Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — Investor Presentation (April 2018)
26 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, April 2018
Slide 1: 2017年度 SRミーティング資料
栗田工業株式会社 ２０１７年度 ＳＲミーティング資料 （証券コード：6370） 2018年2月-3月
Slide 2: 目次
Ⅰ クリタグループの概要と重点施策 P1-9 Ⅱ クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み P10-22 （ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み P23
Slide 3: 会社概要と株主構成
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 会社概要と株主構成 【会社概要】 会社名 ： 栗田工業株式会社 決算期 ： 3月31日 代表者 ： 代表取締役社長 門田道也 上場証券取引所 ： 東京証券取引所市場第一部 創立 ： 1949年7月13日 資本金 ： 13,450,751,434円 所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 発行済株式総数 ： 116,200,694株 中野セントラルパークイースト 株主総数 ： 22,964名（2017年9月30日現在） 【株主構成（上位10名）】 （2017年9月30日現在） 【所有者別保有比率】 （2017年9月3
Slide 4: クリタの21世紀ビジョンの体系
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 クリタの２１世紀ビジョンの体系 「“水”を究め、自然と人間が調和した 豊かな環境を創造する」 「水と環境の先進的マネジメント企業」 企業理念 企業ビジョン （1）世界トップクラスの水・環境事業 （2）新しい事業の創出 経営指針 （3）技術立社 （4）国内外グループ総力の発揮 （5）人材強化 大切にする５つの価値 （6）社会的責任の遂行 クリタグループ行動準則 社会・地球環境とのかかわり 公正 透明 誠実 安全 共生 株主・投資家とのかかわり お客様・取引先とのかかわり 従業員とのかかわり 注： 2018年4月に21世紀ビジョンの体系を改定予
Slide 5: CSRの取り組み強化
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 ＣＳＲの取り組み強化 CSRに関する方針（2018年1月1日施行） 水と環境の問題にソリューションを提供し、 2017年度の取り組み 未来への責任を果たす 1. 安全性の高いサービス・製品を提供する CSR・IR部の設置 2. 公正に事業を行う E&S委員会の立ち上げ 3. 人権を尊重する 4. 水資源の問題を解決する 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する 6. 廃棄物を削減する マテリアリティの検討 7. 産業の生産技術を進歩させる 次期中期経営計画の中核に位置付け ステークホルダーエンゲージメント 取締役会・E&S委員会・各本部・ P D
Slide 6: クリタの事業領域
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 クリタの事業領域 工業用水・地下水 〈製造ライン〉 生産プロセス 用水処理 プロセス処理薬品 水処理装置 プロセス系処理 前処理 軟水製造 純水製造 発電設備 空調設備 冷却塔 冷凍機 用水処理 冷却水処理薬品 超純水製造装置 冷却水系処理 超純水製造 排水処理 ボイラ ボイラ薬品 排水処理薬品 ボイラ、蒸気 ■復水系処理 排水回収処理 排水処理装置 排水回収装置 〈ユーティリティ〉 産業 河川・ 【 工場の入口から出口まで 】 廃棄物 下水道 4
Slide 7: 競合状況とクリタの強み
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 競合状況とクリタの強み ２つの事業をバランス良く持つ企業 水処理薬品 水処理装置 Ecolab Ovivo （Nalco） 野村マイクロ Kemira Suez サイエンス Solenis 日立 クリタ Evoqua Buckman 神鋼環境 三浦工業 ソリューション 伯東 オルガノ 5
Slide 8: 売上高の推移と事業構成
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 売上高の推移と事業構成 水処理薬品事業 水処理装置事業中のサービス事業売上高内訳 水処理装置事業[サービス] （億円） 989 978 990 水処理装置事業[ハード] 1,000 949 915 （億円） 270 超純水供給 2,400 2,350 320 288 2,144 2,142 322 316 1,894 66 精密洗浄 1,781 907 63 64 837 819 83 600 81 588 500 1,897 1,200 1,826 1,797 1,549 サービス 1,504 メンテナンス 990 事業売上 626 654 606 ほか
Slide 9: 重点施策 事業組織変革
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 重点施策 1 事業組織変革 ～2017年3月 2017年4月～ 水処理薬品事業 海外事業 国内事業 海外事業 水処理薬品 水処理装置 事業 事業 水処理装置事業 国内事業 超純水供給事業 EPC 水処理薬品 超純水供給 事業 事業 メンテナンス メンテナンス EPC 海外事業 サービス サービス 7
Slide 10: 重点施策 提供する価値のレベルアップ
