Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2024 Earnings Presentation
32 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 5, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
202５年3月期 決 算 説 明 資 料 東証プライム市場：8370
Slide 2: 目次
2025年３月期決算説明会 目次 1 01_決算概要 03_企業価値向上に向けた取り組み 2025年３月期決算概要 P.4 PBR・ROE P.20 経常利益の増減要因 P.5 目指すROE指標 P.21 貸出金残高・利回り P.6 ロジックツリー P.22 預金等残高・利回り P.7 ROE向上に向けた取り組み 成長分野への資本の再配賦 P.23 役務取引等利益 P.8 本業収益の増強 P.24 有価証券 P.9 RORA推移 P.25 経費・OHR P.11 PER向上に向けた取り組み 人的資本経営 P.26 与信コスト・自己資本比率 P.12 １３０周年記念事業 P.27 第７次中計KP
Slide 3: キーメッセージ
2025年３月期決算説明会 キーメッセージ 2 １ 2 3 業 績 推 移 目 標 指 標 株 主 還 元 ⚫ 連結当期純利益 176 億円 ⚫ 第７次中計の主要KPIを上方修正 ⚫ 業績の上振れにより期末配当予定を （2024/4-2027/3) (業績予想比＋31億円） ⚫ ROE目標についても見直しを実施 ６５ 円（予想比＋20円）に増額 ⚫ 役務取引等利益 95 億円 現中計最終年度 (業績予想比＋11億円／過去最高益） ⚫ 年間配当 110 円(前期比＋60円） 7%以上→ 8 %以上に設定 ⚫ 連結ROE 7.46 ％ 中長期的な目標 配当利回り 4.7 ％ *２０２５年３月末基準
Slide 4: 01 決算概要
3 0１ 決算概要
Slide 5: 2025年3月期決算概要
0１_決算概要 ２０２５年３月期決算概要 4 貸出金利息の増加を中心に本業収益が好調に推移し、大幅な増収増益 単 体 （単位：億円） 2024/3期 202５/3期 前期比 業績予想 業績予想比 1 経常収益 740 過去最高 867 126 745 122 2 業務粗利益 428 501 73 517 ▲16 3 資金利益 411 507 96 448 58 4 うち貸出金利息 364 427 62 387 39 5 うち有価証券利息配当金 90 140 49 115 25 6 うち投資信託解約損益 ▲8 26 34 5 21 7 うち預金等利息（▲） 1 28 27 10 17 8 役務取
Slide 6: 経常利益の増減要因
01_決算概要 経常利益の増減要因 5 本業収益が増益を牽引、各種利益をもとに有価証券ポートを改善 （億円） 中小企業取引を中心に大幅な増益 有価証券関係損益 役務取引等利益 経費（▲） （利息配当金含む） ｸｰﾎﾟﾝｽﾜｯﾌﾟ収益 ＋１６ 0 ＋19 与信コスト（▲） その他 預貸金利回差 ＋21 ＋10 ＋34 経常利益 経常利益 183 208 （内訳） （内訳） （内訳） 貸出金利息 ＋62 有価証券利息配当金 ＋49 与信費用（▲） ＋６ うち残高要因 ＋32 国債等債券損益 ▲４１ 貸倒引当金戻入益 ＋15 うち利回り要因 ＋29 株式等関係損益 ▲７ 償却債権取立益 ▲30 預金
Slide 7: 貸出金残高・利回り
01_決算概要 貸出金残高・利回り 6 貸出金残高は大阪エリアを中心に順調に増加、利回りも17年ぶりに上昇し反転 貸出金残高 事業性貸出金残高（エリア別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 （億円） １２．０％ 増加 （億円） ＋2，626 24，428 2１,８０２ 20,027 6,073 8．2％ 増加 18,722 4,742 ＋３，１７７ ４1，690 3,162 3,777 38,513 4,171 大阪エリア 12,219 ＋1,394 13,613 10,629 11,308 3６,098 4,276 34,240 4,215 4,2
