Slide 1: 『リテールNo.1』の実現に向けて
『リテールNo.1』の実現に向けて 2016年9月
Slide 2: CONTENTS
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 総貸出末残：27.7兆円 （国内円貨：社内管理計数） 1. 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略 して記載している箇所がございます。 法人 個人 HD：りそなホールディングス、RB： りそな銀行、SR： プレミア層 埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行 一般貸(右記除) アパートマン 自己居住用 ：11.7 ションローン：3.1 住宅ローン：10.0 2. 利益にマイナスの場合には「△」を付して
Slide 3: 目次
目次 本日お伝えしたいポイント 参考資料 P4 はじめに ～本日お伝えしたいポイント～ P41 日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観） りそなの概要 P42 日銀当座預金残高 P43 先進的なコーポレートガバナンス体制 P6 りそなグループの概要 P44 注目を集める「りそなのチャレンジ」 P7 りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 P45 オムニチャネル戦略：これまでの取り組み P8 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 P46 新型相談特化型店舗の拡充 P9 安定した黒字体質を実現 P47 セブンデイズプラザひらかた 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 P4
Slide 4: 本日お伝えしたいポイント
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 3
Slide 5: はじめに ～本日お伝えしたいポイント～
はじめに ～本日お伝えしたいポイント～ 国内リテール特化の強み・安定性が発揮された第1四半期業績 1 マイナス金利の影響は、現状、想定範囲内であり対処可能 ドル調達コスト上昇、海外貸出の劣化懸念に対しては距離感 オムニチャネル構想の実現を通じた成長戦略 2 「いつでも」「どこでも」の実現に向けた施策を次々と実施 顧客利便性の向上と銀行の生産性向上を同時に実現 資本政策の進展 3 積極的な株主還元の姿勢と着実な増配ステップ（今期＋2円の増配予想） 資本効率を重視した運営を継続 ～10％を上回るROE水準を継続～ 4 4
Slide 6: りそなの概要
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 5
Slide 7: りそなグループの概要
りそなグループの概要 2大都市圏、リテールバンキング業務に経営資源を集中 個人 約13百万口座、法人取引先 約0.4百万先の顧客基盤をもち、本邦最大の信託併営リテールバンキングを展開 コーポレートストラクチャー 国内ネットワーク （2016年3月末現在） （2016年3月末現在） 支店数: 587 3 個人稼動口座 連結総資産 49.1兆円 （4,359億USドル*1） 信託財産 29.7兆円 （2,641億USドル*1） 約13百万 6 首都圏 近畿大阪銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 関西圏 法人取引先 総資産3.5兆円 総資産32.4兆円 総資産13.0兆円 8 293 約0.4
Slide 8: りそなの主要事業基盤の人口、経済規模
りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 りそなが主な事業基盤を有する都府県の人口・GDPは、日本全体の3割以上をカバー 事業基盤とする都府県のGDPは、一国の規模に匹敵 県別人口*1 県別GDP*2 GDP国際比較*2 （百万人） （10億ドル） （10億ドル） 東京都 13.4 10.5% 東京 929 15.7% オーストラリア 1,528 神奈川県 9.1 7.2% 大阪 372 6.3% 東京 929 合計 大阪府 8.8 7.0% 38.5 愛知 353 6.0% 合計 インドネシア 914 （30.4％) 2,159 愛知県 7.5 5.9% 神奈川 301 5.1% （36
Slide 9: 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率
貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 貸出金の内訳は個人及び中小企業向けが全体の8割以上。利ざやは相対的に優位な水準 オペレーション改革を通じた経営の効率化が進展し、リテールバンクに内在する高コスト性を克服 貸出金ポートフォリオの比較*1 預貸金利回差の比較*3 連結経費率の比較*4 個人向け貸出 中小企業向け貸出 その他 63.9% 15.3% 1.25% 30.9% 39.6% 1.20% 60.8% 36.3% 56.0% 36.5% 36.6% 48.3% 1.00% 32.4% 23.7% りそな メガバンク 地銀上位 りそな メガバンク 地銀上位 りそな メガバンク 地銀上位
Slide 10: 安定した黒字体質を実現
安定した黒字体質を実現 健全なバランスシートに支えられ、安定的な収益を確保 連結ROA（当期純利益／総資産）の推移*1 りそなHD 親会社株主 2,536億円 2,751億円 2,206億円 2,114億円 1,838億円 に帰属する 当期純利益 *1. 出所：会社公表資料 9
Slide 11: 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 10
Slide 12: 2017年3月期 第1四半期決算の概要
2017年3月期 第1四半期決算の概要 2017/3期 1Q 2017/3期 親会社株主に帰属する四半期純利益(HD連結）：477億円 （億円） 前年同期比増減 通期 目標比 目標 前同比△59億円（△11.0％）、通期業績目標比進捗率29.8％ 増減率 進捗率 【主な変動要因（前同比・銀行合算）】 HD連結 親会社株主に帰属する 実質業務純益の減益 ： △78億円 (1) 477 △59 △11.0% 29.8% 1,600 四半期純利益 株式等関係損益（先物込）の減益： △30億円 連単差（(1)-(20)） (2) 57 ＋1 ⇒純投資（ETF）損益 △2億円、前同比△38億
Slide 13: 期間損益の前同比増減要因
期間損益の前同比増減要因 親会社株主に帰属する四半期純利益（ＨＤ連結） 実質業務純益（銀行合算） （億円） （億円） 資金利益 △79 債券関係損益 （先物込）＋18 国内 預貸金利益 実質業務純益 市場 経費 △78 △55 △3 その他 その他 与信 税金 左記以外の 損益 費用 連単差 ＋30 費用 資金利益 ＋52 △29 ＋25 ＋1 △24 フィー収益*1 株式等 △25 2015/6期 関係損益 2016/6期 2015/6期 2016/6期 （先物込） 実績値 親会社 △30 2015/6 16 （戻入） 親会社 実質 WEB借換え手数料 ＋15 実質 2
Slide 14: 貸出金・預金の平残・利回りの状況
