Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2012 Earnings Presentation

30 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 7, 2012

  1. Slide 1: 2012年9月期連結決算

    2012年9月期連結決算 2012年11月7日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    1．2012年9月期決算 2．2013年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2012年9月期連結決算のまとめ

    2012年9月期連結決算のまとめ 売上高：753億円 前期比+28億円（＋3.9%）  ＋）震災復興・環境エネルギー分野の売上増加  ＋）金融業向けソリューション案件の伸長  ＋）前下期に新規連結した子会社アイ･ティー・ワンの寄与貢献  －）大型ソリューション案件の一巡 営業利益：30.9億円 前期比+5.5億円（＋21.8%）  ＋）シンクタンク・コンサルティング事業は稼働改善、コスト削減により収益回復  －）子会社での不採算案件の追加対応コストの発生 当期純利益：11.4億円 前期比△1.1億円（△9.2%）  －）税制改正に伴う税率変更による法人税等の増加 Copyrigh

  4. Slide 4: セグメント別業績

    セグメント別業績 （百万円） 前期比 2011年9月期 2012年9月期 増減額 増減率 売上高 19,788 21,079 +1,291 +6.5% シンクタンク 営業利益 535 2,034 +1,499 +280.3% ・コンサルティング事業 営業利益率 2.7% 9.7% +7.0P 売上高 52,714 54,286 +1,571 +3.0% ITソリューション事業 営業利益 1,976 1,159 △816 △41.3% 営業利益率 3.7% 2.1% △1.6P Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 3 この資料は、投

  5. Slide 5: 2012年9月期連結決算

    2012年9月期連結決算 （百万円） 前期比 2011年9月期 2012年9月期 2012年9月期 前回予想差 実績 実績 増減額 （9/21予想） 増減額 ① ② 増減率 ③ ②-③ ②-① 売上高 72,503 75,365 +2,862 +3.9% 75,500 △134 売上原価 58,549 60,943 +2,393 +4.1% 売上総利益 13,953 14,422 +469 +3.4% 売上総利益率 19.2% 19.1% △0.1P 販管費 11,416 11,331 △84 △0.7% 営業利益 2,537 3,091 +554 +21.8% 2,900 +191 営業利益

  6. Slide 6: 2012年9月期連結決算

    2012年9月期連結決算 （百万円） 2011年9月期 2012年9月期 前期比 2012年9月期 前回予想差 実績 実績 増減額 （9/21予想） 増減額 増減率 ③ ②-③ ① ② ②-① 営業利益 2,537 3,091 +554 +21.8% 2,900 +191 営業外損益 368 170 △197 △53.7% 経常利益 2,905 3,262 +356 +12.3% 3,000 +262 特別損益 △555 △388 +166 － 税金等調整前当期純利益 2,350 2,873 +522 +22.2% 法人税等 913 1,649 +736 +80.6% 少数株主利益 181 8

  7. Slide 7: シンクタンク・コンサルティング事業

    シンクタンク・コンサルティング事業 全社成長分野受注本格化による稼働アップとコスト削減で収益大幅回復 売上高 ：売上高 営業利益 （百万円） 13.3% ：営業利益 （百万円） 22,000 ：営業利益率 11.1% 21,079 20,644 20,473 20,222 19,788 9.7% 3,000 8.3% 18,000 2,744 1,500 2.7% 2,268 2,034 1,676 535 2008年9月期 2009年9月期 2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

  8. Slide 8: ITソリューション事業

    ITソリューション事業 不採算、先行投資、官公庁レガシー案件一巡で減益も、金融･カードは伸長 ：売上高 売上高 （百万円） ：営業利益 ：営業利益 不採算案件・BPO拠点一時費用除く ：営業利益率 ：営業利益率 55,000 54,286 53,672 営業利益 53,008 53,101 52,714 （百万円） 4,000 6.9% 6.0% 6.0% 50,000 5.3% 4.5% 3,726 3.7% 2,000 3,172 3,175 2.1% 1,976 1,159 2008年9月期 2009年9月期 2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 Copyright (C

