Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021
Cosmo Energy — FY2015 Earnings Presentation
53 slides from Cosmo Energy's earnings presentation, May 12, 2016
Slide 1: 2015年度通期決算および第5次連結中期経営計画の進捗
２０１５年度通期決算および 第５次連結中期経営計画の進捗 ２０１６年５月１２日
Slide 2: 内容
内容 2 2016年度の方針 ３～ ５頁 第5次連結中期経営計画の進捗 ６頁 2015年度通期決算の概要 ７ ～ １２頁 2016年度通期計画の概要 １３～ １６頁
Slide 3: 2016年度の方針
2016年度の方針 3 2015年度のレビュー 千葉製油所JVでのパイプライン建設着手、四日市製油所での事業提携合意など 石油精製事業でのアライアンス推進 石油化学事業と石油精製事業とのシナジー追求のため、丸善石油化学を連結子会社化 1 持株会社体制に移行 ～ 安定配当、迅速な意思決定、アライアンス強化を目指す 原油価格の急落による石油開発事業の減益を主要因に、在庫評価除きの経常利益は 326億円（前年比▲339億円）、在庫評価の影響▲687億円を含む親会社株主に 帰属する当期純利益は▲502億円（前年比＋275億円） 2016年度の方針 地域毎、事業毎のアライアンスを推進
Slide 4: 2016年度の方針 合理化・効率化の推進
【2016年度の方針】 合理化・効率化の推進 4 石油精製：千葉製油所の2年ロングランにより、約70億円の改善を見込む 石油化学：石油精製との一体運営を進めシナジーを追求 石油精製事業 【トッパー稼働率の推移（ＣＤベース）】 千葉製油所「認定」取得 2年ロングランの実現 稼働メリットと整備コスト適正化 約70億円の改善を見込む 石油化学事業 丸善石油化学とのシナジー追求 原料及び燃料の融通等
Slide 5: 2016年度の方針 成長基盤の強化
【2016年度の方針】 成長基盤の強化 5 石油開発 ： コスト競争力を背景に、ヘイル油田開発を推進 リテール ： 個人向けカーリース事業を軸に、SS収益力強化 風力発電 ： 新規サイトの運転開始により約15%の発電能力増強を見込む 石油開発事業 リテール事業 【千B/D】 【単位：千台】 開発3社生産量 70 70 コスモスマートビークル累計契約台数 60 60 50 50 40 40 30 30 20 20 10 10 0 2013年度 2014年度 2015年度 2017年度 0 実績 実績 実績 計画 2015年度 ヘイル油田生産開始後 （実績） （見込み） 【単位：円/L
Slide 6: 第5次連結中期経営計画の進捗・次期中計への展望
第5次連結中期経営計画の進捗・次期中計への展望 6 16・17年度は、中計施策を着実かつ迅速に進捗させ、収益力向上へ 次期中計以降、投資は一巡、キャッシュフロー改善へ 年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 次期中計以降 大型の成長投資 ヘイル油田開発・パラキシレン装置・新規風力発電所など 設備投資は減少へ 鉱区取得 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 開発中 生産開始⇒アブダビ石油の合計生産量は ヘイル油田 ピーク時で２倍へ 石油開発 セプサとの 成 アライアンス 戦略的包括提携 セプサのアブダビ石油への資本参加 ⇒ 新規権益獲得へ 長 事 リテー
Slide 7: 2015年度通期決算の概要
7 ２０１５年度通期決算の概要
Slide 8: 2015年度通期実績 連結損益の概要
【２０１５年度 通期実績】 連結損益の概要 前年比 8 単位：億円 2015年度 2014年度 No. 科目 前年比 通期実績 通期実績 1 売 上 高 22,443 30,358 △ 7,915 2 売 上 原 価 21,546 29,449 △ 7,903 3 販 管 費 1,194 1,293 △ 99 4 営 業 利 益 △ 297 △ 384 87 5 営 業 外 損 益 △ 64 △ 112 48 ・前年度はセプサ社へ 子会社株式の一部を 6 経 常 利 益 △ 361 △ 496 135 譲渡 7 特 別 損 益 △ 77 50 △ 127 8 法 人 税 等 6 298 △ 2
Slide 9: 2015年度通期実績 連結経常利益の概要
