Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380

Juroku Financial Group,inc — The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2014)

46 slides from Juroku Financial Group,inc's investor presentation, Nov 26, 2014

  1. Slide 1: 第24回 会社説明会資料

    第24回 [平成26年9月期] 株式会社十六銀行 会社説明会資料

  2. Slide 2: 目次

    目次 第1部 平成26年9月期 決算概要 第2部 第13次中期経営計画 平成26年9月期 決算概要 ・・・ 4 中部地域の環境認識 ・・・ 14 業務粗利益の増減要因(単体) ・・・ 5 預貸金残高取引シェア ・・・ 19 主要残高(預金等、貸出金) ・・・ 6 第13次中期経営計画の状況 ・・・ 20 主要残高(有価証券) ・・・ 7 与信関係費用・不良債権額の推移 ・・・ 8 自己資本・劣後調達・配当の状況 ・・・ 9 第3部 基本戦略について 統合リスク管理の状況 ・・・ 10 7つの基本戦略 ・・・ 24 平成27年3月期 業績予想 ・・・ 11 お客さま起点によるサービスの品質向上

  3. Slide 3: 第1部 平成26年9月期 決算概要

    第1部 平成26年9月期 決算概要

  4. Slide 4: 平成26年9月期 決算概要

    平成26年9月期 決算概要 ▼単体 (単位:億円) ▼連結 25年 26年 26年 増減 9月期 9月期 9月期  業務粗利益について、資金利益および役務取引 業務粗利益 350 380 30 412 等利益や国債等債券損益が増加したことなどか (コア業務粗利益) (350) (353) (3) (385) ら、30億円増加 資金利益 (※1) 312 315 3 315  業務純益について、業務粗利益の増加などから、 役務取引等利益 33 35 2 54 23億円増加 その他業務利益 5 29 24 42 うち国債等債券損益 0 27 27 27  経常利益について、業務純益が増加した

  5. Slide 5: 業務粗利益の増減要因(単体)

    業務粗利益の増減要因(単体) 業務粗利益は、前年同期比 30億円増加し 380億円 国債等債券損益 その他 ( 単位 : 億円 ) (+27) (△3) 380 役務取引 有価証券利息 等利益 貸出金利息 (+15) (+2) 350 (△13) V:+8 V:+12 預金等利息 R:+6 R:△26 (+2) V:△0 R:+3 V:残高要因 R:利回要因 H25/9 H26/9 5

  6. Slide 6: 主要残高(預金等、貸出金)

    主要残高(預金等、貸出金) ▼預金等残高(単体)の推移 ▼地域別預金等残高(単体) (単位:億円) (単位:億円) 40,000 37,463 36,777 55,000 35,032 35,000 50,000 <岐阜県> 30,000 店舗数:101 45,000 ローンサービスセンター:6 25,000 51,820 52,755 20,000 40,000 48,481 14,795 14,087 15,000 13,043 35,000 10,000 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 三重県 三重県 三重県 30,000 H24/9 H25/9 H26/9 H24/9

  7. Slide 7: 主要残高(有価証券)

    主要残高(有価証券) ▼有価証券残高の推移(単体) ▼有価証券の評価損益(単体) (単位:億円) (単位:億円) +1,112億円 2,000 +217億円 20,000 17,847 1,661 16,735 2,796 1,444 239 1,817 1,500 15,000 13,839 1,231 1,339 229 1,020 803 569 3,982 4,539 1,000 486 3,062 10,000 659 3,173 3,646 3,333 500 268 853 5,000 60 729 331 5,778 6,057 5,837 0 H24/9 H25/9 H26/

