Visional, Inc. · TSE:4194
Visional — Q3 FY2024/7 Earnings Presentation
53 slides from Visional's earnings presentation, Jun 13, 2024
Slide 1: FY2024/7 3Q 決算説明資料
FY2024/7 3Q 決算説明資料 2024年6月 ビジョナル株式会社
Slide 2: FY2024/7 第3四半期及び通期連結業績見通し ハイライト
FY2024/7 第3四半期 (3Q) 及び通期連結業績見通し ハイライト • 3Q 累計売上高は489.2億円（+17.8％ YoY）、3Q は174.9億円（+15.6％ YoY）。計画の範囲内 連結 • 3Q 累計営業利益は152.6億円（+53.2% YoY、営業利益率31.2%）、3Q は54.7億円（+32.3% YoY、 31.3%）。効率的な広告宣伝活用や投資計画の変更の結果、営業利益は計画比伸長。将来の成長を見 据えた投資とコスト管理の規律あるバランスを保つ事業運営を継続 • 3Q 累計売上高は429.6億円（+17.9％ YoY）、3Q は154.6億円（+16.2% Yo
Slide 3: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 VisionalグループのFY2024/7 3Q 累計売上高は計画の範囲内で推移し、+17.8% YoY。 2Q の広告宣伝活 動の縮小により3Q 累計営業利益は計画比伸長し、+53.2% YoY 、営業利益率31.2%。成長投資とコスト管 理の規律ある事業運営により、通期連結営業利益見通しは+30.0% YoY 連結売上高(1) 連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 単位: 百万円 3Q YTD 3Q YTD +17.8% +53.2% 66,400 17,200 56,273 15,265 48,926 13,225 43,954 3Q 3Q 5,
Slide 4: FY2024/7 3Q 連結業績 進捗状況
FY2024/7 3Q 連結業績 進捗状況 Incubationセグメントの売上高は、2023年12月に株式会社ビズヒントの株式譲渡を行った影響により、2Q 以降YoYで減収。同影響により、Incubationセグメント売上高の通期見通しを変更するが、通期連結売上高 見通しは変更なし 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 FY23/7 3Q累計 3Q累計 3Q 2Q 1Q 通期 売上高 48,926 41,541 17,494 15,375 16,057 56,273 前年同期成長率（％） 17.8% 30.3% 15.6% 16.6% 21.5%
Slide 5: FY2024/7 通期連結業績見通し（変更）
FY2024/7 通期連結業績見通し（変更） 通期連結売上高見通し664.0億円に変更なし。BizReach売上高は、3Q がわずかに計画未達だった足元の状 況及び市場環境を勘案し、通期は580.0億円弱（+18.0% YoY程度）を見通す。連結営業利益は、成長投資と コスト管理の規律あるバランスにより、172.0億円（+30.0% YoY）を見通す 単位：百万円 23年9月発表 24年6月発表 • BizReach売上高は、プロフェッショナル人材 FY24/7 FY24/7 FY24/7 3Q累計 見通し 見通し 差額 への採用ニーズを中心に採用支援市場全体と 売上高 48,926 66,4
Slide 6: 3Q
>> VISIONAL 3Q BEA RAGIN
Slide 7: BizReach
>> VISIONAL BizReach
Slide 8: BizReach 3Q 売上高進捗
BizReach 3Q 売上高進捗 3Q の成長は、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体として堅調であることを 示す一方で、企業の採用ニーズの縮小や厳選採用が拡大した結果、わずかに計画未達で着地。通期売上高見 通しを580.0億円弱に変更。市場の先行きは引き続き不透明であり、中期的な成長率は15%程度を想定 BizReachの売上高(1) BizReachの売上高四半期推移(1) 単位: 百万円 3Q YTD 単位: 十億円 +17.9% 58,000 15.4 49,161 14.0 13.3 13.4 42,968 12.7 37,607 11.6 11.5 3Q
Slide 9: 顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長
顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長 企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることや、雇用の流動化により、各指 標は順調に推移し、安定的な顧客基盤を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 30,300+ 単位: 百万人 2.47+ 28,900+ 2.36+ 27,500+ 2.27+ 26,200+ 2.14+ 24,800+ 2.02+ 23,500+ 1.90+ 22,300+ 1.79+ 21,100+ 1.70+ 20,000+ 19,000+ 18,100+ 1.52+ 1.59+ 1.44+ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 10: BizReach 3Q 管理部門経費配賦前営業利益
