Nippon Steel Corp. · TSE:5401

Nippon Steel — Q1 FY2024 Earnings Presentation

78 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Aug 1, 2024

  1. Slide 1: 2024年度1Q決算説明会

    証券コード:5401 2024年度1Q決算 説明会 2024年8月1日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。

  2. Slide 2: 目次

    2 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 2024年度 連結事業利益見通し

    3 2024年度 連結事業利益見通し ➢ 世界の鉄鋼需要は未曾有の厳しい状況が継続 ➢ こうした中にあっても、実力ベース連結事業利益は前回公表より 上方修正し、7,800億円(対5/9見通し+300億円)を見込む 2023 2024 対 対 1Q 上期 対 下期 年度 年度 5/9 2023 実績 見通し 23下 見通し 年度 実績 見通し 見通し 売上収益(億円) 88,680 21,915 44,000 -556 44,000 88,000 ±0 -680 在庫評価差等除き 実力ベース 9,350 1,950 3,600 -760 4,200 7,800 +300 -1,550 過去最高

  4. Slide 4: 未曽有の厳しい経営環境

    未曽有の厳しい経営環境 4 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 自動車も含め全体として低迷が継続 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 折線:自動車生産台数 万台/年 868 855 30 170 810 797 755 20 160 百万t/年 62 59 10 150 53 55 53 52 51 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.3 16.9 折線:世界粗鋼生産量(右軸) -10 130 棒:世界粗鋼生産量対前年増減量(左軸) 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 18.2 17.8 18.1

  5. Slide 5: 2024年度 当期利益見通し

    5 2024年度 当期利益見通し U. S. Steel買収未織り込み 2023 2024 対 対 1Q 上期 下期 年度 年度 5/9 2023 単位:億円 実績 見通し 見通し 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 8,696 2,369 3,400 3,600 7,000 +500 -1,696 個別開示項目 ▲909 - - ▲1,300 ▲1,300 ±0 -391 当期利益*1 5,493 1,575 2,200 1,200 3,400 +400 -2,093 EPS (円/株) 596 169 229*2 115*2 340*2 +14 -256 ROE(%) 12.3% 1

  6. Slide 6: 2024年度 配当見通し

    2024年度 配当見通し 6 2025年度は実力ベース事業利益が回復(後述)。 加えて構造対策にかかる事業再編損も概ね解消する見通し。 ⇒ 5/9の2023年度決算発表時に公表したとおり、先行きの業績等も勘案しつつ、継続的な 高水準の株主還元を実現すべく、2023年度の配当レベルを維持し同額となる1株につき 160円(うち中間配当80円)を予定。 2021~24 ※ 株式併合前の配当は併合後前提に補正 配当性向 47%程度 (2015年10月1日に10株→1株) 平均配当性向 =28% * 2012下期当期利益に対する配当性向 30.4% 31.7% (発行済転換社債は 28.4% 28.4%

  7. Slide 7: 2025年度の展望

    2025年度の展望 7 ~1億トン・1兆円ビジョンの新たなステージへ *U. S. Steel 税前損益(145円/$前提) 2023年実績 1,047百万$(1,520億円/年) 1兆円 を目指す 2021-23年実績平均 2,883百万$(4,180億円/年) 外部環境によらず安定的に 実力ベース連結事業利益 9,350 9,000 9,381 以上に取り組む 9,164 6,000億円以上を確保する 8,696 U. S. Steel 収益基盤を構築済み 7,800 買収効果 7,000 * 国内構造対策 品種高度化・拡販 海外事業収益拡大 4,713 棒:連結事業利益 3,369 4,

  8. Slide 8: 成長戦略ロードマップ

    成長戦略ロードマップ 8 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026~ ~FY2023 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 FY2024末 鹿島/鉄源1系列・大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1・2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3・堺 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 注文構成 高度化 約 名古屋 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 稼働 2024.4 2023.12 U

