Topy Industries, Limited · TSE:7231
Topy Industries — FY2017 Earnings Presentation
26 slides from Topy Industries's earnings presentation, May 2018
Slide 1: Topy Industries cover (securities code 7231)
証券コード ７２３１ © 2018 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.
Slide 2: FY2017 results briefing
(rO'P ¥) 201748 (2018%3AM) MRE OUT
Slide 3: 2017年度 決算概要
2017年度 決算概要 売上高は前年度比10.7％増収、営業利益は11.4％増益、経常利益は31.4%増益。 前年度に固定資産売却益があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比23.5%減益｡ （単位：億円） 2016年度 2017年度 前年度比 （A） （B） （B-A） 売上高 2,082 2,305 +223 営業利益 72 80 +8 （営業利益率） (3.4%) (3.5%) 経常利益 61 80 +19 親会社株主に帰属する 72 55 △17 当期純利益 年間配当（円）※ 80 80 ±0 ※2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併
Slide 4: 2017年度の経営環境
2017年度の経営環境 （2016年度対比） ◆外部環境 ○－×：環境・影響の評価 － 米国：好調を持続 海 外 経 済 ○ 中国：景気持ち直しの動き ○ 東南アジア：景気持ち直しの動き 日 本 経 済 ○ 雇用情勢の改善、個人消費・設備投資の持ち直し等により緩やかに回復 ◆当社グループ ○ 鋼材需要が底堅く推移、社内材も増加 鉄 鋼 事 業 ○ メタルスプレッドが改善 × 副資材価格、電力料金、運賃等が上昇 × 自動車用ホイール：米国の乗用車需要が減少 自動車 ・ 産業 ○ 履帯・履板：国内、海外ともに建設機械需要が増加 機 械 部 品 事 業 ○ 鉱山機械用ホイール：鉱山機械需要が増加 発
Slide 5: 営業利益増減要因 （対2016年度実績）
営業利益増減要因 （対2016年度実績） 鉄スクラップや製鋼副資材等、大幅なコストの上昇があったものの、建設機械用足回り部品および 鉱山機械用ホイール等の販売数量の増加に加えて、コスト改善にも努めた結果、8億円の増益。 鉄鋼 +79 鉄鋼 △102 （単位：億円） 自動車・産機 +19 自動車・産機 △39 増益要因 発電 +11 発電 △9 減益要因 ＋109 鉄鋼 ＋10 鉄鋼 △1 自動車・産機 +34 自動車・産機 △9 発電 ＋2 ＋10 その他 △4 ＋42 ＋9 80 72 △150 △12 2016年度 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 コスト改善 2017年度 期間為替
Slide 6: 2017年度 セグメント別業績
2017年度 セグメント別業績 自動車・産業機械部品事業は19億円増益、発電事業は4億円増益。鉄鋼事業は10億円の減益。 （単位：億円） 2016年度（A） 2017年度（B） 前年度比（B-A） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 鉄鋼事業 638 29 715 19 +77 △10 自動車・産業 1,297 65 1,428 84 +131 ＋19 機械部品事業 発電事業 84 5 96 9 +12 +4 その他 63 16 66 15 +3 △1 消去 ー △43 ー △47 ー △4 連結計 2,082 72 2,305 80 +223 +8 © 2018 Topy
Slide 7: 鉄鋼事業 営業利益増減要因
鉄鋼事業 営業利益増減要因 （対2016年度実績） 販価改善に努めメタルスプレッドは回復したものの、副資材価格等の高騰によるコストアップ影響が 大きく、10億円の減益。 材料費 △78 副資材費等 △15 （単位：億円） 電力費 △5 修繕費 △4 増益要因 減益要因 ＋79 ＋10 ＋0 29 19 ＋4 △102 △1 2016年度 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 コスト改善 2017年度 期間為替 2016年度 2017年度 直接費 ＋4 コスト改善 米ドル 108.9円 110.7円 固定費 ＋0 中国元 16.1円 16.8円 © 2018 Topy Industries, L
Slide 8: 自動車・産業機械部品事業 営業利益増減要因
自動車・産業機械部品事業 営業利益増減要因 （対2016年度実績） 建設機械用足回り部品および鉱山機械用ホイール等の販売数量の増加に加えて、鋼材価格の 上昇に対応した販価改善およびコスト改善に努めた結果、19億円の増益。 自動車 +16 （単位：億円） 産機 +3 増益要因 自動車 ＋1 減益要因 産機 +29 ファスナー他 +4 ＋19 労務費 △4 ＋9 修繕費 △2 ＋34 その他 △3 ＋5 84 65 △39 △9 材料費 △42 その他 +3 2016年度 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 コスト改善 2017年度 期間為替 2016年度 2017年度 直接費 ＋5 コスト改善