貸出金・預金の平残・利回りの状況（銀行合算） 貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、前年同期比増減率（国内） 1Q 2017/3期 （平残：兆円、収益・費用：億円） 貸出金平残 貸出金 前年同期比（右軸） 実績 増減 計画 増減 貸出金平残（銀行勘定） (1) 27.44 +1.10% +2.78% +2.92% +2.56% +4% +2.08% +1.97% 平残 (2) 26.93 +1.15% 27.21 +1.81% +1.19% +0.97% +1.41% +1.15% +2% 貸出金 利回り (3) 1.18% △0.12% 1.18% △0.09% 収益 (4)
Slide 15: 貸出金・預金末残の状況
貸出金・預金末残の状況(銀行合算） 貸出金末残 預金末残 兆円、（）内は 兆円、（）内は 前同比増減率 前同比増減率 *1 コーポレート部門（その他） コーポレート部門（中小企業） その他 コーポレート部門（アパートマンションローン） 法人 コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン＋消費性ローン） 個人 38.58 38.27 (+5.1%) 27.54 36.73 36.69 37.24 36.76 2.27 27.75 27.24 27.82 27.55 27.93 （＋1.1%） 35.54 35.62 35.92 2.49 (+44.2％) 26.37 27.05 26.97 2.0
Slide 16: 住宅ローンの状況
住宅ローンの状況（銀行合算） 住宅ローン実行額 住宅ローン末残 （兆円） 兆円、（）内は 前同比増減率 アパートマンションローン フラット35 アパートマンションローン 自己居住用住宅ローン 自己居住用住宅ローン 0.42 0.39 13.23 12.91 12.98 13.03 13.12 13.11 13.12 13.12 13.18 （+0.8％） 0.10 0.36 0.35 0.33 0.08 0.05 3.20 3.21 3.19 3.19 3.17 3.17 3.15 3.19 3.21 （△1.4％） 0.09 0.30 0.02 0.28 0.08 0.03 0.03 0.2
Slide 17: フィービジネスの状況
フィービジネスの状況 2017/3期第1四半期の連結フィー収益比率は27.7％ 億円、（）内は 前同比増減率 2,000 2,000 29.0% 30.0% 500 500 30.0% 26.7% 27.2% 連結フィー収益比率*1 27.3% 27.8% 27.7% 1,750 1,800 1,800 (+3%) 450 450 1,692 1,687 25.0% 433 407 25.0% 400 (△6.0%) 1,600 1,600 400 400 1,350 20.0% 20.0% 1,400 1,400 (+5%) 住宅ローン 350 350 332 1,277 1,282 保証料
Slide 18: 資産形成サポートビジネスの状況
資産形成サポートビジネスの状況 （銀行合算） 個人向け投資商品残高 （兆円） 投資信託 保険 公共債 外貨預金・実績配当型金銭信託 投資商品比率*1 20% 16.1% 16.0% 16.2% 15.4% 14.7% 4.53 4.71 4.51 投信保険利用先数 15% 4.47 4.34 0.22 0.23 0.25 0.20 2016/6末： 65万先 0.67 0.54 0.20 0.74 0.75 0.52 うちNISA口座数：18万口座 10% 1.54 1.62 1.72 1.88 1.87 5%投信純流入額（販売－解約・償還） 1.95 1.91 2.07 1.87
Slide 19: 与信費用、不良債権の状況
与信費用、不良債権の状況 与信費用の状況 不良債権残高・比率の推移（銀行合算） （金融再生法基準） 2015/3期 2016/3期 2017/3期 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （億円） 1Q 1Q 実績 実績 計画 危険債権 実績 実績 要管理債権 銀行合算 (1) 243 16 △234 69 △210 不良債権比率（右軸） 2.06% 一般貸倒引当金 (2) 235 19 △0 40 2% 個別貸倒引当金等 (3) 7 △3 △234 28 1.74% 新規発生 (4) △295 △69 △439 △40 （億円） 5,652 1.51% 1.51% 1.51% 回収・上方遷移等
Slide 20: 有価証券の状況
有価証券の状況（銀行合算） 有価証券の状況 政策保有株式の状況 損益分岐点株価（日経平均ベース）： 6,200円程度 （億円） 2015/3末 2016/3末 2016/6末 評価差額 2016/6期 売却額（上場分・取得原価）： 11億円 その他有価証券 *1 (1) 38,276 24,597 23,495 4,249 売却益（同）： 16億円 株式 (2) 3,306 3,515 3,504 4,108 政策保有株式に関する方針の概要 債券 (3) 31,869 16,819 15,203 144 公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、 国債 (4) 21,51
Slide 21: 自己資本比率（HD連結）
自己資本比率（HD連結） 2016/6末の自己資本比率（国内基準）は13.04％、普通株式等Tier1比率（国際統一基準※）は8.66％と十分な水準を維持 ※その他有価証券評価差額金除き 国内基準 （参考）国際統一基準 （億円） 2016/3末 2016/6末 増減 （億円） 2016/3末 2016/6末 増減 自己資本比率 (1) 13.53% 13.04% △0.49% 普通株式等Tier1比率 (16) 9.52% 9.98% ＋0.46% その他有価証券評価差額金除き (17) 8.13% 8.66% ＋0.53% 自己資本の額 (2) 19,692 18,578 △1,113
Slide 22: 事業部門別の損益概要（1）
事業部門別の損益概要 （1） 実質業務純益は、営業部門の減益を主因に前同比118億円の減益 2017/3期 （億円） 前年同期比 （億円） 1Q コンシューマー 業務粗利益 (1) 1,161 △149 △95 コーポレート 市場部門 営業部門 経費 (2) △793 △0 その他 △54 ＋31 実質業務純益 (3) 368 △149 業務粗利益 (4) 574 △91 コンシューマー 営業部門 経費 (5) △427 △3 △149 事業 実質 実質 実質業務純益 (6) 146 △95 業務 債券関係損益（先物込） ＋18 業務 業務粗利益 (7) 587 △57 純益 ETF・
Slide 23: 事業部門別の損益概要（2）
事業部門別の損益概要 （2） コンシューマー部門 コーポレート部門 実質業務純益は前同比95億円の減益 実質業務純益は前同比54億円の減益 部門資金SPは、金利低下影響により減少 部門資金SPは、金利低下影響により減少 金融商品販売収益は、市況変動影響等により減少 【変動要因】 （億円） 【変動要因】 （億円） 部門 資金SP ソリューション その他 経費 預金 △59 △57 不動産 （ｴｸｲﾃｨ除く） 部門 △9 ＋2 ＋2 ＋6 ＋0 貸出金 △2 資金SP 年金 △62 WEB借換え手数料＋15 証券 預金 △32 信託 金融商品 実質 貸出金
Slide 24: 2017年3月期 業績目標