  9. Slide 9: 当期利益、ROE、財務体質

    当期利益、ROE、財務体質 ※日鉄物産子会社化影響 9 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債+4,300億円程度 中長期経営計画 D/E +0.10程度 を含む 調整後D/E 0.74 2025年度目標ROE:10%程度 0.68 0.70 0.86 0.64 0.63 0.66 6,940 0.61 0.59 棒:当期利益*(億円/年) 6,373 0.51 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,493 中長期経営計画 0.45 20.5% 2025年度末目標D/E:0.7以下 折線:ROE(%) 3,400 47,777 18.1% 12.3% :自己資本

  10. Slide 10: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立

    最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 10 2024年7-9月期又は10-12月期 ① USS買収 2024.6.13 クロージング時 ハイブリッド資金 買収資金 ブリッジローン調達 2023.12.18公表時想定 先行調達2,500億円 0.9程度 格付機関より資本性50%認定 ② ①②織り込み後 ~2024.10.4 調整後D/E 0.8程度 既存転換社債3,000億円 中長期経営計画目標 0.74 0.7以下 株式転換 0.70 2024年度内に 3年債満期・5年債ソフトコール行使 0.59 0.7台へ 0.51 最適な手段による 0.45 パーマネントファイナンス等 47,

  11. Slide 11: キャッシュの好循環の実現

    キャッシュの好循環の実現 11 1億トン1兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長による キャッシュジェネレーション 資産 ▪ 設備の新鋭化 圧縮 設備 ▪ 注文構成高度化 ▪ 集中生産 投資 ▪ DX推進 資本コストを上回る 営業 投資案件を積極推進 成長投資 事業 ▪ 海外事業の キャッシュ 深化拡充 投資 ▪ 事業の厚みの 拡大 フロー 社会全体での コスト負担の 研究 コンセンサスを形成 カーボン 開発費 ▪ 3つの超革新技術 投資回収の ニュート の開発・実機化 予見性を確保のうえ ラル投資 実機化 資金調達 投資判断 設備 投資 人的資本 への投資 資本コストと 業績に応じた配当 株

  12. Slide 12: (参考)連結事業利益変動要因①

    (参考)連結事業利益変動要因① 12 U. S. Steel買収未織り込み ※ 為替レート影響含む 2024年度 見通し 2023年度 実績 単位:億円 前回→今回 →2024年度 見通し +500 -1,696 連結事業利益 <6,500→7,000> <8,696→7,000> 在庫評価差等 +200 -150 実力ベース +300 -1,550 <7,500→7,800> <9,350→7,800> 本体国内製鉄事業 +150 -1,310 生産出荷数量 ±0 ±0 【鋼材出荷量増減】 【 ±0万t 】 【 -3万t 】 マージン※ 紐付分野:円安や物流費等の上昇影響も (販売価格・構成

  13. Slide 13: (参考)連結事業利益変動要因②

    (参考)連結事業利益変動要因② 13 U. S. Steel買収未織り込み ※ 為替レート影響含む 2023下 実績 2024上 見通し 単位:億円 →2024上 見通し →2024下 見通し -354 +200 連結事業利益 <3,754→3,400> <3,400→3,600> 在庫評価差等 +410 -400 実力ベース -760 +600 <4,364→3,600> <3,600→4,200> 本体国内製鉄事業 -330 +50 生産出荷数量 +100 -50 【鋼材出荷量増減】 【 +24万t 】 【 -20万t 】 紐付分野:円安や物流費等の上昇 マージン※ -200 影響も含め適

  14. Slide 14: 目次

    14 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 強靭な事業構造への進化による高水準かつ安定的な収益構造の構築