Slide 8: 預金等残高・利回り
01_決算概要 預金等残高・利回り 7 大阪エリアの法人部門を中心に残高増加、メイン取引化を推進し粘着性の高い預金を増強 預金等残高（種類別） 預金等残高（エリア別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 個人 法人 公共・金融 （億円） ＋536 4７,０５７ ４7，593 （億円） 46,142 4５,９６４ 691 677 675 681 ＋536 12,893 大阪エリア 13,326 ４7，593 12,523 12,555 ＋433 4７,０５７ 4５,９６４ 46,142 2,968 3,230 2,905 2,769 32,759 32,894 33,487 33,590
Slide 9: 役務取引等利益
01_決算概要 役務取引等利益 8 事業性部門を中心に堅調に推移し、過去最高益を更新 役務取引等利益 事業性取引関連手数料内訳（クーポンスワップ含む） Ｍ＆Ａ ビジネスマッチング 有償コンサルティングフィー クーポンスワップ 69.4 貸出業務関連等 2.0 （単位：億円） 202２/３期 202３/３期 2024/3期 2025/3期 前期比 （億円） 57.1 9.7 4.5 2.6 83 ８２ ８８ 過去最高 95 6 49.3 １ 役務取引等利益 7.0 1.2 2.6 7.0 34.2 2.0 31.5 ２ 役務取引等収益 ① 142 １４３ １５２ 162 10 0.6 5.0 2
Slide 10: 有価証券
０１_決算概要 有価証券 9 国内金利の上昇に伴い円債の評価損は拡大するも、ポート改善により利回りは上昇 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 国内円貨債券 外国債券（外貨建外債） ⚫ 評価損の大半は円債が占めており、本業の収益力、および自己資本比率 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 株式 を勘案する中、満期償還による解消を目指しつつ、適宜ポート改善を検討。 投資信託等 （単位：億円） 2022/3末 2023/３末 2024/3末 2025/3末 前期末比 （億円） 評価損益 6 ▲180 ▲205 ▲344 ▲138 国内円貨債券 ▲15 ▲63 ▲181 ▲342
Slide 11: 有価証券_金利リスク
01_決算概要 有価証券_金利リスク 10 低利回り債券の売却に より利回りは大幅に 改善 円貨債券 リスク量（億円・１０BPV） デュレーション（年） 平均利回り（％） デュレーション 33 円債ヘッジ考慮後 0.58 30 33 7.6 0.44 6.7 6.3 6 0.33 0.32 6.6 6.4 6 14 3.9 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 外国債券 リスク量（億円・１０BPV） デュレーション（年） 平均利回り（％） 1
Slide 12: 経費・OHR
０１_決算概要 経費・OHR 11 適正なOHRを目指した経費コントロール、成長の原動力となる人的資本には積極投資 経費・OHR（業務粗利益ベース） 税金 物件費 人件費 OHR OHR＝経費÷業務粗利益×１００ 120.７％ （億円） 2025/3期 地銀平均*：70.8％ * 公表資料より当行が独自試算 外債の損失処理 に伴う減益 74.5% 66.9% 物 件 費 63.1% IT投資、店舗投資に伴う減価償却費の増加が主な要因 ＋16 335 322 • 顧客の利便性向上に向けた営業店端末の更改 312 319 22 • 貸出金の増強を目的に大阪市内に九条支店を新規開設 23 22 21
Slide 13: 与信コスト・自己資本比率
01_決算概要 与信コスト・自己資本比率 12 与信コストは引当方法の変更に伴い戻入益を計上、自己資本比率は計画想定内での推移 与信コスト 自己資本比率（連結） （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 ２０２４/３期 ２０２5/３期 前期比 自己資本額 自己資本比率 与信費用 ①＋② 50 １３ ２５ 32 6 （億円） 一般貸倒引当金繰入額 ① 19 ▲２ ー ー ー 不良債権処理額 ② 31 １５ 25 32 6 13.03% 貸出金償却 14 ４ ２２ 29 6 12.77% 個別貸倒引当金繰入額 15 １０ ー ー ー 12.05% その他 0 1 ２ 3 0 貸倒引当金戻入益