BizReach 3Q 管理部門経費配賦前営業利益 通期営業利益率見通し40％に変更なし。市場動向を見ながら、柔軟に成長投資計画を調整し、持続的な事 業成長を目指す BizReach • 通期営業利益率（管理部門経費配賦前）見通し40％ 管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(3) に変更なし 管理部門経費配賦前営業利益率 ― 各四半期の利益率は、売上高と成長投資計画の 44.1% 40.9% 46.8% 40.9% 44.1% バランスにより上下する。3Q は、売上高が最 大の四半期であるため、投資金額が大きいもの の利益率は高くなる傾向がある FY20/7 FY21/7 FY22
Slide 11: Data x Technology：求人自動作成機能
Data x Technology：2023年11月発表 直接採用企業向け機能「GPTモデルの求人自動作成機能」をリリース 最短30秒で求人を自動で提案。独自のデータとテクノロジーを活用して、質の高いマッチング機会の最大 化を目指す 求人自動作成機能(1) • 直接採用企業向けに、求人の作成をサポートする機能を先行利用企業から 段階的に提供開始 • プロフェッショナル人材の採用が活況な中、求人作成のハードルを低減 ― 専門性・新規性が高いポジションを募集する求人作成は難易度が高い ― 「部門主導採用」の広がりにより、人事だけではなく、採用経験がな い部門においても求人作成が必要となる • GP
Slide 12: Data x Technology：レジュメ自動作成機能
Data x Technology：2023年7月発表 求職者向け機能「GPTモデルのレジュメ自動作成機能」を実装 本機能によって作成されたレジュメ（職務経歴書）により、スカウト受信数が40％増加することを確認。 蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自ロジックで、質の高いレジュメを効率的に作成 レジュメ自動作成機能(1) • 転職が以前より一般的になったものの、転職の「最初の壁」は職務経 歴書の作成。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経 歴書の内容が重要 • 最適な内容の職務経歴書を、小さな負荷で、簡単に完成できるように GPTツールを活用した機能を開発 • GPTツールは、
Slide 13: ご参考：FY2023/7 BizReachの売上高構成
ご参考：FY2023/7 BizReachの売上高構成 リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造。 直接採用企業割合がFY2022/7の66%からFY2023/7の69%に拡大したことは、日本におけるダイレクト リクルーティングの浸透を示す FY2023/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2023/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハン ター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 34% 31% 66% 69% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッド
Slide 14: ご参考：BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり
ご参考：BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり プロフェッショナル人材の採用を継続的に行っている顧客からの平均受注高は増加。 累積的な事業成長を実現 顧客獲得タイミング別（受注高）(1) 直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）からの受注高合計 • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッドハン ターから初めて受注した年を起点に、各年度の受注 顧客獲得タイミング 高推移を示す FY23/7 FY22/7 FY21/7 • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するた FY20/7 FY19/7 め、顧客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾向 FY18/7 にあるもの
Slide 15: HRMOS
>> VISIONAL HRMOS ake}
Slide 16: HCMエコシステム構築に向けて
HCM（Human Capital Management）エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。 人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型HCMエコシステムの提供を目指す 16
Slide 17: HRMOS 3Q 売上高進捗
HRMOS 3Q 売上高進捗 HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、各サービスの売上高が順調に拡大 HRMOSの売上高(1) 単位: 百万円 3Q YTD • 左図は、HRMOSシリーズの全サービスの売上高合計 +74.4% を示す。FY24/7より、HRMOS経費を含むため、前 3,800 年同期比成長率が特に高く見える • 3Q 累計売上高は+74.4% YoY、3Q は+75.0 YoY。売 2,748 上高は、計画を上回って推移 2,184 3Q ― すべてのサービスにおいて、計画を上回る伸長 1,003 ― 新規顧客獲得が堅調 1,458 3Q 1,155 573 2Q • HR