2017年3月期 業績目標 当社グループは、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しておりますが、 先般の日本銀行によるマイナス金利の導入等、経済環境に起因する様々な不確実性が存在しています。 このため当社は、業績予想に代えて業績目標を記載しております。 HD連結・業績 １株当たり普通配当 （億円） 中間期 通期 前期比 1株当たり 前期比 目標 目標 配当金 増減率 親会社株主に帰属する (1) 820 1,600 △238 △12.9% 普通配当（年間） (10) 19.0円 ＋2.0円 当期（中間）純利益 連単差 (2) 80 150 △54 △26.7%
Slide 25: 2017年3月期 業績目標の前期比増減要因
2017年3月期 業績目標の前期比増減要因 （億円） 2016/3期 与信費用 業務粗利益 ＋24 △150 株式等 その他損益等 親会社株主 関係損益 △99 税金費用 に 経費 △52 （先物込） △21 帰属する ＋113 連単差 当期純利益 △54 2016/3 △18 数理差異償却 （実績） △135 2017/3 95 2017/3期 1,838 資金利益 △95 与信費用（与信費用比率） 親会社株主 2016/3 △234（8.2bps） に 国内預貸金利益 △153 2017/3 △210（7bps程度） フィー収益 ＋68 帰属する 市
Slide 26: 持続的成長に向けた経営課題への取り組み
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 25
Slide 27: りそなの経営戦略
りそなの経営戦略 リテールＮｏ．１の実現 戦略事業領域の深掘り 新たな収益機会創出への挑戦 良質な貸出金の増強 オムニチャネル戦略 オープンプラットフォーム 目指す姿（2019年度） の拡充 フィー収益の拡大 業務純益 ＋２９０億円 コーポレート りそなアセットマネジメント 稼働顧客数 ＋２００万 クロスセールス実現顧客数＋８０万 目指す姿（2020年度） 成長・再生・承継ソリューション 営業人員数 ＋１，０００人 業務純益 ＋７０億円 ファンド残高 １．３兆円 マーケティング改革 幅広いお客さまへの ２大都市圏でのプレゼンス お客さま情報の整備・分析 運用サービスの提供 信託・不動産機能の活
Slide 28: 戦略事業領域の深掘り：コーポレート部門（1）
戦略事業領域の深掘り：コーポレート部門（1） 43万の中小企業のお客さま基盤 ソリューション提供を伴う長期貸出金を積上げ 相対的に高い貸出利回り・保全率 設備投資貸出残高*1,2 ヘルスケア分野向け貸出残高*2,3 プレミア層向け貸出残高*2 +4.6％ （億円） +12.5％ （億円） +4.7％ （億円） +8.3％ 6,000 +6.3％ +11.1％ 45,000 15,000 40,000 16,604 17,376 5,772 46,540 5,128 44,440 15,320 35,000 41,774 4,614 10,000 3,000 30,000 2014/3末 201
Slide 29: 戦略事業領域の深掘り：コーポレート部門（2）
戦略事業領域の深掘り：コーポレート部門（2） 43万の中小企業のお客さま基盤 多様なソリューションの提供 フィー収益の拡充 不動産業務 法人ソリューション 不動産情報の発掘 不動産ビジネスマッチング 決済ビジネスの強化 グループ基盤の最大活用 仲介+BM＝バリューアップ提案 決済基盤の拡充 B to C/B to B ニーズへの対応 による収益極大化 安定した内為収益を確保 2015／10月 SR、KOへの不動産業務 浸透 主要EB契約数（3行合算） グループ内振込24時間対応 バリューアップ提案の例（イメージ） 1,500 （件） SR・KO情報件数 （千） 140 法人向けサー
Slide 30: 戦略事業領域の深掘り：コンシューマー部門（1）
戦略事業領域の深掘り：コンシューマー部門（1） 住宅ローンビジネスの競争力強化に向けた取組み 休日展開 住宅ローンビジネス改革 休日展開を通じ圧倒的な利便性を提供 全LPが新システムへの移行を完了 ローン契約の４割が休日、お客さまニーズに対応 営業力強化と事務コスト削減を同時に実現 ４者連携強化を通じた審査のスピードアップ 休日 • ローンプラザ（LP） 68拠点で実施 ＬＰの事務量半減を通じ、ＬＰを営業拠点化 営業 • セブンデイズプラザとの休日連携 お客さま負担の大幅軽減 休日 • 2015年6月～順次拡大中 大手行初 【システム化通じた連携強化】 住金センター
Slide 31: 自己居住用住宅ローンの状況（銀行合算）
自己居住用住宅ローンの状況（銀行合算） 実行額推移 適用金利区分別の実行額構成 2017/3期の実行額は1.13兆円を計画 自己居住用住宅ローン新規実行の約９割が変動金利型 固定金利型住宅ローン比率 （兆円） フラット35 変動金利型住宅ローン比率 自己居住用住宅ローン 3% 1% 2% 4% 7% 8% 17% 12% 1.22 1.16 42% 1.04 0.13 1 .04 1.01 0.10 0.18 0.07 0.13 97% 99% 98% 96% 93% 92% 83% 88% 1.09 1.05 0.96 0.86 0.88 58% 2012/3期 2013/3期 20
Slide 32: 戦略事業領域の深掘り：コンシューマー部門（2）
戦略事業領域の深掘り：コンシューマー部門（2） 消費性ローンビジネスの競争力強化へ向けた取組み 重点推進商品残高は、前期比＋12.9%増加 新たなアプローチにより残高を積み上げ 3,135 3,170 3,192 （億円） クイックカードローン（りそなカード保証） 限度額引き上げ（100万円→200万円） アライアンス型カードローン導入（ワイジェイカード㈱保証） +12.9％ 3,520 対象：ソフトバンク携帯を所有するお客さま その他商品 住宅ローン顧客専用カードローン 重点推進商品 1,547 1,164 1,370 （りそなカード保証、今年度上期導入予定） 2014/3 20
Slide 33: 戦略事業領域の深掘り：クロスセールス・カルチャーの浸透
戦略事業領域の深掘り：クロスセールス・カルチャーの浸透 クロスセールス戦略の成果は、収益貢献が高い“クロスセールス実現顧客”の増加として着実に実現 顧客数 （千人） 一人あたり 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた（社内管理上の） 平均CS 粗利益 個数 クロスセールス商品個数の お客さまのカテゴリー ＊ 2010/3末 2016/3末 増減 増加により生涯獲得収益が拡大 プレミア層 クロスセールス商品個数増加 (1) 46.3 54.7 + 8.5 99.4 6.39 ・・・ ・・・・・・ ・・ 総預り資産50百万円以上or アパマンローン50百万円以上 住宅ローン層 収益大 ・・・ ・
Slide 34: オムニチャネル戦略：目指す姿
オムニチャネル戦略：目指す姿 目指す姿（2019年度） 業務純益 ＋２９０億円 ○ 新規のお客さま から ○ 既存のお客さま から ○ 事務の合理化（営業戦力強化 ） から クロスセールス ＋８０万人 営業店１人1台体制 稼働顧客数 ＋２００万人 タブレット端末 実現顧客数 （5年累計） １５，０００台 いつでも どこでも ⇔ 時間と空間の拡充 両立 新たなエリア 「会えていないお客さま」（1,200万人） りそな お客さま 新たな顧客セグメント へのアプローチ 生産性 利便性 向上 向上 24時間365日体制の強化 業務プロセスの見直し 印鑑レス ペーパーレス 営業エリアは日本全国 ネットと