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 重点施策 2 提供する価値のレベルアップ 既存の技術・ノウハウ 顧客と社会への価値提供 ビジネスプロセス変革 省エネルギー 製造プロセス 効率化 節水 廃棄物の IoT / ＡＩ 再資源化 廃棄物削減 スマート 契約モデル ファクトリー ユーティリティー 水リスクの 安定稼働 マネジメント 新技術・新ツール 8
Slide 11: 重点施策 海外事業基盤の拡充
Ⅰ. クリタグループの概要と重点施策 重点施策 3 海外事業基盤の拡充 北米事業拡充に向けた探索 M&Aを活用した水処理事業基盤の拡充 韓国における事業強化 持分法適用会社である韓水Co.,Ltd.を連結 子会社化 欧州生産体制の拡充 Akzo Nobel社から紙・パルプ向けプロセス 事業基盤の整備 薬品の生産拠点（仏）取得を決定 KEGの紙・パルプ向けプロセス薬品 グループ内の緊密な連携 事業の拡大と収益性改善をめざす アライアンスとM&Aの活用 9
Slide 12: 基本的な考え方・基本方針
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 基本的な考え方・基本方針 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 「“水”を究め、自然と人間が調和した （１）株主の権利・平等性の確保 豊かな環境を創造する」 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な 協働 コーポレートガバナンスの確立 （３）適切な情報開示と透明性の確保 （４）取締役会および監査役会等の責務 目的 （５）株主・投資家との対話 透明･公正かつ迅速･果断な意思決定 実効性の高い経営の監督 方針（16項目） 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 ステークホルダーの権利や立場の尊重と 少なくとも年1回、または必要
Slide 13: 体制図
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 体制図 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査役会 連携 監査 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 監査役 答申 決議 監査 連携 連携 付議・報告 選任・監督 【業務執行】 監査報告 取締役社長 監査室 経営会議 報告 内部監査 付議・報告 指示 E&S委員会・投資委員会・ 各種委員会 会計監査・内部統制監査 事業部門 【取締役会の規模・構成】 現在の取締役会 現在の監査役会 取締役会の人数は3名以上とし、そのうち2 名以上を社外取締役で構成し、取締役会の 人数 10名 人数 3名 独立性・客
Slide 14: 資本政策 キャッシュの使いみち（方針）
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 資本政策 1 キャッシュの使いみち（方針） 負債の活用 資産の圧縮 M&A 自己株式取得 M&A 営業キャッシュフロー 設備投資 設備投資 配当 配当 資金の源泉 資金の使途 資金の使途 （少ない場合） （多い場合） 有望事業への資金の積極投資と資産圧縮の推進。 資本効率指標の導入を検討。 12
Slide 15: 資本政策 ROEの実績推移
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 資本政策 2 ROEの実績推移 自己資本当期純利益率（ROE） 自己資本 （％） （億円） 2,380 18 2,223 2,279 2,276 2,400 2,177 2,089 2,079 1,926 1,980 9.3 8.8 9 8.1 7.9 1,200 6.4 5.5 5.6 4.4 4.7 0 0 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 予想 注 * 自己資本 ＝ 純資産 － 非支配株主持分 * ROEについて自己資本は期首期末平均を用いて算出しています。20
Slide 16: 資本政策 配当政策
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 資本政策 3 配当政策 1株当たりの配当金 配当性向 （円） （％） 60 56.1 60 52.4 配当性向は5年通算で 50 45.4 44.3 50 30％～50％を目安とする 39.9 40 40 30.6 31.9 26.9 26.8 26.8 28.4 30 25.1 25.4 30 22.5 52 48 50 44 46 20 40 42 20 36 38 32 34 28 10 22 10 18 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 1
Slide 17: 取締役・監査役の報酬制度の概要
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 取締役・監査役の報酬制度の概要 退任時に支給 ① 取締役 （社外取締役除く） 業績連動型 固定報酬 持株会拠出 業績連動 株式報酬 評価指標 評価指標 • 共通 ⇒ 連結営業利益 • 親会社株主に帰属 • 社長、経営企画本部長、グループ管理本部長 ⇒ ROE する当期純利益 • 開発本部長 ⇒ 開発商品の受注 • 事業本部長、営業本部長 ⇒ 自部門の連結売上高の前年比伸率 ② 社外取締役、監査役 持株会 固定報酬 拠出 15
Slide 18: 取締役会評価
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 取締役会評価 実施方法 評価結果（対象期間2016年1月～12月） 自己評価の平均は６項目とも概ね良好。 頻 度 年1回 中でも評価項目②、⑤の評価は高い。 一方、評価項目①、④、⑥の評価は相対的 自己評価 に低く、特に社外取締役からの評価が低い。 方 法 記名式アンケートおよび集計結果 について議論 課題・施策 評価項目 ① 取締役会の役割・責務 ② 社外取締役・監査役との連携 長期的な企業価値向上に資する企業ビジョン ③ 取締役会の構成 見直しや環境・社会に関する目標の具体化。 ④ 取締役会の運営 取締役会における投
