Creal Inc. · TSE:2998
Creal — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
61 slides from Creal's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2027年3月期第1四半期 決算説明資料
2026年8月 2027年3月期第1四半期 決算説明資料 クリアル株式会社 証券コード：2998 © CREAL © CREAL Inc. Inc. All Rights All Rights Reserved. Reserved. 1
Slide 2: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix ※ 本資料では、百万円単位未満の端数は切り捨て、億円単位・その他単位未満の端数は四捨五入により表示しております © CREAL Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix © CREAL Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2027年3月期 第1四半期 連結業績
01 Executive Summary 2027年3月期 第1四半期 連結業績 当第1四半期は、PRO/PB/その他事業は前年同期比大幅な増益となったものの、主力の CREAL事業は大型案件の取得活動に注力したこと、下期偏重の予算であることから前年同期比 では減益、売上総利益は前年同期比74%。獲得投資家数・GMVについても、大型案件のファ ンド組成が第2四半期以降となったことから前年同期比で減少。取得済み大型案件等のパイプ ライン案件の収益化を通じ、第2四半期以降の大きな積み上げを図る 前年同期比較 年間予想進捗 2027年3月期 （単位：億円） 2026年3月期 第1四半期 前年同期比
Slide 5: 今期も高い成長率の継続を目指す
01 Executive Summary 今期も高い成長率の継続を目指す 当第1四半期は予算上もファンド組成・売却が少なかったことからスロースタート。第2四半 期以降のファンド組成を加速し、今期も利益及びGMVの高い成長を目指す （百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 10,000 3,500 3,290 8,890 3,000 2,941 7,799 8,000 CAGR※1 CAGR※1 49.7% 5,666 2,500 75.1% 6,000 1,968 2,000 4,000 3,562 1,500 2,206 1,000 980 2,000 1,554 547 987 500
Slide 6: 2027年3月期 第1四半期以降の主なトピック
01 Executive Summary 2027年3月期 第1四半期以降の主なトピック • 2026年6月に「大阪北船場ホテル」の募集を開始し、調達完了。当該案件の 不動産クラウド GMVは過去最大の72.1億円であり、7月末の運用開始時に収益認識 ファンディングは • 大規模案件への取り組みにより、他案件の組成が遅れ、1Qの組成は低調 過去最大案件に取り組み • 積み上がっているパイプライン案件の継続的なファンド組成を目指す • 新たな個人投資家向けの不動産運用商品であり、成長著しい不動産ST市場へ 不動産ST市場への参入に の参入の準備中 向けた準備の進捗 • 2025年1月に買収した証
Slide 7: 【HOTELS】新規ホテルの開業に関するトピック
01 Executive Summary 【HOTELS】新規ホテルの開業に関するトピック CREAL HOTELSの新ブランド「VAYS」第1号店「VAYS 東京 STATION EAST」が2026年12月 に開業予定となり、2026年7月1日より先行予約の受付を開始。また、不動産クラウドファンディ ングで運用中の鎌倉ホテルをレイサースイート鎌倉としてリブランドし、リニューアルオープン 2026.12 Grand Open 2026.5 Renewal Open VAYS 東京 STATION EASTの施設概要 レイサースイート鎌倉の施設概要 施設名 VAYS 東京 STATION EA
Slide 8: 【CREAL】不動産クラウドファンディング新スキームに向けた業務提携
01 Executive Summary 【CREAL】不動産クラウドファンディング新スキームに向けた業務提携 2026年8月14日付で、シンガポールの不動産共同投資プラットフォームであるRealVantage との業務提携の基本合意を発表。不特法3号4号におけるプロ投資家との優先劣後出資スキーム の導入により、調達方法の多様化を通じたGMVの成長を目指す 不特法3号4号における 新たな資金調達スキーム 銀行ローン 安全重視 クラウドファンディング による優先出資 リターン 追求 プロ投資家による 劣後出資 劣後出資部分を安定的に確保することで、国内クラウドファンディング投資家 向けの優先出資
Slide 9: 下期偏重の予算に応じた着地について