Slide 35: オムニチャネル戦略：チャネル改革の取り組み
オムニチャネル戦略：チャネル改革の取り組み 「いつでも」 「どこでも」 ネットとリアルの融合を通じた飛躍的な利便性向上 事務ゼロ・相談集中 リアル ネット もっと便利に セブンデイズプラザの拡充 営業エリアを超えた新たな顧客開拓 今期中に11⇒15拠点へ りそなスマートストアの展開 お客さま ・5月 ひらかた、6月 たちかわ あらゆるチャネルを スマホ口座開設アプリ 会えないお客さまとの接点として機能 選択可能 VISAデビットセット ・現役世代との接点拡充 Webローン契約（来店不要で借入） 【来店客の年齢別構成】 有人 セブンデイズ 77% 23% 店舗 プラザ平均 ATM SNS
Slide 36: オムニチャネル戦略：マーケティング改革・営業スタイル改革
オムニチャネル戦略：マーケティング改革・営業スタイル改革 マーケティング改革 営業スタイル改革 コンサルティング型ビジネスにより、多様な収益機会を確保 ライフスタイルに基づき最適な商品・サービスを 新たな金融サービス業の実現 個別・自動提案 あらゆるチャネルから情報を収集・分析 タブレットで提案から取引まで完結 今後の取組み 社内データ 金融データ 保険申込機能（5月） 社外データ 投信申込機能 非金融データ 法人渉外・相談ブース配布 「 お客さまを知る 」 各種提案ツール機能強化 りそなスマートストア WEB取引 有人店舗 生産性向上によるセールス時間の拡充 印鑑レス ペ
Slide 37: アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネス グループ内の運用会社設立を契機とした アセットマネジメントビジネスのさらなる展開 「信託」の運用ノウハウ × 金融商品販売力 × 厚い顧客基盤 ２０２０年度 2015年度 2016年度（予定） グループ業務純益 2015年8月 りそなアセットマネジメント（RAM） RAMの投信を組入れたファンドラップの提供 設立 開始 ＋７０億円 2016年1月 りそなラップ型ファンド RAMの投信を組入れた変額個人年金保険の 「R246」の取扱開始 提供開始 期末残高282億円 ファンド残高 RAMの投信を組入れたDCの提供開始 2月新規設定 投信45本中で １兆３千億円 シェ
Slide 38: ローコストオペレーションと戦略的な資源投入の両立
ローコストオペレーションと戦略的な資源投入の両立 経費総額を抑制しつつ戦略分野には重点的に経費投入 実質人件費・実質物件費の推移（銀行合算） 従業員構成（銀行合算） （億円） 2016/3期 vs 2003/3期 オペレーション改革 （千人） 社員 パートナー社員等 4,000 30 実質人件費 ▲437億円（▲22.3％） 事務量削減を通じ、 パートナー社員数は 実質物件費 ▲821億円（▲34.7％） 減少トレンド 12.9 20 9.3 1,958 （計画） 営業戦力の増強 3,000 正社員は増加、営業 10 部門に重点的に投入 14.7 15.1 総人件費の増大を
Slide 39: 資本マネジメントの方向性
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 38
Slide 40: 今後の資本マネジメントの方向性について
今後の資本マネジメントの方向性について 2016年3月期の資本アクション 2015/6月 公的資金を完済 2015/7月 第４種優先株式630億円を取得消却 注入元本 3兆1,280億円 2015/7月 優先出資証券1,150百万ドルを償還 今後の資本政策の方向性 自己資本比率 ROE 国内基準において十分な自己資本 2016/3末 2016/3期 を確保 資本効率を重視した運営に努め、 CET1比率*1 実績 国際統一基準において、CET1比率*1 10％を上回るROE*2水準を目指す 8.13％ 14.41％ で8％を安定的に上回る水準を目指す 株主還元 自
Slide 41: 参考資料
本日お伝えしたいポイント りそなの概要 2017年3月期第1四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 参考資料 40
Slide 42: 日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観）
日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観） 顕在化している影響は全体として対処可能な範囲 総資産49.1兆円 （2016/3末） （2015/12末比＋2.3兆円） 貸出金 27.6兆円 預金･譲渡性預金39.5兆円 （同＋0.3兆円） （同＋0.4兆円） 固定金利*1 5.8兆円 (21%) 現状「短プラ」は改定せず 普通預金金利引下げ（2/18付） 調達コスト、経費、資本コスト 普通預金*1 0.02％ ⇒ 0.001％ 等勘案のうえ各銀行が決定 22.6兆円（57%） 短プラ連動*1 りそな短プラ： 1.725％ 14.6兆円 (52%) NIRP金利導入
Slide 43: 日銀当座預金残高
日銀当座預金残高 日銀当座預金平残 （7/16～8/15） 補完当座預金適用先合計 290．5 兆円 都市銀行（含むりそな銀行, 埼玉りそな銀行） 107．7 兆円 日銀当座預金残高 20．8 兆円 0．0 兆円 △0.1% 政策金利残高 0% 60．7 兆円 26．5 兆円 マクロ加算残高 基礎残高 +0.1% 208．9 兆円 81．2 兆円 *1. 出所：日本銀行 42
Slide 44: 先進的なコーポレートガバナンス体制
先進的なコーポレートガバナンス体制 経営の「監督」と業務「執行」を分離 2003年（邦銀初）から指名委員会等設置会社。 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015受賞。 取締役は過半数が、幅広い知見を有する社外取締役。多様な意見を経営に反映。 りそなホールディングス取締役会の構成 大薗 恵美 浦野 光人 〈指名委員会委員〉 〈報酬委員会委員長〉 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 ニチレイ 相談役（元 同社 社長・会長） 社外 有馬 利男 松井 忠三 〈指名委員会委員長、報酬委員会委員〉 〈指名委員会委員、報酬委員会委員〉 取締役 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰ
Slide 45: 注目を集める「りそなのチャレンジ」
注目を集める「りそなのチャレンジ」 「リテールNo.1」を目指したりそなの取組みは、外部からもご評価をいただいています コーポレートガバナンス・ 2015年日経優秀製品・ 2015年度 オブ・ザ・イヤー ® 2015 サービス賞 優秀賞 ニッキン賞 日本取締役協会が 日経ヴェリタス賞 評価ポイント りそなホールディングスを 「24時間365日振込サービス」 「オムニチャネル戦略」 Winner Company ５社の１社に選出 なでしこ銘柄 2015年 2016年 第1回 2014年度・2015年度 日経 銀行リテール力調査 日本サービス大賞 優秀賞 グループ全銀行がトップ１０入り 銀行の常識
Slide 46: オムニチャネル戦略：これまでの取り組み
