Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. · TSE:1968

Taihei Dengyo Kaisha — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation

25 slides from Taihei Dengyo Kaisha's earnings presentation, Nov 20, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 第2四半期決算説明資料

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  2. Slide 2: 目次

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  3. Slide 3: 2026年3月期 第2四半期決算概要

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  4. Slide 4: 連結決算サマリー

    ●​ 連結決算サマリー ➢​ 受注高は大型案件の獲得などにより順調に推移している。 ➢​ 売上高は計画に対して物足りない結果となった。主な要因は、原子力発電所の再稼働 関連工事の工程が後ろ倒しになっていることで、売上計上が下期へずれ込んでいること による。 ➢​ 利益面についても、計画に対して進捗が遅れている。主な要因は、原子力発電所の再 稼働関連工事において、一部未契約の案件が存在し、原価回収基準にて売上計上をし ているため、利益が計上できていないことが挙げられる。 ➢​ 上記の案件が成約した場合、成約した期にこれまで計上できなかった利益が一括計上 され、通期予想に近づく、あるいは上回る可能

  5. Slide 5: 連結セグメント別売上高(建設・補修)

    ●​ 連結セグメント別売上高(建設・補修) ➢​ 売上高は前年同期と比べ、建設・補修工事部門ともに増加しているものの計画には届 いていない。特に補修工事部門においては、原子力発電所の再稼働関連工事が下期 へずれ込んでいる影響が大きい。

  6. Slide 6: 連結セグメント別営業利益(建設・補修)

    ●​ 連結セグメント別営業利益(建設・補修) ➢​ 全社費用を配賦すると建設工事部門の営業利益は赤字となった。これは、一部の環境 設備工事において損失引当金を上期に認識していることが影響している。一方、補修工 事部門は前年同期より減少したものの、安定的に利益を計上している。

  7. Slide 7: 連結キャッシュ・フローの推移

    ●​ 連結キャッシュ・フローの推移 ➢​ 工事請負代金の回収よりも原価の支払いが先行することにより、単年度ではフリー・ キャッシュフローがマイナスの年もある。しかし、債権が不良化することはなく、５年間平 均では33億円のプラスを計上することができている。

  8. Slide 8: 受注高および受注残高の推移(連結)

    ●​ 受注高および受注残高の推移(連結) ➢​ 受注高は香港の大型案件の受注等が寄与し前年同期よりも増加。これに伴い、受注残 高も1,450億円を超え、過去最高を記録している。 ➢​ ただし、この受注残高には売上計上が２〜３年先となる案件が多く含まれている。 ➢​ そのため、今年度の業績達成に向けては、下期に受注し即売上に貢献できる案件の獲 得・施工が重要課題であると認識している。

  9. Slide 9: 資本コストや株価を意識した経営について

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  10. Slide 10: 株価指標の分析と評価

    ●​ 株価指標の分析と評価 ➢​ 株価は今年度に入り大幅に上昇している。PERは12.3倍まで改善したが、同業他社と 比較すると依然として低位にとどまっており、さらなる株価向上の取り組みが必要だと認 識している。

  11. Slide 11: 当社株価価値にかかる現状認識

    ●​ 当社株価価値にかかる現状認識 ➢​ 市場が期待する株主資本コストは８％〜９％と認識しており、2025年３月期のROEは 9.2％とわずかではあるが、株主資本コストを上回っている状況。 ➢​ 現在の中期経営計画ではROEの目標を９％以上と設定しており、その目標は達成して いるものの、現状の数値に満足しているわけではない。さらに向上させていく取り組みが 必要だと考えている。 ➢​ PBRについては１倍を超えた（1.12倍）が、今後もさらに引き上げていくことが必要だと 認識している。

  12. Slide 12: 配当金および純資産配当率(DOE)の推移(連結)

    ●​ 配当金および純資産配当率(DOE)の推移(連結) ➢​ 当社が最も重要視するDOEは3.5%、配当性向は39.5%となる見込み。 ➢​ これにより、株主還元方針として掲げている、「DOE3％を下限」、「配当性向35％以上」 の目標は、現状クリアできていると認識している。 ➢​ 今後も長期にわたり安定的な配当を継続できるように努める。

  13. Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    ●​ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ➢​ M&Aおよび海外戦略を重要な柱と位置付けている。M&Aには難しさもあるが、慎重に 検討を進めていく。 ➢​ 事業活動で獲得したキャッシュの配分は、成長投資、新規事業、設備投資、人的資本の 強化(採用活動の強化・人材育成)へ重点的に振り向けていく。 ➢​ 政策保有株式の保有割合については、足元で13.8%の水準にあるが、計画的に縮減 を進め、2030年度までに10％未満とすることを引き続き目指す。 ➢​ 当社にとって重要な社会課題は、「人」(人的資本・人材確保)、「安全」、「コンプライアン ス」の３本柱であり、これを軸としたサステナビ

  14. Slide 14: 中期経営計画の進捗状況

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  15. Slide 15: 中期経営計画基本方針

    ●​ 中期経営計画基本方針 ➢​ 課題として位置付けているEPC事業は現在複数案件に取り組んでいる。 ➢​ O&M事業の拡大については、2025年11月に２件のバイオマス発電所が竣工を迎え、 新たにO&Mが開始されるなど、着実に拡大している。 ➢​ 海外事業については、香港電燈 ラマ発電所13号機建設工事を受注し、９月15日に調 印式を行った。2026年着工予定で、100億円を超える大型プロジェクトであり、海外事業 拡大に向けた確かな一歩となっている。

