Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (November 2015)

68 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, Nov 25, 2015

1. Slide 1: 2015年度 第2回インフォメーションミーティング

   2015年度 第2回インフォメーションミーティング 2015年11月25日（水）

2. Slide 2: 目次

   目次 本日ご説明のポイント 1 Ⅰ 「Next Challenge 2017」の進捗状況 ERM経営上の問題認識とリスク選好方針 2 経営数値目標の進捗状況（Amlin社買収効果を加算しないベース） 3 EPSとDPS（財務会計ベース） 4 収入保険料の推移 5 ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 6 Ⅱ 事業セグメントごとの状況 国内損害保険事業 ～正味保険料とコンバインドレシオ～ 7 国内損害保険事業 ～保険引受利益の推移～ 8 国内損害保険事業 ～チャネル戦略・商品戦略～ 9 国内損害保険事業 ～生産性向上に向けた取組み～ 10 国内損害保険事業 ～運用資産の残高と資産別構成比

3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

   MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ ＭＳＩＧ （＝三井住友海上グループホールディングス㈱） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおい損保、ＩＯＩ （＝あいおい

4. Slide 4: Amlin社買収に関する注意事項

   Amlin社買収に関する注意事項 重要情報 本プレゼンテーションは、いかなる法域においても、 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下、「MS&ADホールディングス」といいます。）の子会 社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。MS&ADホールディングスとあわせて、以下「MS&AD」といいます。）の提案した、Amlin plc（以下、 「Amlin」といいます。）の発⾏済⼜は発⾏予定の株式の全てに対して⾏われる買収オファー（以下、「本件買収」といいます。）その他に従った、有価証券の購⼊、取得、応募、売 却若しくは処分のための申込み、そ

5. Slide 5: 本日ご説明のポイント

   本日ご説明のポイント 基本戦略：健全性を確保の上、収益性と資本効率の向上を図り、持続的成長を実現 グループの • 国内損保事業の収益性を持続的に高める。 経営戦略 • 国内株式のリスクウェイトを削減し、成長領域へ資本配分することにより、資本効率を向上 (1) 国内損保事業の収益を持続的に高めるための取組み • 商品・チャネル戦略により、成長と収益性を両立 • コスト構造を継続的に見直し、事業費率を改善 (2) 政策株式の削減 • 政策株式の保有方針を明確化 取組み状況 • 目指す保有水準を設定：リスクウェイト30%程度、総資産に対するウェイト10%程度 • 中期経営計画期間中の売却目標を引き上

6. Slide 6: ERM経営上の課題認識とリスク選好方針 / 経営数値目標の進捗状況

   ERM経営上の課題認識とリスク選好⽅針 • 国内損保事業は、持続的な収益向上を目指す。 • 国内株式のリスクウェイトを削減し、成長領域へ資本配分することで、分散効果を高め、資本効率を向上させる。 収益⼒の向上 財務健全性と資本効率性の向上 リスク性資産の圧縮と収益性向上、 資産運用 Stage 1 国内損保事業の収益力改善取組み リスク 事業投資ファンドの確保のため、政 の成果 により「収益性」は大きく改善 策株式を継続的に削減 適切なアンダーライティング・リスク 保険引受 リスク 管理のもと、積極的にリスクテイクを 行う。 収益向上の持続性維持 ・M&A戦略等による成長領域への 今後の •

7. Slide 7: EPSとDPS／収入保険料の推移

   EPSとDPS（財務会計ベース） • EPSは2015年度１７％成長の２５８円を見込む。 • DPSは上昇基調にあり、2015年度も７０円への増配を予想 EPS（1株当たり利益）の推移 DPS（1株当たり配当⾦）の推移 （円） （円） 300 80 258 221 70 70 200 65 151 134 60 56 54 54 54 100 50 9 0 中間期実績 40 （円） （円） 中間期実績 35 178 29 141 30 △ 100 20 △ 200 2014 2015 （年度） 10 2014 2015 （年度） 中間期 中間期 中間期 中間期 △ 300 △ 272 0 20

8. Slide 8: ボトムラインとROEの推移

   ボトムラインとＲＯＥの推移（財務会計ベース） • 純利益は、保険引受利益の改善を主因として、2012年度以降、順調に増益 • ROEは、株価上昇による含み益の拡大により、足元、5%台で推移するが、ERM経営を軸に資本効率改善を進めていく。 （億円） 連結経常利益・当期純利益・ＲＯＥの推移 3,000 8% 連結経常利益 当期純利益 ROE 4.8% 5.2% 5.4% 6% 4.4% 2,000 4% 2,870 2,450 2% 1,000 0.4% 1,902 1,503 1,362 1,570 0% 836 934 210 54 0 △2% △1,694 （億円） 中間期実績 △962

9. Slide 9: 国内損害保険事業 正味収入保険料とコンバインドレシオ

   国内損害保険事業 〜正味収⼊保険料とコンバインドレシオ〜 • 中間期の正味収入保険料は対前年＋７．８％の大幅増収 • ＥＩコンバインドレシオも対前年△１．０ｐｔとなり、年度末に向けて順調な進捗 国内損保事業のコンバインドレシオの推移 国内損保事業の正味収⼊保険料の推移 (W/Pﾍﾞｰｽは全種目、E/Iﾍﾞｰｽは除く家計地震・自賠責） （億円） 29,000 Next Challenge ニューフロンティア2013 2017 130% 28,000 28,339 中間期実績 125% 27,000 27,483 95.4% 95% 120% 93.8% 26,000 26,417 116.4%