Slide 18: HRMOS 3Q 管理部門経費配賦前営業損失
HRMOS 3Q 管理部門経費配賦前営業損失 売上高伸長により損失額は3Q も縮小。売上高の伸長と、効率的なマーケティング投資の結果、通期損失額 は前年同期比大幅な縮小を見通す HRMOSの 管理部門経費配賦前営業損失(1)(2) • 売上高伸長と効率的な広告宣伝活動の結果、3Q も引 単位: 百万円 き続き、損失額が計画比縮小 • 4Q の投資金額は、今期最大となる予定だが、通期で 1Q 1Q (277) は前期比大幅な赤字縮小を見通す (582) 2Q (218) 3Q • HRMOSは、現在の戦略では、FY2026/7に黒字化を 2Q (202) (491) (698) 目指しており、現
Slide 19: HRMOS 主要KPI
HRMOS 主要KPI（HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント） 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ3Q ARRは26.2億円（+29.9% YoY）。 下図KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） ARR(1)(2) 26.2億円 (+29.9% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 1,849社 (+25.4% YoY ) 単位：億円 26.2 1,849 20.2 1,475 15.3 1,127 12.0 807 897 10.3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3
Slide 20: Data x Technology：人的資本経営を支援する機能の開発
Data x Technology： BizReachで培った採用ノウハウを活かした人的資本経営を支援する機能の開発 人手不足に伴う人材獲得競争が激化する中、企業はプロフェッショナル人材の採用を強化するとともに、 採用した人材が定着し活躍し続ける組織づくりの必要性が高まっている。BizReachで培った採用ノウハウ を活かした機能を継続的に開発 今後リリース予定 (1) ポジション管理 FY2024/7 リリース実績 スキル管理 リリース実績 社員検索強化 モバイル対応 リファレンスチェック オリジナルサーベイ 分析レポート強化 ダッシュボード 年収相場レポート 組織改編・配置のシミュレーショ
Slide 21: Data x Technology：生成AIを用いた自動作成機能
Data x Technology：2024年1月発表 生成AIを用いた「ポジション要件」「社内レジュメ」自動作成機能を開発 BizReachで培った生成AI技術とノウハウをHRMOSにも活用。社内に存在する求人の可視化やスキルの言 語化を目指す。先行利用企業の募集を開始し、2024年夏の正式提供開始を目指す ポジション要件自動作成機能及び社内レジュメ 自動作成機能(1) • 企業による人材登用には、ポジション要件の作成や求める 人材像の明示が必要だが、そのための職務内容や必要スキ ルなどのジョブディスクリプションが言語化されていない という課題の解決を支援する • 「ポジション要件自動作成機
Slide 22: Visionalグループの戦略と事業環境
>> VISIONAL Visional7 L—7o BERS & SEORS 22
Slide 23: Visionalとは
Visionalとは 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 ｢社会にインパクトを与え続ける｣ DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 23
Slide 24: Visionalにおける事業創出のフレームワーク
Visionalにおける事業創出のフレームワーク 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣ (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先
Slide 25: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 25
Slide 26: 日本の「働き方」の課題
日本の「働き方」の課題 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。 諸外国においては、雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進させている 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと 単位：％ 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少によ 日本 45.9 46.2 7.9 り、企業における労働力は長期的に低下。中途 採用による人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環 境・事業モデルの転換へ対応する専門人材・即 アメリカ 28.8 48.9 22.3 戦力人材が必要 オーストラリア 25.
