Tokyo Infrastructure Energy Investment Corporation · TSE:9285
Tokyo Infrastructure Energy Investment — FY2026 Earnings Presentation
58 slides from Tokyo Infrastructure Energy Investment's earnings presentation, Aug 26, 2026
Slide 1: 第17期（2026年6月期）決算説明資料
証券コード：9285 https://www.tokyo-infra.com/ 2026年8月26日 第17期（2026年6月期）決算説明資料 資産運用会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. ポートフォリオの概要 ・・・・・ 2 Ⅱ. 2026年6月期決算概要 ・・・・・ 7 Ⅲ. 今後の見通し ・・・・・ 16 Ⅳ．Appendix ・・・・・ 28 1
Slide 3: ポートフォリオの概要
Chapter Ⅰ ポートフォリオの概要 2
Slide 4: ポートフォリオ概要
ポートフォリオ概要 2026年6月30日現在 物件数 取得価格合計 パネル出力合計 CO2排出抑制量 23 物件 29,153 百万円 69.84 MW 31,860 t-CO 2 (2025年7月1日～2026年6月30日まで) 分散状況（パネル出力ベース） 買取電気事業者別 残存調達期間 調達価格別 北海道電力 東北電力 東京電力EP 13年以上 40円/kWh 36円/kWh 32円/kWh 北陸電力 中国電力 四国電力 九州電力 12年以上 15.8% 11.2% 10.3% 13年未満 30.4% 5.0% 11年以上 37.2% 12年未満 51.5% 23.6% 38.3% 33
Slide 5: ポートフォリオマップ
IPO 及び 1st PO取得 ポートフォリオマップ 2nd PO取得 地域分散状況（取得価格ベース） S-22 TI弟子屈太陽光発電所 S-23 TI熊牛太陽光発電所 北海道地方 東北地方 14.5% 関東地方 東海地方 S-09 TI中標津太陽光発電所 34.1% 北陸地方 中国地方 四国地方 九州地方 25.0% S-06 TI根室太陽光発電所 1.6% 4.4% S-05 TI釧路太陽光発電所 13.4% S-03 TI鹿沼太陽光発電所 5.5% S-16 TI桜太陽光発電所 1.5% S-13 TI島太陽光発電所 S-21 TI宮古太陽光発電所 S-04 TI矢吹太陽光発電所 S-1
Slide 6: 保有資産一覧
保有資産一覧 2026年6月30日現在 発電設備名称 所在地 取得価格 発電所評価額 （注1） パネル出力 調達価格 残存調達期間 適用出力制御 （百万円） （百万円） （kW） （円/kWh） ルール S-01 TI龍ヶ崎太陽光発電所 茨城県龍ケ崎市 564 342 ～ 356 1,456 36 7年10か月 30日ルール S-02 TI牛久太陽光発電所 茨城県牛久市 884 532 ～ 558 2,284 36 8年4か月 30日ルール I P O S-03 TI鹿沼太陽光発電所 栃木県鹿沼市 509 295 ～ 309 1,370 36 8年8か月 30日ルール 時 30日ルール 取 S
Slide 7: 保有資産一覧
保有資産一覧 2026年6月30日現在 発電設備名称 所在地 取得価格 発電所評価額 （注1） パネル出力 調達価格 残存調達期間 適用出力制御 （百万円） （百万円） （kW） （円/kWh） ルール S-12 TI久野太陽光発電所 茨城県牛久市 222 187 ～ 198 651 36 9年2か月 30日ルール 360時間ルール S-13 TI島太陽光発電所 富山県小矢部市 337 258 ～ 272 1,434 32 9年8か月 （オンライン） 360時間ルール S-14 TI福井太陽光発電所 福井県福井市 525 468 ～ 511 1,857 32 9年9か月 （オンライン） S-1
Slide 8: 2026年6月期決算概要
Chapter Ⅱ 2026年6月期決算概要 7
Slide 9: 2026年6月期決算概要
2026年6月期決算概要 ① 東京電力管内でも出力制御が開始され、東北・九州電力管内の制御実施も高水準 ② 特別高圧の発電所が所在する九州エリアは4月及び6月、東北エリアは6月の日照時間が短く発電が伸び悩む ③ 修繕等の点検内容の見直しなどによりコスト削減を実現 ④ TI霧島太陽光発電所の崩落事故に係る保険金受取は翌期に繰越 第17期 営業利益 ▲ 23 項目 2026年6月期 予想 実績 差異 予想比 出力制御増等による営業収益減 ▲ 74 営業収益 1,276 1,201 ▲ 74 ▲5.8% 点検内容の見直し等による営業費用減 ＋50 営業費用 914 864 ▲ 50 ▲5.5% 経常
Slide 10: 保有資産の発電実績