【２０１５年度 通期実績】 連結経常利益の概要 前年比 9 単位：億円 2015年度 2014年度 No. 前年比 通期実績 通期実績 1 在庫評価除き 経常利益 326 665 △ 339 （セグメント別内訳） 2 石油事業 △ 628 △ 935 307 石油事業 3 58 220 △ 162 （在庫評価除き） 4 石油化学事業 41 △ 76 117 石油化学事業 5 （在庫評価除き） 42 △ 70 112 6 石油開発事業 186 475 △ 289 7 その他（※） 40 40 0 ※ 連結処理値を含む 在庫評価の影響 石油事業 ： FY2015 △ 686 億円/ FY2014
Slide 10: 連結経常利益 前年比 増減分析
【２０１５年度 通期実績】 連結経常利益(在庫評価影響除き)前年比 増減分析 10 石油事業 ： 油価下落に伴う市況悪化を主要因として、減益 主な 変動要因 石油化学事業 ： 好調なエチレン市況、およびHCPのコスト減少により増益 石油開発事業 ： 生産量は増加傾向だが、油価下落により、減益 在庫評価の影響除き連結経常利益 前年比 ▲339億円 単位：億円 -162 +112 -289 +665 +0 +326 マージン・数量 - 355 価格 - 445 輸出 - 35 数量 + 86 精製コスト他 + 228 その他 + 70 0 2014年度 通期実績 2015年度 通期実績 在庫評価除
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要
【２０１５年度 通期実績】 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要 11 連結キャッシュ・フロー 単位：億円 No 2015年度 2014年度 1 営業活動によるキャッシュ・フロー 184 1,634 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 328 △ 301 3 財務活動によるキャッシュ・フロー 325 △ 1,789 4 期末のキャッシュ残高 894 808 連結バランスシート 単位：億円 No 2015年度末 2014年度末 増減 1 総資産 14,096 14,286 △ 190 2 純資産 2,027 2,075 △ 48 3 自己資本 1,080 1,672 △ 592 4
Slide 12: 連結設備投資の概要
【２０１５年度 通期実績】 連結設備投資の概要 12 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2015年度 2015年度 2014年度 No. 前年比 No. 前年比 通期実績 通期実績 通期実績 1 設備投資 828 124 1 石油事業 327 333 △6 2 減価償却費等 307 △ 17 2 石油化学事業 10 5 5 3 石油開発事業 458 274 184 4 その他 64 91 △ 27 5 調整額 △ 31 1 △ 32 6 合計 828 704 124
Slide 13: 2016年度通期計画の概要
13 ２０１６年度通期計画の概要
Slide 14: 2016年度通期計画 連結業績予想の概要
【２０１６年度 通期計画】 連結業績予想の概要（前年比） 14 単位：億円 2016年度 2015年度 No. 前年比 通期計画 通期実績 1 経常利益 675 △ 361 1,036 2 在庫評価の影響 130 △ 687 817 3 在庫評価除き 経常利益 545 326 219 （セグメント別内訳） 4 石油事業 350 58 292 5 石油化学事業 70 42 28 6 石油開発事業 75 186 △ 111 7 その他 50 40 10 親会社株主に帰属する 8 475 △ 502 977 当期純利益 9 一株当り年間配当 予定 50円 40円 10円 【ご参考】 2016年度 2
Slide 15: 連結業績予想 前年比増減分析
【２０１６年度 通期計画】 連結業績予想（在庫評価除き） 前年比増減分析 15 石油事業 ： 千葉製油所の2年ロングランによる稼働率の向上、輸出増加、 主な 及び市況改善等により増益 変動要因 石油化学事業 ： アロマ市況改善と丸善石油化学の連結子会社化により、増益 石油開発事業 ： 生産数量は増加傾向だが、油価下落により、減益 単位：億円 +28 -111 +10 +292 マージン・数量 輸出 + 77 + 126 価格 数量 - 133 + 8 +545 精製コスト他 + 89 操業費他 + 14 +326 在庫評価の影響除き 連結経常利益 前年比 +219億円 0 2015年度 通期実