Slide 9: 発電事業 営業利益増減要因
発電事業 営業利益増減要因 （対2016年度実績） 販売価格の上昇によるマージンの拡大と安定稼働に努めた結果、4億円の増益。 （単位：億円） 燃料費 △8 増益要因 ＋11 減益要因 ＋2 9 5 △9 △0 2016年度 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 2017年度 期間為替 2016年度 2017年度 米ドル 108.9円 110.7円 中国元 16.1円 16.8円 © 2018 Topy Industries, Limited All Rights Reserved. 9
Slide 10: 2017年度 地域別売上高（グローバル）
2017年度 地域別売上高（グローバル） 中国での建設機械用足回り部品の売上が増加したこと等により、海外売上比率は前年度比0.7 ポイント増加の25.3％。 （単位：億円） 日本 米国 中国 その他 合計 675 3 0 37 715 鉄鋼事業 (29.2%) (0.2%) (0.0%) (1.6%) (31.0%) 自動車・産業 888 232 124 184 1,428 機械部品事業 (38.5%) (10.0%) (5.4%) (8.0%) (61.9%) 96 96 発電事業 ー ー ー (4.2%) (4.2%) 65 0 0 1 66 その他 (2.8%) (0.0%) (0.0%
Slide 11: 2018年度（2019年３月期）通期業績予想について
2018年度（2019年３月期） 通期業績予想について
Slide 12: 2018年度の経営環境想定
2018年度の経営環境想定 （2017年度との比較） ◆外部環境 ○－×：環境・影響の評価 － 米国：好調を持続 海 外 経 済 － 中国：持ち直しの動きが継続 － 東南アジア：持ち直しの動きが継続 日 本 経 済 － 雇用情勢の改善、個人消費・設備投資の持ち直し等により緩やかに回復 ◆当社グループ － 建設向け製造業向けともに鋼材需要が底堅く推移 鉄 鋼 事 業 ○ メタルスプレッドが拡大 × 副資材価格等が上昇 × 自動車用ホイール：米国の乗用車需要が減少 自動車 ・ 産業 ○ 履板・履帯：中国、米国等の建設機械需要が増加 機 械 部 品 事 業 ○ 鉱山機械用ホイール：鉱山機械需要が増加
Slide 13: 2018年度通期業績予想
2018年度通期業績予想 売上高は前年度比22.8％増収、営業利益は前年度比25.0％増益の見通し。リンテックス㈱ およびATCホールディングス㈱の新規連結効果を含む。 （単位：億円） 2017年度 2018年度 前年度比 （A） 予想（B） （B-A） 売上高 2,305 2,830 +525 営業利益 80 100 +20 （営業利益率） (3.5%) (3.5%) 経常利益 80 101 +21 親会社株主に帰属する 55 68 ＋13 当期純利益 年間配当（円） 80 90 ＋10 © 2018 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.
Slide 14: 営業利益増減要因（対2017年度実績）
営業利益増減要因（対2017年度実績） 諸コストの上昇があるものの、販売価格の改善および建設機械用足回り部品、鉱山機械用ホイール の販売数量の増加、新規連結効果により、 20億円の増益。 鉄鋼 +104 （単位：億円） 自動車・産機 +27 増益要因 発電 +7 鉄鋼 △88 減益要因 自動車・産機 △45 発電 △5 ＋138 鉄鋼 +10 鉄鋼 △9 自動車・産機 +18 自動車・産機 +1 発電 △1 その他 △9 ＋34 △6 ＋10 100 80 △138 △18 2017年度 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 コスト改善 2018年度予想 期間為替 2017年度 2018年度予
Slide 15: セグメント別業績予想
セグメント別業績予想 鉄鋼事業は20億円増益、自動車・産業機械部品事業は4億円増益、発電事業は1億円増益の見通し。 （単位：億円） 2017年度（A） 2018年度予想（B） 前年度比（B-A） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 鉄鋼事業 715 19 832 39 +117 +20 自動車・産業 1,428 84 1,819 88 ＋391 ＋4 機械部品事業 発電事業 96 9 102 10 +6 +1 その他 66 15 77 15 ＋11 ±0 消去 ー △47 ー △52 ー △5 連結計 2,305 80 2,830 100 +525 +20 © 2018 To
Slide 16: 中期経営計画 Growth & Change 2018 の進捗状況について
中期経営計画 “Growth ＆ Change 2018” の進捗状況について
Slide 17: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 中計目標2018年度 予想数値 基本方針 （5月10日公表） 持続的な成長と働きがいのある会社への変革 売上高 2,500億円 2,830億円 重点テーマ 営業利益 140億円 100億円 1.事業の持続的成長 親会社株主に帰属する 2.社会からの信頼と共感 当期純利益 85億円 68億円 3.企業基盤の強化 ROE 7.7% 6.1% 進捗状況 基本方針に基づき、具体的な諸施策は着実に実 2017年度の重点テーマの取組み 2017 行。リンテックス㈱およびATCホールディングス㈱の 自動車用ホイール事業 完全子会社化等によって事業を拡大し、2018年 • WILと