保有資産の発電実績 実績発電量÷計画発電量（％） ※100％超をピンクで網掛けしています。また、出力制御を受けた月を赤字で表示しています。 2026年 2026年 2026年 2026年 2026年 2026年 2026年 No. 発電設備名称 1月 2月 3月 4月 5月 6月 6月期合計 S-01 TI龍ヶ崎太陽光発電所 113.3% 97.8% 96.0% 91.3% 88.2% 88.5% 94.9% S-02 TI牛久太陽光発電所 110.0% 79.5% 88.3% 90.8% 88.3% 78.1% 88.9% S-03 TI鹿沼太陽光発電所 92.9% 84.5% 90.0%
Slide 11: 2026年6月期売電収入の増減要因
2026年6月期売電収入の増減要因 ■ 2026年6月期売電収入(東京インフラ電力合同会社)計画対比の増減要因 千kWh 2026年6月期発電計画・実績対比 10,000 計画 実績 5,000 0 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 2026/5 2026/6 発電実績要因分解 20.0% 出力制御増減 天候要因等 実績(計画達成率) 10.0% + 5.5% ▲1.6% ▲1.8% 0.0% -10.0% ▲9.4% ▲8.3% -20.0% ▲14.9% 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 2026/5 2026/6 10
Slide 12: 出力制御の実施状況
出力制御の実施状況 買取電気 出力制御 オンライン 2026年6月期 NO. 発電設備名称 事業者 ルール 制御対応 1月 2月 3月 4月 5月 6月 累計 S-01 TI龍ヶ崎太陽光発電所 東京電力EP 30日 準備中 0 0 1 1 4 0 6 S-02 TI牛久太陽光発電所 東京電力EP 30日 準備中 0 0 1 1 4 0 6 S-03 TI鹿沼太陽光発電所 東京電力EP 30日 準備中 0 0 0 2 3 0 5 S-04 TI矢吹太陽光発電所 東北電力 30日 済 0 0 5 2 6 10 23 S-05 TI釧路太陽光発電所 北海道電力 30日 済 0 0 0 3 4 1 8
Slide 13: 2026年6月期末投資主の状況
2026年6月期末投資主の状況 氏名又は名称 所有投資口数（口） 保有比率 1 株式会社クールトラスト【メインスポンサー】 28,660 15.98% 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,610 2.57% 3 松井証券株式会社 4,112 2.29% 4 個人 3,500 1.95% 5 一般財団法人化学研究評価機構 2,610 1.45% 6 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,148 1.19% 7 個人 1,545 0.86% 8 個人 1,402 0.78% 9 楽天証券株式会社共有口 1,166 0.65% 10 合同会社センス 1,088 0.60% 合
Slide 14: 2026年6月期末現在の借入状況
2026年6月期末現在の借入状況 • 期末有利子負債残高 ：11,285百万円 （前期末 11,875百万円） • 期末ＬＴＶ ：43.4％ （前期末 44.5% ） • 長期借入金固定化比率 ：62.2％ ⇒ 2024年6月28日より先スタート型金利スワップの効力が発生 金融機関名 残高（百万円） シェア 1 三井住友銀行 2,031 18.0% 福岡銀行 294 2 SBI新生銀行 2,031 18.0% 3 三十三銀行 1,159 10.2% 佐賀銀行 294 4 中国銀行 1,105 9.9% 徳島大正銀行 三井住友銀行 5 朝日信用金庫 1,030 9.1% 555 2,031 6
Slide 15: 借入明細
借入明細 2026年6月30日現在 （単位：百万円） 残高 区分 借入先 利率 固定/変動 借入日 返済期限 返済方法 摘要 (百万円) 株式会社三井住友銀行及び 2018年 2028年 無担保 長期 株式会社SBI新生銀行を 2,753 1.313%（注1） 固定 一部分割返済 10月1日 9月30日 無保証 アレンジャーとする協調融資団 株式会社三井住友銀行及び 【変動】基準金利+0.625% 2020年 2030年 無担保 長期 株式会社SBI新生銀行を 4,514 変動/固定 一部分割返済 【固定】 0.997％（注2） 9月2日 6月28日 無保証 アレンジャーとする協調融資団 株式
Slide 16: 発行体格付及びグリーン評価
発行体格付及びグリーン評価 ◆発行体格付 （2026年6月30日現在） 株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 A- / 安定的 ◆グリーンファイナンス・フレームワーク評価 ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用への 取組みとして、新投資口の発行及び資金の借入れに係る グリーンファイナンス・フレームワークを策定。 当該フレームワークについて、第三者評価機関である株 式会社日本格付研究所より最高ランクの総合評価を取得。 （2026年6月30日現在） 株式会社日本格付研究所（JCR） 総合評価 Green 1 （F） グリーン性評価（資金使途） g1（F） 管理・運営・透明性