Slide 27: 日本の伸びしろ：人への投資
日本の伸びしろ：人への投資 日本企業は、グローバルと比較して、人材への投資を行ってこなかった 企業の人材投資（OJT以外）の国際比較（GDP比）(1) 単位：％ 2.08 1.78 1.20 1.09 1.06 0.10 米国 フランス ドイツ イタリア 英国 日本 2000-2004 2005-2009 2010-2014 注: (1) 「未来人材ビジョン（令和4年5月）」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf）をもとに、ビジョナル株式会社が作成 27
Slide 28: 日本の伸びしろ：成長分野への投資
日本の伸びしろ：成長分野への投資 世界の競争力ランキングを見ても、日本の位置づけは世界と比較すると、低下傾向にある 日本の国際競争力総合順位(1) 日本のデジタル競争ランキング(2) 順位 順位 20 22 17 17 23 23 23 19 23 24 27 26 27 28 31 29 34 35 位 32 位 1997 2001 2005 2009 2013 2017 2021 2022 2023 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 注: (1) IMD World Competitiveness Center, ”IMD
Slide 29: 日本の伸びしろ：労働生産性
日本の伸びしろ：労働生産性 「新しい資本主義」に向けた計画的な重点投資として、人への投資や中小企業のDX促進、サイバーセキュ リティ強化等が挙げられている。労働生産性やデジタル競争力の向上を通して、社会的課題解決と市場成 長の実現が急務 OECD加盟諸国の労働生産性比較(1) （2022年・就業者1人当たり/38ヵ国比較） 単位：購買力平価換算USドル 160,715 132,837 125,163 112,351 93,344 92,508 88,777 85,329 66,831 ニ ュ ー ジ ポ フ ー ル ラ ド ラ ト 米 ン イ 英 ン 韓 ガ 日 チ 国 ス ツ 国 ド 国 ル
Slide 30: 日本の伸びしろ：賃金と従業員エンゲージメント
日本の伸びしろ：賃金と従業員エンゲージメント 日本の実質賃金は約20年間ほぼ上がっていないが、直近の賃上げの動向や、従業員エンゲージメント向上 を目指す人的資本経営への注目等、労働生産性改善に向けた取り組みが始まっている G7各国の実質賃金の推移(1) 従業員が「仕事場においてエンゲージメントが高い」 （1991年＝100） と回答した割合(2) 150 アメリカ 世界 21% イギリス 米国／カナダ 33% 140 カナダ 南アジア 27% ドイツ 東南アジア 24% 130 フランス ラテンアメリカ 23% サハラ以南のアフリカ 21% 120 CIS 20% ｵｰｽﾄﾗﾘｱ／ﾆｭｰｼﾞｰ
Slide 31: 政府が推進する労働市場改革
政府が推進する労働市場改革：三位一体の労働市場改革の指針(1) 岸田内閣の主要政策実現に向けた、「新しい資本主義実現会議」の中では、雇用システムの転換を図 り、労働移動できるようにすることが、日本企業と日本経済の更なる成長のために急務であると述べら れている 背景 三位一体の労働市場改革の指針 • 企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行な わない状況が継続してきた。職務ごとに要求されるスキルを明 らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行 リ・スキリングによる能力向上支援 え、職務を選択できる制度に移行することが重要 • 年功賃金制などの雇用システムにより、職務（
Slide 32: 「人材の強化」は日本企業の重要経営課題
「人材の強化」は日本企業の重要経営課題 人的資本の強化・活用は、日本企業が直面する重要な経営課題上位に挙げられている 日本企業が直面する経営課題(1) 現在（2022年） 3年後 収益性向上 43.4 29.0 人材の強化（採用・育成・多様性への対応） 41.1 41.7 売り上げ・シェア拡大 35.1 25.8 事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築 22.4 25.3 新製品・新サービス・新事業の開発 21.9 25.8 デジタル技術の活用・戦略的投資 13.1 18.1 働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上 12.3 21.8 株主価値向上 11.2 12.8 技術力・
Slide 33: 雇用システムの変化
雇用システムの変化 大企業は、新卒一括採用に代表されるような採用手法を前提とした雇用システムからの脱却に取り組み始 めている。中途採用を活用し、新しい分野の経験やスキルを持った人材の獲得へ 新卒者と既卒者の採用割合(1) 新卒採用の手法の変化(1) 過去3年程度の 新卒：既卒 今後5年程度先を トレンド 見通したトレンド これまで 今後5年程度先を見通した方向性 5.3% 10：0 1.8% 23.7% 9：1 8.4% 90.5% 新卒一括採用 78.7% 17.8% 8：2 10.3% 19.9% 7：3 15.6% 9.0% 6：4 11.1% 32.7% 通年採用 55.2% 8.2%
Slide 34: プロフェッショナル人材市場の流動化
プロフェッショナル人材市場の流動化 正規雇用者間の転職者総数はCOVID-19前後で大きな変化がない一方で、プロフェッショナル領域は転職 者割合が増加。プロフェッショナル人材への需要の高まりに伴い、中途採用は更に拡大していくことを見 通す 所得別雇用者間転職者割合の推移(1) 2022年度 2017年度 5.0% 600万円超のプロフェッショナル人材 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% （万円） 300 - 399 400 - 499 500 - 599 600 - 699 700 - 799 800 - 899 900 - 99
Slide 35: 足もとの賃上げの動向