01 Executive Summary 下期偏重の予算に応じた着地について 今年度は、案件の収益化時期が下期に多くなっていることに加えて、不動産ST事業ローンチに 向けた取り組みや、運営受託件数増加を見込むホテル運営事業への先行投資継続により、下期 偏重の予算を設定。1Qの着地は予算通りの内容であり、通期予算達成に向けて注力方針 今期における下期偏重の予算について 先行投資の内訳 （百万円） 8,500 1 不動産ST事業の開始に向けた投資 7,500 一種金商業・投資運用業許認可・証券システム 6,500 27/3期 計画 約1.7億円 5,500 臼木証券 営業赤字 ※投資運用業許認可・
Slide 10: 株主優待制度の変更・拡充について
01 Executive Summary 株主優待制度の変更・拡充について 当社株式への投資の魅力をより一層高めること及びDX化の推進による株主様との接点強化を 目的として、2026年9月末日基準日から株主優待制度の変更・拡充を実施予定 ②1,000株以上 ③1年以上保有で ①優待品目を変更 保有区分を新設 さらに上乗せ 優待内容の変更（3月末、9月末年2回基準日合計） 総合利回り（配当+優待）試算※3 変更後※1 保有株式数 1年未満保有 1年以上保有 保有株式数 変更前 1年未満保有 1年以上保有 500株 5.6% 6.4% 500～999株 10,000円 12,000円 配当1.6%
Slide 11: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix © CREAL Inc. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 当社のミッション
02 会社概要/事業概要 当社のミッション 不動産投資を変え、 社会を変える。 デジタル化が進んでいない不動産投資の 資産運用プロセスのDXを推進し、 誰もが手軽に安定的な不動産投資による 資産運用を始められる社会を実現する。 © CREAL Inc. All Rights Reserved. 12
Slide 13: カンパニーハイライト
02 会社概要/事業概要 カンパニーハイライト 資産運用 不動産 クラウドファンディングの DXカンパニー リーディングカンパニー 資産運用プラットフォーム事業 不動産ファンド 不動産投資における オンラインマーケット 資産運用プロセスのDX※1を推進 成長市場でのリーディングカンパニー 物件ソーシングの効率化 市場成長率（CAGR） 127% ※2 顧客管理システムによる販売推進 累計GMV 1,061億円 ※3 累計獲得投資家数成長率 累計GMV成長率 管理業務DX 35.2% ※4 34.6% ※4 ※1 Digital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させ
Slide 14: Why 不動産投資？Why DX？
02 会社概要/事業概要 Why 不動産投資？Why DX？ 国策でもある資産運用はハイリスクハイリターンの株式投資に偏りがち。ミドルリスクミドル リターンの資産運用手段である不動産投資にDXを融合させることは、個人の不動産投資を普及 させる大きなチャンスになる。誰でも気軽に安定的な不動産運用ができる社会を実現する 不動産投資は 巨大な市場規模を有する不動産市場 ミドルリスク・ミドルリターン 実物不動産あるいは 不動産価格と株価の推移※1 不動産証券化商品への 株式市場 不動産市場 投資を行っている比率※２ 400 100 約1,385兆円※3 約352兆円※4 300 80 市場規模 DX：
Slide 15: 不動産STも含めた不動産オンライン投資市場は成長市場
02 会社概要/事業概要 不動産STも含めた不動産オンライン投資市場は成長市場 不動産特定共同事業法をベースとした不動産クラウドファンディング市場は大幅に成長し、 2024年度では1,700億円超。一方、金融商品取引法をベースとした不動産ST市場も同様に成 長を遂げ、2025年では2,900億円を超える市場になり、当社も今年度参入予定。両者を統合 した「不動産オンライン投資市場」は大きな成長ステージを迎えている段階 不動産特定共同事業における 国内不動産ST案件における クラウドファンディングの新規案件・出資額の推移 新規案件・組成額の推移 （億円） （件） （億円） （件） 2,000 1,
Slide 16: 幅広い投資家へ訴求する資産運用プラットフォーム事業
02 会社概要/事業概要 幅広い投資家へ訴求する資産運用プラットフォーム事業 DXを活用し、幅広い投資家へ訴求する資産運用プロダクトを、自ら組成・販売を行う資産運用 プラットフォーム事業を展開。不動産投資の民主化を狙う「CREAL」は当社の主力成長事業 各投資家層に最適なプロダクトを独自のチャネルで販売 投資エントリー層 投資経験層 富裕層 資産形成層 機関投資家 不動産ファンド 個人向け不動産投資 プロ向け オンラインマーケット 運用サービス 不動産ファンド事業 資 産 運 クラウドファンディング 実物不動産 用 私募ファンド プ ラ 投資額 1万円〜 投資額 1千万円〜 投資額 1億円〜
Slide 17: 当社の競争優位性の構成要素
02 会社概要/事業概要 当社の競争優位性の構成要素 不特法の電子取引業務の免許取得に加えて、システム開発、投資運用、マーケティングの深 いノウハウと連携が当社の競争優位性 1 2 1 システム開発 エンジニアチーム システム開発 商品開発 エンジニア、デザイナーをはじめとしたスキルの高いメ ンバーでチームアップ 高い技術力と洗練されたUI/UXで各種DXシステム の開発を推進 2 商品開発 投資運用チーム 不動産ファンド・REIT出身者に加えて、ファイナンス をバックグラウンドにもつメンバー等で構成 不動産とファイナンスの知見を兼ね備えたチーム で幅広い商品ラインナップを組成 3 マーケティ
