～15年後には当社グループを取り巻く事業環境は激変将来的な郵便物数の減少など、当社グループ特有の事象も存在 Ⅰ 前中期トピックメガトレンド当社グループへのインパクト経営計画  地政学上のリスク増大の経済  人口減少に伴い国内市場は縮小  郵便需要の減少加速振り返  国内の金融商品・保険市場の縮小り  世界に比して低い日本の成⾧率、 Ⅱ  金融市場のボラティリティ拡大新インフレ継続、国の財政状況悪化中期経営  地域インフラの維持困難化計 
Slide 60: 長期的に目指す姿
Ⅱ．新中期経営計画の全体像 2 ⾧期的に目指す姿⾧期的な環境変化（メガトレンド）を踏まえ、共創プラットフォームを3つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指す Ⅰ メガトレンドお客さまのニーズ前中期人口減少、高齢化の加速、 EC市場の伸⾧による地域インフラ経人生100年時代への備え営インフラ劣化、デジタル化進展国内外の荷物需要の増加サービスの維持計画の振り返外部のパートナーとの提携・協力り Ⅱ  郵便局NWやゆうちょ新現在  地域のエッセンシャル
Slide 61: 新中期経営計画の位置付けと重点戦略
Ⅱ．新中期経営計画の全体像 3 新中期経営計画の位置付けと重点戦略３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩である新中期経営計画のビジョンとして、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成⾧を同時に実現することを目指す Ⅰ 前中期経営生活サポート総合金融計画⾧期的に目指す姿不動産の振（10～15年後）事業り連動返総合物流り Ⅱ 新中郵便物減少、窓口の来客数減少等による業績の悪化
Slide 62: 経営目標
Ⅱ．新中期経営計画の全体像 4 経営目標郵便料金改定が実施された場合、ROE（株主資本ベース）7％超を目指す中期経営計画期間3年間における累計の総還元性向50％以上を目指し、株主還元の強化を図る Ⅰ 全社目標（2028年度）前中非財務目標期経財務目標営男女ともに育休取得100% 計育児との両立支援画男性育休平均取得期間1か月以上 ROE（株主資本ベース）＊2,3 の 5％～7%超振り社員エンゲージメント＊4 返親会社株主に帰属するグループ全体 B りスコア 5,000億円～7,000億円超＊2 当期純利益 Ⅱ 新日本郵政・日本郵便 14.0％中
Slide 63: 郵便・物流事業の構造改革① 集配拠点の集約
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 1 郵便・物流事業の構造改革① 集配拠点の集約による業務効率化郵便物数が減少する中で、持続可能な集配体制を構築するために、拠点の集約等により業務を効率化また、都市部の一部の郵便局においては、不動産開発に転用すること等により収益拡大を図る（P72参照） Ⅰ 前中期集配拠点の集約集配拠点の集約規模経営計画の人口密度が低い地方部は、約3,200拠点振り約500拠点の返集配機能を集約することで拠点配置を最適化集約を目指すり Ⅱ 約2,700拠点新中期経集配機能集約地
Slide 64: 郵便・物流事業の構造改革② 要員配置の最適化
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 1 郵便・物流事業の構造改革② 生産性向上による要員配置の最適化郵便物数の減少に合わせた人員縮小を前提としつつ、生産性向上や要員管理の高度化により、戦略的に要員配置を最適化 Ⅰ 前中輸送拠点配置/局内作業集配期経営計 ■ AI技術の活用等による ■ 郵便物数の減少に応じた拠点配置 ■ フレキシブルな要員配置画の ✓ 集配拠点を、振効率的な運送便の設定 ✓ 業務量や地域に応じた柔軟な配達エリアの設定、り返「約3,200拠点」⇒「約2,700拠点」に集約り ✓「AIダイヤ」要員
Slide 65: 郵便・物流事業の構造改革③ 郵便サービスの持続的提供