  9. Slide 9: 営業利益の変動要因 ＜前期比＞

    営業利益の変動要因 ＜前期比＞ 【売上総利益率低下】 【売上総利益率低下】 【売上高販管費比率改善】 【売上高販管費比率改善】   受注好調に伴う稼働アップ、コスト削減 受注好調に伴う稼働アップ、コスト削減 ＋4.4億 ＋4.4億   前期の本社移転一時費用の解消 前期の本社移転一時費用の解消 ＋0.8億 ＋0.8億   前期発生した不採算案件の対応コスト 前期発生した不採算案件の対応コスト △5.2億 △5.2億   経費抑制・削減 経費抑制・削減 ＋4.2億 ＋4.2億  BPO事業拠点集約一時費用の発生  BPO事業拠点集約一時費用の発生 △1.5億 △1.5億 

  10. Slide 10: 不採算案件への対応

    不採算案件への対応 前期発生した不採算案件に引き続き対応  一般事業法人向け一括受託開発で複数の不採算案件発生  来期分の引当を含む、通期総額11億円の赤字発生 徹底した再発防止策を導入  入口管理  「案件審査委員会」を設置し、プロジェクトリスク管理を強化  各局面での管理  Entry/Exit時のレビュー強化、「案件立上げ判定会議」の確行  予兆管理の強化 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 9 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  11. Slide 11: 顧客業種別売上高 ＜前期比＞

    顧客業種別売上高 ＜前期比＞ 全社 （百万円） （+2,862, +3.9%） 75,365 75,000 72,503 24,394 一般産業 26,241 60,000 （33.6%） （ +1,846, +7.6%） （34.8%） 45,000 30,654 金融・保険業 32,255 30,000 （42.3%） （カード含む） （42.8%） （ +1,600, +5.2%） 15,000 17,453 官公庁 16,868 （24.1%） （ △584, △3.4%） （22.4%） 2011年9月期 2012年9月期 Copyright (C) Mitsubishi Resea

  12. Slide 12: セグメント別受注残高

    セグメント別受注残高 2013年9月期売上計画の7割の受注を確保済み 全社 （+6,989，+14.2%） 56,347 （百万円） 50,000 49,358 17,081 アウトソーシングサービス 40,000 17,029 （＋52, ＋0.3%） ITソリューション事業 35,997→41,064 (+5,066, +14.1%） 30,000 ITコンサルティング 23,982 ・システム開発 18,968 20,000 （+5,014, +26.4%） シンクタンク 10,000 ・コンサルティング事業 13,360 15,283 13,360→15,283 (+1,922, +1

  13. Slide 13: 2013年9月期業績予想

    1．2012年9月期決算 2．2013年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  14. Slide 14: 2013年9月期 連結業績予想

    2013年9月期 連結業績予想 売上高予想：785億円 前期比＋31億円（＋4.2%）  シンクタンク・コンサルティング： 震災復興、環境・エネルギー関連の受注堅調  ITソリューション： メガバンク向け基幹・リスク管理システム構築ほか、金融・カード分野拡大 営業利益予想：40億円 前期比＋9億円（＋29.4%）  受注積上げ、売上増による増益効果  不採算案件発生抑制による利益率改善 当期純利益予想：21.6億円 前期比＋10億円（＋89.4%）  主に12/9期の税率変更による一過性要因 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, I

  15. Slide 15: 2013年9月期 連結業績予想

    2013年9月期 連結業績予想 事業拡大、不採算案件の収束を図り、営業利益3割増益を目指す （百万円） 2012年9月期 2013年9月期 前期比 実績 （予想） 増減額 増減率 ① ② ②-① 売上高 75,365 78,500 ＋3,134 ＋4.2% シンクタンク・コンサルティング事業 21,079 22,200 ＋1,120 ＋5.3% ITソリューション事業 54,286 56,300 ＋2,013 ＋3.7% 営業利益 3,091 4,000 ＋908 ＋29.4% 営業利益率 4.1% 5.1% ＋1.0P 経常利益 3,262 4,100 ＋837 ＋25.7% 当期純利益 1

  16. Slide 16: 2013年9月期配当予想

    2013年9月期配当予想 連結業績動向、財務状況を総合的に勘案し、必要な内部留保充実を図りつつ、 配当方針 安定配当を維持。今後、業績の伸展と配当水準の引き上げを目指す 43.2% 2013年9月期 2013年9月期 39.2% 中間配当予想：15円 中間配当予想：15円 40％ 期末配当予想：15円 期末配当予想：15円 年間配当予想：30円 年間配当予想：30円 26.1％ 30％ 普通配当に上乗せ 記念配当５円分を 年間40円 １株当たり配当金 40円 15.6％ 22.8% 20％ 連結配当性向 記念配当 10円 年間30円 年間30円 年間30円 年間30円 30円 記念配当 10％