Slide 18: 経営陣紹介
02 会社概要/事業概要 経営陣紹介 アクセンチュア、オリックス、ラサールインベストメントマネージメント、新生銀行を経て 2017年4月に当社代表取締役社長に就任 代表取締役社長 2020年 国土交通省主宰「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」委員就任 横田 大造 2022年 一般社団法人不動産テック協会理事就任 2023年 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会理事就任。同年、一般社団法人不動産 クラウドファンディング協会代表理事就任 取締役副社長 取締役CTO 金子 好宏 太田 智彬 中央青山監査法人、PwCアドバイザリー アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア）、 を経て、
Slide 19: 経営陣紹介– 社外取締役／監査役
02 会社概要/事業概要 経営陣紹介– 社外取締役／監査役 社外取締役 村上 未来 定形 哲 谷 美由紀 中央青山監査法人、 UBS証券、 KPMGヘル 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀 アーサーアンダーセンLLPシカゴ事務所監査 スケアジャパン株式会社、株式会社ユーザ 行）に入行後、ペンシルバニア大学（ウォ 部門に入所し、帰国後は不動産及びホテル ベースを経て、株式会社somebuddyを設立 ートンスクール）にてMBAを取得し、支店 投資事業に携わる。パノラマホスピタリテ 監査業務、M&A・財務アドバイザリーのほ 長や東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモル ィ株式会社CFO、モルガ
Slide 20: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix © CREAL Inc. All Rights Reserved. 20
Slide 21: 各サービスの業績（売上総利益）
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 各サービスの業績（売上総利益） 主力事業であるCREALにおいて大型案件の取得活動に注力した結果、前年同期比では減益。 PRO/PB/その他事業においては大幅な増益となったが、全社で売上総利益は前年同期比 74%。下期偏重の予算のため計画通りであり、2Q以降での年度予算達成を図る 前年同期比較 年間予想進捗 2027年3月期 2026年3月期 第1四半期 前年同期比 年間予想 進捗率 （単位：百万円） 第1四半期 CREAL 357 1,013 35.2% 3,370 10.6% PRO 172 47 366.0% 3,530 4.9% PB 225
Slide 22: 当社の利益構造と主要KPI
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 当社の利益構造と主要KPI 成長市場におけるマーケットリーダーとして、営業利益や最終利益の拡大よりも、当面は成長 のための先行投資にプライオリティを置く。事業拡大の指標として、当社のプラットフォーム 上で創出された付加価値の規模を示す売上総利益を重視した経営を行う方針 DXを活用する当社の成長事業 GMV × Take Rate 売上高 × 粗利率 主にFee収入 売上総利益 （現在当社が最も重要視する利益指標） 販売管理費 広告宣伝費 人件費 その他 成長のための マーケティング費用 先行投資を継続する方針 営業利益 © CREAL Inc. Al
Slide 23: 【CREAL】CREALファンド総括
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【CREAL】CREALファンド総括 1Qは大型案件の取得活動に注力した結果、組成案件数は１件のみ。7月組成の72.1億円を加 えると平均規模は43.3億円。積み上がっているパイプライン案件の継続的な組成を通じて、今 期のGMV拡大を目指す CREAL組成実績 2026年3月期1Q 2027年3月期1Q 2027年3月期1Q アロケーション※1(%) 組成件数 3件 1件 調達額（GMV） 55.4億円 14.4億円 ファンド平均規模 18.5億円 14.4億円 1ファンドの平均募集額 100.0% 50 43.3 40 • 投資家数・投資需要の増加
Slide 24: 【CREAL/HOTELS】大型ランドマーク案件への取り組み
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【CREAL/HOTELS】大型ランドマーク案件への取り組み 当社における過去最大の案件となる大阪のホテル3物件の取得に注力し、7月末にクロージングを完了、同 時にホテル運営を受託。うち１物件を不特法3号4号スキームによる案件の大規模化を象徴する案件として、 ガーナーホテル大阪本町北船場のファンドを組成。残りの2物件は三菱UFJ銀行からの借入により当社で取 得し、今後の案件パイプラインとして活用 ガーナーホテル ガーナーホテル ガーナーホテル 「Garner」の概要 大阪本町北船場 大阪本町駅 大阪本町御堂筋 ファンド 組成済 • IHGホテルズ&リ