10. Slide 10: 国内損害保険事業 チャネル戦略・商品戦略

    国内損害保険事業 〜チャネル戦略・商品戦略〜 • MS、AD両社の強みを活かし、台数・件数増加のための商品・チャネル戦略を実行 • 成長産業、新たなリスク分野に対するニーズをいち早く捉えた商品を展開 チャネル戦略 商品戦略  今後の成長分野・マーケットを確実に捕捉するチャネ  MSとADで商品の共同開発体制を更に強化 ルの新設・稼働、企業・地域金融機関・地方自治体と  新たなリスク分野のニーズにいち早く応えることのでき の連携強化 る商品開発体制を構築  チャネル特性を問わず、顧客へ高品質のサービスを  高齢化社会の進展など社会環境の変化に伴う新たな 提供できるインフラ整備・ICT戦

11. Slide 11: 国内損害保険事業 運用資産の残高と資産別構成比

    国内損害保険事業 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体）〜 • 負債特性を踏まえたポートフォリオを構築し、安定的な運用収益の確保を目指す。 • リスク削減の観点から、引き続き、政策株式を削減 • 収益力の向上を目指し、リスクを分散しつつ、段階的に外国債券・外国株式・オルタナティブなどへ投資 ・グループ全体の運⽤資産の状況※1 （億円） 運用資産計 運用資産計 預貯金等 預貯金等 160,000 約14兆3,300億円 15,656 約14兆6,700億円 24,396 公社債 公社債 16.6% 10.9% 54,808 53,606 140,000 38.3% 36.5% 120,0

12. Slide 12: 国内生命保険事業 グループコア利益の推移

    国内⽣命保険事業 〜グループコア利益の推移〜 • MSP生命：販売好調な定額終身等に加え、5月に発売した外貨建て変額終身保険も好調で、211億円の利益を確保 • MSA生命：個人契約の着実な増加と資産運用収支の増加を主因に51億円の利益を確保 国内⽣保事業グループコア利益の推移 （億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 300 250 244 204 200 200 200 150 中間期実績 （億円） 98 261 100 114 50 41 43 2014 2015 （年度） 中間期 中間期 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015

13. Slide 13: 国内生命保険事業 三井住友海上プライマリー生命

    国内⽣命保険事業 〜三井住友海上プライマリー⽣命（収⼊保険料・保有契約⾼・純利益）〜 • 上期の収入保険料は6,000億円を突破し、通期では1兆1,500億円を見込む。保有契約高も引き続き順調に拡大 • 当期純利益は毎期100億円超の水準で安定的に推移し、2015年度は170億円を見込む。 保有契約⾼・収⼊保険料 当期純利益 （億円） 保有契約高（左軸） 収入保険料（右軸） （億円） （億円） 60,000 250 Next Challenge Next ニューフロンティア2013 2017 15,000 ニューフロンティア2013 Challenge 2017 50,000 46,153 2

14. Slide 14: 海外事業 正味収入保険料

    海外事業 〜正味収⼊保険料〜 • 2015年度中間期は、全地域で増収し、昨年度中間期比＋３２４億円の大幅増収（うち為替影響＋１５０億円） • 2015年通期では４，６７２億円（対前年比＋５１２億円）を見込む。 正味収⼊保険料（損保）の推移 MS＆AD＋Amlin（2014） Next Challenge 2017 （億円） （億円） ニューフロンティア2013 単純合算値 9,000 5,500 5,267 8,330 8,000 Amlin 4,672 7,000 4,170 4,500 4,159 米州 アジア 3,690 6,000 26% 36% 3,500 5,000 2,878 3

15. Slide 15: 海外事業 Amlin社買収による4つのシナジー

    海外事業 〜事業戦略（Amlin社買収による４つのシナジー）〜 • 既存事業に加え、Amlin社買収により「世界トップ水準の保険・金融グループ」のプラットフォームができる。 • 同社の引受技術と商品開発力を既存ネットワークと融合させ、トップラインシナジーを創出 Amlin社の種目ポートフォリオ -収⼊保険料(Gross Written Premium)の種目別内訳- ロイズ事業  両社のロイズ事業を統合し、ロイズにおけるマーケット リーダーとしての影響力をさらに高めていく。 4% 7% 18% 再保険事業 10%  両社の再保険事業の統合等を進め、再保険市場にお けるプレゼンスの向上とリス

16. Slide 16: 海外事業 トヨタリテール＆BIG

    海外事業 〜事業戦略（海外地域事業：トヨタリテール＆BIG）〜 • トヨタリテール事業（除 く BIG事業）は主力の欧州が堅調に推移、加えて新車販売の好調な中国ビジネスの拡大により中間 期の正味保険料は342億円（前年同期比+9%）、税前当期利益は7億円（前年同期比+17%） • 3月末に買収した英国テレマティクスMGAのBIG社※1事業は6月より英国子会社であるADE社※２にて引受を開始、 BIG事業 全体（ADE社引受収支込）の単年度黒字化は2018年度を見込む。 トヨタリテール事業 ITB ※3ブランドバリュー ■事業戦略 ■英国テレマティクス保険のパイオニア 事業規模拡大と事業運営の効

17. Slide 17: ERM経営の推進 ステージ1での取組み成果と課題

    Ⅲ. 企業価値創造を支える仕組みの強化 ERM経営の推進 〜ステージ１での取組み成果と課題〜 • 財務健全性：ESRはM&Aの影響があるものの、2017年度末にはAA格相当の200%水準に達する見込み • 資本効率：政策株式の売却を加速し、成長領域への再投資で向上を目指す。 ◎国内損保事業を中心とするRORの改善 Stage 1における取組み ◎ESR200%水準への到達 ① 「政策株式リスク」の削減継続 ※見通しはAmlin社買収による効果を考慮しないベースの試算値 成果 8% ② 新内部モデルの導入、自然災害リスク計測の高度化 6% ③ 資本配賦制度の高度化（資本配賦額設定時にROR※1・