オムニチャネル戦略：これまでの取り組み 圧倒的なお客さま利便性の実現に向けて 取引「時間」の常識への挑戦 （いつでも） 取引「空間」の常識への挑戦 （どこでも） 平日17時迄営業（2003/10～） ネットチャネルの飛躍的拡充 24時間有人対応テレフォンバンキング マイゲート（2014/4～） （2005/5～） HPチャット機能開始(2015/7～） りそなグループ銀行間 「 日経優秀製品・サービス賞 Web決済ポータルサイト（2015/11～） 24時間365日振込 2015 優秀賞受賞 」 ポイントモール(2015/11～） 個人向け（2015/4～）
Slide 47: 新型相談特化型店舗の拡充
新型相談特化型店舗の拡充 2015年11月 「セブンデイズプラザとよす」をパイロット店舗として開設、新たな運営スタイルの店舗を拡大中 タブレット端末で事前受付・ご記入 印鑑レス、ペーパーレスでお手続き 待ち時間短縮 お客さま ⇒利便性向上 ご記入負担の 軽減 銀行 ⇒生産性向上 生体認証 大手行初、印鑑なしで口座開設 テレビ電話で本部の専門人材がコンサルティング キーレス貸金庫 本部 休日、時間外も ご相談デスク ご利用可能 キャッシュ カードだけで ご利用可能 高度な コンサルティング 46
Slide 48: セブンデイズプラザひらかた
セブンデイズプラザひらかた（2016年5月オープン） 「枚方T-SITE」7階にオープン 本に囲まれたおしゃれな空間 年中無休*1で午後7時まで営業 総合受付でご案内 タブレット端末で事前受付 個別ブースでゆったりご相談 *1. 年末年始・ゴールデンウィークを除く 47
Slide 49: 中小企業のアジア進出支援体制の整備
中小企業のアジア進出支援体制の整備 アジアにおける中小企業支援拠点 提携銀行を活用した現地サービス 2016年6月ユナイテッド・オーバーシーズ銀行と業務提携 上海 契約締結 海外駐在員事務所 提携ネットワークは14カ国・地域、17行に拡大 圧倒的な支店数と現地ノウハウにより、サービスを提供 ５拠点を展開 地場提携銀行 香港 • 2015年3月、ベトナム・ 東亜銀行 タイ バンコック銀行 ホーチミンに駐在員事務 中国銀行 バンコック銀行 ベトナム 所を開設 中国 中国建設銀行 サコム銀行 バンコック 中国工商銀行 イエス銀行 ホーチミン インド 交通銀行 インドステイト銀行 シン
Slide 50: 2016年3月期決算の概要
2016年3月期決算の概要 2016/3期 2017/3期 親会社株主に帰属する当期純利益(HD連結）：1,838億円 （億円） 前期比増減 '15/11 公表 目標 前期比△276億円（△13.0％）、予想比＋88億円（＋5.0％） 増減率 予想比 ROE*3：14.41％ HD連結 【前期比：主な変動要因（銀行合算）】 親会社株主に帰属する 株式等関係損益(先物込）△218億円 ： ETFリバランス実施 (1) 1,838 △276 △13.0% ＋5.0% 1,600 当期純利益 与信費用増加△478億円 ： 連単差（(1)-(21)） (2) 204 ＋54 (1) 貸倒引
Slide 51: 期間損益の前期比増減要因
期間損益の前期比増減要因 親会社株主に帰属する当期純利益（ＨＤ連結） 実勢業務純益（銀行合算） （億円） （億円） 実績値 資金利益 △210 債券関係損益 2015/3 199 （先物込）＋111 実勢業務純益 2016/3 △18 ＋5 国内 経費 住宅ローン 市場 ＋89 株式等関係損益 預貸金利益 保証会社＋37 その他 （先物込） △180 フィー収益*1 ＋120 △218 2015/3期 左記以外の ＋4 2016/3期 連単差 与信 ＋54 資金利益 預金保険料+94 費用 実勢 △30 実勢 2015/3期 △478 税金費用 2016/3期 業務
Slide 52: 損益概要と連単差要因
損益概要と連単差要因 損益概要（HD連結、銀行合算） 主な連単差要因（概数） (億円） (億円） (2 )粗利益 2016/3期 HD連結 2016/3期 前期比 前期比 保証子会社 262 △13 連結粗利益 (1) 6,195 △129 りそなカード 155 △3 連単差((1)-(9)） (2) 475 △44 りそな決済サービス 25 ＋0 営業経費 (3) △3,475 ＋102 P.T. Bank Resona Perdania 50 △6 与信費用 (4) △258 △482 連単差((4)-(13)） (5) △23 △4 税引前純利益 (6) 2,505 △757 (5)与信
Slide 53: 事業部門別の損益概要 (1)
事業部門別の損益概要 (1) 実勢業務純益は、市場部門の減益などにより前期比△249億円の減益 （億円） 2016/3期 前期比 （億円） コンシューマー (1) 業務粗利益 5,180 △231 コーポレート △92 △42 営業部門 (2) 経費 △3,183 + 96 市場部門 (3) 実勢業務純益 1,996 △134 その他 (4) 業務粗利益 2,422 △138 営業部門 △115 コンシューマー (5) 経費 △1,678 + 46 △134 事業 (6) 実勢業務純益 743 △92 債券関係損益（先物込） ＋111 (7) 業務粗利益 2,758 △93 実勢 実勢
Slide 54: 事業部門別の損益概要 (2)
事業部門別の損益概要 (2) コンシューマー部門 コーポレート部門 実勢業務純益は前期比△92億円の減益 実勢業務純益は前期比△42億円の減益 預貸金収益、金融商品販売収益の減少を、決済関 預貸金収益の減少を、ソリューションフィーなどに 連収益や不動産収益及び経費圧縮により一部補完 より一部補完 【変動要因】 （億円） 【変動要因】 （億円） 預金 △82 預金 △33 預貸金 貸出金 △6 貸出金 △93 預貸金 経費 △89 ソリューション △126 ＋41 ＋50 経費 年金 その他 金融商品 不動産 証券信託 販売 その他 ＋46 △4 △92 （ｴｸｲ
Slide 55: 2016年3月期の損益状況（HD連結/銀行合算）
2016年3月期の損益状況（HD連結/銀行合算） 埼玉 近畿 (億円） HD連結 銀行合算 りそな 連単差 りそな 大阪 銀行 前期比 前期比 前期比 前期比 銀行 前期比 銀行 前期比 粗利益【連結/業務】 (1) 6,195 △ 129 475 △ 44 5,720 △ 84 3,835 △ 75 1,374 ＋1 0 510 △ 20 資金利益 (2) 4,013 △ 246 58 △ 35 3,955 △ 210 2,537 △ 119 1,051 △ 69 366 △ 21 うち国内預貸金利益 (3) 3,308 △ 180 2,086 △ 105 900 △ 55 321 △ 19
Slide 56: 事業部門別管理会計
事業部門別管理会計 「RAROC」「RVA」*1により、割当資本に対する収益性を管理 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2016年3月期） （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 資本コスト リスク調整後 控除後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 社内 業務純益 （実勢） 与信 自己資本 ＊1 業務純益 業務 費用 RVA RAROC OHR 比率 前年比 前年比 粗利益 前年比 経費 前年比 前年比 営業部門 (1) 890 17.9% 61.4% 8.1% 1,780 △597 1,996 △134 5,180 △231 △3,183 +96 △216 △463
