Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2025年3月期 決算説明資料 2025年5月21日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 9ページ ■ 2025年3月期 業績 13ページ ■ 2026年3月期 業績予想 23ページ ■ 前中期経営計画の振り返り 25ページ ■ 新中期経営計画 33ページ ■ 補足資料 49ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2025年3月期 連結業績ハイライト
2025年3月期 連結業績ハイライト ✓ 前年比では減益も、「ウッドショック」前との比較では売上、利益とも一段高い水準を維持 売上高 経常利益 親会社株主に ROE 帰属する当期純利益 6.9％ 3,932億円 77億円 42億円 １株当たり 年間配当金 前年比 + 1.1％ 前年比 ▲10.1％ 前年比 ▲15.2％ 45円 期初計画比 ▲1.7％ 期初計画比 +11.4％ 期初計画比▲14.3％ （配当性向 3０.4％） （DOE 2.1％） ・卸売事業及び小売事業が厳しい環境ながら堅調に推移 売上高 ・小売事業のM＆Aが売上増加に寄与 ・合板製造・加工事業が赤字となったことから、全体とし
Slide 5: 2026年3月期 連結業績予想ハイライト
2026年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前年比で増収増益を予想。再度売上4000億越えにチャレンジ！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 4,050億円 80億円 50億円 55円 前年比 +10円 前年比 + 3.0％ 前年比 +2.6％ 前年比 +16.7％ （配当性向 3０％以上目安） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大 等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業の改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 「ウッドショック」前との比較では売上、粗利率とも一段高い水準を維持 （億円） 売上高・粗利率 4,200 15.0% 4,070 4,050 ＜粗利率向上＞ ・Ｍ＆Ａによる粗利率の高い事業の売上規模拡大 ・既存事業の付加価値向上、スケールメリットを 3,932 3,889 生かした販売、仕入先との交渉等による 3,800 3,761 13.0% 3,684 3,589 12.6% 12.0% 12.1% 3,461 3,432 11.8% 3,399 3,400 11.0% 3,302 10.9% ウッドショック 10.3% 新型コロナウイルスの流行 10.2%
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前年比では減益も、「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持 （億円） 経常利益・経常利益率 150 5.0% 131 130 4.0% 3.5% 110 103 3.0% 90 86 2.5% 80 77 2.2% 2.0% 1.5% 70 1.4% 2.0% 2.0% 1.3% 1.3% 1.3% 1.2% 52 ウッドショック 1.0% 48 46 47 50 43 38 消費税増税前 新型コロナウイルスの流行 駆け込み需要 30 0.0% 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24
Slide 8: 新中期経営計画 定量計画サマリー
新中期経営計画（2025～2027年度） 定量計画サマリー 新中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 定量目標 2025年度 2026年度 2027年度 売 上 高 4,050 4,100 4,200 経 常 利 益 80 90 100 当 期 純 利 益 50 55 65 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 30％程度 ROE ９％以上 （最終年度） DOE ３％目標（最終年度） 上記目安でBS管理 8
Slide 9: 会社概要
会社概要 9
Slide 10: 会社概要（2025年3月31日現在）
会社概要（2025年3月31日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表取締役 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,087名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 7社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 18社 ④ その他 23社 計 60社 10
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川上 原木調達・植林 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ一覧（2025年3月31日現在）
グループ一覧（2025年3月31日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループを展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)アイチキャビネット JKI(株) ティンバラム(株) (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア (株)KEY BOARD (株)銘林 JKHDグループ 総合建材小売事業 JKホールデ