18. Slide 18: ERM経営の推進 政策株式削減方針の明確化

    ERM経営の推進 〜政策株式削減⽅針の明確化〜 • コーポレートガバナンス報告書に記載の政策株式の保有方針を修正し、政策株式削減のスタンスを明確化 • リスク選好方針に沿って、中長期的に目指す政策株式のリスクウェイトを設定 政策株式の保有に関する考え⽅ 中⻑期に目指す⽔準 グループにおける政策株式リスク量のウェイト 30%程度 政策株式とは グループ連結総資産に対する時価のウェイト 10%程度 運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上 （参考） 2015年3月末の状況 および発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を • グループにおける政策株式リスク量のウェイト： 約45% 目的として

19. Slide 19: ERM経営の推進 ESRの状況

    ERM経営の推進 〜ESRの状況〜 • M&Aの影響でESRは低下するが、2017年度末にはAA格相当の200%水準に回復見込み • 株主還元方針に変更なし ESR※ 時価純資産 統合リスク量 ESR 201% 197% (信頼区間99.5%) Amlin社買収により 200%水準 （兆円） 約20pt低下 183% 5.49 5.26 4.28 2.34 2.73 2.67 2013年度末 2014年度末 2015年度中間期末 2015年度期末 2017年度期末 ※ESR：エコノミック・ソルベンシー・レシオ （11月20日時点速報値） （見通し） （目標） 市場価格変動によるESR影響（20

20. Slide 20: 株主還元

    株主還元 • 従来通りの株主還元方針に基づく株主還元を実施 株主還元方針  中期的にグループコア利益の50％を目処に株主還元を行う ＜配当＞安定性維持を基本とし、収益力をさらに高めて中期的に増配基調を目指す ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施 株主還元実績と予定 ＜自己株式取得＞ 2014年度： 約300億円を実施 2015年度： 11月18日取締役会にて100億円（上限）実施を決定 （取得期間：2015年11月18日～2016年3月18日） ＜配当＞ 2014年度： 年間65円（年間で前期比9円増配）を実施 2015年度： 年間70円（中間期35円）の予想

21. Slide 21: グループコア利益・グループROE・株主還元率の計算方法

    補⾜資料 【補⾜資料】「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法 「グループコア利益」と「グループROE」 単年度の「株主還元率」の計算方法 グループコア利益 当年度に関する配当 ＝ 連結当期利益 （当年12月、翌年6月） 株式キャピタル損益 － （売却損益等） 次年度の定時株主総会 ＋ 開催日までに決定した クレジットデリバティブ 自己株式の買付け － 評価損益 株主 還元率 ＝ － その他特殊要因※1 当年度の ＋ 非連結グループ会社 グループコア利益 持分利益 グループ ROE ＝ 連結純資産 ※中期的にグループコア利益の50％（2008年度までは40％）を （期初・

22. Slide 22: 業績予想の前提条件

    【補⾜資料】業績予想の前提条件 【業績予想の主要前提項目】 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 （参考）2015年9月末 日経平均 17,388円 市場環境の前提 原則、2015年9月末水準を想定 米ﾄﾞﾙ 120円 ユーロ 135円 当年度発生国内自然災害 430億円 （+180億円） 320億円 （+170億円） 異常危険準備金 繰入 228億円 （+26億円） 136億円 （+12億円） （火災保険） 取崩 0億円 （ 0億円） 69億円 （+35億円） 積増 228億円 （+26億円） 67億円 （△23億円） 異常危険準備金 繰入 207億円 （ 0億円） 216億円 （△1億円

23. Slide 23: 国内損保事業 種目別正味収入保険料の推移

    【補⾜資料】国内損保事業／種目別正味収⼊保険料の推移 種目別正味収⼊保険料の推移 （億円） 30,000 その他 自賠責 自動車 傷害 海上 火災 27,120 26,066 25,291 24,174 3,430 中間期実績 25,000 23,439 3,077 21,769 2,907 14,151 2,794 13,128 2,741 3,578 3,478 1,784 2,546 3,377 1,642 20,000 3,100 2,912 1,835 2,586 1,754 15,000 6,653 12,914 13,159 6,477 12,672 12,024 12,354

24. Slide 24: 異常危険準備金（2015年度中間期）

    【補⾜資料】異常危険準備⾦（2015年度中間期） 異常危険準備⾦ （億円） ネット増減額 取崩額 繰入額 残高 前年同期比 火 災 - 139 139 219 1,320 海 上 - 16 16 1 739 傷 害 - 23 23 2 646 三井住友海上 自動車 - 104 104 25 322 その他 0 66 66 9 1,620 合 計 0 349 349 258 4,649 火 災 - 72 72 198 1,057 海 上 - 0 0 1 138 あいおいニッセイ 傷 害 - 10 10 0 622 同和損保 自動車 - 109 109 143 322 その他 2 30 27 3

25. Slide 25: インカードロスとEI損害率

    【補⾜資料】インカードロスとEI損害率 （三井住友海上）2015年度中間期 インカードロスとＥＩ損害率（含む損害調査費） （億円） 2014年度 中間期 2015年度 中間期 インカード 自然災害 EI損害率 インカード 自然災害 EI損害率 ロス EI損害率 影響 (a)-(b) ( 除く自然災害 ロス EI損害率 影響 (c)-(d) ( 除く自然災害 前年同期比 (a) (b) 影響) (c) (d) 影響) 火 災 594 60.1% 91 503 50.8% 697 314 383 14.4pt (除く家計地震） 66.3% 36.4% 海 上 122 40.8% 0 122 40.