Slide 19: 取締役会の継続的な変革
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 取締役会の継続的な変革 2017年度取り組み 実績 企業ビジョンの改定 経営戦略の方向付け 長期的な企業価値向上に向けた議論の充実 CSRに関する方針の制定 新中期経営計画の策定 以下について2017年度より運用開始 経営の監督と執行 業務執行に関する経営会議への権限委譲 取締役会における議論の活性化 業務執行状況に関する報告事項の削減 取締役会の規模・構成 取締役会における多様性の確保 女性社外取締役の選任 取締役会・経営会議の 投資案件の事前審査を行う投資委員会の設置 議論の質の向上 運営 社外講師を招いた勉強会 4
Slide 20: 独立社外取締役
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 独立社外取締役 役割･責務 森脇 亞人（もりわき つぐと） 1967年 (株)神戸製鋼所入社 クリタグループの経営活動の成果と評価 1999年 (株)神戸製鋼所常務取締役就任 取締役・執行役員の業務執行の状況を評価 コベルコ建機(株)代表取締役社長就任 2002年 (株)神戸製鋼所代表取締役副社長就任 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の 2004年 神鋼商事(株)代表取締役社長就任 観点からの意見表明 2010年 神鋼商事(株)相談役就任 / 2012年退任 取締役候補者の指名・取締役の報酬決定ほか 2015年～ 当社取
Slide 21: 独立性の判断基準
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 独立性の判断基準 独立性の判断基準 独立社外取締役候補者本人またはその近親者＊1 が次の各号に該当しないこととする。 a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者 b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者＊2 またはその業務執行者 c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先＊3 またはその業務執行者 d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＊4 を得ているコンサルタント、 会計専門家、法律専門家 e. 現在の、当社の主要株主＊5 またはその業務執行者 f.
Slide 22: 指名・報酬諮問会議の構成と実績
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 指名・報酬諮問会議の構成と実績 構成メンバー 2017年度実績 取締役候補者 社外取締役 2名 全候補者の適否 代表取締役候補者 常勤社外監査役 名誉顧問の廃止 役付候補者 社長 指名 常勤社外監査役 常勤社内監査役 監査役候補者 社長 監査役候補者の適否 経営企画本部長 グループ管理本部長 社外取締役 2名 取締役の業績評価 報酬 常勤社外監査役 ROE基準の妥当性の議論 社長 指名・報酬諮問会議の議長は社外取締役 20
Slide 23: 投資委員会の役割と実績
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 投資委員会の役割と実績 取締役会または経営会議に付議する投資・融資案件の審査 役割 取締役・監査役への審査結果や主要論点の報告 委員長 グループ管理本部本部長補佐（財務管理責任者） 構成メンバー 委員 企画部長、経理部長、総務部長、 グループプロジェクト部長（財務・税務、IFRS構築） 出資・M&A案件 8件 審査した 設備投資案件 4件 合計 17 件 案件数 借入・資金調達 4件 2017年度の実績 法人設立 1件 （2017年4月～12月） 成果 取締役会・経営会議における議論の質の向上 21
Slide 24: 上場株式の政策保有について
Ⅱ. クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み 上場株式の政策保有について 取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として 方針 上場株式を保有することがある 頻度 年1回または適時 保有の見直し 営業上の利益と受取配当金の合計が5年連続で 基準 期待収益を下回る場合 不祥事の発生等 2017年度の状況 46銘柄のうち9銘柄を売却 22
Slide 25: 株主・投資家との対話に向けた取り組み
（ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み 新たな取り組み 招集通知の記載内容充実 2017年実施分 投資基準ならびにコーポレートガバナンスの取り組み（取締役会の実効性評価結果、政策保有株式 売却など）の記載 従来からの注力事項 機関投資家向けの決算説明会実施（年4回） 海外ロードショーの実施（年3回） 招集通知の早期発送 1999年6月～ （株）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年6月～ ＳＲ訪問 2011年11月～ 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年6月～ 英訳ＣＧ報告書の作成 2016年10月～ 招集通知の発送前の早期開示
Slide 26: 連絡先・将来見通しに関する注記事項
■ U R L ■ h t t p : / / i r. k u r i t a . c o . j p / ■ M A I L ■ ir@kurita.co.jp 【 将来見通しに関する注記事項 】 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
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