Slide 17: 今後の見通し
Chapter Il SizO RL 16
Slide 18: 環境を踏まえた業績予想
環境を踏まえた業績予想 ① TI芦北のFIP転換による出力制御の抑制を見込む(27/6期、第三者レポートによる見通しを計画に反映) ② 26/12期にはTI霧島で排水路仮設防災設備の維持管理費用を見込む ③ 運転開始から10年目を迎える発電所が多く、点検・整備費用が嵩む時期であり、適切に対応する ④ 25/12期のTI霧島で発生した災害事故の保険金収入を見込む(上記②の費用増をカバー) ⑤ 今後の防災対策・防犯対策等への備えとして利益超過分配を実施せず 第18期 第19期 項目 2026年12月期 前回公表値との差 2027年6月期 営業収益 百万円 1,248 0 ① 1,251 営業費用
Slide 19: 2025年8月TI霧島激甚災害への対応
2025年8月TI霧島激甚災害への対応 2025年8月に発生した記録的豪雨と台風12号(合わせて激甚災害指定)により TI霧島太陽光発電所の隣接斜面の一部に崩落が発生、調整池の排水設備が損壊 【対応方針】 ① 近隣への土砂災害の拡大・下流への瓦礫等の流出を防止 ② 地方自治体と連携し防災・法令順守に配慮した復旧計画を策定 ③ 環境変化への対応・災害への対応力強化 ＜想定実施スケジュール＞ 2025年12月期 2026年6月期 2026年12月期 2027年6月期以降 災害発生 8月 防災対策工事 計画・実施・維持管理 設備復旧工事 計画・準備・申請等 実施 災害による発電の長期停止リスクを抑制
Slide 20: FIP転換の推進 ～今後の出力制御はFIT電源に集中
FIP転換の推進～今後の出力制御はFIT電源に集中 国の方針を踏まえると、今後の出力制御はFIT電源を中心に実施される予定 ◆FIT各ルール/FIP別の出力制御率見通しのイメージ（年間） 出力制御率 FIT旧・新ルール（30日/360時間等） FIT指定ルール（無制限） 非FIT(FIP・卒FIT） 時間軸 ◆FIT指定ルール（無制限）の出力制御率は、今後飛躍的に上昇する見通し ◆FIT新旧ルールも、上限まで出力制御が設定され、この傾向が継続する見通し ◆FIPを含む非FITの出力制御率は、当初は低率で推移するが、将来的にFIP転換が進めばFIT旧・新ルールを 上回る見通し 出力制御の頻度が特
Slide 21: FIP転換の推進 ～2026年度中にFIP転換を推進
FIP転換の推進～ 2026年度中にFIP転換を推進 ◆各一般送配電事業者における出力制御順番変更の準備状況 ＜経済産業省 第6回次世代電力系統ワーキンググループ（2025年12月25日）資料1より抜粋＞ エリア 運用開始 エリア 運用開始 北海道 2027年度末予定 関西 2027年度当初予定 東北 2026年度末予定 中国 2027年度当初予定 東京 2027年度末予定 四国 2026年度末予定 中部 2027年度当初予定 九州 2027年度当初予定 北陸 2027年度当初予定 沖縄 2027年度中頃予定 ⇒ 早ければ2026年度末にはFIT電源に対する優先的な出力制御が実施される見込み。
Slide 22: FIP転換の推進 ～具体的計画
FIP転換の推進～ 具体的計画 ◆FIP転換後の事業スキームイメージ 相対取引 需要家 ＜対象発電所＞ 固定/市場 電力需給契約 買電事業者 価格 TI芦北太陽光発電所 （アグリゲーター） （九州/出力制御無制限） 市場取引 JEPX 市場価格 取引市場 売電 旧FIT単価36円 ＋α（固定金額） ※疑似FIT 実施予定 適切な FIP転換により FIP転換のみの 疑似FITによる 時期 ビジネス 出力制御は 手続きによる 安定的収入の 2027年 パートナー ほぼ解消 初期投資低減 確保 4月～ の選定 九州エリアの出力制御無制限ルールのTI芦北太陽光発電所につき、 2027年４月を目標に疑
Slide 23: FIP転換の効果試算
FIP転換の効果試算 TI芦北太陽光発電所におけるFIP転換の収益改善効果を試算 【試算方法】 〇FIP転換を予定している2027年4月以降については、外部シンクタンクによるFIP出力制 御率を採用（稼働率はほぼ100%に近いイメージ） TI芦北太陽光発電所稼働率イメージ （2027年6月期における改善効果） 100.0% 売電収入 約9百万円 50.0% 1口当り利益分配金 0.0% 約50円 2027年1月 2月 3月 4月 5月 6月 旧FIT FIP転換後 （注）2026年8月26日時点での計画に基づく試算であり、将来の本投資法人の業績等を保証するものではありません。 22
Slide 24: FIP転換の推進 ～今後の実施の方向性