  8. Slide 8: 与信関係費用・不良債権額の推移

    与信関係費用・不良債権額の推移 ▼与信関係費用の推移(単体) ▼不良債権額の推移 (単位:億円) (金融再生法ベース・単体) H24/9 H25/9 H26/9 (単位:億円) (単位:%) 3.89 与信関係費用(①+②-③-④) 1 11 △2 2,000 3.73 4.00 ①一般貸倒引当金繰入額(△戻入益) - △5 - ②不良債権処理額 4 17 4 貸出金償却 0 - - 3.03 個別貸倒引当金繰入額 - 14 - 1,500 3.00 バルクセール売却損 2 0 1 222 179 その他 2 2 2 ③貸倒引当金戻入益 2 - 6 162 ④償却債権取立益 0 0 0 1,0

  9. Slide 9: 自己資本・劣後調達・配当の状況

    自己資本・劣後調達・配当の状況 ▼自己資本(国内基準)の推移 ▼劣後調達 ●平成26年9月末の自己資本比率(単体)は ●3年半の間で劣後ローン170億円、 10.89%、完全実施ベースでは9.07% 劣後社債200億円 返済 580億円 (単位:億円) バーゼルⅢ (単位:%) H24.9. 7 劣後ローン80億円調達 3,500 自己資本比率 11.61 12.00 劣後ローン H24.9.18 劣後ローン30億円承継 280億円 430億円 10.89 10.51 10.47 11.00 劣後ロ-ン 390億円 3,000 30億円 H25.4.1 劣後ローン80億円 10.00 劣後ロー

  10. Slide 10: 統合リスク管理の状況

    統合リスク管理の状況 ●現状の統合リスク量は当行の経営体力(配分可能資本)の範囲内に十分収まっている 統合リスク管理 評価益が政策株式VaRを上 【 バッファー】 回っており、リスク量はゼロ 政策株式 信用リスクストレス 5 3 億円 政策株式 市場リスクストレス 1 6 5 億円 評価益 VaR ※評価益≧0のとき 政策株式ストレス 5 2 億円 5 4 6 億円 3 0 0 億円 リ スク量=VaR-評価益 2,500億円 その他のリスク 2 7 億円 ( 最小値「 0」 ) 計 2 9 7 億円 評価益<0のとき リ スク量=VaR+評価損 一般貸倒引当金 87億円 スト レス時余力 未

  11. Slide 11: 平成27年3月期 業績予想(1)

    平成27年3月期 業績予想(1) ▼単体 (単位:億円) ▼連結 26年 27年 27年 3月期 3月期 増 減 3月期 (※1) (実績) (予想) (予想) 業務粗利益 695 714 19 <資金利益(単体)の内訳> (単位:億円) (コア業務粗利益) (695) (695) 0 26年 27年 資金利益 (※1) 618 616 △2 3月期 3月期 増 減 役務取引等利益 69 72 3 (実績) (予想) その他業務利益 8 26 18 資金利益 618 616 △2 うち国債等債券損益 △0 19 19 経費 515 521 6 国内業務部門 595 579 △ 16 人件費 2

  12. Slide 12: 平成27年3月期 業績予想(2)

    平成27年3月期 業績予想(2) 平成27年3月期の業務粗利益(業績予想)は、 前期比 19億円増加し 714億円 ( 単位 : 億円 ) 国債等債券損益 その他 (+19) (△3) 714 役務取引 等利益 貸出金利息 有価証券利息 (+3) 695 (△23) (+20) V:+25 V:+13 R:△49 R:+7 預金等利息 (+2) V:△1 R:+4 V:残高要因、R:利回要因 H26/3 H27/3 12

  13. Slide 13: 第2部 第13次中期経営計画

    第2部 第13次中期経営計画

  14. Slide 14: 中部地域の環境認識 ①

    中部地域の環境認識 ① ▼リニアの進展 ▼航空宇宙産業の集積 (出所)岐阜新聞 (出所)アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特 区のHPより抜粋 ○2027年の開業を目指すリニア中央新 幹線の工事実施計画を国が認可 ⇒経済効果は愛知県・岐阜県で顕著 ○MRJの初号機披露の式典開催 ⇒リージョナルジェットの需要が拡大す るなか、航空宇宙産業の集積を強化 (出所)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「政策研究『リニア時代到来の期待』」 14