Slide 25: 【CREAL/HOTELS】過去最大GMVのファンド組成と運営開始
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【CREAL/HOTELS】過去最大GMVのファンド組成と運営開始 ガーナーホテルは、IHGホテルズ&リゾーツより2023年8月に誕生したミッドスケールコンバ ージョンブランド。6月末に募集を開始した大阪北船場ホテルファンドは、CREALにおける 過去最大案件としてGMV約72億円を達成し、収益は2Qに計上予定。クリアルホテルズは、 7月末に大阪北船場ホテルを含む大阪のプライムロケーションに立地するガーナーホテル3物 件の運営を受託し、運営室数は約3倍の791室に拡大 大阪北船場ホテルファンドの募集概要 クリアルホテルズ運営室数推移 （室） 900
Slide 26: 【CREAL】主要KPIの推移①
03 第1四半期 03 第1四半期 業績報告 事業別業績及びハイライト 【CREAL】主要KPIの推移① 獲得投資家数は順調に進捗し、累計14.4万人を超えるプラットフォームに成長。広告費を抑 制しながら効率的なCPAによる投資家獲得を実現。GMVについては、大型案件のファンド組 成が2Q以降となったことからスロースタート 累計投資家数推移 累積GMV （人） （億円） 150,000 144,409 1,100 1,061.5 140,000 130,000 YoY 1,000 YoY +35.2% +34.6% 900 120,000 110,000 800 100,000 700 90,
Slide 27: 【CREAL】主要KPIの推移②
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【CREAL】主要KPIの推移② リピート投資率は、高いロイヤルティを持つユーザー層に支えられ、これまで概ね85%〜 90%前後で推移。当第1四半期は、償還を伴うファンドが無く既存投資家の再投資機会が少 なかったことから77.4%へ一時的に低下したが、償還を伴う案件の組成が進む2Q以降は、 これまでと同様の水準への回復を見込む （人） リピート投資率※／投資家数の推移 160,000 100% 144,409 91.4% 90.2% 90.6% 90.4% 87.5% 88.5% 87.6% 89.6% 140,000 88.4% 90% 86.8%
Slide 28: 【PRO】事業におけるフィー構成
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【PRO】事業におけるフィー構成 CREALプラットフォームの調達力の増加・物件取扱数の増加により、売却先となる国内外の機 関投資家・超富裕層とのリレーションを強化。多くの案件クローズを通じた、売却収益、トラ ンザクション収益、期中収益のすべてを追求 売却収益 トランザクション収益 期中収益 自己勘定物件の売却益 物件の売買に伴うフィー収入 賃料収入、AMフィー収入 長期保有によるバリューアップや 仲介手数料、ファンド組成時のアッ 自己勘定物件のテナントから得られ PROファンドへの短期ブリッジなど、 プフロントフィー、物件売却時のイ る賃料収入や、
Slide 29: 【PRO】ホテル開発案件の取り組み推進
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【PRO】ホテル開発案件の取り組み推進 ホテルアセットの取得・開発の取り組みに注力。開発案件は将来的なCREAL/CREAL STへ のパイプラインの構築につながる取り組みとして位置付けており、展開を加速 淀屋橋ホテルファンドAM受託・共同媒介・出資 京都東九条ホテル開発PJ （決済日：2026年3月） （着工：2026年4月、竣工：2027年6月） ※パースはイメージです ※パースはイメージです ⚫ 「淀屋橋駅」から徒歩1分、客室数312室 ⚫ 京都市においてクリアルホテルズ運営のアパートメ ⚫ 大成建設、中央日本土地建物、クリアル計3社が出資 ン
Slide 30: 【PB】CREAL PBで推進するDXと競争優位性
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【PB】CREAL PBで推進するDXと競争優位性 取扱いエリアを東京以外に拡大したエリア戦略や手数料収入の向上により、区分レジの粗利 率を維持・向上しながら、着実な成長を実現。バリューチェーンにおいてDX化を推進し、高 い効率性を実現。大阪支店を開設し、販路拡大も追及 売上高 × 粗利率 ＝ 売上総利益 （百万円） （%） （百万円） 2,500 15.0% 250 225 2,011 2,096 2,000 10.7% 200 173 10.0% 8.6% 利益構造 1,500 150 の分解※1 成長率 成長率 1,000 4.2% 5.0%
Slide 31: 【HOTELS】ターゲットセグメント