FIP転換の推進～ 今後の実施の方向性 TI芦北太陽光発電所に続き、今後も出力制御の頻度が特に高いと予測される九州 及び東北エリアにおいて、FIP転換の推進を検討する。 30日ルールの大規模発電所に関しては、併設蓄電池の検討など、発電効率のさら なる向上による収益確保を図るべく検討を行う。 ＜重点検討エリア＝九州＞ S-20 TI芦北太陽光発電所 出力制御：指定ルール（無制限） S-19 TI大津太陽光発電所 ＜重点検討エリア＝東北＞ 出力制御：30日ルール S-21 TI宮古太陽光発電所 出力制御：指定ルール（無制限） S-10 TI霧島太陽光発電所 出力制御：30日ルール S-04
Slide 25: 今後の新規取組み～匿名組合出資持分の取得検討
今後の新規取組み～ 匿名組合出資持分の取得検討 匿名組合（以下TK）出資持分を取得することにより、初期投資を低減 しつつ収益性の確保を図る（但し、TK出資割合は50％未満） ◆匿名組合出資持分取得事業のイメージ ＜発電事業SPC＞ ＜発電設備等保有SPC＞ 発電設備ID保有 （複数発電所を想定） 借入 発電設備 再生エネルギー発電 等 TK出資持分取得 設備等賃貸借契約 （50％未満） 他出資者 TK出資 本投資法人 （50％未満） 本投資法人 オペレーター O＆M AM 保険 会計事務 地権者 オペレーター契約 O＆M契約 AM契約 保険契約 事務委託契約 土地利用権設定 契約 24
Slide 26: メインスポンサーによる多角的支援
メインスポンサーによる多角的支援 ■ オペレーター兼O&M業者（クールトラスト）との連携によるモニタリング体制 【平常時のモニタリング（監視）体制】 発電所にモニタリングシステムを組み込むことにより、遠隔地においても発電状況・設備の状態を監視 し、Eメールによる警報を通じて発電所の異常を感知することが可能な監視体制を整えています。 また、監視カメラによる現地映像の現状確認も可能であり、草木による木陰の状態や積雪状況など を監視し、適切なタイミングで対処を行います。 発電所に関するこれら諸情報は、オペレーター兼O&M業者と本資産運用会社にてリアルタイムでの 共有が図られています。 本
Slide 27: スポンサーパイプライン
スポンサーパイプライン 2026年6月30日現在 No. 所在地 地域 運転開始年月 パネル出力（kW） 調達価格 1 鳥取県米子市 中国 2013年6月 1,764 kW 40円/kWh 2 徳島県美馬市 四国 2014年6月 1,470 kW 36円/kWh 3 福島県南相馬市 東北 2015年3月 1,164 kW 36円/kWh 4 茨城県鉾田市 関東 2015年3月 2,399 kW 40円/kWh 5 北海道札幌市 北海道 2015年9月 1,111 kW 40円/kWh 6 福島県相馬市 東北 2015年11月 2,446 kW 36円/kWh 7 福島県相馬市 東北 2015年
Slide 28: 資産規模中期目標
資産規模中期目標 単位：億円 • IPOローンチ 2018年8月 中期目標 • 1st POローンチ 2020年8月 600 • 2nd POローンチ 2022年6月 500億円 500 2nd PO 12物件 93億円 400 1st PO 6物件 112億円 291億円 300 IPO ５物件 85億円 197億円 200 100 85億円 0 27
Slide 29: Appendix
Chapter Ⅳ Appendix 28
Slide 30: 本投資法人の概要
本投資法人の概要 2026年6月30日現在 設立 2017年10月10日 上場日 2018年9月27日 証券コード 9285 所在地 東京都千代⽥区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階 役員 役 職 氏 名 主な兼職等 執行役員 永森 利彦 東京ｲﾝﾌﾗｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長 監督役員 島⽥ 容男 公認会計士 税理士 コンピタント税理士法人 代表社員 山岡 達也 弁護士 弁護士法人小林綜合法律事務所 アソシエイト 決算期 6月及び12月 会計監査人 太陽有限責任監査法人 投資主名簿等管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 資産運用会社 東京インフラアセットマネジメント株式会社
Slide 31: スポンサー及びサポート会社によるサポート体制
スポンサー及びサポート会社によるサポート体制 アドバンテック 100％ 出資 96.0％ 4.0％ 出資 出資 30
Slide 32: 本投資法人の仕組図
本投資法人の仕組図 接続電気事業者 日射量保険 契約 保険会社 太陽光発電設備 接続契約 運転・保守契約 売電契約 オペレーター兼 オペレーター兼 賃借人ＳＰＣ Ｏ＆Ｍ業者 O&M業者 設備賃貸借契約 オペレーター業務委託契約 地権者 信託銀行/信託会社 土地賃貸借契約 信託契約 企業財産包括保険契約 サポート会社 本投資法人 賠償責任保険契約 ローン契約 パイプラインサポート契約 投資主総会 金融機関 資産運用会社 資産運用 出資・配当 役員会 委託契約 投資主 スポンサーサポート契約 会計監査人 スポンサー 31