  17. Slide 17: 中期成長に向けて

    1．2012年9月期決算 2．2013年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 16 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  18. Slide 18: 中期経営計画の戦略と推進状況

    中期経営計画の戦略と推進状況 時代の変化を新たな事業機会ととらえ、「自己変革」を推し進める 事業構造改革 自己変革  社会経済潮流に沿った事業に注力 （全社・成長10分野による売上増） 経営体質刷新 収益・財務強化 業務プロセス改革  品質・生産性向上、組織基盤強化 （コスト削減による利益増） 12/9期振りかえりと中期成長に向けて  初年度（12/9期）は、業務プロセス改革で利益を出す作戦 ⇒計画以上のコスト削減成果。効率化、稼働改善が実現 ⇒事業構造改革では、全社・成長分野での具体的な受注獲得  13/9期は全社・成長分野の収穫を加速 Copyright (C)Mitsubishi

  19. Slide 19: 改革効果による事業拡大・収益向上

    改革効果による事業拡大・収益向上 2大改革は順調に軌道にのり、成果実現へ 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 78,500 74,289 74,317 75,365 73,481 73,323 72,503 全社・成長事業10分野 6,475 による売上増 5,901 5,444 4,875 コスト削減・抑制先行 3,091 4,000 2,537 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期（予） Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

  20. Slide 20: 事業構造改革 全社・成長事業10分野

    事業構造改革 日本の課題 全社・成長事業10分野 東日本大震災からの 1．被災地復興支援事業 復興・再生 2．社会防災力強化事業 長期・構造的課題の解決 3．プラチナ社会構想推進事業 （高齢・環境・雇用） 4．中長期環境・エネルギー戦略事業 5．海外展開支援事業 企業競争力回復 6．企業競争力・産業強化事業 7．ニューノーマル・マーケティング事業 8．ICT社会基盤実装事業 先端ICTの活用 9．先進ITソリューション事業 10．情報技術基盤活用事業 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 19 この資料は、投資判断のご参考となる情報

  21. Slide 21: 全社・成長分野ー1.被災地復興支援事業

    全社・成長分野ー1.被災地復興支援事業  震災後からの累積総受注額 約42億円  2013年9月期売上予定も受注好調。期首時点で前期売上実績を超える受注確保済み  被災地復興に資する具体的な事業の推進支援／参画が増加 2013年9月期 テーマ区分 カタール政府 エネルギー その他 地域復興 復興支援基金マネジメント 3% 14% 26% 南海トラフ地震被害想定業務 防災・BCP 29% 除染 本格的除染事業参画 20% （下水汚泥処理伸長） 災害に強い街づくり 原子力安全 社会防災力強化を目指す取組みへ 8% Copyright (C) Mitsubishi Research Insti

  22. Slide 22: 全社・成長分野ー5.海外展開支援事業

    全社・成長分野ー5.海外展開支援事業  アジアを中心に各地域におけるインフラ輸出海外展開支援好調  鉄道交通、エネルギーに加え、環境、水、都市開発、防災ハード・ソフトを今後拡大  海外政府向け政策形成・制度設計支援も推進 インフラ輸出支援関連の実績 欧州 ロシア 東アジア ・日EU・EIA ・建設機械市場調査 ・省エネ促進、環境関連 北米 ・他ドナー借款制度 ・輸出信用制度 etc ・環境配慮型都市開発（エコタウン） ・リコール制度実態調査 ・外国人材活用制度 ・自動車等市場調査 ・CO2地中貯留 ・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰetc ・産業調査 ・外国人受け入れ制度実態 etc ・新幹線関連調

  23. Slide 23: 全社・成長分野ー10.情報技術基盤活用事業

    全社・成長分野ー10.情報技術基盤活用事業 メガバンク向けソリューション  海外（中国・米州）展開戦略支援  2012年9月に中国現地法人設立  次世代決済システム構築支援  リスク管理対応（バーゼルⅢ規制対応、カウンターパーティリスク管理の高度化） アウトソーシング  積極的な営業拡販（収益力向上）  PROSRV（人事給与アウトソーシングサービス）のクラウド型 サービス PROSRV on Cloud 提供を開始  人事給与BPO事業の基盤となる「東京ビジネスセンター」新設、 処理人数 BPO拠点集約による効率化、品質・セキュリティの向上 拡大  データセンター事業拡大に向