  15. Slide 15: 中部地域の環境認識 ②

    中部地域の環境認識 ② ▼東海環状自動車道の整備状況 <企業誘致の事例> H24.3 アマゾン 多治見市に国内最大規模の物流センターを設置 H24.4 トヨタ紡織 多治見市で計画しているテストコースの建設に着手 H25.7 トヨタ自動車 多治見市に走行コースを併設した修理研修センター の完成式を開催 H26.7 ミツカングループ 美濃加茂市に新工場が竣工 H27.1(予定) 千趣会 美濃加茂市の土地を取得し、物流センターに ⇒既存企業の活性化、企業や観光客 の誘致の成功など多くの可能性 ⇒岐阜県では4,800億円の生産額増 (出所)中部地方整備局HPをもとに一部修正 加期待 15

  16. Slide 16: 中部地域の環境認識 ③

    中部地域の環境認識 ③ ▼東海3県の企業集積 (一例) 川崎重工業(株) 岐阜工場 <岐阜県各務原市> 岐阜県 三菱重工業(株)名古屋誘導推進システム製作所 <愛知県小牧市> 県営名古屋空港周辺地区 トヨタ自動車(株)本社・工場 <愛知県豊田市> 本田技研工業(株) 鈴鹿製作所 <三重県鈴鹿市> 三菱重工業(株) 岩塚・大江・飛島工場地区 川崎重工業(株) 名古屋第一・第二工場地区 三重県 愛知県 三菱航空機(株) 本社 <愛知県名古屋市> セントレア・中部臨空都市地区 アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区 認定数 愛知県 岐阜県 三重・長野・静岡県 合計 企業・ 自治 企業・ 自治

  17. Slide 17: 中部地域の環境認識 ④

    中部地域の環境認識 ④ ▼観光関連 (単位:万人) (単位:億円) <高山駅前支店にセブン銀行ATM設置> ○外国人観光客の利便性を向上 ⇒地域経済活性化 ○ご利用可能な海外発行カード VISA・銀聯(ぎんれん)など10種類 ○英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に対応 ⇒「昇龍道プロジェクト」(※)の効果もあり、岐阜 県の観光客数・消費額は増加 (※)中部運輸局、北 (十六銀行高山駅前支店のATMコーナー) 陸信越運輸局お よび中部広域観 光推進協議会が 当地域の知名度 向上をはかるた め立ち上げたプ ロジェクト 第6回 観光庁 長官表彰 受賞 ⇒次頁に詳細 17

  18. Slide 18: 中部地域の環境認識 ④(補足)

    中部地域の環境認識 ④ (補足) ▼高山駅前支店の取り組み <十六銀行高山駅前支店 外観> <キャッシュコーナー> (案内用パンフレット) (拡大図) 18

  19. Slide 19: 預貸金残高取引シェア

    預貸金残高取引シェア ▼岐阜県 預金シェア 貸出金シェア (単位:%) (単位:%) シェア (H26/3) 15.8 4.7 2 2 .0 10.3 7.6 28.1 17.5 15.5 29.8 20.1 4.4 20.6 3.6 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 信用金庫 農協 ゆうちょ銀行 その他 信用金庫 農協 その他 貸出金シェア ▼愛知県 預金シェア (単位:%) (単位:%) シェア 2 .1 5.9 2.2 4.1 (H26/3) 15.1 15.3 5.6 11.3 27.2 31.2 32.1 21.9 26.0 当行 他

  20. Slide 20: 第13次中期経営計画の状況 ①

    第13次中期経営計画の状況 ① 第13次中期経営計画 名 称 All For Your Smile こころにひびくサービスを♪ 計画期間 平成26年4月~平成29年3月 (3年間) 目指す銀行像 持続的成長力を備え真に頼りにしていただける地域金融機関 「徹底した顧客志向」への意識改革・行動改革 基本テーマ 地域金融機関としての「原点回帰」 「愛知県戦略」を軸とした成長戦略 20