Slide 57: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【連結子会社（国内、子銀行を除く）】 (億円） 当期利益 会社名 業務内容 出資割合 2016/3期 前期比 2015/3期 信用保証 りそな保証 (1) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 153 +17 135 信用保証 大和ギャランティ (2) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 7 +1 6 信用保証 近畿大阪信用保証 (3) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 30 +18 12 クレジットカード りそなHD 77.6% りそなカード (4) 信用保証(無担保ローン） クレディセゾン 22.4% 19 +0 19 りそな決済サービス (5) ファクタリ
Slide 58: 自己資本比率（グループ銀行）
自己資本比率（グループ銀行） りそな銀行（連結) 埼玉りそな銀行（単体） 近畿大阪銀行（連結） 【バーゼル3 A-IRB】 【バーゼル3 A-IRB】 【バーゼル3 F-IRB】 国内基準 (億円) 2015/3末 2016/3末 2015/3末 2016/3末 2015/3末 2016/3末 2015/3末比 2015/3末比 2015/3末比 自己資本比率 13.58% 12.77% △0.81% 14.26% 13.78% △0.48% 10.93% 11.16% +0.23% 自己資本の額 14,650 13,617 △1,033 4,140 3,802 △338 1,480 1,54
Slide 59: ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入）
ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 コア預金内部モデルの導入 内部モデル導入前： FSA監督指針の標準的な方式で管理 ⇒ 流動性預金のうち、低利でかつ長期の安定 調達となり得る部分を、より的確に把握 2007年度からコア預金の考え方を導入 残高： 下記①～③のうち最小の額 ① 過去５年最低残高 銀行合算総資産： 49.0兆円 （2016年3月末現在） ② 現残高－過去５年最大年間流出量 国内流動性預金 ③ 現残高×50％ 貸出金 24.4兆円 (49%) 27.8兆円 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） (56%) コ
Slide 60: 有価証券の状況（銀行合算）
有価証券の状況（銀行合算） 有価証券の償還予定額（満期があるもの、額面ベース） 2016/3末 2015/3末 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 1年超 3年超 5年超 7年超 1年以内 10年超 合計 1年以内 10年超 合計 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 満期保有目的 (1 ) 1,66 2 3 ,8 16 1 0,39 6 2 ,3 14 5,4 95 15 5 23 ,8 41 1,30 0 4 ,1 72 5,67 6 7 ,6 82 5,50 0 30 2 4,36 2 国債 (2) 1,180 2,843 9,452
Slide 61: 保有株式 業種別ポートフォリオ
保有株式 業種別ポートフォリオ（2016年3月末、RB） りそな銀行 TOPIX 15% 10% 5% 0% 水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 ゴ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 情 卸 小 銀 保 そ 不 サ ー 石 ガ 倉 証 産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ・ 業 品 製 プ 品 ･ 製 ス 金 製 機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 ・ 業 他 産 ビ 農 品 ・ 石 品 ・ 属 品 器 機 器 製 ガ 運 通 商 金 業 ス 林 紙 炭 土 器 品 ス 輸 信
Slide 62: 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況
円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況（銀行合算） 貸出金 預金 【2015年3月末】 【2015年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 (1) 1.5% 1.2% 4.4% 7.4% 14.5% 流動性預金 (1) 41.7% 1.5% 5.9% 20.5% 69.6% プライム系ほか変動 (2) 53.4% 0.2% 0.0% 0.0% 53.6% 定期性預金 (2) 14.3% 8.5% 6.0% 1.6% 30.4% 市場金利連動型 (3) 24.0% 1.4% 2.7% 3.9% 31.9% 計 (3) 56.0
Slide 63: 残存期間別のスワップポジション
残存期間別のスワップポジション（HD連結） 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2016年3月末 2015年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 受取固定・支払変動 (1) 4,500 7,850 10,400 22,750 3,357 10,850 10,400 24,607 受取変動・支払固定 (2) 856 5,473 11 6,341 152 6,349 12 6,514 ネット受取固定 (3) 3,643 2,376 10,388 16,408 3,204 4,500 10,387 18,092 62
Slide 64: 預貸金構成
預貸金構成（2016/3末、銀行合算） 貸出金*1 預金*1 固定 3% 固定 流動性預金 18% 流動性預金 23% 46% コンシューマー 法人 部門 （11.2兆円） コーポレート プライム (10.4兆円) 個人 31% 部門*2 定期性預金 34% 38% (17.2兆円) （24.5兆円） 7% 62% 69% その他 1% 市場連動*3 26% その他 1% プライム 定期性預金 19% 22% 52% *1. 社内管理計数 *2. コーポレート部門にアパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む 63
Slide 65: セグメント別貸出金構成の推移
セグメント別貸出金構成の推移（銀行合算） コーポレート部門向け貸出金*1,2 固定 固定 プライム 固定 プライム プライム 28% 28% 31% 28% 30% 32% 【2015年3月末】 【2015年9月末】 【2016年3月末】 市場連動*3 市場連動*3 市場連動*3 40% 41% 42% コンシューマー部門向け貸出金*1 固定 固定 固定 9% 9% 9% 【2015年3月末】 【2015年9月末】 【2016年3月末】 プライム プライム プライム 91% 91% 91% *1. 社内管理計数 *2. アパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（ス