  16. Slide 16: 外部環境の変化と売上高推移

    ●​ 外部環境の変化と売上高推移 ➢​ 2010年代前半は石炭火力発電所の建設ラッシュがあり、2019年にピークを迎えて売上高 1,000億円を突破した。 ➢​ 2020年以降は、カーボンニュートラル活動や半導体工場、データセンターの建設などから原 子力発電所再稼働への動きが本格化し、現在に至っている。 ➢​ 直近では、新政権の下でのエネルギー政策において、原子力や国産エネルギーの重要性、 GX予算を通じた脱炭素電源の最大限活用、燃料転換の推進などが示されており、これは当 社が将来を見据えて取り組んできた原子力や火力発電における燃料転換と方向性が一致し ており、追い風になると認識している。 ➢

  17. Slide 17: セグメント別業績推移

    ●​ セグメント別業績推移 ➢​ 建設工事については、技術力の向上および動員力の強化を図るうえで、その受注確保 は非常に重要な要素である。 ➢​ さらに「建設工事から補修工事への展開」を図ることで、エリアシェアの拡大に繋げる。 ➢​ 補修工事については、安定的に収益が見込める当社の基盤事業であり、2026年3月期 には補修工事の売上高がいよいよ1,000億円を突破する見込み。これは当社として初 の水準であり、安定経営の基盤になると考えている。

  18. Slide 18: 将来のエネルギー需給への対応

    ●​ 将来のエネルギー需給への対応 ➢​ 電力広域的運営推進機関の予測によると、現在の日本全体の電力需要は約8,000億 kWhだが、2040年度を見据えると、需要があまり伸びないケースでも9,000億kWh程 度、伸びるケースでは1兆1,000億kWh程度になると見込まれている。 ➢​ また、資源エネルギー庁の試算では、データセンターや半導体工場の建設ラッシュの影 響で、2034年までに最大需要電力(設備容量)が715万kW増加するとされており、これ は裏返せば700万kW超の新たな発電設備が必要になることを意味している。当社のよ うな発電設備の建設・メンテナンスを手掛ける会社にとって直接的

  19. Slide 19: 東南アジアのエネルギー動向

    ●​ 東南アジアのエネルギー動向 ➢​ 東南アジアでは、2023年から2035年の間に電力需要が1,300TWhから2,200TWhへ増 加すると見込まれており、約900TWhのギャップが生じるとされている。 ➢​ エネルギー構成を見ると、依然として火力発電への依存度が高い国が多く、今後も火力 発電の需要は一定程度続くと考えている。 ➢​ 当社としては、こういった需要を視野に入れながら、東南アジアでの事業展開、拡大を 進めていきたいと考えている。

  20. Slide 20: 脱炭素社会へ向けた環境変化への対応(原子力)

    ●​ 脱炭素社会へ向けた環境変化への対応(原子力) ➢​ 国内の原子力施設は合計35基あり、このうち当社が施工経験を有するのは29基。約８ 割の原子力施設に何らかの形で当社が関与している。 ➢​ 許可・審査中の合計13基中、当社が施工経験を有するのは12基であり、９割を 超えるシェアを持っている。 ➢​ 許可・審査中の施設は、今後５〜10年を左右する重要な領域であり、現在、新規制対応 工事や特重施設工事が進行中、または今後本格化する予定である。 当社は日本の原子力政策に寄り添いながら、この分野で事業展開を進めていく。

  21. Slide 21: 原子力発電所再稼働に向けての対応

    ●​ 原子力発電所再稼働に向けての対応 ➢​ 再稼働関連工事および特重施設工事については、すでに再稼働を果たした原子力発電 所での工事経験を生かし、PWR（加圧水型）およびBWR(沸騰水型)における施工シェ アを拡大していく方針。 ➢​ 燃料サイクル関連施設（六ヶ所再処理工場等）については、各メーカーが建設する建屋 に対し、当社はほぼ全方位で参画している。今後も引き続きメーカーを問わず全方位で 対応していく方針。 ➢​ 廃止措置は、準備段階から周辺設備解体、原子炉本体解体、建屋解体まで 第1～第4段階に分かれ、30〜40年という長期にわたるプロジェクトである。 当社は技術開発も含めて、長期的に

  22. Slide 22: グリーンプロジェクトについて

    ●​ グリーンプロジェクトについて ➢​ バイオマス発電所を中心に林業、農業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇用を創 出する地域循環型社会の実現を目指す新たな取り組み。進捗については次頁にて説 明。

  23. Slide 23: グリーンプロジェクトの意義と進捗状況

    ●​ グリーンプロジェクトの意義と進捗状況 ➢​ 現在、茨城県筑西市および新潟県村上市を候補地としてプロジェクトを進めている。 ➢​ 新潟県村上市においては、発電所の建設開始が2026年3月、2027年末の竣工を目指 し、現時点では概ねスケジュール通り進捗している。 ➢​ 将来的には、このスキームを海外にも展開し、当社の基盤事業である建設工事の強 化、EPC受注の拡大、新たな顧客層の獲得にもつなげていきたいと考えている。

  24. Slide 24: SEARS

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  25. Slide 25: BPetStcny5t.

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