  21. Slide 21: 第13次中期経営計画の状況 ②

    第13次中期経営計画の状況 ② ▼計数目標 計画スタート時 中間期 実績 目標項目 最終年度(末) (25年度)(末) (26年9月末) 預金等残高 5兆1,554億円 5兆2,755億円 5兆6,000億円 成長性 (顧客基盤) リテール貸出先 97,780件 99,293件 100,000件以上 件数 収益性 当期純利益 123億円 99億円 100億円 コア資本比率 8.66% 9.07% 8.8%以上 (完全実施ベース) 健全性 与信費用率 0.09% ▲ 0.01% 0.2%未満 ■ リテール貸出先件数 = 中小企業貸出先数(含、個人事業主)+住宅ローン・アパートローン件数 (当行基

  22. Slide 22: 第13次中期経営計画の状況 ③

    第13次中期経営計画の状況 ③ ▼ 目標項目の進捗状況 足元実績 26/上 28/下 KPI KPI項目 単位 番号 25/上 25/下 計画 実績 達成状況 計画 36,372 39,398 1 貸出金平残 億円 35,655 実績 36,810 37,400 ○ (通期)36,013 (通期)39,249 1.316 1.148 2 預貸粗利鞘 % 1.364 実績 1.266 1.235 △ (通期)1.340 (通期)1.158 3 住宅ローン・アパートローン件数 件 71,081 72,469 実績 72,900 73,972 ○ 77,840 4 インバン契約件数(個人) 件 64

  23. Slide 23: 第3部 基本戦略について

    Sa BAREGIX DUT

  24. Slide 24: 7つの基本戦略

    7つの基本戦略 PICK UP Ⅰ お客さま起点によるサービスの品質向上 ⇒ P.25~ Ⅱ 地域別戦略 PICK UP ⇒ P.28~ Ⅲ 地域密着型金融のさらなる推進 PICK UP ⇒ P.31~ Ⅳ 資金運用力の強化 PICK UP ⇒ P.33~ Ⅴ 経営資源配分の最適化 Ⅵ 人材活用および人材育成 Ⅶ 財務体質の強化および経営管理態勢の高度化 24

  25. Slide 25: お客さま起点によるサービスの品質向上 ①

    【基本戦略Ⅰ】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ① ▼ ローンサービスセンターの休日営業拡大 ▼ 戦略的店舗における営業時間拡大 + 本郷駅の1日平均乗降数は、 後 方 支 援 態 勢の強化 名古屋市営地下鉄87駅中27位 (出所)平成24年度「名古屋市 統計年鑑」 ・住宅ローン利用者の利便性向上 各種施策を実施し、対面チャネルにおけ ・審査時間の短縮化(即日回答)を目指す る接点強化をはかる 25

  26. Slide 26: お客さま起点によるサービスの品質向上 ②

    【基本戦略Ⅰ】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ② ▼お客さま目線での業務改革 ~お客さまからの苦情、要望等の業務への活用~  お客さまサービス部が中心となり、営業店から寄せられた「お客さまの声」を積極的に活用し、 改善に向けた対応策の検討を進める お客さまの声 改善に向けた意見交換会 「ATMの営業時間を延長して欲しい」 「ATMでJ-ポイントスタイルのポイント照会ができるようにして欲しい」 ●ATMの営業時間延長に向けた開発 ⇒ 夜間11時まで時間延長 ● ATM画面での 改善要望提案 118件 照会機能拡充(予定) うち対応完了 46件 (平成26年9月末現在) ポイント照会機能

  27. Slide 27: お客さま起点によるサービスの品質向上 ③

    【基本戦略Ⅰ】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ③ ▼非対面チャネルの拡充 ▼リテール部門の強化  インターネットバンキングの機能強化  NISAをはじめとする各種制度の有効活用 (サービスの拡充等)  次世代への資産承継等に係るコンサルティン グ機能の強化 スマホ  資産形成層との総合金融取引の推進 画面 NISA開設口座32千件は 表示 LPCの活用 東海地域最大 (例)  LPC(ライフプラン・コンサルタント)による住宅 ローン取引を契機とした総合金融取引を充実さ せ、生涯取引における収益増強をはかる H26/11 役務手数料の推移 (単位:億円、%) サービス 60 1