26. Slide 26: 自動車保険の収支改善状況

    【補⾜資料】自動⾞保険の収支改善状況（2015年度中間期） 事故件数の推移（除く自然災害, ２月大雪等の雪害を含む） EI 損害率の推移 （含む損害調査費） （MS・AD 2社単純合算ベース） （MS・AD 2社単純合算ベース） +7% （国内, 1日あたり, 対前年同月） 65% 2015年度 +2% +0.4% +0.7% +0.6% 63% 64.2% △3% 60.3% 61% Δ3.2% Δ2.9% Δ2.6% △8% 59% 58.1% 2014年度 △13% 57% △18% 55% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2013 2014

27. Slide 27: 運用資産の残高と資産別構成比（2015年9月末）

    【補⾜資料】運用資産の残高と資産別構成比（2015年9⽉末） （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2014年度末 2015年度第2四半期末 2014年度末 2015年度第2四半期末 残高 残高 残高 残高 構成比 構成比 構成比 構成比 運用資産計 29,516 100.0% 30,156 100.0% 19,134 100.0% 20,929 100.0% 預貯金等 3,508 11.9% 3,019 10.0% 6,760 35.3% ※ 9,097 43.5% 公社債 23,581 79.9% 24,380 80.8% 1,095 5.7% 1

28. Slide 28: 機能別再編の進捗状況

    【補⾜資料】機能別再編の進捗状況 「Next Challenge 2017」ステージ1の取組み状況 • 2019年度に実施予定の「第三分野長期保有契約移行」を除き、各再編領域で予定していた対応がステージ１でほぼ完了 • ステージ２では、さらなるシナジー効果の発揮と機能別再編の進化を目指す。 実施時期 進捗状況 船舶保険、航空・宇宙保 2014年4月1日 険の移行 ～2015年3月31日 • 契約移行完了 2014年10月1日 事業・販売チャネル 貨物・運送保険の移行 ～2015年9月30日 再編 ADを主たる取引先とする MSﾓｰﾀｰﾁｬﾈﾙ代理店の 2014年10月1日～ 取扱い保険契約の移

29. Slide 29: エンベディッド・バリュー（EEV）の推移

    【補⾜資料】エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2010年度末〜2014年度末） （億円） 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 （億円） 7,000 純資産価値 保有契約価値 6,478 3,500 純資産価値 保有契約価値 3,102 5,881 6,000 3,000 5,119 4,964 727 4,619 2,348 5,000 2,500 3,794 4,000 3,931 2,000 1,612 2,974 1,022 3,000 3,675 3,399 1,500 910 837 654 2,374 2,000 1,000 2,684 326 165

30. Slide 30: 三井住友海上プライマリー生命 金利および為替の影響

    【補⾜資料】三井住友海上プライマリー生命／⾦利および為替の影響 • ＭＳＰ生命の外貨建定額商品は、外国通貨の基準金利や為替の変動によって収支も変動する。 • 2015年度上期は、契約の大部分を占めるオーストラリアの金利が昨年度末対比で上昇したため、責任準備金積立減など で224億円の利益が発生した。 • 一方で、オーストラリア・ドルが円高となったことによる資産の評価損などで、163億円の損失が発生した。 （億円） 第１四半期 第２四半期 第2Ｑ末 第1Ｑ 第2Ｑ 累計 金利上昇、円安 金利低下、円高 金利影響 258 △34 224 【資産】 【負債】 【資産】 【負債】 うち 責任準備金負担

31. Slide 31: 海外事業／アジア主要拠点の成長性と収益性

    【補⾜資料】海外事業／アジア主要拠点の成⻑性と収益性 （%） 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 正味収入 コンバインド コンバインド コンバインド コンバインド 増収率 レシオ ROE 増収率 レシオ ROE 増収率 レシオ ROE 増収率 レシオ ROE 保険料 （億円） マレーシア 27.7 87.6 21.9 3.4 86.2 21.8 7.9 82.7 20.4 7.5 80.9 19.3 409 タイ 3.3 1,473.3 △3,060.8 35.6 △17.9 139.8 18.7 15.1 66.5 △ 10.3 91.7 20.2 320 台湾 4.2

32. Slide 32: Amlin社買収によるポートフォリオの分散効果

    【補⾜資料】Amlin社買収によるポートフォリオの分散効果 (1) 海外事業ウェイトの拡大 • トップライン、ボトムラインとも国内損保事業偏重の事業ポートフォリオから、国内損保、国内生保、海外事業とバランス ある事業ポートフォリオに転換 正味収⼊保険料 グループコア利益 3% 海外損保事業 ⾦融サービス事業／ （4,159億円） 14% ﾘｽｸ関連ｻｰﾋﾞｽ事業 MS&AD 25% 国内損保 （2014年度 86% 海外事業 事業 実績値） 59% 13% 国内損保事業 国内生保 事業 29,407億円 1,557億円 海外損保事業 2% ⾦融サービス事業／ +11pt ﾘｽｸ関連ｻｰﾋﾞｽ事

33. Slide 33: コーポレート・ガバナンス体制

    【補⾜資料】コーポレート・ガバナンス体制 2015年6月 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定 2015年11月「政策株式の保有に関する方針」を改定： 株主総会 政策株式削減方針を明確化 選任 選任 選任 経営意思 決定監督 「ガバナンス委員会」を設置： ガバナンス委員会 会計監査人 報告 ・社外取締役全員（4名）と取締役会長、取締役社長で構成 取締役会 監査役監査 監査役会 ・委員長は社外取締役 提言 人事委員会 外部監査 報酬委員会 報告 取締役12名のうち4名、監査役5名のうち3名を社外から選任 選任・監督 選任 報告 （独立社外取締役の比率は３分の１） → いずれも東証、名