足もとの賃上げの動向 2023年春季生活闘争において、賃上げ額・率とも2014年以降で最高水準の賃上げ。 実質賃金の上昇を実現するために、リ・スキリングや労働生産性向上により、継続的な賃上げに期待 2013年以降の最終回答集計：平均賃金方式での賃上げ状況の推移(1) 単位：% 賃上率（%） 中小賃上率（%） 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 注: (1) 2023年7月21日掲載「連合2023春季生活闘争まとめ」（https://www.jtuc-
Slide 36: ｢働き方｣の変化による更なる成長機会
｢働き方｣の変化による更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。 日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2023年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、 就業者数 一社で勤め上げることが限界に 6,747 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,615 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 （正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による 94 万人(3
Slide 37: BizReachの大幅な浸透余地と成長機会
BizReachの大幅な浸透余地と成長機会 プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、 並びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を図る BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2022年)(2) 275万人 年収1,000万円超 日本における 1,148万人 年収600万円超 従業員101名以上の企業数 50,455社 (4) 247万人+ BizReach 87万人+ 年次利用中企業数 1
Slide 38: 日本の「働き方」の未来予想図
日本の「働き方」の未来予想図 「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代へ。「個人が企業を選ぶ」時代へ。 人的資本の重要性が更に高まる 企業は、職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや、評価基準を明確にし、成果に応じた 報酬体系を構築 個人は、職務ごとに要求されるスキルを自ら学び、自らのキャリアを選択 企業と従業員は、共通の目標を持つことにより、生産性やエンゲージメントが向上し、賃金が上昇 競争力のある会社は、人への投資を加速し、より積極的に優秀な人材を獲得することで、更なる成長 を実現 38
Slide 39: 再掲：HCMエコシステム構築に向けて
再掲：HCM（Human Capital Management）エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。 人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型HCMエコシステムを提供することを目指す 39
Slide 40: インキュベーションセグメントについて
インキュベーションセグメントについて 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上への寄与を通 して中長期的な成長を目指す 課題１ 課題２ 課題３ 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...取引適正化とともに
Slide 41: 持続的な成長に向けてM&Aも活用
持続的な成長に向けてM&Aも活用 継続的な事業創出による持続的な成長実現を加速させる手段として、積極的にM&Aの活用を検討。 Visionalとしての事業ポートフォリオを随時見直しながら、適切なリソースのアロケーションを行う (3) (5) (6) (9) リクログ事業 の承継 (2) (物流事業) （IEAYSU事業） （eKeihi事業） （タレントアクイジション サービス） 2019年 2019年 2021年 2022年 2024年 買収 買収 80.1%買収 買収 73.3%買収 2015年 2019年 2022年 2023年 譲渡 60%譲渡 事業クローズ 譲渡 (1) (4) (7
Slide 42: Visional グループ FY2024/7 通期連結業績見通し
Visional グループ FY2024/7 通期連結業績見通し Visionalグループの通期連結売上高は、+18.0% YoYを見通す。通期連結営業利益は、+30.0% YoY、利益 率は25.9%を見通す 連結売上高(1) YoY 連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 +18.0% 単位: 百万円 営業利益率 25.9% 66,400 56,273 17,200 43,954 13,225 28,698 25,879 8,282 2,186 2,368 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY2
Slide 43: Appendix
>> VISIONAL Appendix 43
Slide 44: Visional グループ概要
Visional グループ概要 BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速 サービス概要 (2024年6月13日時点） FY2023/7 セグメント／事業別売上高構成(2) 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 人財活用プラットフォーム ・採用管理システム 4.4% ・人財活用システム 12.4% HR Tech ・勤怠管理システム セグメント 連結売上高 ・経費精算システム ・労務給与システム 561.4億円 OB/OG訪問ネットワークサービス 87.6% タレントアクイジションサービス 95.6% 法人・審査制M&Aマッチングサイト HR Tech BizReach (