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 1 郵便・物流事業の構造改革③ 今後の郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討ユニバーサルサービスである郵便は、デジタル化の進展等により物数減少が加速し、サービスの持続的提供に係る課題が顕在化郵便サービスは、社会経済に不可欠な基盤であり、その持続的な提供はグループの使命であることから、デジタル技術等を活用 Ⅰ した生産性向上、要員管理等による徹底的なコスト削減と収益拡大の取組を通じて、損益改善を図る前中その上で、利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討、また、現在、法
Slide 66: 郵便局窓口事業の構造改革① 窓口営業時間の弾力化
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ 新中期 2 郵便局窓口事業の構造改革① 窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築人口減少や過疎化の進展により地域事情が多様化し、また、生産年齢人口の減少により郵便局窓口の社員数減少が予測される中でも、窓口営業時間の弾力化などを通じて地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築することにより、生産性を向上 Ⅰ 要員配置の最適化や、需要変化や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う郵便局の最適配置等も実施前中期経営 ■ 地域事情に応じた柔軟な運営体制の構築（窓口営業時間の弾力化等）計画の振り返り  郵便局窓口の営業時間につい
Slide 67: 郵便局窓口事業の構造改革② 生活サポートサービス
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 2 郵便局窓口事業の構造改革② 生活サポートサービスの展開地域のニーズに応じた地域のインフラ維持機能や、お客さまのニーズやライフステージに応じてお客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮 Ⅰ 「最後の砦」として、地域の生活基盤を前中支え続ける役割を担い、地域住民の生活を地域の課題を解決し、期経サポートする持続可能な魅力ある地域づくりを推進する営計【総受託自治体数】現在：490自治体→28年度：600自治体画  郵便局内
Slide 68: 金融事業の利益拡大① 商品・サービスの充実
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 3 金融事業の利益拡大① ニーズに応える商品・サービスの充実若年層～中高年層に向けた商品ラインアップ拡充により、多様な年代のお客さまのニーズに対応若年層青壮年層高齢層 Ⅰ 資産形成サポートや資金ニーズ捕捉等を通じ、顧客LTVを最大化 +次世代への相続準備前中期経 ▼「ファースト口座」としてゆうちょ口座を開設営計画（こどもNISA）資産運用商品（一般顧客層：積み立て商品中心（NISA、iDeCo等））（定期解約・受取サービス）の振りふゆうちょアセットマネジメント（ゆうちょ銀
Slide 69: 金融事業の利益拡大② お客さまとの接点の充実
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 3 金融事業の利益拡大② お客さまとの接点の充実当社グループが強みを持つリアルチャネルに加え、アプリ等のデジタルチャネルや、専門的な知識を持つ社員との応対ができるリモートチャネルを活用したリアル×デジタル×リモートの相乗効果により、お客さまとの接点の充実を図る郵便局における金融商品のご案内・お手続きのため、お客さまへの来局ご案内を2026年5月15日から再開※ し、お客さま本位の Ⅰ 前業務運営を徹底 ※ 非公開金融情報の不適切な取扱い事案により、2024年10月より郵便局からお客さまへの来局のご案内
Slide 70: 不動産事業の確立① 将来ビジョンと事業戦略