Slide 16: 2016年度通期計画 連結設備投資の概要
【２０１６年度通期計画】 連結設備投資の概要 16 石油開発、風力発電（その他）事業を中心に、成長投資を着実に実行 石油化学事業は、丸善石油化学の連結子会社化による増加 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2016年度 2016年度 2015年度 No. 前年比 No. 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 1 設備投資 1,386 558 1 石油事業 365 327 38 2 減価償却費等 394 87 2 石油化学事業 162 10 152 3 石油開発事業 671 458 213 4 その他 203 64 139 5 調整額 △ 15 △ 3
Slide 17: 補足資料
補足資料 17 P.19 ２０１５年度 販売実績および２０１６年度販売計画 P.20 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 P.21 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 P.22 ２０１５年度 実績 セグメント別実績 （前年比） P.23 ２０１５年度 実績 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数 推移 P.24 ２０１６年度 通期業績予想 （前年比）、および原油・為替前提と感応度 P.25 軽油輸出、国内/海外マージンの推移 P.26 石油化学市況 （アロマ・オレフィン） P.27-31 持株会社化体制について P.32-37 第５次連結中期経営計画の見直し （2015年11月6日既発表
Slide 18: 2015年度通期決算 補足情報
18 ２０１５年度通期決算 補足情報
Slide 19: 2015年度販売実績および2016年度販売計画
２０１５年度販売実績および２０１６年度販売計画 19 単位：千KL 2015年度 2014年度 2016年度 2016年度 No. 増減 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 通期実績 (前年比) 1 内需燃料油 ガソリン 5,673 5,722 △ 49 99.1% 5,606 98.8% 2 灯油 1,823 1,941 △ 118 93.9% 1,755 96.3% 3 軽油 4,133 4,150 △ 17 99.6% 4,072 98.5% 4 A重油 1,420 1,555 △ 135 91.3% 1,377 97.0% 5 4品計 13,049 13,368 △ 318 97.6
Slide 20: 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量
原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 20 【１】原油価格・原油処理量・稼働率 2015年度 2014年度 No. 前年比 通期実績 通期実績 1 原油価格(ドバイ)（$/B） 45.7 83.5 △ 37.8 － 2 為替レート（\/$） 120.1 109.9 10.2 － 3 原油処理 原油処理量(千KL) 21,877 22,043 △ 166 99.2% 4 トッパー稼働率 （ＣＤ） 83.2% 84.0% △ 0.8% － 5 トッパー稼働率 （ＳＤ） 97.1% 93.5% 3.6% － ※ＳＤ：定期整備等の影響を除いた稼働率 【２】原油生産数量 2015年度 2014年度 前
Slide 21: 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量
原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 21 （2015年12月31日現在） 原油埋蔵量評価（当社権益分）＊１ 百万BBL ①確認埋蔵量(Proved Reserves)＊２ 80.2 ②推定埋蔵量(Probable Reserves)＊３ 81.2 注１)左記の埋蔵量には新鉱区であるヘイル油田 ③確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計(①＋②) 161.4 を含んでいます 注2)当社権益分の2015年1～12月平均原油生産量 （参考 ： 確認＋推定埋蔵量の可採年数） 約24年 約19千バレル/日 （＊１）原油埋蔵量評価の結果について 当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきまして
Slide 22: 2015年度実績 セグメント別実績
【２０１５年度実績】 セグメント別実績：前年比 22 2015年度 通期実績 前年比 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 （在庫評価・低価法影響除き） No. 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 22,207 △ 7,763 △ 509 291 △ 628 307 58 △ 162 2 石油化学事業 481 △ 70 △ 17 11 41 117 42 112 3 石油開発事業 558 △ 265 183 △ 227 186 △ 289 186 △ 289 4 その他 714 △ 43 37 △1 35 △9 35 △9 5 調整額 △ 1,517 226 9 13 5
Slide 23: 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数推移
【２０１５年度通期実績】 製油所稼働率、SS数、カード枚数、リース累計台数推移 23 【１】 製油所 稼働率推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 トッパー 78.8% 51.4% 55.6% 69.5% 84.0% 83.2% ※ CDベース ※ 各年度3月末時点 【２】運営者別ＳＳ数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 販社 967 939 914 899 881 920 特約店 2,642 2,559 2,411 2,329 2,252 2,134 固定式SS計 3,609 3,498 3,325 3,228 3,133 3,054
Slide 24: 2016年度通期計画 セグメント別予想および感応度
【２０１６年度通期計画】 セグメント別予想（前年比）および原油・為替前提と感応度 24 2016年度 通期予想 前年比 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 （在庫評価・低価法影響除き） No. 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 20,920 △ 1,287 545 1,054 470 1,098 350 292 2 石油化学事業 4,170 3,689 50 67 80 39 70 28 3 石油開発事業 430 △ 128 100 △ 83 75 △ 111 75 △ 111 4 その他 670 △ 44 30 △7 30 △5 30 △5 5 調整額 △ 990
Slide 25: SEMAN, BIA / 97D ORB
SEMAN, BIA / 97D ORB 25 [FKL] [¥/L] 2,500 + 15.0 2,000 + 10.0 1,500 5.0 1,000 + 0.0 500 2010 2011 2012 2013 2014 2015 750 ~~ £68 8h2(2%) — Bit BAZRYPDBE( EH) — ih 5,000ppm) YJ BEK( BRR) £4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 26: 石油化学市況（アロマ・オレフィン）
石油化学市況 （アロマ・オレフィン） 26 ◆ アロマ市況 ◆ オレフィン市況
Slide 27: FFAS AL (SAIC UT
FFAS AL (SAIC UT
Slide 28: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移行 28 事業環境変化に適応し、今後の成長事業を明確に見据えて事業ポートフォリオの転換を図り、 持続的成長と企業価値の最大化を図る グループ組織再編を契機とし更なるスピード感をもって「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指す 事業環境の変化 事業ポートフォリオの転換による 持続的成長と企業価値向上 原油価格の急激な変動 国内石油製品需要の漸減傾向 (事業ポートフォリオ転換イメージ図) 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入拡大等 経営資源(人･金)を 石油開発事業 高 シフトして成長を 一段と加速させる 持株会社体制への移行により 投 企業価値最大化へ 資