34. Slide 34: スチュワードシップ活動の状況／株価関連指標

    【補⾜資料】スチュワードシップ活動の状況 投資先企業との対話 議決権⾏使  2014年度より投資先企業と建設的な目的をもった対話を開始 議決権⾏使の基本的な考え方  投資先企業との対話では、主に以下の内容について確認・意見 交換を実施し、認識の共有化を図る • 議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、 企業価値の向上につながる重要な手段 • 定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断する 投資先企業との主な対話内容 のではなく、当該企業との対話内容等も踏まえ、 中長期的な企業価値向上、株主還元向上につな 決算状況 • 直近の決算内容 がるかどうか等の視点に立って判断 • 次年度以降の業績

35. Slide 35: 巻末資料編

    UWBECESBWRR. M S 8 AD MS&AD TIVaAP SIA DIP MIF ADT ARUBA INSURANCE GROUP ane -_

36. Slide 36: 2015年度中間期決算概要

    | 20154 E352 00 HA REID IEE - 201545 SHA SHH AaA2 2015 ES 20OF HRA OME (MSAADA—ILF4U TR (34) ) MS&AD 20152 SEMI SA (MS&ADAK—IL5°47 A GEAB)) INSURANCE GROUP

37. Slide 37: 2015年度中間期 決算概要

    ＜正味収入保険料＞  グループの正味収入保険料は１兆６，２００億円となり、前年同期比＋１，３３６億円、＋９．０％の大幅増収  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は前年同期比＋７２４億円（＋９．９％）、あいおいニッセイ同和損保は同＋２９８億円（＋５．１％）の増収、 三井ダイレクト損保は同＋１０億円（＋５．９％）の増収 • 海外保険子会社は、アジアや欧州など、全ての地域で大幅に増収し、前年同期比＋２９８億円（＋１９．５％）の増収 ＜中間純利益＞  中間純利益は８６０億円と、前年同期比△２３６億円の減益  各社別の内訳 • 三井住友海上は、有価証券売却益が増加したものの、異常危険準備金取

38. Slide 38: 2015年度通期業績予想

    ＜正味収入保険料＞  グループの正味収入保険料は、前期比＋１，５４２億円、＋５．２％の増収となる３兆９５０億円  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は、前期比＋７５１億円増収の１兆５，２１０億円 • あいおいニッセイ同和損保は、前期比＋３０１億円増収の１兆１，９１０億円 • 三井ダイレクト損保は、前期比＋１２億円増収の３６３億円 • 海外保険子会社は、前期比＋４７７億円増収の３，４１０億円 ＜経常利益＞  経常利益は、前期比△４２０億円の２，４５０億円。国内主要損保２社では、自然災害によるインカードロスが増加し たことや火災保険の増収に伴う手数料負担が増加したこと等に加え、前期に価格

39. Slide 39: 個社別決算の目次

    INSURANCE GROUP EHHERBL (Bt) BAS SSHERBL (Bh): BERRA BEE B44 SHHERBL (MA): HR-BRAR Bao SHE RL (Hk): BER BBS BSL —y t-1 AAR BR) BAT HBV y 4 MAAR (Hh): BAI RBH- BER aes GVSV=yt-4 MARR (BUA): HH PRBS BHO GWSWIyt1 MATER): AEA #10 SHOAL IMAR BAU SFHHERBLSEWASLE R BAZ SHHERBLISI VUE BAI3 BA RRF SH Be4 EHH

40. Slide 40: 三井住友海上 中間期決算概要

     正味収入保険料は、前年同期比＋９．９％の増収 • 火災保険が商品改定前の駆け込み需要の影響もあり大きく増収したほか、その他の種目でも順調に増収  正味損害率は、前年同期比△８．８ｐｔの改善  正味事業費率は、正味収入保険料の増収に伴い、正味社費率が改善したことから、前年同期比△１．７ｐｔの改善  コンバインド・レシオは、８２．５％と前年同期比△１０．５ｐｔの改善  インカードロスは、当期に発生した台風１５号や台風１８号の影響などにより、前年同期比＋２０７億円の増加  保険引受利益は、前年同期比△３１０億円減少し、△２５億円 ・インカードロスが増加し、異常危険準備金の取崩益が減少し

41. Slide 41: 三井住友海上 正味収入保険料・損害率

    ＜正味収入保険料＞  火災保険は、主に商品改定前の駆け込み需要の影響により＋４１．９％の増収  海上保険は、機能別再編に係るあいおいニッセイ同和損保からの移行契約の影響等により、＋１１．２％の増収  自動車保険は、料率改定（２０１３年１０月および２０１４年１０月）影響と高い継続率等により、＋３．７％の増収  「その他」は、新商品（業務災害補償保険※）販売の影響や、機能別再編に係るあいおいニッセイ同和損保からの移行 契約の影響等により、＋１０．７％の増収 ※傷害保険において販売終了した商品の後継商品。この影響で傷害保険は減収 ＜正味損害率＞  火災保険は、前年同期に含まれる２０１４年２

42. Slide 42: 三井住友海上 事業費

     社費合計は、システム関係費や減価償却費の減少を主因に、前年同期比△３１億円の減少  諸手数料及び集金費は、正味収入保険料の増収を受け、前年同期比＋１３１億円の増加  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は３１．６％、前年同期比△２．０ｐｔの改善 （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．５％（前年同期比±０．０ｐｔ） • 正味社費率 １２．１％（前年同期比△２．０ｐｔ） 資料5