Slide 14: 第７次中計KPIの見直し
01_決算概要 第７次中計KPIの見直し 13 本業収益の増強を通じて、中計最終年度にはROE８％達成を見込む 中計KPI見直し（政策金利シナリオ：0.5％） 第7次中期経営計画最終年度（2027/3期） 当初計画 当初 2025／３期 目指す経営指標 修正後 （修正前） 計画比 実績 ROE＜連結＞ 7．0％以上 ８．０％ 以上 ＋１．０％ 7.46％ 当期純利益＜連結＞ １８０億円以上 210億円以上 ＋30億円 176億円 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ １５０億円以上 220億円以上 ＋70億円 169億円 自己資本比率＜連結＞ １０－１１％程度 （変更なし） － 12.0% 政策投
Slide 15: 02 企業価値の源泉
02 iE Fe {i (2 O i aR 14
Slide 16: 経営戦略_エリア別戦略
02_企業価値の源泉 経営戦略_エリア別戦略 15 エリア特性に応じたメリハリのある店舗展開と営業戦略 経営基盤 事業部別活動ウェイトイメージ 大阪府 経 済 規 模 店 舗 網 エ リ ア 内 預 貸 金 * 大阪事業部 事業性 本業支援 G D P 39 兆円 店 舗 数 42 店舗 エリア内総預金 116 兆円 人 口 876 万人 営 業 拠 点 数 37 拠点 うち当行シェア 1.1 ％ 事業所数 37.7 万事業所 事業性取引拠点数 22 拠点 エリア内総貸出金 56 兆円 うち当行シェア 3.7 ％ 堺事業部 事業性 本業支援 リテール 和歌山県 経 済 規 模 店 舗 網 エ
Slide 17: 経営戦略_コアカスタマー戦略
02_企業価値の源泉 経営戦略_コアカスタマー戦略 16 経営資源の戦略的配賦を行い、顧客との価値共創・当行収益の最大化を目指す コアカスタマー戦略 コアカスタマー先数 ⚫ 第５次中期経営計画（201８／４～）よりコアカスタマー戦略を導入 和歌山 大阪 その他 （先） ⚫ ボリュームと収益性の２軸により取引先をセグメント化 9,761 ⚫ コアカスタマー層を中心に当行グループの経営資源を集中投下する 8,581 8,989 221 8,342 189 7,400 146 155 ことで、お客さまとの価値共創と当行収益の最大化を目指す 143 5,777 4,671 4,963 5,211 ［セ
Slide 18: 経営戦略_コアカスタマー戦略
02_企業価値の源泉 経営戦略_コアカスタマー戦略 17 融資メイン取引化を推進し、本業収益の安定確保と更なる拡大を目指す 融資メイン取引先 帝国データバンク メインバンク調査* 対 象 コアカスマター先の中で融資メイン取引先* * 当行からの借入金残高が取引金融機関の中で最も多い先 和 歌 山 県 全国ランキング コアカスタマー戦略 導入時 1 長崎県 十八親和銀行 84% ＋900 先 県内メインバンク先数 7，785 社 ２ 和歌山県 紀陽銀行 63% 中小企業分野への経営資源の集中投下を 約3,900 先 3 島根県 山陰合同銀行 62% 都道府県別 約3,000先 メインバンクシェア
Slide 19: 経営戦略_戦略を支える活動
02_企業価値の源泉 経営戦略_戦略を支える活動 18 メイン取引化の推進に向け、中小企業分野に経営資源を集中投下 メイン取引化の目的 メイン取引化に向けた推進体制例 本業支援による価値共創 グループ機能の高度化 • 本業支援の専門部署として、ソリューション戦 • グループ会社より戦略系グループ会社として、 略部を和歌山・大阪の２拠点に設置。約７０名 紀陽リース（リース業）、紀陽キャピタルマネジ 長期ビジョンの達成 が在籍し、高度な本業支援活動を展開。 メント（投資業）、紀陽情報システム（システム開 • 顧客の顕在的・潜在的な経営課 題へのアプ 発業）に経営資源を優先配賦。 お客さまとの 価値
Slide 20: 03 企業価値向上に向けた取り組み