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 4 不動産事業の新たな収益の柱としての確立① 将来ビジョンと中期経営計画における事業戦略賃貸事業を基盤に、分譲・回転型事業等へ事業領域を拡大。将来的に総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指す事業領域の拡大に向けた「礎の構築」、グループ保有不動産の更なる開発事業化、不動産事業のバリューチェーン強化に取り組む Ⅰ 前 1 中期事業領域の拡大 • 賃貸事業（ストック）を基盤に、分譲・回転型事業（フロー）、マネジメント事業（フィー）を強化経営に向けた「礎の構築」 • 安定的なインカムゲインに加え
Slide 71: 不動産事業の確立② 2028年度及び将来の計数目標
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 4 不動産事業の新たな収益の柱としての確立② 2028年度及び将来の計数目標建設費高騰等の経営環境を見極めつつ、段階的に事業領域を拡大していくことで利益拡大・収益性向上を目指す事業規模の拡大を図りつつ、保有不動産の戦略的な流動化によるBSコントロール等も行うことで資産効率の更なる向上を目指す Ⅰ 前 2025 2028目標将来事業領域拡大による利益拡大・収益性向上中期経営 ① 賃貸事業（ストックビジネス）計画・開発中不動産の竣工、開発候補不動産の開発事業化の振・稼働中物件の更な
Slide 72: 不動産事業の確立③ 主な開発中・開発候補不動産
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 4 不動産事業の新たな収益の柱としての確立③ 主な開発中・開発候補不動産開発中不動産を着実に推進しつつ、開発候補不動産（開発検証中で機能移転を含め実施蓋然性が高い不動産）の事業化を加速項目物件数土地面積想定事業費備考 Ⅰ 開発中 16 物件約11万㎡約1,100億円グループ外不動産を含む前中期開発候補 42 物件約19万㎡約5,000億円事業費は現時点で具体的に試算可能なもののみ計上経営計参考：稼働中物件の土地と建物を合わせた簿価は約9,000億円、時価は約1兆6,00
Slide 73: 不動産事業の確立④ 集配拠点の再編と連動した開発
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 4 不動産事業の新たな収益の柱としての確立④ 集配拠点の再編と連動した開発（具体事例） ① 日本橋局（集配拠点の再編と連動した開発） ② 今後の都市部における集配拠点の再編（例：東京都南部エリア）集配機能移転の受け皿としての不動産開発（蔵前ＪＰテラス）イメージ Ⅰ 都内の集配機能移転先等として、前中物流棟日本郵政不動産が「蔵前ＪＰテラス（期経物流棟約2万9千㎡）」を開発営計所在地東京都台東区画の土地面積 14,400㎡振り延床面積 99,700㎡返り竣工 20
Slide 74: 総合物流企業への転換① 企業間物流を強化
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 5 総合物流企業への転換① 国内外の企業間物流を強化ラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流を強化。国際物流・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、ラストワンマイルに国内外の企業間物流を加えた、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供 Ⅰ 前その手段の一つとして、M＆A （例：トナミHD㈱）や資本業務提携（例：ロジスティードHD㈱）等を活用。車両・拠点の相互中期経利活用や経営資源の集約・効率化を推進営
Slide 75: 総合物流企業への転換② ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 5 総合物流企業への転換② ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大国内の宅配便市場全体が大きく伸びないと見込まれる中、差出・受取利便性の向上や、顧客価値向上に向けた柔軟な運賃体系の構築と顧客ニーズを軸とした物数戦略の両立により、荷物収益を拡大 Ⅰ 引き続き、他企業との連携を強化前中期経ゆうパック・ゆうパケットの見通し荷物収益の拡大営計画の ■ 個数(億個) ■ 収益(億円) 7,400 振り返り 13.1 Ⅱ 新 6,400 中期経 11.3 営計画の全 6.7 体 20