43. Slide 43: 三井住友海上 資産運用損益

     利息及び配当金収入は、国内株式の配当金が増加した一方、外国証券及びその他有価証券の利配や 公社債の利息が減少したことなどにより前年同期比△２６億円の減少 ネット利息及び配当金収入は、前年同期比△１２億円の減少  有価証券売却損益は、国内株式の売却益が増加したことなどにより、前年同期比＋２５７億円の増加  有価証券評価損は、前年同期比△２億円の減少 （内訳は以下のとおり） （億円） 2014年度 2015年度第2四半期 第2四半期 前年同期比 公社債 - - - 株式 0 34 33 外国証券 36 - ᇞ36 その他 0 - ᇞ0 合計 36 34 ᇞ2  金融派生商品損益は、前年同

44. Slide 44: あいおいニッセイ同和損保 中間期決算概要

     正味収入保険料は、商品改定前の駆け込み需要等があった火災保険や料率改定効果のある自動車保険を主因に、 全種目計で前年同期比＋５．１％の増収  正味損害率は、14年2月雪災の支払保険金の減少などを主因として、前年同期比△８．１ｐｔの改善  正味事業費率は、正味収入保険料の増収などを主因として、前年同期比△１．２ｐｔの改善  コンバインドレシオは、８９．０％となり、前年同期比△９．３％の改善  保険引受利益は２２億円。台風などの自然災害によるインカードロスの増加や異常危険準備金の取崩の減少により、 前年同期比△３７０億円の減少  資産運用損益は、前年同期比＋１６億円増加の１８６億円

45. Slide 45: あいおいニッセイ同和損保 正味収入保険料・損害率

    ＜正味収入保険料＞  火災保険は、商品改定前の駆け込み需要を取り込み＋３４．８％の増収  海上保険は、機能別再編などにより前期比△４２．１％の減収  自動車保険は、２０１４年１０月の商品・料率改定効果などにより、前年同期比＋１．８％の増収  自賠責保険は、市場の車検サイクルの件数増により、前年同期比＋３．６％の増収  傷害保険・「その他」の増減収は、傷害保険の事業主向け主力商品の後継商品を「その他」として発売したことが主 因 ＜正味損害率＞  火災保険は、２０１４年２月発生の大雪に伴う保険金支払いの減少を主因として△４１．９ｐｔ改善  自動車保険は、事故受付件数の減少等により、前

46. Slide 46: あいおいニッセイ同和損保 事業費

     社費合計は、減価償却費の減少等があるが、事故受付会社の内製化等もあり、前年同期比＋３億円増加の １，２６４億円  人件費は、前年同期比＋４８億円増加の６３３億円  物件費は、社費削減の取組みの効果に加え、減価償却費の減少などもあり、前年同期比△４４億円の減少の ５７４億円  諸手数料及び集金費は、保険料の増収に伴い前年同期比＋６１億円の増加の１，１４５億円  正味事業費率は前年同期比△１．２ｐｔ改善の３３．７％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前年同期比△１．４ｐｔ改善の３５．８％ （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２１．０％（前年同期比＋０．１ｐｔ） •

47. Slide 47: あいおいニッセイ同和損保 資産運用損益

     利息及び配当金収入は、前年同期比＋１１億円の増加  ネット利息及び配当金収入は、前年同期比＋１２億円増加の２０７億円  有価証券売却損益は、前年同期比△３億円の減少  有価証券評価損は、前年同期比＋１億円の増加 （内訳は以下のとおり） （億円） 2014年度 2015年度第2四半期 第2四半期 前年同期比 公社債 － － － 株式 7 10 2 外国証券 1 － ᇞ1 その他 － － － 合計 8 10 1  以上の結果、資産運用損益は前年同期比＋１６億円増加の１８６億円 【参考：運用資産の内訳】 （億円） 2014年度末 2015年度第2四半期末 増減 預貯金等 1,356 1,

48. Slide 48: 三井ダイレクト損保 中間期決算概要

     正味収入保険料は、前年同期比＋５．９％の１８１億円  正味損害率は７３．２％で、前年同期比△４．６ｐｔの低下  正味事業費率は２２．５％で、前年同期比＋０．１ｐｔの上昇  コンバインド・レシオは９５．７％となり、前年同期比△４．５ｐｔの低下  保険引受利益は△１５億円となり、前年同期比△７億円の減少  中間純利益（当社持分）は△１２億円となり、前年同期比△７億円の減益 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度第2四半期末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 255.9% 349.5% 93.6pt 資料11

49. Slide 49: 三井住友海上あいおい生命 中間期決算概要

     新契約高は前年同期比△２．５％の減少、保有契約高は期首比＋１．７％の増加  新契約年換算保険料は前年同期比＋４．５％の増加、保有年換算保険料は期首比＋３．３％の増加  第三分野は新契約年換算保険料が前年同期比△７．１％の減少であるが、保有契約年換算保険料は 期首比＋６．０％の増加  保険料は前年同期比＋１１８億円増収の２，２７１億円  中間純利益は前年同期比＋１６億円増益の５１億円 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度第2四半期末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 1,429.9% 1,478.3% 48.4pt 資料12

50. Slide 50: 三井住友海上プライマリー生命 中間期決算概要

     新契約高は、外貨建て定額終身保険、外貨建て変額終身保険等の販売好調により６，２４９億円 （前年同期比＋１，４０２億円）  保有契約高は、新契約が順調に拡大したものの、株価の下落や円高等の影響により、４兆４，６４０億円 （期首比＋４３０億円）と微増  保険料は、６，５０５億円（前年同期比＋１，５２４億円）  経常利益は、豪州金利の上昇に伴う責任準備金の積立負担の減少を主因として、前年同期比＋１９７億円増益の ３０４億円  中間純利益は２１１億円（前年同期比＋１２９億円） 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度第2四半期末 増減 単体ソルベンシー・マージ