Slide 45: Visional グループ成長の軌跡
Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を (タレントアクイジション) 推進する新規事業創出 (サイバーセキュリティ) (クラウドセキュリティ 評価) (物流) Incubation (M&A) (4) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) (求人検索エンジン) HR Tech (アウトレットモール) 現在 （イメージ図） 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2022年 2024年 注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サ
Slide 46: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 3Q累計 3Q累計 3Q 2Q 1Q 通期 通期 通期 売上高 48,926 41,541 17,494 15,375 16,057 56,273 43,954 28,698 年率成長率（％） 17.8% 30.3% 15.6% 16.6% 21.5% 28.0% 53.2% 10.9% HR Techセグメント 47,132 39,686 17,008 14,787 15,336 53,685 41,791 27,052 年率成長率（％） 18.8%
Slide 47: 財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整 調整後機能別／事業別人員数 (FY24/7 2Q)(5) 単位：百万円 ご参考：2024年4月末時点グループ人員数は1,683名 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 HR Tech関連事業 3Q累計 通期 通期 通期 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 18,276 17,647 12,622 6,170 営業利益 BizReach 880 71.5% BizReach(1)(2) 18,947 20,126 17,609 9,637 HRMOS 25
Slide 48: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位：百万円 単位：百万円 FY24/7 3Q FY23/7 FY22/7 FY21/7 FY24/7 3Q FY23/7 FY22/7 FY21/7 流動資産 61,433 48,902 36,743 29,532 流動負債 18,117 16,328 13,988 9,046 未払金 4,727 3,934 4,054 3,341 現金及び預金 52,961 41,170 31,362 25,630 前受収益 － － － 3,042 受取手形及び売掛金 6,966 5,151 4,356 3,258 契約負債 8,365 6,858 4,941 － その他の流動資産 1,5
Slide 49: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて ｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム
Slide 50: BizReachの強固な収益及び成長基盤
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の独自のビジネスモデルに支えられた BizReachの強固な収益及び成長基盤 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス から直接スカウト 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 ヘッドハンター （人材紹介会社） 直接スカウトへの 返信・求人情報への応募 注: (1)管理職、専門職等 50
Slide 51: BizReachの料金体系
BizReachの料金体系 BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から 構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制 プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬 直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15% ヘッドハンター ¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30% 注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 51
Slide 52: HRMOS KPI
HRMOS KPI 下記KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ARR(1) (億円) 8.6 9.6 10.3 10.3 10.9 11.3 12.0 12.6 13.4 14.2 15.3 16.2 17.6 18.7 20.2 21.3 22.7 24.3 26.2 ARPU(2) (千円) 102 104 106 107 109 111 111 112
Slide 53: 免責事項
免責事項 本資料は、ビジョナル株式会社（以下「当社」といいます）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わ ず、当社の発行する株式その他有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述に は、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想 定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、当社サービスのユーザー 様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化