Slide 29: 持株会社体制
持株会社体制 29 石油開発・生産 石油精製・石油化学 石油製品販売、リテール事業等 関係会社群 ■ 原油生産量 ( 開発３社) (*1) ■ 主な原油輸入国 ■ 国内販売シェア (*2) ・ 約 ４万ﾊﾞｰﾚﾙ／日 ・ ＵＡＥ（アブダビ首長国） ・ 約１２％ （ ｶﾞｿﾘﾝ, 軽油, 灯油, A重油） ■ 主な関係会社 （精製能力比：約９％） ・ サウジアラビア ・ エコ・パワー㈱ ・ カタール国 ■ 国内SS数(*2) ・ 丸善石油化学 ㈱ ■ 原油開発・生産エリア ・ ｺｽﾓﾏｰｸSS数 3,054箇所 ・ ジクシス ㈱ ・ ＵＡＥ（アブダビ首長国） ■ 石油精製能力(*2) ・ ㈱ コ
Slide 30: ガバナンス強化へ向けた取り組み
ガバナンス強化へ向けた取り組み 30 日本版コーポレートガバナンスコードを遵守し、中長期的な企業価値向上を目指す 経営の監督と執行を分離し、監督機能の強化、業務執行の迅速化を図る 取締役10名のうち、社外取締役4名を選任 事業環境の変化 持株会社（監査等委員会設置会社） 会社法の改正 取締役会 日本版コーポレートガバナンスコードの適用 監査等委員会 (過半は独立社外取締役) 日本版スチュワードシップコードの適用 監査等委員会設置会社への移行 コーポレートガバナンスコードへの対応 答申 監査 経営監督 （適法性に加え経営判断 の妥当性に及ぶ） 目的・期待効果 指名・報酬
Slide 31: 役員報酬制度
役員報酬制度 31 持株会社体制移行に際し、業績連動性を高めた役員報酬制度である「株式報酬制度」を導入 本制度は、中長期的な業績の向上、企業価値・株主価値増大へのインセンティブ、 株主との利益共有などを基本方針とする ■ 報酬制度の基本方針 （１）会社業績を明確に評価し、報酬への連動性を高める。 （２）役員による業績向上と中長期的な企業価値・株主価値増大への貢献意識を高める。 （３）役員による当社株主との利益意識の共有を図る。 （４）役員のチャレンジ精神の向上に寄与する。 （５）優秀な経営人材の確保を強く意識する。 （６）透明性・客観性を確保することで、説明責任を果たす。 ■ 報酬構成
Slide 32: 第5次連結中期経営計画の見直し
32 第５次連結中期経営計画の見直し (2015年11月6日既発表)
Slide 33: 第5次連結中期経営計画の見直し
経営環境の変化を鑑み第5次連結中期経営計画の見直しを実施 33 原油価格・為替の変動に加え、当初中計への追加施策等を織り込み、見直しを実施 主な追加施策 前提条件 ◆ 石油精製販売事業における競争力の強化 項目 年度 今回 当初 2016年度 60$/bbl 千葉製油所において東燃ゼネラル石油㈱ ドバイ 100$/bbl 千葉工場と京葉精製共同事業(同)を設立し 原油 2017年度 70$/bbl 両社で100億円のシナジーを目指す 2016年度 四日市製油所において昭和シェル石油グル 為替 ～ 120円/$ 90円/$ ープと競争力強化に向けた事業提携を決定 2017年度 L
Slide 34: 石油事業の収益改善により当初計画を維持
石油事業の収益改善により当初計画を維持 34 原油価格・為替の変動により石油開発事業は下振れするも、石油事業の収益改善により 2017年度の経常利益は当初計画を維持 経常利益（在庫評価除き） （当初中計と見直し中計との比較） ■主な利益項目 単位：億円 (単位：億円) 17年度 17年度 1,400 項目 増減 今回 当初 在庫評価除き 経常利益 1,107 1,120 △ 13 今回 当初 1,200 1,107 1,120 （セグメント別内訳） 石油事業 570 180 ＋390 石油事業 1,000 （在庫評価除き） 370 180 ＋190 石油事業 石油化学事業 50 100 △
Slide 35: 成長に向けた投資は継続
成長に向けた投資は継続 （2013年度～2017年度） 35 為替変動を要因とした石油開発の円貨ベースの投資額増加はあるが、成長への追加施策である 千葉パイプライン建設等、戦略投資は着実に実行 ヘイル開発投資等の大規模投資の一巡により、次期中計以降の投資は減少見込み 設備投資額（当初中計比） 単位：億円 《主な増加要因》 +200 石油開発事業 戦略投資他 円安による為替影響 +600 その他主な戦略投資 千葉製油所パイプライン建設 為替影響 製油所強靭化工事 ※ 3,600 2,800 +800増加 次期中計 当初 石油開発 その他 今回 以降 ※補助金相当分を控除