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Slide 21: PBR・ROE
03_企業価値向上に向けた取り組み PBR・ROE 20 ROEは地銀第３位の高水準、株主還元方針の変更を受け株価も上昇傾向 ROE推移（連結） 地方銀行 ROEとPBR 1 (%) 8.03 ７．４６ 6.37 6.54 0.8 実績PBR(202５/3)倍 株主資本コスト：6-7%程度 当行（2025/３ 実績） 5.75 6.11 5.89 0.6 * CAPMに基づき算定（当行独自試算） 5.17 5.32 5.08 0.4 0.2 1.69 0 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2
Slide 22: 目指すROE指標
03_企業価値向上に向けた取り組み 目指すROE指標 21 好調な本業収益を背景に中長期的に目指すROEを「１０％以上」に修正 第 6 次 中 期 経 営 計 画 第 7 次 中 期 経 営 計 画 中 長 期 的 目 標 中計最終年度 政策金利 1．00% 政策金利の上昇スピードがメインシナリオより前倒しとなった場合 修正後目標 政策金利 1．00% ROE : 10 ％ 程度 ROE : 10 ％以上 政策金利 ０．75% ROE : 19 ％ 程度 政策金利０．５0% 修正後目標 中計初年度実績 ROE : ８ ％以上 当初目標 ROE : 7.46 ％ ROE : 8 ％以上 6.54
Slide 23: ロジックツリー
03_企業価値向上に向けた取り組み ロジックツリー 22 ロジックツリーと経営戦略の連動を進め、PBR１倍以上の早期達成を目指す ロ ジ ッ ク ツ リ ー 経 営 戦 略 ＲＯＲＡを意識した ＲＯＲＡ浸透 貸出金ポートフォリオの再構築 収益力強化 「中小企業取引」を起点とした 非金利収益の増強 ＲＯＲＡ ビジネスモデルの追求 向上 経費削減 ＢＰＲ推進室の新設 コストコントロール 与信費用コントロール メイン取引先増強、サポート機能強化 Ｒ Ｆ 推 進 室 ＊１、 Ｓ Ｆ 推 進 室 ＊２の 設 置 に よ る ＲＯＥ 収益性と健全性のバランスを意識した 戦略的な貸出金ポートフォリオの構築
Slide 24: ROE向上に向けた取り組み_成長分野への資本の再配賦
03_企業価値向上に向けた取り組み ROE向上に向けた取り組み_成長分野への資本の再配賦 23 政策投資株式の縮減目標を引上げ、成長に向けた投資を拡大 政策投資株式削減方針の見直し 新規ファンド設立 • 成長分野への投資 LP 目的 • 地域課題解決 時価 簿価 連結純資産比（時価) （億円） GP 27.8% 時価ベース累計 ▲４０ 億円程度 → ▲１００億円に変更 紀 陽 ヘ ル ス ケ ア フ ァ ン ド 紀陽スタートアップデットファンド 25.2% 連結純資産比 20%以下水準 2025年度上期 2025年度 成長分野への投資 （予定） 総額 30 億円 （予定） 総額 10 億円 2
Slide 25: ROE向上に向けた取り組み_本業収益の増強
03_企業価値向上に向けた取り組み ROE向上に向けた取り組み_本業収益の増強 24 中小企業取引を中心に事業性部門へ経営資源を集中投下、貸出金増強を支える粘着性預金の獲得に注力 中小企業分野における競争力強化 預金戦略＜個人＞ コミュニケーション手段の多様化による地域の金融インフラ機能強化 大阪エリア 融資案件本部相談・内諾件数 事業性顧客への営業体制最適化 デジタルバンキング コアカスタマー先 移動時間 営業時間 戦略の推進 への職域活動によ ２０２4/3期 2025/3期 非対面チャネルの る取引基盤拡充 相談件数 3,497件 3,640件 強化 コンサルティング機能強化 相談金額 7
Slide 26: ROE向上に向けた取り組み_RORA推移
03_企業価値向上に向けた取り組み ROE向上に向けた取り組み_RORA推移 25 RORAは着実に改善傾向、営業店への浸透施策を強化し更なる向上を目指す 主要アセット別RORA ●実線 ：202４年度実績 2024年度 新規実行RORA 2.5% 点線 ：今後の方向性 2.5% ROA （円の大きさ ：リスク経費控除後収益） ROA ：2020年度からの遷移トレンド ストラクチャードファイナンス 不動産業向け貸出 2.0% 不動産業向け貸出 2.0% 1.5% 1.5% 事業性貸出 事業性貸出 コーポレートファイナンス ストラクチャードファイナンス －東京 3.18％ 1.0% 1.0% ア