  28. Slide 28: 地域別戦略 ① 岐阜県戦略

    【基本戦略Ⅱ】 地域別戦略 ① ▼岐阜県戦略 ~一層のリレーション強化へ~ 岐阜県内の充実した店舗網を活かし、お客さまとの接点強化をはかるとともに、顧客基盤の維 持向上に向けた地道な取組みにより、地域における“圧倒的なブランド力”を維持する。 中小企業等への支援・育成、地域経済への貢献活動を通じて、リレーションの一層の強化をは かり、メインバンクとしての存在感を高めていくこととする。 個人メイン化戦略 ● 資産形成層に対する取引の深掘り(職域活動等) 充実した店舗網で“面での接点強化” ● 富裕層、準富裕層に対する取引の深掘り ● 事業承継案件のコンサルティング強化 ● 低コスト預金の増強(給

  29. Slide 29: 地域別戦略 ②-1 愛知県戦略

    【基本戦略Ⅱ】 地域別戦略 ②-1 ▼愛知県戦略 ~地元化の更なる推進~ 名古屋駐在常務役員の指揮下、愛知営業戦略部が中心となり、名古屋市内および三河・知多 ブロックの業績を伸張させ、愛知県内の法人融資・個人ローン・預かり資産(含む預金)の増強に 注力する。 愛知営業戦略部の位置づけ 業務戦略G マーケット規模の大きい愛知県での成長戦略 ● 愛知県の経済情勢・情報を反映した施策 の企画・立案 <名古屋ビル> リテール営業G 愛知県での預金・貸出残高・取引先数増加 ● 業者工作等による新規ローン案件発掘 = ● 富裕層に対する資産運用提案 ● 預り資産業務に関する人材育成 コーポレート営業G ●

  30. Slide 30: 地域別戦略 ②-2 店舗戦略

    【基本戦略Ⅱ】 地域別戦略 ②-2 ▼店舗戦略 ~顧客利便性を高める店舗網~  名古屋市、三河地域を中心に、毎年1~2店舗出店し、将来的には岐阜県と相並ぶ店舗網を構築  店舗外ATMを重点的かつ集中的に追加設置し、ネットワークを強化する ・昭和45年6月開設 名古屋事務所 ・豊田市人口:421千人 今池支店 天白支店 豊田支店 (来年 新築移転予定) 春日井市 尾張旭市 三河地域 長久手市 ◆ 日進市 名古屋市 東郷町 豊田市 刈谷支店 新築移転 豊明市 みよし市 ◆ 岡崎支店 新築移転 (H26.11) 東海市 大府市 (H26.6) ◆ 知立市 刈谷市 高浜市 安城市 ◆ 岡崎市 半田

  31. Slide 31: 地域密着型金融のさらなる推進 ①

    【基本戦略Ⅲ】 地域密着型金融のさらなる推進 ① ▼ 法人向けソリューションの提供 ①逆見本市商談会 ⇒ 「発注ニーズ」を起点とした当行独自のスキーム 発注したい部品等開示 商 サプライヤー企業 月2回程度、定期的に開催 エン ト リ ー 談 (売り手) バイヤー企業 会 当行 サプライヤー企業 (買い手) 設 ・商談日時設定 <平成26年上期まで> 定 (売り手) ・条件にあった 依 【対象企業】 地元の有力企業 頼 サプライヤー の探索 サプライヤー企業 商談会 16回 (売り手) 延べ商談数 848件 ②マーケット戦略チーム ③M&A 当地区の主要産業である①メディカル(医療・ 後継者問