Slide 36: キャッシュバランス
キャッシュバランス （2013年度～2017年度） 36 (見直し中計キャッシュフローイメージ) ■ キャッシュイン キャッシュイン キャッシュアウト 4,000億円 3,600億円 事業収益を中心とした安定したキャッシュ・イン を見込む 事業のダイベストメントや資産売却も含めた 減価償却費 バランスシートのスリム化を継続実施 1,800億円 ■ キャッシュアウト 最大の成長ドライバーである石油開発事業と 投資※ 製油所への戦略投資を実行 3,600億円 利益※ ■ フリーキャッシュ 1,200億円 財務体質改善と利益水準を考慮の上、 安定配当を見込む 在庫圧縮等 1,000億円 フリーCF
Slide 37: 財務体質の改善を継続
財務体質の改善を継続 37 2015年度はハイブリッドファイナンスを実行し、実質的な資本増強を実施 D/Eレシオは、中計最終年度に向け着実な改善を目指す 17年度 17年度 項目 増減 今回 当初 当期純利益(億円) ※１ 750 450 300 純資産(億円) 3,591 4,155 △ 564 自己資本比率(%) 18.8 21.5 △ 2.7 ネットD/Eレシオ (格付けベース)(倍)※2 1.9 1.6 0.3 ROE(%) 22.0 13.3 8.7 *1 ：当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示す *2 ：日本格付研究所の格付評価上、資本性が認められるハイブリッ
Slide 38: コスモエネルギーグループの概要（ビジネス・アウトライン）
38 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン）
Slide 39: 石油開発事業 概要
【石油開発事業】 概要 39 オペレーターとしての長期・安定生産による、中東産油国との信頼関係をベースに低リスク・低コスト開発を実現 アブダビ石油では２０１２年、既存３油田の権益延長（３０年）と共に３油田と同規模の新鉱区ヘイル取得。 ２０１７年度上期の生産開始に向け、開発計画を着実に実行中 当社 原油生産量 埋蔵量・２Ｐ 可採年数 操業場所 社 名 会社設立 出資比率 （ＢＤ） （百万Ｂ） （年） コスモエネルギー開発 100% 2014年 39,201 161.4 約24 （主なプロジェクト会社） アブダビ石油 51% 1968年 ※原油生産量は2015年度実績 Ｕ．Ａ．Ｅ ※埋蔵量
Slide 40: 石油開発事業 グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業の大黒柱へ
【石油開発事業】 グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業の大黒柱へ 40 ＜ 成長戦略 ＞ パートナー企業とのシナジーを発揮し、持続的な生産量拡大を目指す 既発見・未開発鉱区を中心に低リスク案件に集中投資を実行 ＜ リスク耐性 ＞ 地政学的リスク ⇒ 中東地域でも比較的政情が安定し、外資活用意欲の高いＵＡＥ、カタールでの操業 開発リスク ⇒ 約５０年の安定操業を続けるオペレータ実績と産油国との強固な信頼関係 財務リスク ⇒ パートナーとの共同事業 価格変動リスク ⇒ 世界的に競争力の高い中東地域での原油生産
Slide 41: 石油開発事業 ヘイル油田の開発進捗
【石油開発事業】 ヘイル油田の開発進捗 41 ヘイル鉱区と既存出荷基地（ムバラス島） 2017年度上期の生産開始を見込む ムバラス島 生産量はピーク時でアブダビ石油の既存３油 田と同程度を見込む 2015年度は水路を浚渫した上で人工島を造成 2016年度より掘削作業開始 約10km 海底パイプライン・ケーブル 生産開始に向けた開発スケジュール ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 探鉱 3D データ 解析 震探 （3D震探） 拡張浚渫水路 水路浚渫・ 地表設備 基本計画 人工島建設 建設 開発 掘削準備 掘削 生産開始 ADOCヘイルサイト島ターミナル
Slide 42: 石油開発事業 セプサとのアライアンス強化