Slide 33: 収益安定化を企図した賃貸ストラクチャー
収益安定化を企図した賃貸ストラクチャー 天候不順により売電収入が減少した場合に最低保証賃料額の支払いを確保するために本投資法人のスポンサー （あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）が開発した費用・利益保険（日射量保険）を採用。 発電量予測値（P50）に基づ く予想売電収入から賃借人の 経費等を控除した額（ポート フォリオ合計） 発電量予測値（P90）に基づ く予想売電収入から賃借人の 経費等を控除した額（ポート フォリオ合計） 発電量予測 発電量予測値 （P90） （P50） （ポートフォリオ合計） （ポートフォリオ合計） （注）「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50
Slide 34: FIP転換の推進 ～FITとFIPの違い
FIP転換の推進～FITとFIPの違い FIT制度 FIP制度 投資法人保有資産は全てFIT 2022年4月～ ◆価格が一定で、収入はいつ発電しても同じ（収入安定） ◆収入は市場価格に連動（変動リスクあり） ※市場価格が高い需要ﾋﾟｰｸ時に供給量を増やすｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞなし ※需要ﾋﾟｰｸ時に蓄電池の活用等で供給量を増やすｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞあり ◆今後出力制御の頻度が高くなる可能性大 ◆インバランスコスト（発電量予測と実発電量のずれに伴う精算費 用）発生の可能性あり ◆出力制御の影響は小さい可能性 価格 価格 調達価格 ←収入は同程度→ プレミアム 市場価格 市場価格 時間軸 時間軸 FIP転換
Slide 35: アドバンテックの会社概要
アドバンテックの会社概要 2026年6月30日現在 社名 株式会社アドバンテック 設立 1995年5月 代表者 代表取締役 山名正英・首藤信生 資本金 4,150万円 ・真空配管部品及び真空排気管製造 ・半導体向けガス配管及び真空配管製造 ・各種機械加工 ・半導体製造装置向け部品製造 事業内容 ・半導体製造装置関連部品輸入販売 ・半導体向け化成品の製造販売 ・テスト用ウェーハ販売 ・太陽光関連事業 ・測定装置販売 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館25F 本社所在地 愛媛本社 〒793-0046 愛媛県西条市港293-1 従業員数 計468名
Slide 36: アドバンテックについて
アドバンテックについて アドバンテックの強み ⚫ 製造業者としての高い技術志向に基づく太陽光発電業界における独自性 ⚫ 太陽光発電に関する開発・工事・運営管理の各事業を展開するワンストップ型ビジネスモデル https://www.advantec-japan.co.jp/ 35
Slide 37: アドバンテックに蓄積されたノウハウの活用事例
アドバンテックに蓄積されたノウハウの活用事例 ⚫ 数センチの寸法誤差が、隣接する架台の設置に悪影響を与える傾斜エリアでの工事で、 設計図通りの工事を実現します。 ⚫ 起伏のある土地であっても造成することなく太陽電池モジュールを配置し、土地環境への負担の 最小化を実現しています。 TI矢吹太陽光発電所：勾配に沿ったモジュール配置 36
Slide 38: ESGへの取り組み（アドバンテック・グループ）
ESGへの取り組み（アドバンテック・グループ） Environment（環境） ・再生可能エネルギーへの重点投資による再生可能エネルギーの普及 拡大及び温室効果ガス等の削減 ・グリーンファイナンス・フレームワークの策定及びグリーンファイナ 本投資法人が保有する再生可能エ 31,860 t-CO2 ンスによる資金調達の実施 ・「再エネ100宣言 RE Action」への参加 ネルギー発電設備によるCO2削減 約19,000世帯分の電気エネルギーに ・環境省が推進する「グリーンライフ・ポイント事業」への参画 量（2025年7月～2026年6月） 係る年間CO2排出量に相当 ・アドバンテック・グルー
Slide 39: 貸借対照表
貸借対照表 前期 当期 前期 当期 2025年12月31日 2026年6月30日 2025年12月31日 2026年6月30日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 634,495 517,969 営業未払金 33,331 34,359 信託現金及び信託預金 439,213 395,038 １年内返済予定の長期借入金 1,104,296 1,120,476 営業未収入金 993,879 945,527 未払金 26,452 31,517 前払費用 103,088 86,313 未払費用 62,180 50,711 その他 29,580 22,963 未払分配金 4,922 4,