Slide 13: 2025年3月期 業績
202553AHR sean
Slide 14: 2025年3月期 連結業績
2025年3月期 連結業績 (単位：億円) 25/3期 25/3期 24/3期 計画比 前年比 計画（予想） 当期 前期 増減 増減率 増減 増減率 売上高 4,000 3,932 3,889 ▲67 ▲1.7% 43 1.1% 売上総利益 － 474 465 － － 9 2.0% （粗利率%） － 12.1% 12.0% － － 0.1% － 販管費 － 400 386 － － 14 3.7% 営業利益 70 73 78 3 5.1% ▲5 ▲6.5% 経常利益 70 77 86 7 11.4% ▲8 ▲10.1% (経常利益率%） 1.8% 2.0% 2.2% 0.2% － ▲0.2% －
Slide 15: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 （単位：億円） 主要販管費増減内訳 24/ 3 25/3 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 224 231 3.2% 100 （単位：億円） 販売費 88 88 0.0% 9 ▲ 7 86 ▲ 7 管理費 73 80 9.7% 人件費 売上総利益 ▲3 80 77 合計 386 400 3.7% 販売費・管理費 営業外収益・費用 連結人員（臨時雇用者含む） 4,087 60 ・賃上げによる人件費の増加 連結子会社数 4,050 ・売上高が増加した 点と、卸売業を中心 ・運賃の増加 3,823 に、相場商品の変動 ・物価上昇に伴う、管理費
Slide 16: セグメント業績（総合建材卸売事業）
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収増益 （単位：億円） ・木材、合板等の素材類の市況にも底打ち感が出てきており、 売上高 中核のジャパン建材をはじめ、売上のボリュームを確保しつつ、相場商 品の変動を的確に捉えた仕入や販売価格の交渉等に努めました。 3,500 3,352 その結果、売上は前年比増収、粗利率も上昇し、運賃や人件費の増加を 3,216 3,244 3,104 埋め増益を確保しました。 3,000 2,911 24/3期 25/3期 2,500 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 売上高 3,216億円 3,244億円 前期比 +0.9％ 営業利
Slide 17: セグメント業績（合板製造・木材加工事業）
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 減収減益 （単位：億円） ・キーテックは、主力のキーラム事業が増収増益も、国産合板は市況軟 売上高 化の影響から減収減益となり、同社全体としても減収減益。 180 ・ティンバラムは、長引く製品価格下落により厳しい状況が続いてお 180 169 り、業績改善に向けグループ挙げての販売協力やより付加価値の高い事 160 業へのシフト等の企業努力を継続しております。 来期の黒字転換に向け構造改革を進めております。 140 130 118 120 116 24/3期 25/3期 100 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3
Slide 18: セグメント業績（総合建材小売事業）
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 増収増益 （単位：億円） ・2024年５月に太平洋建材、同年12月に山田木材を新たに子会社とし 売上高 た一方、同年10月に、当社連結子会社のジェイ・ウインズを同ハラコー に吸収合併しました。 527 507 501 小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織 500 再編を実施しております。その結果、売上、利益とも増収増益を確保し 442 ました。 400 377 24/3期 25/3期 300 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 売上高 501億円 527億円 前期比 +5.4％ 営業利益 13 13
Slide 19: セグメント業績（その他）
セグメント業績（その他） その他 増収増益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 物流関係の子会社等８社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し 45 41 41 41 ております。 2025年１月に関東圏で、くさび式足場施工を営む大和ビケサービスを 新たに子会社とし、グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。 35 33 28 24/3期 25/3期 25 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 売上高 41億円 41億円 3期ぶりに黒字転換 前期比 +0.0％