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【HOTELS】ターゲットセグメント 狙うセグメントは「限定的サービス × 中〜高価格帯」の領域と、当社の強みであるDXを活 用した「より自由で、より新しい、宿泊体験価値の提供」を体現する近未来型ホテルを志向 限定的/セルフ型（DX運営ベース） Hostel 民泊 Economy Midscale ～ ⚫ ハイグレードアパートメントホテル Upper ⚫ プライベートヴィラ Midscale 価格：低 価格：高 Upscale ～ Upper 高級旅館リゾート Upscale アパートメントホテル： 客室が広くキッチンや洗濯機な どの設備を有した長期
Slide 32: 【HOTELS】グループシナジーの追求
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【HOTELS】グループシナジーの追求 ホテル運営事業をグループ内で持つことによる、グループ間の連携が進展 企画力 運営力 ホテル運営の知見を活 土地からの開発案件等、 用した仕入により、案 CREAL PRO投資家の期 件数・案件規模の増加、 待リターンに合わせた GMVの更なる拡大 案件機会の創出 グループシナジー ①案件数 ②収益力 開発済物件 （仮称） 個人投資家資金 安定運用後物件 プロ投資家資金 稼働物件の運用 開発物件・稼働物件の運用 © CREAL Inc. All Rights Reserved. 32
Slide 33: 【HOTELS】DX×AI×マーケティングでホテル収益を最大化
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【HOTELS】DX×AI×マーケティングでホテル収益を最大化 • AIを活用した独自のレベニューマネジメントシステムの開発 • AIによるデータ活用でホテル売上向上を目指す AI ホテル売上向上 × DX 運営コスト削減 顧客へ 運営の効率化による AIを活用した 快適な体験の提供 高い利益率 レベニューマネジメントの自動化 プロセススキップに 省人化/省力化 よる快適な滞在を標準化 オぺレーション インプット アウトプット ⚫ 過去の宿泊データ 目的 モバイルチェック モバイルキー チケットレス ⚫ 曜日・季節性 RevPARを最大化する イン・
Slide 34: 【HOTELS】ホテル運営パイプライン
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 【HOTELS】ホテル運営パイプライン クリアルホテルズの運営室数は従来の4物件273室から7物件791室に増加し、足元のパイ プラインを加えると1,000室を超える見込み 更なる成長に向けた 札幌HOTEL ホテル運営パイプライン 箱根仙石原 10物件 362室 HOTEL 京都八条口HOTEL 銀座HOTEL① 銀座HOTEL② 西麻布HOTEL 博多HOTEL 八丁堀HOTEL 新橋HOTEL No プロジェクト名 開業予定時期 客室 熊本HOTEL 1 銀座ホテルプロジェクト① 2028/3期 上半期 12 2 箱根仙石原プロジェクト 202
Slide 35: 不特法3号4号スキームと増資による財務基盤の強化
03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 不特法3号4号スキームと増資による財務基盤の強化 不特法3号4号スキームの活用により、資産の原則オフバランス化※1が進展し、資産効率の改善 や財務健全性の向上が期待される。加えて、利益蓄積と増資を通じて自己資本比率が向上。強 化された財務基盤を背景にした成長投資を加速する 不動産特定共同事業法1号2号（従来） 不動産特定共同事業法3号4号（現在） ✓ 会社の実態を示すことが可能に ファンドがオンバランスになることで、 ✓ BSの大幅な改善により、自己資本比率や他の効率 法的に返済義務のない出資金が負債の部に計上、 性指標が大幅に変化。当社の効率的な経
Slide 36: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix © CREAL Inc. All Rights Reserved. 36
Slide 37: 2027年3月期 業績予想対比進捗率
04 2027年3月期 業績予想 2027年3月期 業績予想対比進捗率 2027年3月期1Qの年間予想利益に対する進捗率は、連結売上総利益で11.1％、連結営業利 益で▲6.3％、連結経常利益で▲7.8%、連結当期純利益で▲8.5%。各事業でパイプライ ン案件は蓄積されており、年度予算に変更はなし 年間予想進捗 2027年3月期 2027年3月期1Q実績 2027年3月期 （単位：百万円） 第1四半期 1Q進捗率 通期予想 ● CREAL：大型案件の取得に注力した結果、ファン 売上総利益 987 8,890 11.1% ド組成・物件売却それぞれ1件。蓄積されたパイプ ライン案件・AUMを背景に
Slide 38: 【CREAL】物件売却パイプライン
04 2027年3月期 業績予想 【CREAL】物件売却パイプライン 第1四半期は商業施設1件のみの売却。運用中資産は約438億円まで積み上がっており、今後の 売却で順次利益計上されるパイプラインとして活用 2024年 2025年 2026年 2027年 運用中 CREALファンドの運用・償還状況 3月期 3月期 3月期 3月期1Q ファンド （百万円） 売却実績 売却実績 売却実績 売却実績 件数降順 50,000 レジデンス 10件 18件 9件 － 9件 43,799 45,000 ホテル － 1件 4件 － 3件 40,000 35,000 ヘルスケア － － － － 5件 30,00