51. Slide 51: 海外保険子会社 中間期決算概要

     海外保険子会社の正味収入保険料は、為替影響＋１５０億円を含め、アジアを中心に全ての地域で増収し、 前年同期比＋２９８億円の増収（現地通貨ベースでは＋１４７億円（＋９．６％）の増収） • 地域別では、アジア、欧州でそれぞれ前年同期比＋１５０億円、＋１０５億円の大幅増収、 米州も着実に伸展し、前年同期比＋３７億円の増収  海外保険子会社の中間純利益は、前年同期比△２６億円の１４３億円 • 欧州は、買収したＢＩＧ社の初期コストなどによるマイナス影響もあり、前年同期比△４９億円の減益 • 再保険は、自然災害による新規発生の大口ロスがなかったことにより、前年同期比＋１５億円の増益 資料14

52. Slide 52: 連結決算の主要項目

    § =se26+ cee) =3/58 8F3) TEPER A FRY 8,603 9,530 926 10.8% Flat 829 716 A112 A 13.5% Op Fe Fi] as 569 538 A30 A5.4% TEDRUR A REREIOPER PRIMFROAER (eA) der) EFHER BL (HA) 7,291 8,015 — — 9% SHER AL (Bk) PMR F St 1,312 1,514 201 15.4% BOMRIRF Stt 172 192 20 tO SMRES 4108 4102 5 KF SHOPMARIL HERA MS&AD

53. Slide 53: 通期業績予想（個社別）

    INSURANCE GROUP ESFHERBL (BA) BRN6 EHHERBL (Mh): MAIR ER BET EHERBL (Mh): HH-PRRR RAB SsHERBL (MH): AEA Be9 BUSI t 41 fel ARR (BA) #20 BWSVIYy +41 AHER (BA) : HAAR - ES @#21 GV t 1 AAR BA): HA- BRA Ap22 HVSUIy tA MRR (EH): BEA BH23 SHIA a2 EHERBLHVSEVER we25 EFHERBLIS( WER Bw BORE Sth WH27 (SS) SHER

54. Slide 54: 三井住友海上 2015年度業績予想

     正味収入保険料は、前期比＋７５１億円、＋５．２％増収の１兆５，２１０億円  正味損害率は、前期比△３．２ｐｔ改善の５９．０％、家計地震・自賠責を除くベースでは５６．１％  正味事業費率は、前期比△０．８ｐｔ改善の３１．０％、家計地震・自賠責を除くベースでは３３．０％  コンバインド･レシオは、前期比△４．０ｐｔ改善の９０．０％ 、家計地震・自賠責を除くベースでは８９．１％  保険引受利益は、自然災害ロスの増加もあり、前期比△１０億円減少の１３０億円  資産運用損益は、有価証券売却益の減少を主因に、前期比△１６９億円減少の１，４１４億円  以上の結果、経常利益は、前期比△２２３億

55. Slide 55: 三井住友海上 正味損害率の見通し

     正味収入保険料は、火災保険商品改定前の駆け込み需要の影響や、機能別再編による海上保険の増収、 前期の料率改定による自動車保険の増収などにより、全種目合計で＋５．２％の増収を見込む。  正味損害率は、前期に２０１４年２月発生の大雪に伴う保険金支払が大きかった火災保険の改善と 保険料の増収を主因に、前期比△３．２ｐｔ改善の５９．０％  除く自然災害ベースの正味損害率は以下のとおり。 2014年度 2015年度（予想） 前期比 火 災 42.3% 37.5% ᇞ4.8pt 海 上 49.8% 53.0% 3.2pt 傷 害 58.6% 58.1% ᇞ0.5pt 自動車 60.4% 58.9%

56. Slide 56: 三井住友海上 事業費の見通し

     社費合計は、アムリン社買収に係る費用の発生により、前期比＋２２億円増加の３，０６０億円  人件費は、前期比＋３億円増加の１，６７６億円  物件費は、社費削減取組みの効果に加え、減価償却費の減少などもあり、前期比△２０億円減少の １，２２５億円  正味事業費率は、前期比△０．８ｐｔ改善の３１．０％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比△０．９ｐｔ改善の３３．０％（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．４％（前期比△０．１ｐｔ） • 正味社費率 １３．６％（前期比△０．７ｐｔ） 資料18

57. Slide 57: 三井住友海上 資産運用損益の見通し

     利息及び配当金収入は、国内株式やその他有価証券の利息及び配当金の増加を主因に、 前期比＋５４億円増加の１，１６１億円 ネット利息及び配当金収入は、前期比＋９３億円増加の８００億円  有価証券売却損益は、国内株式の売却益減少を主因として、前期比△１０８億円減少の７９２億円  有価証券評価損は、前期比＋１億円増加の３５億円  金融派生商品損益は、前期比＋５４億円増加の６６億円  その他は、主に外貨建預金の為替換算損の増加を主因に、前期比△１９３億円減少の△２０８億円 資料19

