Central Japan Railway Company · TSE:9022

Central Japan Railway — Q2 FY2018 Earnings Presentation

14 slides from Central Japan Railway's earnings presentation, Oct 30, 2017

  1. Slide 1: 平成30年3月期 第2四半期 決算説明会 決算概要

    平成30年3月期 第2四半期 決算説明会 Ⅰ. 平成30年3月期 第2四半期 決算概要 執行役員 財務部長 山田 龍彦 東海旅客鉄道株式会社 平成29年10月30日 1

  2. Slide 2: 訂正後 損益計算書(連結)

    訂正後 損益計算書(連結) (億円) 29年3月期 30年3月期 増減 2Q累計 A 2Q累計 B (B-A) 営業収益 8,667 8,995 +328 営業費 5,320 5,276 △43 営業利益 3,347 3,718 +371 営業外損益 △280 △385 △105 経常利益 3,066 3,332 +266 親会社株主に帰属 2,149 2,208 +58 する四半期純利益 P2~3において、平成29年11月6日に公表しました「子会社における損失の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である 日本車輌製造株式会社における修正後発事象(受注案件に関する損失計上等)の発

  3. Slide 3: 訂正後 セグメント情報(連結)

    訂正後 セグメント情報(連結) (億円) 29年3月期 30年3月期 増減 2Q累計 A 2Q累計 B (B-A) 営業収益 8,667 8,995 +328 運輸業 6,855 7,098 +242 流通業 1,152 1,243 +90 不動産業 328 379 +50 その他 1,063 1,048 △15 営業費 5,320 5,276 △43 営業利益 3,347 3,718 +371 運輸業 3,244 3,538 +293 流通業 34 42 +8 不動産業 96 90 △6 その他 △27 54 +81 ※セグメント別の内訳はセグメント間取引の相殺消去を行う前の数値です。内訳の

  4. Slide 4: 損益計算書(単体)

    損益計算書(単体) (億円) 29年3月期 30年3月期 増減 2Q累計 A 2Q累計 B (B-A) 営業収益 6,858 7,115 +256 (運輸収入) (6,547) (6,783) (+235) 営業費 3,596 3,561 △34 人件費 897 896 △1 物件費 1,478 1,504 +26 動力費 183 196 +12 修繕費 439 428 △10 業務費 855 879 +24 租税公課 198 202 +3 減価償却費 1,021 958 △63 営業利益 3,262 3,553 +291 経常利益 2,980 3,178 +198 四半期純利益 2,108

  5. Slide 5: 平成30年3月期業績予想、主な施策展開

    平成30年3月期 第2四半期 決算説明会 Ⅱ.平成30年3月期業績予想、主な施策展開 取締役 専務執行役員 総合企画本部長 巣山 芳樹 東海旅客鉄道株式会社 平成29年10月30日 5

  6. Slide 6: 東海道新幹線の輸送状況(断面輸送量・東京口)

    東海道新幹線の輸送状況(断面輸送量・東京口) ビジネス・観光ともに順調に推移 平成29年度 上期(実績) 前年比 103 % ( 平日103%、土休日105%※) ※平日、土休日は1日平均の対比 336 本/日 342 本/日 350 本/日 358 本/日 365 本/日 367 本/日 下期は高い水準にあった前年度並みを見込む 平成29年度(見通し) 前年比 102 % ( 上期実績103%、下期予想100%) 6

  7. Slide 7: 「スマートEX」サービス開始

    「スマートEX」 サービス開始(国内向け9/30・海外向け10/30) 国内向けサービスは順調な滑り出し・海外向けサービスの提供も開始 新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートEX」 ご利用イメージ 訪日外国人向けサービス概要 1. 利用登録 2. 予 約 3. 乗 車 専用スマートフォンアプリを利用 出発前に予約・決済が完了 クレジット 専用アプリ対応言語 カード 英語 公開対象 アメリカ、オーストラリア シンガポール、香港 交通系ICカード (上記以外の国と地域にも順次拡大予定) 新幹線はネット予約&チケットレス乗車の時代に ネット予約 ヘビーユーザー + ライトユーザ

  8. Slide 8: 平成30年3月期 通期業績予想(単体)の修正

    平成30年3月期 通期業績予想(単体)の修正 (億円) 29年3月期 30年3月期 30年3月期 対 実績 対 予想 実績 A 前回予想 B 今回予想 C (C-A) (C-B) 営業収益 13,807 13,830 14,080 +272 +250 (運輸収入) (13,158) (13,158) (13,394) (+235) (+235) 営業費 7,849 8,220 8,140 +290 △80 人件費 1,792 1,800 1,800 +7 ― 物件費 3,549 4,000 3,930 +380 △70 動力費 357 420 410 +52 △10 修繕費 1,346 1,5

  9. Slide 9: 平成30年3月期 通期業績予想(連結)の修正

    平成30年3月期 通期業績予想(連結)の修正 (億円) 29年3月期 30年3月期 30年3月期 対 実績 対 予想 実績 A 前回予想 B 今回予想 C (C-A) (C-B) 営業収益 17,569 17,600 17,910 +340 +310 運輸業 13,804 13,800 14,050 +245 +250 流通業 2,370 2,450 2,490 +119 +40 不動産業 686 780 780 +93 ― その他 2,539 2,500 2,560 +20 +60 営業費 11,374 11,770 11,730 +355 △40 営業利益 6,195 5,830 6,18

  10. Slide 10: 全面開業後のJRゲートタワー

    全面開業後のJRゲートタワー タワーズとの一体的運営による相乗効果の発揮に向けて順調に推移 ゲートタワー主要事業※の連結営業収益 平成29年度(見通し) 約 130 億円 ※百貨店・ホテル・オフィスビル事業 タカシマヤ ゲートタワーモール JRゲートタワー(左)とJRセントラルタワーズ(中央・右) 名古屋JRゲートタワーホテル 10

  11. Slide 11: 中央新幹線計画 工事実施計画(その2)認可申請

    中央新幹線計画 工事実施計画(その2)認可申請 全国新幹線鉄道整備法に基づく手続きを着実に進める 工事実施計画(その1) 認可された工事費 [H26.10.17認可] 土木関係工事が中心 4兆158億円 工事実施計画(その2) 認可申請中の工事費 [H29.9.25認可申請] 4兆8,536億円 電気関係工事が中心 今後申請予定 車両・駅設備等 品川 ・名古屋間 総工事費 5兆5,235億円 工事実施計画(その2)の要点 • 電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に申請 • 総工事費5兆5,235億円は(その1)の認可申請の際に示した金額から変更なし • 車両・駅設備等については、今後工事内

  12. Slide 12: 中央新幹線計画 工事の進捗状況

    中央新幹線計画 工事の進捗状況 開業時期を踏まえ適切な時期に工事着手 ※代表的な工事を記載 品川・名古屋間開業 工期が長く難易度が高い工事 (南アルプストンネル・品川駅・名古屋駅等) 着手済 都市部非常口 (シールドマシン発進立坑から着手) ・ 山岳トンネル工事等 シールドトンネル・橋梁・高架橋等の工事 順次着手 電力設備・信号通信設備等の工事 車両製作・駅設備等の工事 沿線各地で工事を本格化 南アルプストンネル(山梨工区) 品川駅 名城非常口 (先進坑掘削) (地下駅の地中連続壁工) (地中連続壁工) 12

  13. Slide 13: 中央新幹線計画 財政投融資を活用した長期借入の完了

    中央新幹線計画 財政投融資を活用した長期借入の完了 品川 ・名古屋間の工事に必要な外部資金は財投借入で確保完了 ⇒建設の推進に全力を挙げる環境が整った 品川 ・名古屋間 総工事費 約5.5兆円 財投資金 3兆円 利率:0.86%(加重平均) 自己資金 支払利息:257億円(平年度) 中央新幹線の建設に係る費用は 財投資金から先に充当 <参考> 借入契約の主な条件 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 借入額 5,000億円 5,000億円 5,000億円 7,500億円 7,500億円 長期・固定・低利の 利率(全期間固定) 0.6% 0.8% 0.9% 0.9% 1.0% 資金を確保 ↓

  14. Slide 14: 本資料に記載されている将来の計画や見込み数値等は、当社が現在入手可能な情 報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。潜在的なリスクや不確 実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動向、当社および子会社における他 社との…

    本資料に記載されている将来の計画や見込み数値等は、当社が現在入手可能な情 報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。潜在的なリスクや不確 実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動向、当社および子会社における他 社との競合状況、法律や規制等の変更等が挙げられます。 14

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