Slide 39: 【CREAL】2Q以降物件取得パイプライン
04 2027年3月期 業績予想 【CREAL】2Q以降物件取得パイプライン ※ 2026年8月14日時点で物件取得の蓋然性が高まってきている物件のみを記載 No 所在地 アセットタイプ 調達予定額（GMV） No 所在地 アセットタイプ 調達予定額（GMV） 2027年3月期パイプライン 調達済 2028年3月期以降パイプライン 1 大阪府 ホテル 7,213百万円 1 福岡県 ホテル 約2,300百万円 2 大阪府 ホテル 約7,200百万円 2 京都府 レジデンス 約1,300百万円 3 大阪府 ホテル 約8,800百万円 3 東京都 ホテル 約3,200百万円 4 東京都 ホテル 約1
Slide 40: 【PRO】案件パイプライン
04 2027年3月期 業績予想 【PRO】案件パイプライン CREALPRO事業のAM受託のマンデート積み上げは上期に進捗も、クロージング時期が下期に 偏重。下表のパイプラインに加えて、自己勘定でのアパートメントホテルの開発用地取得活 動を推進 No 所在地 アセットタイプ 案件形態 想定AUM 2027年3月期パイプライン 1 神奈川県 ホテル AM受託 約20,000百万円 2 沖縄県 ホテル（開発） AM受託 約18,800百万円 3 東京都 ホテル（開発） AM受託 約3,300百万円 4 東京都 レジデンス AM受託 約3,800百万円 5 広島県 土地（開発） AM受託等 約4,
Slide 41: 中期経営計画の進捗：売上総利益・当期純利益
04 2027年3月期 業績予想 中期経営計画の進捗：売上総利益・当期純利益 中期経営計画1年目の売上総利益は前年比+37.6%、当期純利益は前年比+43.7%と、計画 通りの大きな成長を実現。不動産ST市場への参入を行い、より一層の利益成長を目指す 売上総利益 当期純利益 （億円） 実績 中期経営計画 （億円） 実績 中期経営計画 粗利益 純利益 300 120 270億円 100億円 250 100 200 80 150 60 100 88.9 40 78.0 56.7 21.0 19.4 50 35.6 20 13.5 22.1 15.5 6.5 1.7 3.4 0 0 22/3期 23
Slide 42: 中期経営計画の進捗：GMV
04 2027年3月期 業績予想 中期経営計画の進捗：GMV 前期は不特法3号4号での組成プロセスの最適化を優先し、GMVは313億円（目標比78%） に。今期のGMV目標は、実績を踏まえて保守的に設定したものの「不特法3号4号スキーム の安定的な組成」と「不動産ST参入」により、GMVの大幅成長を目指す 年間獲得GMV目標（億円） CREAL：不特法3号4号スキーム • オンライン不動産投資プラットフォーム ST：不動産ST として、不動産クラウドファンディング 「CREAL」のGMVに加えて「CREAL 年間獲得GMV ST」のGMVを目標値として定義 2,500億円 1,900 1,20
Slide 43: Table of Contents
Table of Contents 01 Executive Summary 02 会社概要/事業概要 03 第1四半期 事業別業績及びハイライト 04 業績予想及び進捗 05 Appendix © CREAL Inc. All Rights Reserved. 43
Slide 44: 事業関連補足資料
事業関連補足資料 © CREAL Inc. © CREAL Inc.All AllRights Rights Reserved. Reserved. 44
Slide 45: 当社の目指す姿〜5年後の商品ラインナップと顧客カバレッジ〜
05 Appendix 当社の目指す姿〜5年後の商品ラインナップと顧客カバレッジ〜 不動産を裏付けとしたST、デジタル社債等の新たな資産運用プロダクトをローンチ予定。さ らに、不動産に限られない幅広いオルタナティブアセットを対象とするファンドの開発を進 め、「マルチアセット×マルチプロダクト」戦略を推進していく 各投資家層に最適なプロダクトをマルチ展開、独自のチャネルで販売 投資エントリー層 投資経験層 富裕層 資産形成層 機関投資家 マ ル （仮称） チ クラウドファンディング 不動産ST（セキュリティ・トークン） プ 私募ファンド ロ ダ FUND（仮称） ク 実物不動産 その他オルタナテ
Slide 46: 【CREAL】不特法3号4号の許可取得
05 Appendix 【CREAL】不特法3号4号の許可取得（2025年6月26日付） 従前より準備をしていた不動産特定共同事業法に係る許可（電子取引業務を含む）について、 金融庁長官・国土交通大臣許可を取得。不特法3号4号型によるSPC（特別目的会社）を活用し たファンド運営を開始し、投資家に対して安全性と収益性を向上させるだけでなく、当社は安 定かつ加速度的な成長フェーズに突入 当社のメリット 投資家のメリット ① ローン活用による組成ファンドの大型化及び投資家 ④ 倒産隔離による安全性の向上 層の拡大を通じたGMVの加速度的成長 ⑤ SPCにおけるノンリコースローンの活用による期 ②
Slide 47: 【CREAL】主要KPIの推移③