Slide 76: 経営基盤の強化① グループDX施策
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 6 経営基盤の強化① グループDX施策の取組の推進お客さまの郵政グループサービスの体験価値や、業務における社員の体験価値を高めるため、あらゆるシーンでDXの取組を推進 AIやデジタル技術の活用を推進し、従来の前提・制約にとらわれない業務体験やサービスの実現に取り組む Ⅰ 前デジタルを活用したCXの向上 AIを活用したEXの向上中期経営計専門相談員によるリモート接客の拡大営業をサポートするAI機能画の振 ▢ 対面窓口において、金融に関するご相談を専門の社員が ▢ お客さまのご契約情報や、
Slide 77: 経営基盤の強化② 人的資本経営の深化
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 6 経営基盤の強化② 人的資本経営の深化「事業環境の変化や成⾧戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と「社員一人ひとりの可能性の最大限の引き出し」を新中期経営計画期間中に推進 Ⅰ Ⅰ事業環境の変化や成⾧戦略に応じた人材ポートフォリオの構築前中期 • 事業環境の変化や成⾧戦略に応じた柔軟な社員配置の実現経営 • 郵便局における業務量変動に応じた柔軟な労働力確保を目的とした派遣社員・スポットワーカー等を活用する仕組みの確立計画 • ⾧距離トラック輸送等の自動車運送業（特定技能）等における外国人労
Slide 78: 経営基盤の強化③ マテリアリティにかかわる取組推進
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 6 経営基盤の強化③ 経営の最重要課題（マテリアリティ）にかかわる取組推進「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」2つの社会的価値の創造を通じて、経営理念の実現を目指す 3つの経営の最重要課題（マテリアリティ）について、新中期経営計画の3カ年で推進する戦略、及びリスク・機会の対応を Ⅰ 実施していく前中期経営の最重要課題新中期経営計画3年間の目標・KPI（一例）経⾧期的に目指す姿実現のために内容営 (マテリアリティ) 主要戦略・対応財務非財務計画の振グループ
Slide 79: 経営基盤の強化④ ガバナンス体制の強化
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 6 経営基盤の強化④ ガバナンス体制の強化各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化。この機構改革と再発防止策の浸透により、お客さまに、郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築 Ⅰ 新設組織では、郵便局に近接した地域単位に人員を配置し、きめ細かなコンプライアンスや業務品質確保のための指導・支援を前実施中期経業務の改廃やシステム整備等による負担及びミス削減、マネジメント力強化等による風通しのよい組織づくりに継続して取
Slide 80: 資本政策① 株主資本コストの見直し
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 7 資本政策① 当社が認識している株主資本コストの見直し 2023年11月に公表した当社の株主資本コストについて、新中期経営計画の策定にあわせて再検討。CAPM及び株式益利回りや資本市場の目線を総合的に踏まえ、当社の株主資本コストを7～8％程度と認識 Ⅰ 2026年3月期の当社のROEは4.5%となっており、当社が認識する株主資本コストを下回っている状態。新中期経営計画期間の前重点戦略等に取り組むことにより、株主資本コストを上回るROEの継続的な創出を中期的な目標とし、2028年度においてROE 中期
