Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518
Mitsui Matsushima — Q1 FY2023/3 Earnings Presentation
24 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, August 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 決算説明資料
2023年3月期 第１四半期 決算説明資料 2022年８月 1
Slide 2: 目次
目次 ３P 2023年3月期 第1四半期決算報告 9P 2023年3月期連結業績及び配当予想修正 15P 中期経営計画の進捗状況 17P 直近の重要トピック 21P 参考資料 2
Slide 3: 2023年3月期第1四半期 決算報告
2023年３月期第１四半期 決算報告 3
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 損益計算書 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 主な変動要因 1Q 1Q 増減額 ・生活関連事業の増収 売上高 10,622 14,197 +3,575 （電子部品分野の売上増、日本カタンの子会社化） ・石炭生産分野における石炭価格の上昇 営業利益 1,044 3,495 +2,450 ・主に石炭生産分野における石炭価格の上昇 （のれん償却前営業利益）※ （1,208） （3,686） （+2,477） 経常利益 1,200 3,496 +2,296 親会社株主 852 2,303 +1,450 四半期純利益 ※ のれん償却前営業利益とは、企業買収によ
Slide 5: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 生活関連事業 飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、電力関連資材、介護分野 ✓ 電子部品分野の売上増加 ✓ 日本カタン㈱（電力関連資材分野）の連結加入（2023/3期 1Q） エネルギー事業 石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野 (注)石炭生産分野の決算日は12月末であり、1月-3月の決算数値を取込んでおります。 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 2022/3期 2023/3期 対前期比較 事業名 事業名 1Q 1Q 増減額 1Q 1Q 増減額 生活関連 6,363 8,
Slide 6: エネルギー事業の内訳
エネルギー事業の内訳 石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇により増収増益 石炭販売分野 利 益 ：持分法による投資利益の増加により増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 2022/3期 2023/3期 対前期比較 分野名 分野名 1Q 1Q 増減額 1Q 1Q 増減額 石炭生産分野 3,824 5,550 +1,725 石炭生産分野 495 2,629 +2,133 販売数量 45万ﾄﾝ 24万ﾄﾝ ▲21万ﾄﾝ 石炭販売分野 47 55 +7 石炭販売分野 18 94 +76 販売数量 73万ﾄﾝ 73万ﾄﾝ ▲0万ﾄﾝ （内
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 貸借対照表 2022/3月末 2022/6月末 （単位：百万円） 構成比 構成比 金額 金額 増減額 主な増減要因 (％) (％) 現金及び預金 +1,276、売掛金等 +4,800、 流動資産 38,884 57.3 44,310 57.7 5,426 棚卸資産 ▲373、未収入金 ▲560 有形固定資産 +2,153、 固定資産 28,953 42.7 32,486 42.3 +3,532 無形固定資産 +1,282 資産合計 67,837 100.0 76,797 100.0 +8,959 流動負債 19,387 28.6 22,058 28.7 +2,671 短期借入金
Slide 8: 連結貸借対照表(2022/6月末)
連結貸借対照表(2022/6月末) 貸借対照表 流動資産 443億 流動負債 220億 ・現預金 228億 ・仕入債務 49億 ・売上債権 132億 ・借入金 91億 ・棚卸資産 64億 固定負債 162億 ・借入金 102億 固定資産 324億 純 資 産 385億 ・有形固定 151億 (建物) (35億) 自己資本比率 (土地) (83億) 49.4% (リース他) (32億) ・無形固定 120億 D/Eレシオ (のれん) (115億) 0.56倍 ・有価証券 35億 総 資 産 767億 負債・純資産 767億 8
Slide 9: 2023年3月期 連結業績及び配当予想修正
2023年3月期 連結業績及び配当予想修正 9
Slide 10: 2023年3月期 連結業績予想修正
2023年3月期 連結業績予想修正 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも創業以来の最高益を大きく更新する見込み 生活関連事業およびエネルギー事業共に増収増益を見込む 連結業績予想 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 対前期比較 実績 当初予想 修正予想 増減額 増減額 売上高 46,592 57,000 70,000 +13,000 +23,408 営業利益 8,417 14,300 23,200 +8,900 +14,783 （のれん償却前 （9,091） （15,035） (23,927) (+8,892) (+14
Slide 11: 配当予想修正・配当方針
配当予想修正・配当方針 配当予想（記念配当・中間配当実施） 2023年３月期の１株当たり配当予想（年額）を、 当初予想160円より70円増配し、230円に修正 （１株当たり80円の普通配当、150円の創業110周年・最高益記念配当） 株主への利益還元の機会を充実させるため、2023年３月期より新たに中間配当を実施 当社は過去16年間減配無し(普通配当ベース)。今後も普通配当は80円（年額）を下回らないことを目指す 第２四半期末 期末 合計 80円 150円 230円 （普通配当40円、記念配当40円） （普通配当40円、記念配当110円） （普通配当80円、記念配当150円） 配当
Slide 12: 2023年3月期 連結セグメント業績予想
2023年3月期 連結セグメント業績予想 生活関連事業：電子部品分野の堅調な業績推移等により、当初予想対比で増収増益 エネルギー事業：石炭価格の上昇により、当初予想対比で増収増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 事業名 事業名 実績 当初予想 修正予想 増減額 実績 当初予想 修正予想 増減額 生活関連 2,959 3,000 3,200 +200 生活関連 26,972 29,000 29,200 +200 (のれん償却 前) （3,633） （3,735