Slide 66: セグメント別預金構成の推移
セグメント別預金構成の推移（銀行合算） 法人預金 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 23% 21% 23% 【2015年3月末】 【2015年9月末】 【2016年3月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 72% 74% 72% 個人預金 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 34% 34% 33% 【2015年3月末】 【2015年9月末】 【2016年3月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 65% 65% 66% 65
Slide 67: 債務者区分間の遷移状況（上期）
債務者区分間の遷移状況（2016年3月期上期、RB） 与信額ベース（2016年3月期上期の遷移状況*1） 2015年9月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.2% 0.9% 0.0% 0.2% 0.1% 0.0% 0.6% 0.6% 0.0% - 1.2% 2 要注意先 12.1% 81.8% 0.5% 1.8% 0.4% 0.1% 3.4% 3.4% 0.0% 12.1% 2.7% 0 1 要管理先 4.4% 3.0% 87.2% 3.5% 0.1% 0.0% 1.8% 1.8
Slide 68: 債務者区分間の遷移状況（下期）
債務者区分間の遷移状況（2016年3月期下期、RB） 与信額ベース（2016年3月期下期の遷移状況*1） 2016年3月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.8% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.6% 0.6% 0.0% - 0.6% 2 要注意先 6.6% 86.9% 1.4% 1.3% 0.1% 0.1% 3.5% 3.5% 0.0% 6.6% 2.9% 0 1 要管理先 3.5% 2.0% 88.5% 2.2% 0.1% 0.0% 3.7% 3.7%
Slide 69: ＫＰＩで見るクロスセールスの成果
ＫＰＩ で見るクロスセールスの成果 （直近１年間） 主要指標 「クロスセールス実現顧客」 ＝ 一定水準のクロスセールスが実現できている先 （千人） 2015/3末 2016/3末 増減 (1) 総預り資産50百万円以上 or プレミア層 アパマンローン50百万円以上 55 55 △0.3 (2) 住宅ローン層 自己居住用住宅ローンあり 560 564 ＋3.9 (3) 資産運用層 総預り資産10百万円以上 718 715 △3.2 (4) ポテンシャル層Ⅰ 総預り資産５百万円以上 795 795 △0.4 総預り資産５百万円未満 (5) ポテ
Slide 70: 優先株式、劣後債明細
優先株式、劣後債明細（2016年3月末） 優先株式 第5種優先株式 第6種優先株式 当初発行日 (1) 2007年8月28日 2009年12月8日 現在の株式数 (2) 4,000,000株 3,000,000株 発行価額 (3) 25,000円 25,000円 現在の発行価額の総額 (4) 1,000億円 750億円 当初発行総額 (5) 1,000億円 750億円 日本生命保険相互会社 株主 (6) 第一生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 大同生命保険株式会社 優先配当金 １株当たり配当金(年間） (7) 918.75円 1,237.50円 配当総額(年間) (8) 3,675百万
Slide 71: 国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要
国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後債・優先出資証券等は2014年3月末時点では 100％算入可能。2015年以降10年かけて10％ずつ減額。 社債型優先株*1は2019年3月期まで100％算入、以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後被支配株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズ
Slide 72: 主要指標の長期推移
主要指標の長期推移 （億円） 2003/3期 2004/3期 2005/3期 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2 0 1 6 / 3 期 連結粗利益 9,018 7,750 7,631 7,686 8,052 7,693 7,395 6,783 6,670 6,552 6,371 6,085 6,324 6,195 資金利益 5,991 5,612 5,423 5,498 5,637 5,553 5,470 4,994 4,840 4,639 4,430 4,300
Slide 73: 中計における収益計画と進捗の状況
中計における収益計画と進捗の状況 （億円） 2016/3期 2017/3期 2018/3期 【銀行合算】 中期 中期 中期 実績 差異 経営計画 経営計画 経営計画 業務粗利益 5,640 5,720 ＋80 5,700 6,000 資金利益 4,140 3,955 △ 185 4,155 4,370 (預貸金利回り差）社内管理計数 1.30% 1.25% △0.05% 1.25% 1.27% 役務取引等利益＋信託報酬 1,233 1,282 ＋49 1,278 1,396 その他 267 482 ＋215 267 234 経費 △ 3,360 △ 3,263 ＋97 △ 3,370 △ 3,
Slide 74: 格付の推移（RB長期債務格付）
格付の推移（RB長期債務格付） S&P Moody's R&I 2003 2004 2005 2006 2007 2011 2016 JCR A1 A+ R&I JCR S&P A2 A Moody's A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB S&P Moody's R&I Baa3 BBB- JCR Ba1 BB+ 73
Slide 75: 普通株主構成
普通株主構成 2.26% 5.03% 3.96% その他 8.96% 6.08% 6.09% 事業法人 20.01% 20.01% 20.01% 6.35% 預金 15.48% 個人・その他 15.68% 41.95% 保険 5.83% 4.34% 4.58% 16.51% 機構 7.39% 6.84% 6.50% 50.11% 22.23% 19.72% 21.56% 27.92% 31.29% 金融機関 26.59% 2.18% 23.31% 13.77% 21.56% 20.97% 15.97% 16.13% 46.60% 45.27% 43.17% 外国人 28.67% 24.19%
Slide 76: VORA
VORA QUEBAROIDFIYTA 75 reson