【石油開発事業】 セプサとのアライアンス強化 42 中計基本方針「ＩＰＩＣとのアライアンス強化」の一環として、新会社「コスモアブダビエネルギー開発」株式の 一部譲渡を通じ、セプサとの戦略パートナーシップの更なる深厚を図る アブダビファミリー企業である当社・セプサは、アブダビ国営石油会社(ADNOC)とのACCワークショップを通 じて新規権益獲得の検討を筆頭に、硫黄、原油マーケティング、石油化学事業での営業支援等に関する議 論に集中的に取り組む ＩＰＩＣ（アブダビ首長国） 20.7% 100% 戦略的包括提携 ☆５０年近い中東地域での海上油田 （２０１４年１月締結） ☆北アフリカおよび南
Slide 43: 石油事業 エネルギー供給構造高度化法対応と需給バランス
【石油事業】 日本全体のエネルギー供給構造高度化法対応と需給バランスについて 43 同法の施行（2014年3月期限）に伴い、日本国内の精製能力は減少し、需給バランスは適正化へ 同法2次告示（2017年3月期限）に伴い、中期的に適正な需給バランスが維持される見通し 定期修理を考慮すると稼働率は、ほぼフル稼働 [万バレル/日] [ＣＤベース] 出典：経済産業省「資源・エネルギー統計」等 ※原油処理能力及び原油処理量の実績は、1月～12月の平均値 ※2017年の原油処理能力は、高度化法（二次告示）により各社が全てトッパー能力削減で対応した想定 ※2017年の原油処理量（需要）は経済産業省
Slide 44: 石油事業 当社製油所の競争力強化
【石油事業】 当社製油所の競争力強化 44 地域毎のアライアンスを含む合理化・効率化を推進 千葉製油所 「認定」取得 エネルギー供給構造高度化法については、対応方針を決定済み 【当社原油処理能力：45.2万BD】 【ＪＶによる競争力強化】 ＪＶを設立し共同事業開始 パイプライン建設着手 堺製油所 10.0万BD 千葉製油所 22.0万BD パイプライン完成後、 ※2010年コーカー稼働 （第1トッパー、第2トッパー） ＪＶへ精製設備を一元化 ※東燃千葉工場(旧KPI) ＪＶがトッパー１基削減 （15.2万BD）と共同事業会社 設立 【両社シナジー：100億円/年】
Slide 45: 石油事業 東燃ゼネラル石油（千葉工場）とのアライアンス
【石油事業】 東燃ゼネラル石油（千葉工場）とのアライアンスについて 45 両社の千葉製油所を統合運営し、精製事業の合理化・効率化を図る アジア地域でもトップクラスの競争力を持つ製油所へ 両社シナジーは現時点で約100億円を想定（パイプライン完成前のシナジーは10億円を想定） <今後継続検討する具体的な項目> 基本契約締結、決定事項 ＜ シナジーの一例 ＞ 京葉精製共同事業合同会社 ■京葉精製共同事業合同会社（ＪＶ）設立(2015年1月） ・出資比率：両社折半 ・事業内容：両製油所の統合生産計画の立案 原油選択最適化 【コスモ石油】 【東燃ゼネラル石油】 ■パイプライン建設の正式合意
Slide 46: 石油事業 リテール事業の強化
【石油事業】 リテール事業の強化 46 顧客固定化、新規顧客獲得のためのインフラをプラットフォームに 個人カーリース事業を核として「カーライフ価値提供業」への転換を図り、ＳＳ収益力の強化を目指す 「カーライフ市場規模」 【コスモエネルギーグループのリテール強化策】 ガソリン 軽油 車両販売 ◆戦 略◆ ９兆円 １３兆円 競合他業種に比べたSSの接客頻度の高さを活用（５０万台/日※） ガソリン・軽油に加え「カーライフ市場（２７兆円）」にフォーカス 約３６兆円 ◆戦 術◆ 個人向けカーリース事業による「顧客の囲い込み」 保険 契約形態 ： 月々の定額支払いによる５年契約が中心 ５兆円 契約内容 ：
Slide 47: 個人向けカーリース事業(コスモスマートビークル)
【石油事業】 個人向けカーリース事業(コスモスマートビークル) 47 今後も成長が期待できる個人向けカーリース市場への参入 車両在庫を持たず、与信はリース会社が実施するため、低リスクのビジネスモデル お客様のトータルカーライフをソリューションする究極の商材 コスモスマートビークルとは？ 国内の個人向けカーリース市場 ◆特徴◆ ・自家用乗用車のうち ・手軽 月々の定額払い 自己保有 潜在需要 リースによる保有はごく僅少 ・気軽 コミコミ整備 （車検、税金、保険など） ・高い潜在需要をもつ。 ・身軽 燃料油割引サービス リース コスモスマートビークルの特徴 コスモスマートビークルの魅力
Slide 48: 石油事業 LPガス元売事業について