Slide 40: 損益計算書
損益計算書 前期 当期 自 2025年 7月 1日 自 2026年 1月 1日 至 2025年12月31日 至 2026年 6月30日 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 1,272,372 1,201,841 営業収益合計 1,272,372 1,201,841 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 733,984 755,800 資産運用報酬 48,058 41,694 資産保管手数料 1,397 1,379 一般事務委託手数料 19,975 18,962 役員報酬 2,550 2,400 その他営業費用 52,034 44,161 営業費用合計 857,999
Slide 41: 保有資産の運用実績（1）
保有資産の運用実績（1） 単位：千円 TI龍ヶ崎 TI牛久 TI鹿沼 TI矢吹 TI釧路 TI根室 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 再エネ発電設備等の賃貸収入 最低保証賃料 25,573 41,047 22,053 193,583 35,565 53,650 実績連動賃料 1,123 - 2,038 43,194 7,223 7,155 付帯収入 - - - 8 - - 賃貸収入（小計A） 26,697 41,047 24,092 236,786 42,789 60,806 再エネ発電設備等の賃貸費用 公租公課 938 1,319 696 8
Slide 42: 保有資産の運用実績（2）
保有資産の運用実績（2） 単位：千円 TI新見 TI愛南 TI中標津 TI霧島 TI岡山 TI久野 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 再エネ発電設備等の賃貸収入 最低保証賃料 17,428 16,586 21,303 209,263 33,113 11,851 実績連動賃料 2,183 3,416 3,317 64,702 4,549 275 付帯収入 - - - - - 13 賃貸収入（小計A） 19,612 20,003 24,620 273,965 37,662 12,140 再エネ発電設備等の賃貸費用 0 0 0 0 0 0 公租公課
Slide 43: 保有資産の運用実績（3）
保有資産の運用実績（3） 単位：千円 TI島 TI福井 TI龍ヶ崎第二 TI桜 TI常総 TI伊豆の国 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 再エネ発電設備等の賃貸収入 最低保証賃料 16,471 22,954 41,986 31,625 30,433 20,076 実績連動賃料 2,383 1,989 - 1,474 - - 付帯収入 - - - - - - 賃貸収入（小計A） 18,854 24,943 41,986 33,100 30,433 20,076 再エネ発電設備等の賃貸費用 0 0 0 0 0 0 公租公課 1,183 3,227
Slide 44: 保有資産の運用実績（4）
保有資産の運用実績（4） 単位：千円 TI大津 TI芦北 TI宮古 TI弟子屈 TI熊牛 合計 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 再エネ発電設備等の賃貸収入 最低保証賃料 12,150 31,639 58,209 44,649 49,370 1,040,591 実績連動賃料 1,665 4,101 8,232 - 2,194 161,221 付帯収入 - 7 - - - 29 賃貸収入（小計A） 13,815 35,748 66,442 44,649 51,564 1,201,841 再エネ発電設備等の賃貸費用 0 0 0 0 0 0 公租公課 661 2,
Slide 45: 保有資産概要 S-1・S-2
保有資産概要 1 S-1 TI龍ヶ崎太陽光発電所 TI龍ヶ崎太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 茨城県龍ヶ崎市 200,000 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 150,000 パネル出力 1,456kW パネルメーカー REC Peak Energy 100,000 パワコン供給者 日新電機株式会社 50,000 EPC業者 株式会社アドバンテック 0 運転開始日 2014年4月28日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月 2025
Slide 46: 保有資産概要 S-3・S-4