Slide 20: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 売上高 経常利益 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 140 4,500 （単位：億円） （単位：億円） 4,000 120 3,500 100 3,000 80 2,500 2,000 60 1,500 40 1,000 20 500 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 1.1％ 7.6％ 5.9％ 3.3％ 0.9％ 経常利益 ▲10.1％ ▲0.6％ ▲29.3％ ▲29.4％ 10.1％
Slide 21: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 (単位：億円) 25/ 3期 24/ 3期 当期 主な要因 当期 前期 現金及び現金同等物の期首残高 561 423 ・税引前当期純利益 +76億 ・売上債権の増減額 +75億 営業活動によるキャッシュフロー 51 220 ・仕入債務の増減額▲97億 ※前期は決算日が休日による影響あり ・有形固定資産の取得による支出▲17億 投資活動によるキャッシュフロー ▲ 24 ▲ 38 ・連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出（太平洋建材他）▲9億 フリーキャッシュフロー 26 182 ・短期借入金の返済▲39億 財務活動によるキャッシュフロー ▲ 85 ▲ 44
Slide 22: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：億円) 25/3期 24/3期 25/ 3期 24/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 507 566 ▲ 59 仕入債務 1,078 1,171 ▲ 93 売上債権 798 863 ▲ 64 有利子負債 326 383 ▲ 56 棚卸資産 168 166 2 負債 1,572 1,714 ▲ 141 流動資産 1,496 1,621 ▲ 125 株主資本 613 583 29 有形固定資産 613 606 6 その他の包括利益 22 26 ▲3 固定資産 733 723 9 純資産 657 631 25 資産 2,229 2,345 ▲ 115 負
Slide 23: 2026年3月期 業績予想
2026年3月期 業績予想 23
Slide 24: 2026年3月期 連結業績予想
2026年3月期 連結業績予想 (単位：億円) 25/3期 26/3期 前年比 実績 計画（予想） 増減 増減率 売上高 3,932 4,050 117 3.0% 売上総利益 474 － － － （粗利率%） 12.1% － － － 販管費 400 － － － 営業利益 73 80 6 8.7% 経常利益 77 80 2 2.6% （経常利益率%） 2.0% 2.0% 0.0% － 当期純利益 ※ 42 50 7 16.7% ROE 6.9% － － － ※親会社株主に帰属する当期純利益 24
Slide 25: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り （23年３月期～ 25年３月期） 25
Slide 26: 前中計（Further Growth 24）の振り返り
前中計（Further Growth 24 ）の振り返り 業績目標 目標数値 実績 Further Growth 24の総括 ✓中計最終年度（25/3）の単年度利益計画（売上4000億、経常利益100億） ３期合計 連結売上高 11,700億円 11,891億円 については、ウッドショックの影響もあり、初年度（23/3）で達成。 ✓ ３か年の合計では売上高は達成、経常利益については若干の未達で着地。 ３期合計 連結経常利益 285億円 267億円 ウッドショック後の影響で木材合板価格の下落により製造業の子会社の業績が 振るわなかった事などによる。 ただし、着実に右肩あがりの成長曲線を描いている
Slide 27: 前中計の振り返り：連結経営基盤強化
前中計（Further Growth 24 ）の振り返り 持続的成長を目指した連結経営基盤強化 主な重点施策 2022年度～2024年度の主な取り組み 結果・進捗 ✓ダイバーシティ・インクルージョン推進課（Ｄ＆Ｉ推進課）の新設（2023年10月より） おおむね、 女性・シニア・外国人・障がい者等の多様な人材を受け入れ、より活躍できる組織へ 良好に進捗。 ■ダイバーシティ・ インクルージョン推進 ✓JKホールディングスのすべての従業員が自身の能力を発揮し、多様な従業員が活躍できるより良い 販売管理シス 企業風土の醸成とエンゲージメント向上を目的とした「JK-DIALOG 2024」プロジェクトを
Slide 28: 前中計の振り返り：コア事業の競争力強化
前中計（Further Growth 24 ）の振り返り コア事業における競争力強化 主な重点施策 2022年度～2024年度の主な取り組み 結果・進捗 ✓子会社化、事業譲受 10社 おおむね、 ㈲原口建材店（熊本県玉名市）、太平洋建材㈱ （大阪府大阪市）、㈱山田木材 （富山県富山市）、 良好に進捗。 ㈱大和ビケサービス（神奈川県大和市）の株式取得 等（詳細P29～30） M＆A、拠点整 日新電機㈱（東京都江戸川区）、㈱イタヤ等（新潟県南蒲原郡）からの事業譲受 等 備やM＆A後の 統合等も順調 ■Ｍ＆Ａ、事業承継を に進捗。 通じた拠点整備 ✓子会社再編 13社 物流は運賃の ㈱ＢＫ東日本（㈱
Slide 29: ㈱山田木材のM&A
㈱山田木材のM&A 2024年12月1日付で、ジャパン建材㈱にて㈱山田木材の株式を取得。富山市を中心に、木材・建築資材の 販売事業を営んでおり、北陸エリアの基盤強化を目指しております。 なお、 2025年４月1日付で、ジャパン建材㈱と合併をしており、ジャパン建材㈱の富山営業所を㈱山田木材 の事務所へ統合し、運営しております。 ㈱山田木材 合併によりサービス の拡充、グループ全 事業内容：木材及び建築資材の販売事業 体の効率化につなが 所在地 ：富山県富山市上飯野15番地 り、グループ加入前 ※グループ加入前業績：売上592百万 経常利益７百万 以上の業績を見込ん ジャパン建材㈱ でいます。 富