  24. Slide 24: 参考資料

    1．2012年9月期決算 2．2013年9月期業績予想 3．中期成長に向けて 4．参考資料  全社・成長分野 事例 1.被災地復興支援事業 4.中長期環境・エネルギー戦略事業 10.情報技術基盤活用事業  出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 23 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  25. Slide 25: 放射性下水汚泥処理の官民連携事業

    放射性下水汚泥処理の官民連携事業 1.被災地復興支援事業  放射性物質を含む下水汚泥が処理場に蓄積している状況を住民合意の下に解決  福島県内下水処理場の放射性物質を含む下水汚泥減容化事業に共同参画  放射線対策の専門知見、社会対応に関する経験・ノウハウの提供 （計画立案と関連設備設計、安全評価・運転管理、施設設置運転の住民合意形成支援、他） 実施体制（堀河町の例） 協力 福島県 環境省様 福島市様 下水汚泥が蓄積した処理場 3社協定 日本下水道事業団様 福島市・堀河町終末処理場 （統括、調整） 2012年1月～実施中 三菱総合研究所 新日鉄エンジニアリング様 福島県下水道公社 （放射性

  26. Slide 26: カタール政府復興支援基金マネジメント

    カタール政府復興支援基金マネジメント 1.被災地復興支援事業  カタール政府からの復興支援基金（1億米ドル）の有効的な活用を包括的に支援  全体の運営・管理、今後の運営に関するアドバイスなど、総合的コンサルティング  水産業／医療･健康／子どもの教育の3分野で公募・選定  第一号支援案件の多機能水産加工施設（女川町）、10月より操業開始 多機能水産加工施設「マスカー」 対象地の位置 全体計画： 所在地：宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森155-1 構造 ： Ｓ造一部ＳＲＣ造 階数 ： 地上3階 敷地面積 ： 7,760㎡ 延床面積 ： 6,932㎡ 操業開始式典 冷蔵室 ： 約6,000t

  27. Slide 27: メガソーラー発電建設・事業化支援

    メガソーラー発電建設・事業化支援 4.中長期環境・エネルギー戦略事業  阿蘇くまもと空港（熊本県菊陽町）におけるメガソーラー建設・事業化の推進  事業主体となる特別目的会社に当社が5％を出資し運営の一翼を担う  熊本県様・三菱商事様・当社間で締結した 「メガソーラー発電建設事業の実施に関する協定書」に 阿蘇くまもと空港 基づく、県内企業関連製品の活用を特徴とする取組み パネル設置予定地  本事業で得られるノウハウ・データを、 メガソーラー発電所建設・事業化支援等を中心とする 幅広いビジネスに役立てる 【事業の概要】 事業主体 特別目的会社（出資割合 三菱商事様95%：当社5%） 設置場

  28. Slide 28: データセンター事業

    データセンター事業 10.情報技術基盤活用事業  クラウド、データセンターへのニーズ増加に対応した ストックビジネス拡大による安定収益基盤の強化  千葉情報センター増強→2012年12月サービス開始予定  ラック相当で40%の収容力を拡張  クラウドやBCPなど、ビジネスニーズに幅広く対応  高信頼性･･･JDCCファシリティスタンダードの 最高基準ティア4相当を実現 【特徴】 【サービス体系】 ※システムエンジニアによるプロ ・情報インフラが整備され、M7以上の地震が想定されない洪積台地 フェッショナルサービスなども提供 立 地 ・国内有数の金融機関等のデータセンターが集中する専用

  29. Slide 29: 出版物

    出版物 三菱総研の総合未来読本 書籍名 これから30年 日本の課題を解決する先進技術 書籍名 『Phronesis』 シリーズ第8弾 編著者 小宮山 宏 気候変動リスクにそなえる 三菱総合研究所（編） 編著者 三菱総合研究所 発行日 2012年11月1日 発行日 2012年10月20日 発 行 日本経済新聞出版社 発 行 丸善プラネット Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 28 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  30. Slide 30: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実 性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって 見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。 株式会社三菱総合研究所 広報・IR部 IR室 TEL ： 03-6705-6001 FAX ： 03

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