  32. Slide 32: 地域密着型金融のさらなる推進 ②

    【基本戦略Ⅲ】 地域密着型金融のさらなる推進 ② ▼ アジアの成長を取り込む海外進出支援の強化  東海地方における企業の海外進出は自動車関連企業を中心 に増加傾向にあり、増勢も全国を上回る  成長するアジアに拠点と人材を配置し、企業の成長に貢献 (出所: 東海財務局) じゅうろく海外サポート・ネットワークサービス 海外進出先数 <韓国>SBJ銀行 <日本> 進出先 先数 進出先 先数 十六銀行 海外サポート部 中国 515 ベトナム 62 <中国>交通銀行・中国銀行・ 中国工商銀行 香港 68 シンガポール 25 韓国 25 マレーシア 34 <インド>インドステイト銀行 <中国> イン

  33. Slide 33: 資金運用力の強化

    【基本戦略Ⅳ】 資金運用力の強化 ▼ 新たな収益機会の積極的な取り込み ⇒ クロスボーダーローン等の推進、有価証券運用の分散投資による収益の拡大 クロスボーダーローン実行額 有価証券運用利回りの状況 (単位:億円) (単位:%) 1,044 単位: 円貨建 200 2.00 百万円 外貨建 1.99 1.65 1.64 150 1.50 650 1.14 1.07 0.98 100 1.08 0.98 1.00 0.92 19 187 11 8 394 187 50 0.50 H25/下 H26/9 61 65 73 0 0.00 H24/9 H25/9 H26/9 ● シンガポール向けクロス

  34. Slide 34: 最後に

    最後に ▼ 顧客志向の更なる徹底に向けて 顧客満足度向上 表面化する小さな課題 お客さま 洞察力 行動改革 悩み・相談 期待を超える サービス提供 変化 「知恵を生む現場」 人づくり ⇔ 自主性・自発性の高い現場 真の課題 信 念 実 行 チームワーク 知 恵 従業員満足度向上 ▼ まとめ ●日本全国で金融再編の狼煙があがるなか、当行は岐阜銀行との合併を成功に導いたノウ ハウを大切に継承しつつ、銀行経営の原点に立ち返り、顧客満足を追求する ●岐阜県での信頼関係を確固たるものにし、愛知県で地元化をすすめることで、将来の発展 に向けた磐石な顧客基盤を形成する 34

  35. Slide 35: SHR GD UYU ANEDIOS LG

    a u/ SHR GD UYU ANEDIOS LG EL TE All For Your Smile YY 35

  36. Slide 36: 資料編

    資料編 ・東海地域の経済指標 ・・・ 資 1 ・業績の推移 ・・・ 資 2 ・業種別貸出金残高 ・・・ 資 3 ・金利の状況(Ⅰ) ・・・ 資 4 ・金利の状況(Ⅱ) ・・・ 資 5 ・格付遷移分析時系列表(先数) ・・・ 資 6 ・格付遷移分析時系列表(残高) ・・・ 資 7 ・格付遷移分析表 ・・・ 資 8 ・開示債権一覧 ・・・ 資 9

  37. Slide 37: 東海地域の経済指標

    東海地域の経済指標 項目 時点 単位 全 国 愛 知 岐 阜 三 重 東海3県 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 面 積 2013/10/1 km2 377,961 5,165 1.4 10,621 2.8 5,777 1.5 21,564 5.7 (全国に北方領土等含まず) 人口 2013/3/31 千人 126,393 7,273 5.8 2,058 1.6 1,830 1.4 11,162 8.8 世帯数 2013/3/31 千世帯 54,166 2,950 5.4 758 1.3 736 1.3 4,446 8.2 県内総生産(名目) 2010年度 億円 4,95

  38. Slide 38: 業績の推移

    業績の推移 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 コア業務粗利益 億円 694 350 670 335 669 337 659 332 681 328 695 350 353 資金利益 億円 623 315 587 297 590 297 589 296 610 295 618 312 315 役務取引等利益 億円 71 39 69 31 68 33 60 30 63 30 69 33 35 経費 億円 481 244 479 237 493 248 504 254 515