    強靭な事業構造への進化による 15 1兆円 高水準かつ安定的な収益構造の構築 を目指す 9,000 以上に取り組む 非鉄3社 9,350 鉄グループ会社 原料事業 471 7,800 海外製鉄事業 7,340 7,500 6,900 2,458 国内製鉄事業 640 680 600 620 2,100 2,100 U. S. Steel 2,050 買収効果 4,900 1,290 1,325 国内構造対策 品種高度化・拡販 450 実力ベース連結事業損益 *U. S. Steel 1,190 1,318 海外事業収益拡大 1,700 税前損益 1,220 (億円/年) 1,420 1,550

  16. Slide 16: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化

    幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 16 縦 軸 国内製鉄事業の 原料 再構築 ( 厚 み ) 事業 海外事業の 深化・拡充 機能系 国内 海外事業 ステンレス 電炉 製鉄事業 ASEAN 横軸(幅) インド 米国 原料事業 (鉄グループ会社) 非鉄 3社 「調達」から「事業」へ 商社 二次加工 流通も自らの 事業領域へ (鉄グループ会社) 1億トン1兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  17. Slide 17: 本体国内製鉄事業 利益推移(実力ベース)

    本体国内製鉄事業 利益推移(実力ベース) 17 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 ※FY2024末 鹿島/鉄源1系列、 大形、厚板休止 3,868 折線:単独粗鋼生産量 (万t/年) 3,499 3,500 3,450 3,425 3,300 3,659 2,550 2,440 2,350 2,220 (2,200) 構造対策効果 ※ コスト改善 棒:単独営業利益 (在庫評価差等除き)(億円/年) 注文構成高度化 等 5/9 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 公表時 2024 2025 2014 20

  18. Slide 18: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現

    本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現 18 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 ① ③ 2023 紐付き 注文構成 生産設備 2019 マージン 高度化 構造対策 改善 固定費 2019 圧縮 限界利益単価 大幅改善 限界利益 固定費の 2023 損益分岐点 単価改善 大幅削減 4割引き下げ 損益分岐点の 2023 2019 抜本的改善 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策

    本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策 19 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20%削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善

  20. Slide 20: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化(高付加価値製品事例)

    20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q 21.1Q GO Hi-B 21.1Q 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 本体国内製鉄事業 22.2Q 22.2Q (高耐食性めっき鋼板) 22.3Q 22.3Q 22.4Q 22.4Q 23.1Q 23.1Q (ハイグレード方向性電磁鋼板) 23.2Q 23.2Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 23.3Q 23.3Q 23.4Q 23.4Q 24.1Q 24.1Q 20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q…

  21. Slide 21: 本体海外事業 利益推移(実力ベース)

    本体海外事業 利益推移(実力ベース) 21 為替レート(円/$) 135 144 145 153 2,000 121 109 109 111 111 109 106 112 1,800 一過性影響+400含 一過性影響 ガス売却益 1,600 ▲190含 AMIPL合併税効果等 為替差損益 1,350 税効果影響等 FY2024見 1,400 1,318 U. S. Steel買収 1,200 未織り込み 1,000 950 (900) 900 U. S. Steel 買収 800 AM/NSI 効果 本体海外事業利益 インド 数量拡大 * 600 (億円/年) 130 東南アジア 等 40

  22. Slide 22: 本体海外事業 グローバル1億トンビジョンへ

    本体海外事業 グローバル1億トンビジョンへ 22 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力・商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 最大の グローバル生産能力* 高級鋼需要国 2023.3末時点 成長する 単位:百万t/年 米国 上工程 下工程 インド 国 1億トンビジョンに向けて 内 47 4 43 ホームマーケットASEAN ● U. S. Steel 買収 ● インド拠点拡張 下工程拠点 ● 既存拠点の能力拡張 日系顧

  23. Slide 23: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移

    本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等が’21.1-6期に1,414、 ’21.7-12期に666含まれる 23 ‘23.1-6期以降、サービスセンターを含む (INR/t) インドHC市況 80000 23年に含まれる一過性影響 出荷量 (万t/6M) 粗鋼生産量 (万t/6M) 270 60000 ➢ 余剰ガス売却(ヘッジ契 257 EBITDA 約済)による利益 225 222 ➢ 旧Essar買収時の買収主 201 201 204 208 (百万US$) 40000 367366374340 391385 体AMIPLとの統合効果 166 356 4,697 329 2