05 Appendix 【CREAL】主要KPIの推移③ 売上総利益はGMVとTake Rateにより構成。不特法1号2号スキームではCREALで募集した案 件が概ね1年前後で売却されPL計上。一方、不特法3号4号スキームにおいては、取得報酬・ 期中報酬の収益認識時期が早期化し、物件売却時期に左右されない安定的な収益構造へ進化 GMV実績（百万円） 不特法3号4号による収益認識の変化 40,000 不特法1号2号スキーム 不特法3号4号スキーム 31,391 30,000 25,687 収益率 収益 収益率 収益 20,071 20,000 対物件 対物件 12,316 売買価格 認識時期 売
Slide 48: クラウドファンディングとSTの商品特性の比較
05 Appendix クラウドファンディングとSTの商品特性の比較 （仮称） 2025年1月における証券会社の買収を契機に、成長著しいST事業参入への取り組みを開始。 STシステム開発・一種金融商品取引業の変更登録を経て、サービス開始は2027年3月期中を 目指す。並行して、投資運用業の取得に向けた準備を開始 （仮称） 現在 許可取得済 変更登録申請予定 不動産 不動産 プロダクト クラウドファンディング クラウドファンディング 不動産ST※1 デジタル社債 （1号2号スキーム） （3号4号スキーム） 不動産や 対象 不動産 不動産 不動産 プライベートクレジット※2、各 （裏付資産） 種オ
Slide 49: 資産運用プラットフォームとしての事業シナジーの追求
05 Appendix 資産運用プラットフォームとしての事業シナジーの追求 当社の顧客基盤の中心である投資エントリー層～投資経験層を起点として、あらゆる顧客層 へ幅広い商品を訴求。また、不動産以外の新たなオルタナティブ投資機会の提供により、 「資産運用のNo.1プラットフォーム」への成長を目指す その他 不動産投資 オルタナティブ投資 追求する事業シナジー 1 4 1 不特法3号4号・STスキー オンライン 不動産ファンド 大型投資家の 新たな投資機会 オンラインマーケット ムによるファンド規模の 取り込み の提供 拡大とGMVのグロース 不特法3号4号型 2 クロスセルと商品ライン 当社の”
Slide 50: 開発中/運用中のDX・AI関連プロダクト ①
05 Appendix 開発中/運用中のDX・AI関連プロダクト ① 開発体制の内製化をしており、すべての事業においてDX・AIの活用による効率化と生産性の 向上を持続的に追求 （仮称） 2027年3月期公開目標 不動産STサービス開発 試験運用中 ファンド組成におけるAI活用 一部システムの 開発AIの活用 内製化 開発コードの98%を 各種情報が記載された PDFを格納し 抽出データをもとに AI生成 物件概要書の連携 AI がデータを抽出 収益性の高い物件を選別 イニシャル ランニング 開発期間 現在のデータの コスト コスト 抽出精度 主な取得項目 2〜3年 ともに大幅に削減 95%
Slide 51: 開発中/運用中のDX・AI関連プロダクト ②
05 Appendix 開発中/運用中のDX・AI関連プロダクト ② 開発体制の内製化をしており、すべての事業においてDX・AIの活用による効率化と生産性の 向上を持続的に追求 試験運用中 AIによるレベニューマネジメント 運用中 マーケティングコンテンツ自動生成 AIが客室の最適な価格を 広告運用におけるクリエイティブ作成を 自動で設定 AIによって自動化 100% 社内の広告運用 AIでの AIの販売実績 AIのプライシング割合 クリエイティブ 生成率 （26年3月） （10月末までの予約） 対人間比 RevPAR※1 人間が作成 AIが作成 109% 約 20% 2027年内に1棟100
Slide 52: 当社のM&A/戦略的資本提携についての考え方
05 Appendix 当社のM&A/戦略的資本提携についての考え方 非線形的なダイナミックな成長を目指す当社にとって、M&Aは必須の選択肢。 トップマネジメント主導のM&A担当チームを作り、積極的に検討中 不動産関連会社 不動産テック/フィンテック デベロッパーや投資家を有する賃貸 資産運用にDXを取り込み、効率的 管理会社、アセットマネジメント会 な資産運用のあり方、効率的な経営 社を取り込むことにより、事業規模 を追求 拡大と運用商品の拡充を図る 当社 運営会社 資産運用商品販売会社 ホテル・ヘルスケア関連・教育関 連・施設運営会社等への出資を通じ、 ディストリビューションチャネル 成長
Slide 53: 企業価値向上に向けた株主還元策の位置づけ
05 Appendix 企業価値向上に向けた株主還元策の位置づけ 当社では企業価値向上のため、以下の4つの柱を軸に施策を検討して実施。成長市場に属する当 社の事業ドメインを活かし、事業拡大のための成長投資を中心に置きつつ、株主還元策を含む 複合的な施策を実行していく方針 1. 事業の成長 2. 株主還元策の実施 ⚫ 不動産クラウドファンディングのリーディングカン ⚫ 「配当」による安定的かつ継続的な株主還元 パニーから、デジタル証券参入を通じたオルタナテ を開始。もっとも事業の成長が著しいことか ィブ投資の資産運用プラットフォーマーへ進化 ら、当面は成長資金に充当しつつ、無理のな ⚫ 成長市場
Slide 54: 中期経営計画における目標とする財務指標