Slide 30: ㈱大和ビケサービスのM&A
㈱大和ビケサービスのM&A 2025年1月31日付で、JKHD㈱にて㈱大和ビケサービスの株式を取得。神奈川県大和市を中心に、関東圏内に ４拠点で、くさび式足場工事業および仮設足場機材のレンタル・販売事業を営んでおります。 当社グループの事業領域が一層拡充されるとともに、グループ全体で更なるサービスの提供ができるものと考 えております。 ㈱大和ビケサービス 足場事業がグループに入 事業内容：足場工事業 る事で、サービスが拡大 本店 ：神奈川県大和市中央林間西三丁目２番４６号 埼玉営業所 し、グループシナジーが 千葉営業所 支店 ：川崎、埼玉、千葉営業所 発揮されます。 📍 📍…
Slide 31: 前中計の振り返り：社会課題解決型ビジネスの推進
前中計（Further Growth 24 ）の振り返り 社会課題解決型ビジネスの推進 主な重点施策 2022年度～2024年度の主な取り組み 結果・進捗 ✓サステナビリティ委員会発足・サステナビリティ推進室の新設 おおむね、 良好に進捗。 ✓GHG排出量の削減目標の設定と進捗管理 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同 後継者不在、 経営者高齢化 へのサポート 2023年度のGHG排出量データについて、第三者検証を取得。より信頼性・透明性の高い は業界のみな データを開示することが可能に。 ■循環型社会の構築に らず日本社会 向けた取り組み の問題であり、 ✓ジャパン建材
Slide 32: 炭素貯蔵量の表示
ジャパン建材㈱ 「炭素貯蔵量」を伝票等に表示 ジャパン建材㈱は、環境貢献度の“見える化”の一環として、 2023年11月より「J-GREEN製品」および 「森林認証材」の炭素貯蔵量を伝票等に表示しています。商品ごとの炭素貯蔵量を表示することで、 環境貢献度を、目に見える形で分かりやすく、お客様と共有しております。 ＜伝票への表示例＞ ＜19.5 Kg-CO2の炭素貯蔵量の実寸大（直径2.7ｍ）＞ 【炭素貯蔵量 表示例】 ＜J-GREEN 合板＞ ・全層国産杉 構造用合板 12x910x1820mm 100枚/山 1.95 t-CO2 ・国産桧 普通合板 4x910x1820mm 140枚/山
Slide 33: 新中期経営計画
新中期経営計画 （26年３月期～ 28年３月期） 33
Slide 34: 企業理念
企業理念 快適で豊かな住環境の創造 「住まい」とは人を育む場であり、人が集う場であり、人と人との絆を結ぶ場です。 私たちは地球全体を「住まい」と捉え、すべての人々の幸せのために快適な住まいと豊かな暮らし の実現を目指して邁進してまいります。 34
Slide 35: グループスローガン
グループスローガン <Group Slogan> 「住まう、を、笑顔に。」 JKHDグループ社員の思いを一つにしたスローガンです 「JKホールディングスグループが関わる専業分野は「住まい」だけに留まりません。 その住宅で過ごす時間、生活、人生、といった、「住まう」ことすべてです。 グループ社員として、「住まい」から「住まう」まですべてに関わり、住まう人を笑顔にすることが、 働く私たちの笑顔につながる、という思いが込められています。 私たちJKホールディングスグループは、これからも住まいを通じて、たくさんの笑顔を生み出す存在 であり続けたいと考えております。 35
Slide 36: 長期経営目標における新中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における新中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 新中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経
Slide 37: 業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移）
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,600 5,500 2,400 5,000 4,500 2,200 4,000 2,000 2,210 1,680 3,500 1,800 3,000 1,600 2,500 1,400 2,900 2,000 2,700 2,700 1,200 1,400 1,500 1,000 1,000 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 22/3 22/6 22/9 22/12 2
Slide 38: 業界動向②（住宅着工戸数 推移）
業界動向②（住宅着工戸数 推移） 建材や住宅設備の価格上昇に加え、2024年問題等から運賃、労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しており ます。新設住宅着工戸数は前年比2.0％増、当社グループが主力とする持ち家では1.6％増となりました。 住宅着工 ただし、改正建築基準法の施行前の駆け込みと推測されるので楽観できる状況ではありませんが、 弊社は、年間３件以上のM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、売上高は前年を越えております。 （単位：千戸） （単位：億円） 持ち家 新設住宅 売上高 1,400 4,500 4,070 4,050 3,889 3,932 3,761 1,200 3,589
Slide 39: 業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移）