58. Slide 58: あいおいニッセイ同和損保 2015年度業績予想

     正味収入保険料は、前期比＋３０１億円、＋１．２ｐｔ増収の１兆１，９１０億円  正味損害率は、前期比△１．７ｐｔ改善し６１．５％、家計地震・自賠責を除くベースでは５８．７％  正味事業費率は、前期比△０．５ｐｔ改善し３４．５％、家計地震・自賠責を除くベースでは３６．６％  コンバインド・レシオは、前期比△２．２ｐｔ改善し９６．０％、家計地震・自賠責を除くベースでは、 前期比△２．３ｐｔ改善し９５．３％  保険引受利益は、台風15号等の国内自然災害ロス増加や今年度において異常危険準備金の取崩が減少するも のの、一方で、自動車ロスは引き続き低位に推移しており、ベースの収益力が一定の改善を

59. Slide 59: あいおいニッセイ同和損保 正味損害率の見通し

     正味収入保険料は、火災保険を中心として、全種目合計では＋２．６％の増収  正味損害率は 、２０１４年２月発生の大雪災害の支払いの減少はあるものの、台風15号等の国内自然災害ロスの 増加により前期比△１．７ｐｔの改善に留まる。  除く自然災害ベースの正味損害率は、以下のとおり。 2014年度 2015年度（予想） 前期比 火 災 43.7% 41.5% ᇞ2.2pt 海 上 62.4% 55.9% ᇞ6.5pt 傷 害 49.4% 52.1% 2.7pt 自動車 60.6% 59.3% ᇞ1.3pt 自賠責 80.2% 78.9% ᇞ1.3pt その他 53.8% 56.9% 3.1pt

60. Slide 60: あいおいニッセイ同和損保 事業費の見通し

     社費合計は、減価償却費の減少等があるが、事故受付会社の内製化等もあり前期比＋２７億円増加の ２，５６８億円  人件費は、前期比＋８６億円増加の１，２７８億円  物件費は、社費削減の取組みの効果に加え、減価償却費の減少などもあり、前期比△６０億円減少の １，１７９億円  諸手数料及び集金費は、保険料の増収に伴い前期比＋７１億円増加の２，２３２億円  正味事業費率は、前期比△０．５ｐｔ改善の３４．５％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比△０．６ｐｔ改善の３６．６％（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２１．１％ （前期比＋０．２ｐｔ） • 正味社費率 １５．６％

61. Slide 61: あいおいニッセイ同和損保 資産運用損益の見通し

     利息及び配当金収入は、前期比△４０億円減少の５５０億円  ネット利息及び配当金収入は、前期比△３１億円減少の３７０億円  有価証券売却損益は、前期比△１５９億円減少の４０億円  有価証券評価損は、前期比＋２９億円増加の３０億円 資料23

62. Slide 62: 三井ダイレクト損保 2015年度業績予想

     正味収入保険料は、前期比＋３．５％増収の３６２億円  経常利益は、前期比＋１２億円改善の△２９億円  当期純利益（当社持分）は△２４億円 資料24

63. Slide 63: 三井住友海上あいおい生命 2015年度業績予想

     新契約高は前期比＋０．２％の２兆４，８７０億円、新契約年換算保険料は前期比＋６．９％増加の４９６億円  保有契約高は前期末比＋３．２％増加の２２兆６，０００億円、保有契約年換算保険料は同 ＋６．２％増加の３，７８０億円  保険料は、前期比＋１５２億円増収の４，５７０億円  当期純利益は、新契約増加に伴う責任準備金負担の増加や債券売却益の減少などにより、 前期比△１４億円減益の３０億円 資料25

64. Slide 64: 三井住友海上プライマリー生命 2015年度業績予想

     新契約高は、前期比＋８．２％増加の１兆１，０８８億円  保有契約高は、前期比＋４．４％増加の４兆６，１５３億円  保険料は、前期比＋９５９億円増収の１兆１，５００億円  経常利益は、前期比＋７９億円増益の２５６億円  当期純利益は、前期比＋４５億円増益の１７０億円 資料26

65. Slide 65: 海外保険子会社 2015年度業績予想

     正味収入保険料は、各地域での業容拡大と為替影響に加え、ＢＩＧ事業の新規連結効果もあることから、 前期比＋４７７億円増収の３，４１０億円  当期純利益は、前期比△８０億円減益の２７０億円。欧州での減益はＢＩＧ事業で初年度の体制強化のためのコスト 等を織り込んでいる。 資料27

66. Slide 66: 三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保 主要項目

    三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 主要項目 （億円） 2015年度第2四半期 2015年度（予想） 前年同期比 前期比 正味収入保険料 14,151 1,023 27,120 1,053 正味収入保険料 増収率 7.8% 5.1pt 4.0% 0.9pt 正味損害率 53.8% ᇞ8.5pt 60.1% ᇞ2.5pt 正味事業費率 31.5% ᇞ1.5pt 32.5% ᇞ0.7pt コンバインド・レシオ 85.3% ᇞ10.0pt 92.6% ᇞ3.2pt インカードロス（含む損害調査費） 8,130 303 16,447 225 保険引受利益 ᇞ2 ᇞ680 360 7

67. Slide 67: 社費・手数料／資産運用損益の概要

    三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 社費・⼿数料 （億円） 2015年度第2四半期 2015年度（予想） 前年同期比 前期比 保険引受社費 1,897 ᇞ71 3,934 ᇞ25 損害調査費 727 36 1,507 65 その他 89 7 188 9 社費合計 2,715 ᇞ28 5,628 49 人件費 1,474 44 2,954 90 物件費 1,118 ᇞ76 2,404 ᇞ80 税金・拠出金等 122 3 271 39 諸手数料及び集金費 2,557 193 4,887 188 事業費率 2015年度第2四半期 2015年度（予想） 前年同期比 前期比 正味手数

68. Slide 68: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL： 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0602 e-mail: ms_ad_ir@ms-ad-hd.com http://www.ms-ad-hd.com

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (November 2015) on 6ix