  39. Slide 39: 業種別貸出金残高

    業種別貸出金残高 (単位:百万円) H24/9 H25/3 H25/9 H26/3 H26/9 製造業 649,951 671,155 676,380 656,402 654,708 農業、林業 5,950 5,610 5,583 5,196 5,341 漁業 633 474 499 449 736 鉱業、採石業、砂利採取業 4,875 4,130 4,325 3,343 5,266 建設業 151,742 154,988 148,485 149,601 137,845 電気・ガス・熱供給・水道業 41,228 41,421 41,125 41,641 42,134 情報通信業 24,186

  40. Slide 40: 金利の状況(Ⅰ)

    金利の状況(Ⅰ) 円貨貸出金の構成比(金利別) (単位;億円) H24.3 H24.9 H25.3 H25.9 H26.3 H26.9 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 19,488 59.0% 21,086 57.8% 21,755 59.5% 22,011 60.1% 21,825 58.3% 21,945 58.0% 事業性〔公共含〕 16,211 49.1% 17,119 46.9% 17,156 46.9% 17,013 46.5% 16,452 43.9% 16,261 43.0% (うち、短プラベース) 10,687

  41. Slide 41: 金利の状況(Ⅱ)

    金利の状況(Ⅱ) 預貸金利鞘(月中)の推移 約定利率・円貨粗利鞘の推移 (単位:%) (単位:%) 2.000 0.500 1.883 1.900 1.837 1.800 1.772 0.400 円貨貸出金 1.714 平均約定金利 1.700 1.664 1.674 1.660 1.619 1.596 1.600 1.575 0.300 1.556 1.524 1.494 1.495 1.500 0.219 1.440 1.419 円貨粗利鞘 1.387 1.400 1.363 0.200 0.177 1.353 0.153 1.297 0.139 1.280 1.300 0.118 0.1

  42. Slide 42: 格付遷移分析時系列表(先数)

    格付遷移分析時系列表(先数) 【先数ベース】 (単位:先) 21年上期 21年下期 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 格上げ 1,973 1,061 3,797 1,802 2,656 1,235 2,186 2,091 2,875 1,321 2,516 格下げ 3,577 2,363 2,200 959 1,951 1,353 1,903 1,189 1,906 1,124 1,575 破綻懸念先以下 640 446 198 200 204 212 229 316 226 164 135 増減 △ 2,244 △ 1

  43. Slide 43: 格付遷移分析時系列表(残高)

    格付遷移分析時系列表(残高) 【残高ベース】 (単位:億円) 21年上期 21年下期 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 格上げ 2,304 1,107 5,139 2,220 2,809 1,528 3,155 2,773 4,398 1,606 3,560 格下げ 5,691 2,759 1,852 969 3,060 1,684 2,460 1,193 2,178 1,272 1,871 破綻懸念先以下 267 183 151 149 111 126 229 283 137 74 94 増減 △ 3,654 △ 1,

  44. Slide 44: 格付遷移分析表

    格付遷移分析表 【格付先数】 (単位:先数) 平成26年9月 当初 平成26年3月 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 先数 合計 回収 破綻 実質 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 351 270 39 7 5 4 3 格下げ 328 23 破綻懸念先 02 1,014 59 738 102 35 7 1 3 17 1,575先 1 以下への転落先 963 51 135先 03 1,840 17 131 1,043 189 54 8 5 38 1 1,486 354 04 正常先 2,113 41 239

  45. Slide 45: 開示債権一覧

    開示債権一覧 (単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象:総与信 対象:総与信 対象:貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生 破綻先 37 32 5 - - 債権及び 債権 36 <10> (2) (26) これらに <10> 実質破綻先 準ずる債権 延滞債権 125 99 27 - - 162 63 99 100.0% 1,012 <64> (10) (61) <74> <952

  46. Slide 46: お問い合わせ先

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業 績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性 を内包しておりますことにご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 ブランド戦略室 TEL 058-266-2512 FAX 058-262-2531 E-mail souki@juroku.co.jp

The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2014) on 6ix