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） （単位：%） 実績値 予測値 2030年度の市場規 15,000 模は1兆1400億円を 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 133.7 予想 120 106.5 108.2 11,400 12,000 101.7 110.5 110.5 100.1 104.5 100 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,000 20 0 0 1
Slide 40: M＆Aによる効果（過去６年のM＆A実績等）
M＆Aによる効果（過去６年のM＆A実績等） 後継者不足に悩むお取引先様の事業承継、新たな商材・業態へのM＆Aおよびグループ間のシナジー効果を 高めるM＆Aを展開し、過去６年間で２４件のM＆Aを行いました。 売上、収益ともに連結業績に貢献しており、新中計期間においてもチャレンジしていきます。 2022～24年度 期間 主な投資先 M＆A件数 M＆Aによる売上増加額（単純合算ベース） 2022年度 ㈱協和 24件のM＆Aにより22～24年度で （単位：億円） 下記分売上高が増加しております。 ～ ㈲原口建材店 １０件 2024年度 太平洋建材㈱ +220 ㈱イタヤ 等 +153 +131 ㈱長谷川
Slide 41: 新中期経営計画の経営目標値
新中期経営計画の経営目標値 経営目標（新中期経営計画・長期経営目標） （単位：億円） 25/3期実績 26/3期計画 27/3期計画 28/3期計画 売上高 3,932 4,050 4,100 4,200 営業利益 73 80 90 100 経常利益 77 80 90 100 当期純利益 42 50 55 65 重 経常利益率 2.0% 2.0% 2.2% 2.4% 要 経 ROE 6.9% － － 9.0% 営 配当性向 30.4% 30.0% 30.0% 30.0% 指 標 DOE 2.1% － － 3.0% 非 目 財 GHG排出量削減 2030年度までに2022年度比20％削減目標 標
Slide 42: 株主還元方針 − DOEと１株当たり配当金 −
配当政策 🔷 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 配当性向 30％以上 ⽬安 株主還元⽅針 − DOEと１株当たり配当⾦ − DOE 中計経営計画期間 ３％ ⽬標 3.0 実績 2010年３⽉期以降 累進配当 2.2 2.2 2.1 （予定） 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45円を下限とする DOE(%) 45 累進配当 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 40 40 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1.0 0.9 25…
Slide 43: 新中期経営計画の４つの重点施策
新中期経営計画の４つの重点施策 新中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 基礎教育プログラムの充実、 脱炭素、ガバナンス強化 人材ポートフォリオの可視化 ITシステム投資、インフラ整備 43
Slide 44: 新中期経営計画の重点施策①
新中期経営計画の重点施策① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した 積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 直近のM＆A ■全体最適視点での業務改革の推進 ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 事業領域の拡張と深耕 木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットに ジャパン建材請負の非住宅物件 おける建材卸売事業の拡張 ■製造業、工事業、
Slide 45: 新中期経営計画の重点施策②
新中期経営計画の重点施策② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組みを継続すると共に、 社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々な ステークホルダーとのリレーションシップ強化 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ESG関連 ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 人的資本経営の実践 経営戦略を確実に実行する為の人材育成と 「働きがい（働きやすさ
Slide 46: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 新中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および 財務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 新中期経営計画（2026年３⽉期〜2028年３⽉期） ＩＴ、設備投資 約85億円 成⻑投資 105億円〜 Ｍ＆Ａ等 約20億円〜 営業キャッシュフロー 240億 配当 35億円〜 株主還元 50億円〜 ⾃⼰株式の取得等 15億円〜 有利⼦負債の 財務基盤強化 返済 ・ＩＴ、設備投資 成⻑投資 ・Ｍ＆Ａ ・配当性向30％以上⽬安 株主還元 ・ＤＯＥ３
Slide 47: ESG①
ESG① 「温室効果ガス排出」を2030年度までに2022年度比20％（年率2.5％）削減する目標を設定。 当社は、事業活動に伴う「温室効果ガス排出」の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として 認識しております。 指標 目標数値 2030年度までに20％削減（年率2.5％） 事業活動に伴うScope1,2によるGHG排出量 （2022年度比） ＜2022年度JKHDグループ全体のセグメント別＞ Scope1,2 の排出量割合 3.3% 23.0% 17.4% ＜削減への対応策＞ 総合建材卸売業 合板製造・木材加工事業 ・営業車をガソリン車からEV車へ切り替え検討 ・電気の使用削
Slide 48: ESG② 環境配慮型プライベートブランドJ-GREENについて
ESG② 環境配慮型プライベートブランドＪ-ＧＲＥＥＮについて 未来のために ⼈にも 環境にも もっとやさしく ジャパン建材は合板・木材を中心とする木質素材のエコブランド『J-GREEN』事業を促進する ことで、資源循環型社会への貢献を目指します。 合板・木材を販売する会社として適切に管理された森林資源の利用促進と環境配慮型製品の 普及に向けて取り組んでいます。 ２つの選定基準 ①合法性などに配慮した製品 森林認証を取得している製品や、使用されている木材が適切に管理されている森林から 出材していると証明された製品を採用しています。 ②環境にやさしい製品 植林木や間伐材を使用した製品を積極的に採
Slide 49: 補足資料
補足資料 49
Slide 50: 総合建材卸売事業の概要
総合建材卸売事業の概要 住まいづくりに必要とされる、さまざまな部材・資材の販売（卸売）を主な事業内容としています。 ・素材 合板・⽊材・⽯膏ボード・断熱材 ・外装材 外壁材・屋根材・サッシ・⽞関ドア・エクステリア ・内装材 床材・建具・収納・階段 ・⽔廻り キッチン・ユニットバス・洗⾯化粧台・トイレ ・省エネ機器 太陽光発電・蓄電池・HEMS・エコキュート …etc. 50
Slide 51: 既存市場のシェアアップのための価値向上
既存市場のシェアアップのための価値向上（全国のネットワークの更なる展開） ジャパン建材の 水廻りの施工品質の維持向上を図るとともに、水廻り以外の工事提案の強化および工事機能 強み の向上を実現することで、企業価値を高め、競合他社と差別化を図ります。 施工ネットワークを構築 ⼀部 エアコン 協力業者数 トイレ⼯事 ⼯事 リフォーム ⼯事 531社 コンロ・ 給湯器 金沢 仙台 ⾷洗器 （前年同期 500社） 交換⼯事 交換⼯事 システムキッチン 福岡 滋賀 ユニットバス 現場調査＋組⽴⼯事 エコ 神戸 宇都宮 吹付断熱 キュート ⼯事 設置⼯事 草加 消毒サービス・ ⽊質補修⼯事 屋根外壁⼯事
Slide 52: PB商品Bullsの販売状況
PB商品Bullsの販売状況 Bullsの取り扱いカテゴリ数は約700あり、2024年度売上高は150億円を突破致しました。 今期は売上170億円を目標に更なる成長を続けて参ります。Bullsが目指しているのは「地続きの進化」。 建材商社として長年培ってきた経験を活かし、あらゆる面でお客様のニーズに沿うよう今後も新商品の開 発に努め、多様化するライフスタイルに寄り添う製品を提供致します。基本にあるのは「見える部分はも ちろん、見えない部分にもこだわる」モノづくりで「快適な住まいと豊かな暮らし」に貢献するため、こ れからも挑戦し続けます。 15,276 13,984 13,068 通期売上 12
Slide 53: ＪＫ木造建築グループの取り組み①
ＪＫ木造建築グループの取り組み① グループスローガン 売上100億（※１）を目標とし、木造建築分野を広くカバーする当グループは、 「森のめぐみをかたちに つなげる未来」 さまざまな規模の非住宅案件に注力しています。（※１ ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上） ①ジャパン建材 岡山県久米南町役場 ②ジャパン建材 岡山県美作市新庁舎 Ⓒ（株）川澄・⼩林研⼆写真事務所 Ⓒ（株）川澄・⼩林研⼆写真事務所 Ⓒ（株）川澄・⼩林研⼆写真事務所 ③ＪＫ木造建築グループ 構成 ④ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上 6,600 通期売上高 5,383 5,224 5,414 ５４億 4,129 3,714 3
Slide 54: ＪＫ木造建築グループの取り組み②
ＪＫ木造建築グループの取り組み② ㈱キーテック 豊洲 千客万来 豊洲市場の場外エリアに開設された「豊洲 千客万来」は、構造部や外装など の人目に付く場所に木材を効果的に利用しております。 キーテックのＬＶＬが柱・梁などに利用されており、木造耐火建築物としては 日本最大級となりました。 ©JR East Design Corporation 54 「提供：万葉倶楽部」
Slide 55: 総合建材小売事業の概要
総合建材小売事業の概要 合板、合板二次、建築資材および住宅機器等の小売事業は、全国各地に地域密着型の販売店を有し、 建築会社、工務店など現場の需要に迅速に対応いたします。 LIXIL・TOTO・アイカ工業・クリナップ・ メーカー 大建工業・タカラスタンダード・ニチハ・ ノダ・パナソニック・吉野石膏 など 北海道地区 小売事業 ７拠点 全国118拠点にて 商社・問屋 ジャパン建材㈱ 一歩先を行く （総合建材卸売事業） 通商㈱・物林㈱ など サービスを行います 東北地区 29拠点 建材店・材木店（販売店） ㈱ブルケン関東 （総合建材小売事業） ㈱ブルケン東日本 など 関東地区 関⻄地区 26拠点
Slide 56: JK Holdings Co.,Ltd.
JK Holdings Co.,Ltd.