Slide 27: PER向上に向けた取り組み_人的資本経営
03_企業価値向上に向けた取り組み PER向上に向けた取り組み_人的資本経営 26 人的資本KPIを上方修正、人的資本ROI・エンゲージメントスコアは着実に向上 人的資本KPI 人的資本KPIの見直し 2025/3期 2033/3期 本 業 支 援 人 的 資 本 R O I ： 顧客向けサービス業務利益/人的資本投資（人件費） 実績 修正後 （修正前） 1.0以上 本業付加価値（億円） 2032年度 1.00 （倍） ４95 800 (５８０） 0.93 （＝貸出平均残高×預貸利回差＋役務取引等利益） 1.0 倍 本業支援人的資本ROI（倍） 以上 2025/3期 2027/3期 2030/
Slide 28: PER向上に向けた取り組み_１３０周年記念事業
03_企業価値向上に向けた取り組み PER向上に向けた取り組み_１３０周年記念事業 27 周年記念事業の一環として従業員へのRS交付、本店ビルの建替に着手 譲渡制限付株式（RS）交付の検討 本店ビル建替（計画概要） 対象者 紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会の加入者等 建設地 和歌山市本町1丁目35番地（現地建替） 交付方法 自己株式より充当 延床面積 約12,000㎡ ① 当行グループ（関連会社含む）職員に対する「感謝」 竣工時期 2029年12月（予定） 目的 ② 経営参画意識の醸成 建物用途 本店営業部、和歌山営業本部、本部機能 他 ③ 株主との価値共有 当 行 ① 本店ビル（１９５
Slide 29: PER向上に向けた取り組み_インキュベーション施設・戦略的IR
03_企業価値向上に向けた取り組み PER向上に向けた取り組み_インキュベーション施設・戦略的IR 28 サステナビリティ戦略の一環としてインキュベーション施設を開設、戦略的IRを実施し経営戦略に反映 Key Siteオープン 戦略的IR 名称 Ｋｅｙ Ｓｉｔｅ（キーサイト） ２０２３年度 2024年度 所在地 和歌山県和歌山市黒田１８５－３（ＪＲ和歌山駅徒歩８分） • 株主総会 • 株主総会 運営企業 紀陽銀行、ＡＴＯＭｉｃａ、Ｋ－ＦＩＲＳＴ、 • 決算説明会（2回） • 決算説明会（2回） 連携企業 マネーフォワードベンチャーパートナーズ（ＨＩＲＡＣ ＦＵＮＤ） • 個別面談（19回） •
Slide 30: キャピタルアロケーション
03_企業価値向上に向けた取り組み キャピタルアロケーション 29 積極的な成長投資と株主還元を行い、企業価値の最大化を目指す （％） 利益 リスクアセット 蓄積 増加 自己資本比率 ＜連結＞ 配当 等 バーゼルⅢ ⚫ 成長投資の実施 （自己株式取得） 完全適用の影響 12.05% ⚫ 株主還元の充実 ⚫ 成長投資の検討 適正自己資本比率＜連結＞ ⚫ 適正自己資本比率内での資本蓄積 10-11%程度 ⚫ 安定した株主還元の実施 ⚫ 適正自己資本比率に向けた資本蓄積 バッファー資本2% ⚫ リスクの抑制 リーマンショック級のストレス発生想定 当行が認識している維持したい自己資本比率 ⚫ 株主還元
Slide 31: 株主還元
03_企業価値向上に向けた取り組み 株主還元 30 配当性向４０％目安・累進的配当を表明し、積極的な株主還元を実施 2022年５月 株主還元方針策定 2023年11月 株主還元方針変更 202４年11月 株主還元方針変更 株主還元 配当性向40％を目安とし、 方 針 総還元性向は、 配当と自己株式の取得を合わせ、30％以上 利益の成長とともに累進的な配当を行い、 配当と自己株式の取得を合わせ、40%以上 自己株式取得は機動的に実施 自己株式取得額 配当総額 予想 116円 110円 １株当たり配当金 累進的配当 （利益成長とともに） 50円 71 40円 40円 35円 63 （億円） 47
Slide 32: 本件に関するお問い合わせ
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