Slide 18: 2018年度中計対公表値 営業利益比較
2018年度中計対公表値 営業利益比較 諸コストの急激な上昇等経営環境の大きな変化により目標未達。 （単位：億円） 鉄鋼 211 増益要因 自動車・産機 40 減益要因 鉄鋼 △227 発電 15 自動車・産機 △66 発電 △22 鉄鋼 △5 自動車・産機 14 ＋266 労務費 △11 発電 1 償却費 5 電力 △2 経費 12 140 ＋7 ＋4 100 △7 △310 中計目標 数量 為替 販売価格 直接費 固定費 公表値(5/10) 期間為替 2018年度中計 2018年度予想 米ドル 110.0円 105.0円 中国元 17.0円 17.0円 © 2018 Topy Indust
Slide 19: 数値目標推移
数値目標推移 売上高営業利益率 自己資本利益率（ＲＯＥ） 7.1% 7.7% 4.6% 5.6% 5.2% 6.1% 3.1% 2.7% 3.4% 3.5% 3.5% 4.0% 2.3% 2.4% 2.1% 1.7% 4.1% 一過性の特別利益の影響を 控除すると2016年度4.1% FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY18 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY18 予想 中計目標 予想 中計目標 総資産事業利益率（ＲＯＡ） Ｄ／Ｅレシオ 0.66 0.73 0.71 0.72 0.60 0.56 0.60 6.1%
Slide 20: 有利子負債
有利子負債 （単位：億円） 815 775 701 617 625 611 581 558 535 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度予想 © 2018 Topy Industries, Limited All Rights Reserved. 20
Slide 21: (TOPE)
(TOPE) KEYIA
Slide 22: リンテックス㈱を完全子会社化
リンテックス㈱を完全子会社化 2018年2月15日 100％子会社化 ■狙い • スチールホイールの国内需要減少および新興国を中 心とした海外需要拡大に対応した事業体制の強化。 • 互いの技術、ノウハウ、豊富な人材活用等による事 業改革の推進。 ■会社概要 ・ 拠点 ： 日本、中国 リンテックス本社・岡山工場 ・ 生産品目： 乗用車用スチールホイール等 ・ 販売量 ： 800万個/年間 ・ 売上高 ： 売上高99億円（※2016年度） ・ 顧客分野： 産業機械 太田工場 6% 業機械用 輪泰科斯（広州） 5% 汽車零配件有限公司 福建東碧汽車 本社 零件有限公司 本社・岡山工場 綾瀬製造所 乗
Slide 23: ATCホールディングス㈱の完全子会社化を決定
ATCホールディングス㈱の完全子会社化を決定 2018年4月17日 株式売買契約締結 2018年5月末を目途に100％子会社化 ■狙い ■事業会社（旭テック株式会社）の概要 ・ 意匠性や軽量化の点から、今後さらにニーズが高まる ・拠点 ： 日本、中国、タイ、米国 と見込まれるアルミホイールのグローバル供給体制の 新たな基盤構築。 ・生産品目： 自動車用アルミホイール等 ・ スチールホイールのグローバルサプライヤーであり、高 ・生産能力： 400万個/年間 級品のアルミホイールに特化した当社との販売・技術 ・売上高 ： 308億円（※2016年度） 面でのシナジー。 © 2018 Topy In
Slide 24: 省エネ大賞を受賞（神奈川製造所）
省エネ大賞を受賞（神奈川製造所） ■概要 • 一般財団法人省エネルギーセンター主催 平成29 年度省エネ大賞 省エネ事例部門で「省エネルギー センター会長賞」を受賞。 • 神奈川製造所全体で省エネマイスター制度を導入 し省エネ推進を活性化させたことが高評価を受ける｡ • “電力の見える化”を発展させた自動分析による“見 せる化”の導入により、計画的かつ継続的に省エネ 推進。 ■発現効果内容 2016年度の所内のエネルギー消費量（原単位）が 2012年度対比で約17％低減するとともに、契約電 力については約28％の低減を達成。 ■今後の省エネ化推進 すべての製造所に省エネマイスターの育成および電
Slide 25: お客様からの表彰
お客様からの表彰 キャタピラー社殿 本田技研工業株式会社殿 ・鉱山用ホイールのサプライヤーとして、6 ・2017年度「優良感謝賞・品質 年連続で、2017年の「ＳＱＥＰプラチナ認 部門」を受賞。 証」を取得。ＳＱＥＰはキャタピラー社が独 自の基準によりサプライヤーを認証する制 度であり、プラチナはその最高レベル。 乗用車用 SGOR ホイール キャタピラー社殿 日立建機株式会社殿 ・建設機械用足回り部品のサプライヤーと ・2016年度「優良サプライヤー して、前年のゴールドから昇格し、2017年、 表彰」を受賞。 初の「ＳＱＥＰプラチナ認証」を取得。 履板 履板 ・ ・ 履帯 履帯 © 201
Slide 26: © 2018 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.
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