Slide 13: エネルギー事業の業績予想の内訳①
エネルギー事業の業績予想の内訳① 石炭生産分野：石炭価格上昇により、当初予想対比で増収増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 分野名 分野名 実績 当初予想 修正予想 増減額 実績 当初予想 修正予想 増減額 石炭生産分野 17,758 26,200 39,000 +12,800 石炭生産分野 6,032 12,200 21,400 +9,200 販売数量 136万ﾄﾝ 96万ﾄﾝ 89万ﾄﾝ ▲7万トン 石炭販売分野 217 200 200 石炭販売分野 151
Slide 14: エネルギー事業の業績予想の内訳②
エネルギー事業の業績予想の内訳② 主要指標 2022/3期 2023/3期 2023/3期 対当初比較 実績 当初予想 修正予想 増減額 販売数量（一般炭） 119万ﾄﾝ 80万トン 73万トン ▲7万トン 販売数量（非微粘結炭） 18万ﾄﾝ 16万トン 16万トン 石炭平均価格 一般炭 US$ 116.7 US$ 200 US$ 315.1 US$ +115.1 石炭生産 （1～12月平均） (1～12月決算) 石炭平均価格 非微粘結炭 （1～12月平均） US$ 125.1 US$ 220 US$ 235.7 US$ +15.7 為替 A$/US$ (平均レート) US$ 0.75 US$
Slide 15: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 15
Slide 16: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 中期経営計画概要 2018年11月に脱炭素社会到来を見据え、2020年３月期から2024年３月期までの５カ年中期経営計画を策定 中期経営計画の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分な収益基盤により、積極的に株主 還元を実行する 進捗状況 2023年３月期予想 累計投資額 300億円 177億円 石炭生産 想定比 214億円 59% 石炭生産 連結営業利益 55億円 22億円 投資実績 20/3期～24/3期 2022年8月時点 投資額（中計策定時想定） 仮に石炭生産事業利益 非石炭 石炭生産 がゼロの場合でも・・・ 非石炭 生産事業 11億円
Slide 17: 直近の重要トピック
直近の重要トピック 17
Slide 18: 石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延長の課題
石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延⾧の課題 鉱区延⾧の概要 2024年3月期中の既存鉱区終掘後、隣接地域への鉱区延⾧ (※)の前に、 3段階の環境許認可取得が必要。既に隣接鉱区の権益は現鉱区同様に32.5%保有。 ※隣接鉱区の環境許認可申請名称「Glendell Continued Operations Project」 隣接鉱区における製品炭生産量は年間約400万トン(権益100％ベース)で約20年間の採掘が可能と見込まれる。 尚、環境許認可の内容次第で生産量及び採掘期間は変動する可能性がある。 鉱区延⾧の課題 2022年2月に1段階目の州政府環境局による審査が終了したものの、
Slide 19: 日本カタンの株式追加取得
日本カタンの株式追加取得 日本カタン株式会社（http://www.nipponkatan.co.jp/） 概要・影響 2022年5月9日株式取得（50.06%）、2022年8月9日株式追加取得予定（48.58%追加取得⇒98.64%） 【本件影響】既に連結子会社であるため、本件が2023年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微 代表的な製品 ① ② ③ ①鉄塔取付部金具 ②連結金具 ③アークホーン ④クランプ 他の部品を鉄塔に取り 他の部品同士を連結 がいしを放電から 送電線を把持するため 付ける製品 する製品 保護する製品 の製品 ④ 市場環境・業績等 • 国内で架線金具の構成部品
Slide 20: 日本ストロー 海洋生分解性ストローの更なる拡大
日本ストロー 海洋生分解性ストローの更なる拡大 2019年、株式会社カネカと共同で量産技術を確立、「カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet ®」を原料とする海 洋生分解性ストローを生産・販売開始 ※カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®は株式会社カネカの登録商標 2021年、同原料を用いた世界で初めての海洋生分解性伸縮ストローを商品化 2022年4月1日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行、大手コンビニチェーンや大手飲料メーカー 等が海洋生分解性ストローを採用・取扱拡大する動きが加速し、既存のプラスチックストローからの切替による
Slide 21: 参考資料
参考資料 21
Slide 22: 石炭マーケット状況
石炭マーケット状況 石炭マーケット情報 (US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 500.00 450.00 400.00 350.00 300.00 250.00 200.00 150.00 100.00 50.00 0.00 2002/7/5 2004/7/5 2006/7/5 2008/7/5 2010/7/5 2012/7/5 2014/7/5 2016/7/5 2018/7/5 2020/7/5 2022/7/5 22
Slide 23: 石炭の契約概要
石炭の契約概要 契約価格の決定方法 契約種別 レファレンス価格 グローバルコールインデックス価格 決定時期 4月、10月の年2回のみ 毎日 日本の電力会社と一部石炭メジャーが相対で決定 契約する価格は契約時のインデックス価格ではなく、 契約方法 した価格をベンチマーク（レファレンス）として、石炭 主に船積み以前のインデックス価格の月間/四半期 の品位に応じた契約価格を決定する。 （3カ月）平均等を用いるケースが一般的。 参考：経済産業省「石炭マーケット研究会-報告書-参考資料」-2018年4月公開 豪州リデル炭鉱一般炭契約形態概要（２０２１年実績） （納入数量）契約期間は一般炭・原料炭とも
Slide 24: IR問い合わせ先
本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び 資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結 果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 24
Mitsui Matsushima Holdings — Q1 FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix