Sony Financial Group Inc. · TSE:8729
Sony Financial — FY2012 Earnings Presentation
26 slides from Sony Financial's earnings presentation, May 27, 2013
Slide 1: ソニー生命の2013年3月末MCEVの計算結果
【プレゼンテーション資料】 ソニー生命の2013年3月末市場整合的 エンベディッド・バリュー（MCEV）の計算結果 ベデ ド バリ （MCEV）の計算結果 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 2013年5月27日 1
Slide 2: 目次
目次 MCEVのハイライト P.3 の準拠 MCEV Principlesへの準拠 Pi i l P4 P.4 MCEV計算結果 P.5 前年度からの変動要因分析 P.9 センシティビティ P.15 補足資料 P.18 ■第三者機関によるレビューについての意見書 ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク(Milliman, Inc.)に算出手法、前提条件およ び算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。詳しくは、リリース文『平成25年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示』をご覧くださ
Slide 3: MCEVのハイライト
MCEVのハイライト （億円） 2012.3末 2013.3末 増減 MCEV 10 415 10,415 10 647 10,647 +232 修正純資産 4,092 7,708 +3,617 保有契約価値 6,324 2,939 ▲3,385 うち、新契約価値 652 416 ▲236 超長期金利の低下により保有契約価値は減少したものの、ALM目的で購入を進めてきた超長期国債の価格上昇により修正 純資産はこれを上回って増加しました。保有契約高を順調に増加させると共に、ALMの推進により金利低下の影響を軽減す ることでMCEVは着実に増加しました。 （注1） 新契約価値（新契約マージ
Slide 4: MCEV Principlesへの準拠
MCEV Principlesへの準拠 ソニー生命のMCEVは、MCEV Principlesに定められる算出手法および前提条件に 則って算出。MCEV Principlesへの準拠にあたって留意すべき事項は以下のとおり。 MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められているが、本MCEV計算値 では参照金利として国債レートを用いている。 本MCEVの計算値は、ソニーフィナンシャルホールディングスの連結ベースの値ではなく、 ソニー生命単体のみに係る計算値である。 ソニー生命単体の計算値であるため、MCEV Principlesに定めるGro
Slide 5: MCEV計算結果（修正純資産の内訳①）
MCEV計算結果（修正純資産の内訳①） （億円） 2012 3末 2012.3末 2013.3末 増減 修正純資産 4,092 7,708 +3,617 純資産の部合計 2,648 3,423 +775 価格変動準備金 253 323 +69 危険準備金 553 596 +42 一般貸倒引当金 般貸倒引当金 0 0 ▲0 満期保有債券の含み損益 1,559 5,517 +3,959 土地・建物の含み損益 115 194 +79 退職給付の未積立債務 ▲49 ▲50 ▲1 無形固定資産 ▲243 ▲261 ▲18 前7項目に係る税効果相当額 ▲668 ▲1 938 ▲1,938 ▲1,271 ▲
Slide 6: MCEV計算結果（修正純資産の内訳②）
MCEV計算結果（修正純資産の内訳②） （億円） 2012.3末 2013.3末 増減 修正純資産 4,092 7,708 +3,617 フリー・サープラス 3,829 4,185 +357 必要資本 263 3,523 +3,260 3,260 必要資本は、ソルベンシー・マージン比率200％を維持するために必要な資本の額と、 内部モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方。2013年3月末の必要資 本は後者から生じている。 今期は、金利低下を主な理由として経済価値ベースの負債が増加したことから必要 資本が大幅に増加している。 金利リスク低減を目的に資産サイドのデュレーション
Slide 7: MCEV計算結果（保有契約価値）
MCEV計算結果（保有契約価値） （億円） 保有契約価値の内訳 12.3末 13.3末 増減 6,332 （億円） ▲3,385 保有契約価値 6,324 2,939 A) 確実性等価利益 9,077 6,332 ▲2,746 ▲1,112 ▲139 現価 B) オプションと保証 2 939 2,939 ▲845 ▲1,112 , ▲267 の時間価値 ▲2,142 C) フリクショナル・ ▲50 ▲139 ▲89 コスト D) ヘッジ不能リスク ▲1,859 ▲2,142 ▲283 に係る費用（注1） （注１）EU ソルベンシーⅡのQIS5 では、資本コスト法に用いる資本コスト率は6%とされ
Slide 8: MCEV計算結果（新契約価値）
MCEV計算結果（新契約価値） （億円） 新契約価値の内訳 12.3末 13.3末 増減 新契約価値 652 416 ▲236 741 （億円） E) 確実性等価利益 915 741 ▲175 現価 ▲2 F) オプションと保証 ▲124 の時間価値 ▲83 ▲124 ▲41 416 G) フリクショナル・ リクシ ナ ▲199 ▲2 ▲2 0 コスト H) ヘッジ不能リスク ▲178 ▲199 ▲21 に係る費用 新契約マージン （億円） 12.3末 13.3末 増減 新契約価値 652 416 ▲236 E F G H 13.3末 収入保険料現価 10,137 11,875 +1,738
Slide 9: 前年度からの変動要因分析①
前年度からの変動要因分析① （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 前年度末MCEV 4,092 6,324 10,415 (1) 前年度末MCEVの調整 ▲117 － ▲117 調整後MCEV 3,975 6,324 10,299 (2) 当年度新契約価値 － 416 416 (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 4 123 127 (4) 保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） 8 58 66 (5) 保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移管 保有契約価値及び必要資本からフリ ・サ プラスへの移管 ▲150 150 － うち当年度新
Slide 10: 前年度からの変動要因分析②
前年度からの変動要因分析② （億円） +486 +41 ＜2013年3月末＞ ＜2012年3月末＞ +127 +66 +51 10,647 +416 ▲744 ▲95 10,415 10,299 ▲117 保険事業活動によるMCEV増減 調整後 保有契約価値 保有契約価値 保険関係の 保険関係の 経済的前提 調整 FY12 その他 その他 12.3末 MCEV 新契約価値 からの貢献 からの貢献 前提条件と 前提条件の 条件と 13.3末 （リスクフリーレート （FY12の 実績の差異 変更 実績の差異 MCEV の割り戻し） 期待超過収益） MCEV 10
Slide 11: 前年度からの変動要因分析③
前年度からの変動要因分析③ ＜各項目ごとの説明＞ （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 前年度末MCEV 4,092 6,324 10,415 (1) 前年度末MCEVの調整 ▲117 － ▲117 調整後MCEV 調整後 3,975 , 6,324 , 10,299 , (2) 当年度新契約価値 － 416 416 (1) 前年度末MCEVの調整 株主配当による減額およびSony Life Insurance (Philippines) Corporation の事業譲渡による影響を反映。 (2) 当年度新契約価値 当年度に新契約を獲得したことによる増加額を反映。 11
Slide 12: 前年度からの変動要因分析④
前年度からの変動要因分析④ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 4 123 127 (4) 保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） 8 58 66 (5) 保有契約価値及び必要資本からフリ サ プラス の移管 保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移管 ▲150 150 － うち当年度新契約価値からの移管 ▲375 375 － (3) 保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 前年度末MCEVからのリスクフリ レ トによる割り戻しの他に、オプションと保証の時間価値お
Slide 13: 前年度からの変動要因分析⑤
前年度からの変動要因分析⑤ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (6) 保険関係の前提条件と実績の差異 30 21 51 (7) 保険関係の前提条件の変更 － 486 486 (8) 保険事業に係るその他の要因に基づく差異 － 41 41 (6) 保険関係の前提条件と実績の差異 保険関係 前提条件と実績 差異 前年度末MCEV計算で当年度に実現されると想定した期待利益のうち保険関係収益に係る前提と実績値の差異と、当年度末保有契約の うち、前年度末に保有していた契約の残存に係る前提と実績の差異によるMCEVへの影響を表す。 当年度に発生した一時費用がある場合の
Slide 14: 前年度からの変動要因分析⑥
前年度からの変動要因分析⑥ (表の続き） （億円） 修正 保有契約 MCEV 純資産 価値 (9) 保険事業活動によるMCEV増減 (2)~(8)の合計 ▲108 1,295 1,188 (10) 経済的前提条件と実績の差異 3,841 ▲4,585 ▲744 (11) その他の要因に基づく差異 － ▲95 ▲95 MCEV増減総計 3 733 3,733 ▲3 385 ▲3,385 348 (12) 当年度末MCEVの調整 － － － 当年度末MCEV 7,708 2,939 10,647 (9) 保険事業活動によるMCEV増減 ・・・ (2)～(8)の合計額。 (10) 経済的前提条件と実
Slide 15: センシティビティ
センシティビティ ＜2013年3月末＞ ＜2012年3月末＞ （億円） （億円） 前提条件 前提条件等の変化 MCEV 変化額 変化率 MCEV 変化額 変化率 ベースケース なし 10,647 － － 10,415 － － 100bp 低下 8,296 ▲2,351 ▲22% 9,127 ▲1,288 ▲12% 金利 100bp 上昇 11,214 567 5% 10,734 318 3% スワップ 12 318 12,318 1 671 1,671 16% 9 722 9,722 ▲693 ▲7% 株価・不動産の時価 10% 下落 10,477 ▲169 ▲2% 10,247 ▲168 ▲
Slide 16: センシティビティ（新契約価値）
センシティビティ（新契約価値） ＜2013年3月末＞ ＜2012年3月末＞ （億円） （億円） 前提条件 前提条件等の変化 新契約価値 変化額 変化率 新契約価値 変化額 変化率 ベースケース なし 416 － － 652 － － 100bp 低下 ▲540 ▲956 ▲230% 59 ▲593 ▲91% 金利 100bp 上昇 949 533 128% 991 340 52% スワップ 547 131 32% 582 ▲69 ▲11% 株価・不動産の時価 10% 下落 415 ▲0 ▲0% 652 ▲0 ▲0% 株式・不動産のインプライド・ 25% 上昇 410 ▲6 ▲1% 648 ▲3
Slide 17: センシティビティについて
センシティビティについて ＜金利センシティビティについて＞ 2013年3月末の国内・海外の国債カーブが直ちにパラレルシフトした場合、およびスワップのイー ルドカーブを用いた場合のインパクトを表す。 ルドカーブを用いた場合のインパクトを表す 保有債券等の時価が変動して修正純資産が変化すると同時に、金利ならびに割引率、保有債券 の満期に伴い将来購入する新発債券の応募者利回り、株式、不動産などの運用利回りなどが変 化する と より保有契約価値も変化する ただし 化することにより保有契約価値も変化する。ただし、スワップのイールドカーブを用いた場合では プ イ ドカ ブを用 た場合 は 修正純資
Slide 18: 補足資料
4 XE S Sony Financial Holdings
Slide 19: 前提条件①
前提条件① 前提条件はリリース文のP.16以降に記載のとおりです。そのうち、経済要因に係る前提条件の一部を以下に掲載します。 <リスクフリーレート （注1） > 国債レート スワップレート 期間 12.3末 13.3末 期間 12.3末 13.3末 1年 0.11% 0.06% 1年 0.34% 0.24% 5年 0.32% 0.13% 5年 0.49% 0.30% 10年 0.99% 0.55% 10年 1.04% 0.69% 20年 1 76% 1.76% 1 40% 1.40% 20年 1 75% 1.75% 1 47% 1.47% 30年 1.95% 1.54% 30年 1.91% 1
Slide 20: 前提条件②
前提条件② 前提条件はリリース文のP.16以降に記載のとおりです。そのうち、その他の前提条件に含まれる消費税率とインフレ率について 以下に掲載します。 <消費税率とインフレ率について> 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等 の法律」が平成24年8月22日に公布され、経済状況が好転することを条件とし、消費税率の引き上げが 実施 されることになりました。これに伴い、消費税率が平成26年4月1日以降8.0%、平成27年10月1日 されることになりました これに伴い 消費税率が平成26年4月1日以降8 0% 平成27年10月1日 以降10.0%
Slide 21: 国債レートの前年度末比較
国債レートの前年度末比較 (%) （データ：Bloombergより引用） 21
Slide 22: 経済価値ベースのリスクの測定方法（１）
経済価値ベースのリスクの測定方法（１） 市場関連リスク ソニー生命 （参考） EUソルベンシーⅡ(QIS5) 金利リスク 金利上昇 1.54倍～18.26倍（各年限ごとに異なる） 1 54倍 18 26倍（各年限ごとに異なる） 金利上昇 1.25倍～1.70倍 1 25倍 1 70倍 金利低下 0.08倍～0.65倍 但し最低1%低下 金利低下 0.25倍～0.73倍 但し最低1%低下 右のShockを与えた時の、 経済価値純資産の変動 以下同じ 株式リスク 上場株式 45%下落 Global 30% 非上場株式 55% Others 40% （注2） その他証券 70% 不動産投資リスク
Slide 23: 経済価値ベースのリスクの測定方法（２）
経済価値ベースのリスクの測定方法（２） 保険リスク ソニー生命 （参考） EUソルベンシーⅡ(QIS5) 死亡リスク 各経過年の死亡率が15%増加 同左 生存リスク 各経過年の死亡率が20%減少 同左 解約リスク ・各経過年の解約率が50%増加 ・Life区分50%増加、Health区分20%増加 ・各経過年の解約率が50%減少 ・Life区分50%減少、Health区分20%減少 ・解約返戻金が最良推定負債を上回る契約の ・解約返戻金が最良推定負債を上回る契約の 30%が、直ちに解約 30%（団体年金等は 70%）が、直ちに解約 これらの最大値（注） これらの最大値 事業費リスク 各経過
Slide 24: MCEVの安定成長
MCEVの安定成長 ALMの推進により、金利低下の影響を受けにくい資産ポートフォリオを構築。 順調な新契約の獲得をベースとしたMCEVの安定成長を実現 12 3末 vs 13.3 12.3 13 3末 金利変化等 (億円) 08.3末 vs 09.3末 10,415 による影響 +543 +102 10,647 (億円) ▲413 金利変化等 による影響 8,165 ▲4,100 ▲4,262 +3,849 ▲3,346 ▲754 4,009 修正純資産 その他 ▲401 保有契約価値 新契約価値等 +344 新契約価値等 保有契約価値 修正純資産 その他 08.3末 09.3末 12.3末
Slide 25: 資産運用方針
資産運用方針 金融緩和後も、現行の資産運用方針に変更なし ～ 引き続き、新規資金の大半を超長期国債への投資に振り向ける 長 振 ～ ソニー生命のリスク選好の基本的な考え方 経済価値ベ スで十分なソルベンシ を確保するとともに、保有契約の増加 経済価値ベースで十分なソルベンシーを確保するとともに 保有契約の増加・保険リ 保険リ スクの積極的な引き受けにより、企業価値の安定的・持続的成長を図る。 生命保険ビジネスがもたらす企業価値を保全するため、長期にわたる保険契約の負 債 係る金利リ クを低減す く、保険負債の特性 見合 た資産 の投資を優先。 債に係る金利リスクを低減すべく、保険負
Slide 26: お問い合わせ先
お問い合わせ先： ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 ホ デ グ 株式会社 広報・IR部 TEL：03-5785-1074 26
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