Slide 77: 実質GDPの実績と成長率予想
実質GDPの実績と成長率予想 GDP構成要素*1 *2 *2 （兆円） 民間最終消費支出 民間投資 公的需要 純輸出 11.1 500 126.7 400 86.9 300 200 307.6 100 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 〔実質ＧＤＰ成長率〕（2016年度はりそな銀行による予想） ％、内訳は 2011年度 2012年度
Slide 78: マクロ経済の概況 (1)
0% 20% 40% 60% 80% 2003年4 - 6月 2004年4 - 6月 2005年4 - 6月 2006年4 - 6月 2007年4 - 6月 2008年4 - 6月 2009年4 - 6月 2010年4 - 6月 自己資本比率 流動比率(右軸) 2011年4 - 6月 2012年4 - 6月 2013年4 - 6月 有利子負債比率（対総資産） 2014年4 - 6月 《資本金 1千万円～1億円》 2015年4 - 6月 2016年4 - 6月 0% 40% 80% 120% 160% マクロ経済の概況 (1) 0% 20% 40% 60% 80% 2003年4 - 6月 200
Slide 79: マクロ経済の概況 (2)
マクロ経済の概況 (2) 全国企業倒産状況*1 （件） 30,000 （億円） 負債総額：建設・不動産業 1,500 負債総額：その他 25,000 倒産件数（右軸） 1,300 20,000 1,100 15,000 900 10,000 5,000 700 0 500 '08/3 '08/9* '09/3 '09/9 '10/3 '10/9 '11/3 '11/9 '12/3 '12/9 '13/3 '13/9 '14/3 '14/9 '15/3 '15/9 '16/3 * 2008年9月におけるﾘｰﾏﾝ・ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券関連の負債金額（約4兆7,000億円）は除く 失業率の推移*2
Slide 80: 雇用関連データ
雇用関連データ 有効求人倍率*1 賃金推移*2 （倍） （千円） 310 1.4 1.2 300 1.0 0.8 290 0.6 0.4 280 0.2 0.0 270 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 '15/1 '16/1 *1. 出所：厚生労働省 / 一般職業紹介状況（季節調整値） *2. 出所：厚生労働省 / 賃金構造基本統計調査 79
Slide 81: 為替 / 企業業績
75 80 85 90 95 100 105 110 115 120 125 （円） 2003/1/6 2003/6/2 2003/1 2003/10/24 2004/3/24 2004/8/18 2005/1/18 *1. 出所：りそな銀行 2005/6/15 2005/1 2005/11/9 2006/4/6 2006/8/30 2007/1/29 2007/6/25 *2. 出所：財務省 / 法人企業統計 2007/1 2007/11/16 2008/4/17 2008/9/10 2009/2/12 2009/7/9 2009/1 為替 / 企業業績 2009/12/7 2010/5/1
Slide 82: 高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計）
高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計） 年齢別人口推移 / 実績・推計*1 （百万人） 140 75歳以上 65歳～74歳 120 65歳未満 100 80 60 40 20 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 *1. 出所：総務省 統計局、 国立社会保障・人口問題研究所 81
Slide 83: 公募投信及び保険の販売実績
公募投信及び保険の販売実績 投資商品への消費者ニーズは高まっており、かつ規制緩和によって銀行における販売比率も大きく上昇 銀行経由での生命保険加入者数は未だ低く、拡大余地あり 公募投信の販売態様別純資産残高の推移*1 最近5年の生命保険販売チャネル*2 証券会社 銀行等 46.4% 80 （兆円） 直販 銀行比率（右軸） （銀行比率） 70 40% 60 30% 50 40 20% 17.9% 30 15.6% 20 8.5% 9.4% 8.8% 10% 5.0% 10 0 0% 保険会社の 保険会社の 銀行 郵便局 保険 勤務先・ その他 2001 2002 2003 2004 20
Slide 84: 資産運用ビジネスのポテンシャル
資産運用ビジネスのポテンシャル 家計の金融資産構成*1 日本でも「貯蓄から投資へ」の動きが顕在化 現金・預金 投資信託 インフレ期待の高まり 保険・年金・定型保証 債務証券 家計の 金融資産 株式等 その他 合計 NISA（少額投資非課税制度） 2014年～2023年 日本 52% 6% 29% 1% 10%2% 1,741兆円 20歳以上の成人を対象として、年間上限120万円、 5年間で最大600万円までの上場株式や投資信託 等への投資から生じる配当金・分配金や売買益を ユーロ エリア 34% 9% 31% 4% 17% 5% 21.9兆ユーロ 非課税とする制度 ジュニア
Slide 85: 住宅関連データ
住宅関連データ 新設住宅着工戸数*1 （万戸 ） 貸家 持家、分譲住宅等 129 104 104 54 99 89 92 88 82 84 43 44 78 37 32 36 38 29 29 31 75 60 59 55 57 62 53 52 54 46 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 *1. 出所： 国土交通省 84
Slide 86: りそなグループ HPのご案内
りそなグループ HPのご案内 http://www.resona-gr.co.jp こちらからIR資料等を ご覧いただけます。 公式You Tube http://www.youtube.com/user/ResonaGroup 公式Facebookページ 公式Twitter http://www.facebook.com/resonagr/ http://twitter.com/resona_pr 85
Slide 87: 本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を 受ける可能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行 及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日…
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を 受ける可能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行 及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の 変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものでは なく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。