保有資産概要 2 S-3 TI鹿沼太陽光発電所 TI鹿沼太陽光発電所 （単位：kWh） 200,000 所在地 栃木県鹿沼市 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 150,000 パネル出力 1,370kW 100,000 パネルメーカー REC Peak Energy パワコン供給者 安川電機株式会社 50,000 EPC業者 株式会社アドバンテック 0 運転開始日 2015年2月26日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6
Slide 47: 保有資産概要 S-5・S-6
保有資産概要 3 S-5 TI釧路太陽光発電所 TI釧路太陽光発電所 （単位：kWh） 300,000 所在地 北海道釧路郡 計画発電量 実績発電量 250,000 調達価格 36円/kWh 200,000 パネル出力 1,965kW 150,000 パネルメーカー Jinko Solar 100,000 パワコン供給者 日新電機株式会社 50,000 EPC業者 株式会社クールトレード 0 運転開始日 2016年12月2日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 20
Slide 48: 保有資産概要 S-7・S-8
保有資産概要 4 S-7 TI新見太陽光発電所 TI新見太陽光発電所 （単位：kWh） 180,000 所在地 岡山県新見市 160,000 計画発電量 実績発電量 140,000 調達価格 36円/kWh 120,000 パネル出力 1,223kW 100,000 80,000 パネルメーカー Jinko Solar 60,000 パワコン供給者 日新電機株式会社 40,000 20,000 EPC業者 株式会社アドバンテック 0 運転開始日 2016年6月22日 2025年8月 2025年12月 2026年4月 2025年7月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2026年
Slide 49: 保有資産概要 S-9・S-10
保有資産概要 5 S-9 TI中標津太陽光発電所 TI中標津太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 北海道標津郡 180,000 160,000 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 140,000 パネル出力 1,223kW 120,000 パネルメーカー Jinko Solar 100,000 80,000 パワコン供給者 日新電機株式会社 60,000 EPC業者 株式会社アドバンテック 40,000 20,000 運転開始日 2016年11月2日 0 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5
Slide 50: 保有資産概要 S-11・S-12
保有資産概要 6 S-11 TI岡山太陽光発電所 TI岡山太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 岡山県岡山市 250,000 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 200,000 パネル出力 2,043kW 150,000 パネルメーカー Jinko Solar 100,000 パワコン供給者 Huawei 50,000 EPC業者 株式会社アドバンテック 0 運転開始日 2018年1月12日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月 2025
Slide 51: 保有資産概要 S-13・S-14
保有資産概要 7 S-13 TI島太陽光発電所 TI島太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 富山県小矢部市 200,000 計画発電量 実績発電量 調達価格 32円/kWh 150,000 パネル出力 1,434kW 100,000 パネルメーカー Hanwha Q Cells パワコン供給者 TMEIC 50,000 EPC業者 プロスペック AZ株式会社 0 運転開始日 2016年3月2日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 買
Slide 52: 保有資産概要 S-15・S-16
保有資産概要 8 S-15 TI龍ヶ崎第二太陽光発電所 TI龍ヶ崎第二太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 茨城県龍ケ崎市 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 300,000 パネル出力 2,359kW 200,000 パネルメーカー Hanwha Q Cells パワコン供給者 TMEIC 100,000 EPC業者 プロスペック AZ株式会社 運転開始日 2016年9月1日 0 2025年9月 2026年1月 2025年7月 2025年8月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月 2025年12月