Slide 81: 資本政策② 株主還元方針
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 7 資本政策② 株主還元方針利益見込み、財務の健全性等を踏まえて、株主還元の強化を図るため、新中期経営計画期間における累計の総還元性向50%以上を目指す Ⅰ 配当については、60円を起点とする業績に応じた累進配当を導入。加えて、継続的かつ機動的な自己株式取得を実施し、前資本効率の向上を図る中期経営計画配当自己株式取得の振り返り・2026年度に60円に増配・継続的かつ機動的な自己株式取得を実施 Ⅱ 新・60円を起点とする業績に応じた累進配当を導入中期経営計画
Slide 82: 資本政策③ キャッシュアロケーション
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 7 資本政策③ 金融2社を除くキャッシュアロケーション（2026年度～2028年度）事業による営業CFや株式保有先からの配当、過去の株式売却金に加え、余剰ネットキャッシュや有利子負債により調達した資金をインオーガニック成⾧のためのM&Aを含む投資・株主還元へ配分することにより重点戦略の推進と資本効率の向上を図る。これらを通じて、企業価値の向上を実現し、適切な市場の評価の確保を目指す Ⅰ 前中期キャッシュインキャッシュアウト経営計画の戦略投資振戦略投資り BSコントロール 3,0
Slide 83: 資本政策④ 投資計画
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 7 資本政策④ 投資計画新中期経営計画期間において、金融2社を除いた各セグメントに対し、9,000億円の投資を見込む上記のほか、戦略投資枠3,000億円を設定 Ⅰ 前中期セグメント 3年間の投資額合計主要な投資経営計画・施設修繕、電気自動車配備等（2,450億円）の振郵便・物流事業 3,900億円・物流拠点の基盤整備、オペレーション改革に向けた投資（1,000億円）り返・システム投資（450億円）り Ⅱ ・施設・設備投資（950億円）新郵便局窓口事業 1,150億円
Slide 84: 資本政策⑤ 金融2社株式の売却方針
事業構造改革成⾧領域経営基盤の強化資本政策 Ⅲ．新中期経営計画における重点戦略 7 資本政策⑤ 金融2社株式の売却方針前中計の目標に掲げたとおり、2025年度で当社のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険株式の保有割合は50%以下となった新中期経営計画期間においても、郵政民営化法の趣旨、グループ経営の観点を踏まえ、引き続き金融2社株式処分を検討 Ⅰ 前中期経［金融2社株式の保有割合］営計画ゆうちょ銀行かんぽ生命の振り新規業務実施に係る認可制が返 JPビジョン 2021年4月 89.0% 2021年4月 64.5% り Ⅱ 2025＋事前届出制となり、進捗状況
Slide 86: グループ保有不動産の更なる開発事業化
Ⅳ．参考参考1 グループ保有不動産の更なる開発事業化（CRE戦略の推進）グループ保有不動産（郵便局・社宅等）の開発事業化を強力に推進し、ポテンシャルの顕在化を図る Ⅰ 前稼働中物件郵便局等の事業用不動産中グループ保有不動産期経営オフィス・住宅等で稼働中の不動産（日本郵政＋日本郵便＋日本郵政不動産）郵便局・社宅等で使用中の不動産計画の簿価（土地＋建物）時価（土地＋建物）適切な設備投資・修繕による維持管理振り約9,000億円約1兆6,000億円開発ポテンシャルが高い不動産は開発等を検討返り ※ 上記は郵政グループが保有する賃貸事業用不動産の総額土
Slide 87: 開発中・開発候補不動産リスト
Ⅳ ．参考参考2 開発中・開発候補不動産リスト開発中不動産グループ保有土地面積延床面積竣工・取得名称所在地主な用途規模不動産（㎡）（㎡）予定 1 ザ・ランドマーク名古屋栄愛知県名古屋市 4,800 109,700 オフィス、ホテル、商業施設等地上41階・地下4階 2026年 Ⅰ 2 旧高見寮（プラウド池下高見）愛知県名古屋市 2,100 4,600 住宅（分譲）地上7階 2026年前中 3 旧大倉山社宅（パークホームズ大倉山ザ・テラス）神奈川県横浜市 2,300 6,900 住宅（分譲）地上7階 2026年期 4 JR九州敷地（MJR鹿児島中央駅前