【石油事業】 ＬＰガス元売事業について 48 ＊2014年8月5日ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ内容 事業統合目的 ： ４社グループ（※１）は、各社のもつＬＰガス元売事業（ＬＰガスの輸入調達から 出荷基地の運営、物流、国内卸販売）、並びに海外トレーディングまでの事業を統合し 一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのＬＰガス元売会社を目指す。 事業統合方法 ： コスモ石油ガス（当社100％子会社）を受け皿会社として各社のＬＰガス事業を 吸収分割により切り出す。各社は25％ずつ出資。 会社統合期日 ： ２０１５年４月１日 ※１） コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の４社
Slide 49: 石油化学事業 概要
【石油化学事業】 概要 49 ガソリンの内需減少への対策としてＭＸ・ＰＸ事業に参入し、石油化学事業へシフト 「燃料から原料へ」のシフトで付加価値向上を図り、収益拡大を目指す ■グループの生産能力 千トン/年 ■東アジアをまたぐHCPのビジネスモデル ミックス 会社名 エチレン パラキシレン ベンゼン キシレン ＨＣP - １,１８０ ２５０ - PX１１８万トンを 丸善石油 生産、主に中国に供給 化学 １,２９３ - ５９８ ７２ (注1,２) ＣＭアロマ (注３) - - - ２７０ コスモ松山 MX６０万トンを 石油 - - ９１ ３０ 生産、HCPに販売 コスモ石油 四日市 -
Slide 50: 石油化学事業 丸善石油化学 連結子会社化
【石油化学事業】 丸善石油化学 連結子会社化 50 2016年3月に丸善石油化学子会社化完了 石油精製事業と石油化学事業の一体運営による競争力強化へ ■丸善石油化学㈱概要 ■丸善石油化学㈱ 連結経営成績及び財政状態 (単位：億円) エチレン、プロピレン、ベンゼン等の基礎石油化学 2012年度 2013年度 2014年度 事業内容 製品、メチルエチルケトン等の溶剤及びその他機能 化学品の製造販売 連結売上高 4,216 5,684 5,495 設立 1959年10月10日 連結経常利益 13 110 63 資本金 100億円 親会社株主に帰属する当期純利益 10 71 42 株主構成 （
Slide 51: 丸善石油化学のコンビナートと資本関係
【石油化学事業】 丸善石油化学のコンビナートと資本関係 51 丸善石油化学は原料供給を行うコスモエネルギーグループと、原料供給を 受けるユーザーそれぞれから出資を受けている。 製品の流れ 出資 出資 出資 丸善石油化学 主要株主 48% 各12% コスモＧｒ：48％ 主要株主 ：36％ ・宇部興産 コスモエネルギー その他株主：７％ ・デンカ 自己株式 ：９％ エチレン、 グループ ナフサ ・ＪＮＣ プロピレン ほか 出資 エチレン、 55% プロピレン ほか 出資 7% その他株主 京葉エチレン ・東ソー ・ＫＨネオケム 丸善石油化学：55% エチレン、 出資 プロピレン 45% ほか
Slide 52: その他事業 再生可能エネルギー～風力発電事業～
【その他事業】 再生可能エネルギー ～風力発電事業～ 52 固定価格買取制度(FIT)の導入により、風力発電事業の収益性が大きく向上 新規サイトの開発を進め、再生可能エネルギー事業の収益を拡大 風力事業開始（2010年～） ■エコ・パワー社の概要 資本金 ： ７１億円 2010年3月、荏原製作所より備忘価格（１円） 風車数 ： １４５基（22サイト） で風力事業を買収。 発電能力 ： １８万４千kW 既存サイトのメンテナンスを強化し黒字体質化 業界シェア ： 約６％（第４位） ※2016年3月現在 着工済 固定価格買取制度(FIT)導入 山形県・酒田港湾 2012年7月施行の全量買取制
Slide 53: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
－将来の見通しに関する記述についての注意事項－ 53 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や 当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業 績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設 備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回 収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能