Slide 53: 保有資産概要 S-17・S-18
保有資産概要 9 S-17 TI常総太陽光発電所 TI常総太陽光発電所 （単位：kWh） 250,000 所在地 茨城県常総市 計画発電量 実績発電量 200,000 調達価格 36円/kWh パネル出力 1,589kW 150,000 パネルメーカー Hanwha Q Cells 100,000 パワコン供給者 TMEIC 50,000 EPC業者 プロスペック AZ株式会社 0 運転開始日 2018年5月2日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月
Slide 54: 保有資産概要 S-19・S-20
保有資産概要 10 S-19 TI大津太陽光発電所 TI大津太陽光発電所 （単位：kWh） 所在地 熊本県菊池郡 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 100,000 パネル出力 1,056kW パネルメーカー Hanwha Q Cells 50,000 パワコン供給者 富士電機株式会社 EPC業者 協電機工株式会社 0 運転開始日 2015年1月15日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 買取電気事業者 九州電力株式会社
Slide 55: 保有資産概要 S-21・S-22
保有資産概要 11 S-21 TI宮古太陽光発電所 TI宮古太陽光発電所 （単位：kWh） 500,000 所在地 岩手県宮古市 計画発電量 実績発電量 調達価格 36円/kWh 400,000 パネル出力 3,497kW 300,000 パネルメーカー SunPower 200,000 パワコン供給者 SMA 100,000 EPC業者 株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ 0 運転開始日 2019年3月18日 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2026年1月 2026年2月 2026年3月 2026年4月 2026年5月 2026年6月 2025年10月 2025年11月
Slide 56: 保有資産概要 S-23
保有資産概要 12 S-23 TI熊牛太陽光発電所 TI熊牛太陽光発電所 （単位：kWh） 350,000 所在地 北海道川上郡 計画発電量 実績発電量 300,000 調達価格 40円/kWh 250,000 パネル出力 2,420kW 200,000 パネルメーカー Sky Construction 150,000 パワコン供給者 Huawei 100,000 EPC業者 株式会社カンドー 50,000 0 運転開始日 2020年1月31日 2025年11月 2026年3月 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年12月 2026年1月 2026年2月
Slide 57: 上場来投資口価格及び出来高推移
ご参考 2018年9月27日～2026年6月30日 上場来投資口価格及び出来高推移 （円：投資口価格） （口：出来高） 140,000 6000 出来高 終値 120,000 5000 100,000 4000 80,000 3000 60,000 2000 40,000 1000 20,000 0 0 56
Slide 58: ⚫ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたもので はありません。本投資法人の投資証券のご購入に当たっては、各証券会社にお問い合わせください。 ⚫ 本資料の内容については、将来の予測に関する…
⚫ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたもので はありません。本投資法人の投資証券のご購入に当たっては、各証券会社にお問い合わせください。 ⚫ 本資料の内容については、将来の予測に関する記述が含まれていますが、こうした記述は、将来の 本投資法人の業績、経営成績、財政状態等を保証するものではありません。また、本資料の実際 の業績は、さまざまな要素により、本説明会資料における見通しとは大きく異なる可能性があります。 ⚫ 本資料は弊社が信頼するに足りると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、弊社はその 正確性および完全性を保証するものではありま
Tokyo Infrastructure Energy Investment — FY2026 Earnings Presentation on 6ix