Slide 88: 賃貸事業用不動産の時価
Ⅳ ．参考参考3 郵政グループが保有する賃貸事業用不動産の時価ＪＰタワー（ＫＩＴＴE）ＪＰタワー名古屋（ＫＩＴＴＥ）広島ＪＰビルディング麻布台ヒルズ森ＪＰタワーＪＰタワー大阪（ＫＩＴＴＥ大阪）竣工：2012/5 竣工：2015/11 竣工：2022/8 竣工：2023/6 竣工：2024/3 Ⅰ 2020年以前 2021年～2025年（前中計期間中）前中期経札幌三井ＪＰビルディング大宮ＪＰビルディングＫＩＴＴＥ博多蔵前ＪＰテラス五反田ＪＰビルディング営計竣工：2014/8 竣工：2014/8 竣工：2016/3 竣工：2023/3 竣工：2023/12 画
Slide 89: ゆうIDを用いたグループ一体的なサービスの提供
Ⅳ ．参考参考4 ゆうIDを用いたグループ一体的なサービスの提供ゆうIDを軸としてお客さまの人生に寄り添うことで、ライフイベントに合わせたサポート等をグループ全体で提供ゆうIDやポイント等でグループ外との連携を進め、お客さまの利便性とお得さを拡大 Ⅰ 前グループ横断施策中期 ➀ ゆうIDを通じたお手続きの ③ ゆうIDを中心とした経営ワンストップサービスを提供ロイヤリティ向上施策のご提供計画の振り返りゆうID Ⅱ (e転居サービス) ゆうちょかんぽ  お客さまのご利用状況に応じた特典・サービ郵便局お客さま新スをお届け中  各サービスをゆうID
Slide 90: ゆうIDを用いたお手続きのワンストップサービス
Ⅳ ．参考参考5 ゆうIDを用いたお手続きのワンストップサービス現状、事業ごとに複数回必要な住所変更等のお手続きを、ワンストップ化することでお客さまの体験価値の向上を目指す将来的にはゆうIDマイページ等をハブとして、グループ各社の各種手続きを包括的に提供 Ⅰ 前 JPグループ内住所変更等手続きの簡素化中期経営計 e転居の申込みゆうちょ・かんぽとのサービス連携 JPグループ内住所変更お手続き完了画の振りゆうちょ申請内容の確認住所変更完了の返り以下の住所でかんぽ生命に申請お知らせかんぽします。 XXXX 様 Ⅱ 郵便番号住所等変更のお手続きが新〒
Slide 91: （金融2社を非連結とした）連結貸借対照表
Ⅳ ．参考参考6 （金融2社を非連結とした）連結貸借対照表ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険（それらの子会社含む）を非連結とした場合の連結貸借対照表は以下の通り Ⅰ （単位：兆円）前中期経負債営計現預金画の • 退職給付に係る負債 1.7兆円振 2.4 • 郵便局資金預り金り負債 0.8兆円返り • その他預り金 0.2兆円 4.2 • 借入金 0.5兆円 Ⅱ • 社債 0.1兆円新中期経営有価証券計有価証券画の ※1 郵便局資金預り金：全 • 関係会社株式 2.8兆円 3.3 郵便局やATMでの貯金引出や保険払出し体像に用いるため、ゆ
Slide 92: 各セグメントの資本収益性
Ⅳ ．参考参考7 （金融セグメントを除く）各セグメントの資本収益性グループ全体のROE向上のため、各セグメントの資本効率性の向上が重要各セグメントの事業特性や現金の効率的な活用に注力すべきこと等を踏まえ、金融2社を除く各セグメントに対してROAによる Ⅰ 管理を推進前中期経営計画資本収益性の振り返 (単位：億円) り Ⅱ 郵便・物流郵便局窓口不動産国際物流新中期経営 ① セグメント総資産 ※1 21,613 19,386 11,753 4,250 計画の全 ② セグメント営業利益 ※2 △118 69 239 138 体像 Ⅲ ③ ROA（
Slide 93: お問合せ先・ディスクレーマー
【本資料に関するお問合せ先】日本郵政株式会社ＩＲ室 Email: irshitsu.ii@jp-holdings.jp ディスクレーマー本資料には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、実際の業績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。本