05 Appendix 中期経営計画における目標とする財務指標 不特法3号4号スキームにより、原則としてオフバランスでのファンド運営となることから、 自己資本比率は徐々に引き上がる見通し。財務健全性は向上しつつも、投資効率・資本効率 を意識した経営を最優先に行い、並行して継続的な株主還元を実施する ROE※1 自己資本比率※2 目標水準 目標水準 40% 25/3期 26/3期 40% 25/3期 26/3期 30.2% 23.5% 9.8% 25.5% ※1 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷(前期末株主資本+当期末株主資本)÷2) ※2 自己資本比率=株主資本÷総資産 配当性向 当面
Slide 55: 不動産クラウドファンディング協会の活動強化
05 Appendix 不動産クラウドファンディング協会の活動強化 2024年12月、代表取締役社長の横田が代表理事を務める（一社）不動産クラウドファンディング 協会は他団体を統合し業界唯一の事業者団体に。2025年12月に不動産クラウドファンディング振 興議員連盟総会に参加。2026年1月までに「自主規制ルール検討会」を３回開催し、3月には「不 動産特定共同事業に係る商品募集画面のチェックリスト」をリリースし、罰則も含む厳格な運用を 予定している 会員数とデータベース登録案件数 （件） （社） 1,500 1,340 60 透 50 明 50 性 クラウドファンディング 1,000 44 4
Slide 56: 事業別の四半期別売上高・粗利益推移
05 Appendix 事業別の四半期別売上高・粗利益推移 2027年 2025年3月期 2026年3月期 3月期 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 13,827 7,845 4,968 15,182 10,069 6,724 12,790 8,210 7,376 CREAL 2,406 5,143 1,999 11,837 7,723 3,746 9,877 2,036 3,031 PRO 9,577 434 988 689 102 241 407 3,039 1,721 PB 1,747 2,170 1,876 2,487 2,011 2,34
Slide 57: FAQ
FAQ © CREAL Inc. © CREAL Inc.All AllRights Rights Reserved. Reserved. 57
Slide 58: FAQ
05 Appendix FAQ 投資家の皆様から想定されるご質問と回答を掲載します Q. 金融環境 金利上昇局面だが、今後不動産市況・業績はどうなるか？ A. 一般的に金利上昇は不動産買主にとってのコストアップにつながることから、不動産取得時及び売却時のネガティブイン パクトとなり得る。今後も追加利上げの可能性がある局面と認識しているが、以下の理由で当社に与えるインパクトは限 定的だと考えている。 1.日銀は断続的に利上げを行っているものの、国際的に見れば日本の政策金利水準は依然として低く、銀行の貸出態度 にも大きな変更は見られない。また当社が展開するクラウドファンディング案件は運用期間が概ね
Slide 59: FAQ
05 Appendix FAQ 投資家の皆様から想定されるご質問と回答を掲載します Q. CREAL 競合企業はあるのか？ A. 不動産クラウドファンディングをコア事業とする上場企業は多くはない。to Cの「資産運用 × テック」という広いカテ ゴリでは、ネット証券やロボアドが競合や類似企業と考えている。 Q. 四半期業績 四半期毎の業績偏重の可能性は？ A. 当社のビジネスの特性として季節的要因はほぼないが、取得・売却する物件金額の大きさや物件決済にかかる時間および 決済タイミングの変動により、結果として四半期ごとの業績が偏重する可能性がある。また今期は将来的な CREAL/CREAL ST
Slide 60: FAQ
05 Appendix FAQ 投資家の皆様から想定されるご質問と回答を掲載します Q. CREAL 不動産小口化商品の相続税評価に関する税制改正による事業への影響はあるのか？ A. CREAL事業については、相続税に関する税務上の取扱いを目的とした不動産小口化商品とは性格が異なり、本商品は特定 の税務効果を企図したものではないことから、税制改正による影響はないものと認識している。 Q. ホテル 中国の渡航自粛要請によるホテル収益への影響はあるのか？ A. 当社が運営しているホテルの利用者に占める中国人の割合は限定的であることから、集客状況や客室稼働率には影響は出 ていないものの、一部のホテル
Slide 61: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ■ 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記 述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や 業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知 のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に 関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる 可能性があります ■ これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経 済状況の変化や、当社が事業を展開