Japan Post Holdings — Investor Presentation (July 2026) on 6ix

Japan Post — Investor Presentation (July 2026)

Slide 1: IR資料 2026年7月

Slide 2: エグゼクティブサマリー

Slide 3: エクゼクティブサマリー

Slide 4: JP プラン 2028のポイント

Slide 5: 新中期経営計画の位置付けと重点戦略

Slide 6: 集配拠点の集約による業務効率化

Slide 7: 生産性向上による要員配置の最適化

Slide 8: 今後の郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討

Slide 9: 不動産事業 2028年度及び将来の計数目標

Slide 10: 集配拠点の再編と連動した開発

Slide 11: 総合物流企業への転換

Slide 12: 金融2社を除くキャッシュアロケーション

Slide 13: 株主還元方針

Slide 14: ガバナンスの強化

Slide 15: 経営目標

Slide 16: 目次

Slide 17: 2026年3月期 経営成績及び通期業績予想

Slide 18: 日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の経営成績

Slide 19: 2027年3月期 業績予想

Slide 20: 配当・自己株式取得

Slide 21: Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved.

Slide 22: 経常利益の推移

Slide 23: 当期純利益の推移

Slide 24: セグメント別業績

Slide 25: 通期業績予想の達成率と営業損益の推移

Slide 26: ゆうパック等の平均単価

Slide 27: 日本郵政グループのあゆみ

Slide 28: 日本郵政グループの体制

Slide 29: 金融2社株式売却及び売却手取金使途

Slide 30: 郵便事業の状況

Slide 31: 荷物事業の状況

Slide 32: 越境EC・ゆうパケットの取り組み

Slide 33: 楽天グループ・佐川急便との協業

Slide 34: トナミホールディングスの取り組み

Slide 35: ロジスティードHDとの資本業務提携

Slide 36: 荷物インフラ・輸配送ネットワークの強化

Slide 37: 生産性の向上とデジタルアドレス

Slide 38: 点呼業務不備事案の処分状況

Slide 39: 不動産事業 営業収益・利益推移

Slide 40: 主な不動産物件

Slide 41: 主な開発中不動産

Slide 42: 不動産ポートフォリオ

Slide 43: 不動産事業の体制

Slide 44: 郵便局窓口事業の営業収益・営業利益

Slide 45: お客さまとの接点の充実

Slide 46: 窓口営業時間の弾力化

Slide 47: 地方公共団体・地域金融機関との連携

Slide 48: 終活日和・みまもり・買い物支援

Slide 49: 交付金制度の概要

Slide 50: ユニバーサル・サービスと郵便局の設置基準

Slide 51: 国際物流事業

Slide 52: アフラック・インコーポレーテッド

Slide 53: サステナビリティ

Slide 54: 日本郵政グループの経営指標（5年分）

Slide 55: JP プラン 2028 郵政ネットワークの持続的発展と成長実現

Slide 56: 経営理念 / 目次

Slide 57: JPビジョン2025+の振り返り：数値目標の達成状況

Slide 58: JPビジョン2025+の振り返り：成果と課題

Slide 59: 外部環境分析

Slide 60: 長期的に目指す姿

Slide 61: 新中期経営計画の位置付けと重点戦略

Slide 62: 経営目標

Slide 63: 郵便・物流事業の構造改革① 集配拠点の集約

Slide 64: 郵便・物流事業の構造改革② 要員配置の最適化

Slide 65: 郵便・物流事業の構造改革③ 郵便サービスの持続的提供

Slide 66: 郵便局窓口事業の構造改革① 窓口営業時間の弾力化

Slide 67: 郵便局窓口事業の構造改革② 生活サポートサービス

Slide 68: 金融事業の利益拡大① 商品・サービスの充実

Slide 69: 金融事業の利益拡大② お客さまとの接点の充実

Slide 70: 不動産事業の確立① 将来ビジョンと事業戦略

Slide 71: 不動産事業の確立② 2028年度及び将来の計数目標

Slide 72: 不動産事業の確立③ 主な開発中・開発候補不動産

Slide 73: 不動産事業の確立④ 集配拠点の再編と連動した開発

Slide 74: 総合物流企業への転換① 企業間物流を強化

Slide 75: 総合物流企業への転換② ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大

Slide 76: 経営基盤の強化① グループDX施策

Slide 77: 経営基盤の強化② 人的資本経営の深化

Slide 78: 経営基盤の強化③ マテリアリティにかかわる取組推進

Slide 79: 経営基盤の強化④ ガバナンス体制の強化

Slide 17: 2026年3月期経営成績及び通期業績予想

Slide 19: 2027年3月期業績予想

Slide 39: 不動産事業営業収益・利益推移