  24. Slide 24: U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗

    本体海外事業 U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗 24 U. S. Steel ➢ 4月12日のU. S. Steel株主総会にて 賛成比率 圧倒的多数で承認 株主総会 完了 ➢ この承認により対抗提案などを行うことは不 99% 承認 可となった 行使比率73% 買収成立 条件の ➢ 米国以外の全ての規制当局からの承認取得完了 クリアに ➢ 当社およびU. S. Steelは米国関係当局の許認可取得に向け対応中 向けた 当局 ➢ 米国企業結合審査において、米国司法省より、情報及び資料の第 対応中 二次請求(セカンド・リクエスト)を受領 取り組み 承認 関係当局の承認等を取得し

  25. Slide 25: ステークホルダーとの対話活動・理解活動を推進

    本体海外事業 ステークホルダーとの対話活動・理解活動を推進 25 当社マネジメントによる米国訪問対話活動 ➢ 森副会長以下マネジメント層、技術スタッフを含むチームでU. S. Steelの製鉄所や関連施設を訪問 ➢ U. S. Steel従業員を含む多数のステークホルダーと直接対話を実施 ➢ ステークホルダーと米国産業全体の利益のためにU. S. Steelを支え成長させる計画について説明 ~7月訪問先 Michigan Minnesota ペンシルバニア州 Pennsylvania インディアナ州 IndianaWest Virginia ミシガン州 ミネソタ州 ウェストバージニア州 Ark

  26. Slide 26: 組合に対し現労働協約を超える内容をコミット

    本体海外事業 組合に対し現労働協約を超える内容をコミット 26 当社は ◆ 全米鉄鋼労働組合(USW)をBasic Labor Agreement(BLA) 対象拠点の交渉代表として認定 ◆ これまでのU. S. SteelとUSWの全ての合意を尊重して引き受け ◆ 2024年3月に労働組合に対して以下の法的拘束力のある約束を提示 雇用を守り、工場の休止・閉鎖を行わない 現BLA期間中、特別事情が生じた場合を除き クロージング時点で稼働中の設備の閉鎖やレイオフを行わない 既存BLAを Cf. 現BLAではレイオフ・工場休止・閉鎖は可能 超える 海外への雇用・生産の移転を行わない コミット 当社

  27. Slide 27: U. S. Steelの成長に貢献します

    本体海外事業 当社による買収は 27 U. S. Steelの成長に貢献します BLA対象設備への 当社の高度な先進技術と 14億$の追加投資を含む 研究開発内容を 高炉・電炉への新たな投資と 全面的に共有 イノベーションを創出 商品技術 労働協約の対象設備(Gary, Mon Valley, Granite より高度で環境にやさしい City等)に対する2026年までの設備投資額を現BLAの 持続可能な鉄鋼製品を 操業・設備技術 10億$から24億$へ増額 米国のお客様に供給可能になります 世界最高水準の ~2026年設備投資額 エネルギー効率 +14 設備エンジアリング・ 億$ 保全技術者

  28. Slide 28: 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現

    本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現 28 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術を共有し 高炉一貫生産

  29. Slide 29: 全てのステークホルダーの利益に貢献します

    本体海外事業 当社による買収は 29 全てのステークホルダーの利益に貢献します 顧客 コミュ ニティ 従業員 サプラ イヤー 環境 株主 サステナビリティ 米国鉄鋼業および米国全体に 多大な利益をもたらします © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  30. Slide 30: U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます

    本体海外事業 U. S. Steelと当社のパートナーシップにより、 30 U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます U. S. Steelの 雇用を守り、本買収に起因する 社名を維持 レイオフや工場閉鎖を行わない ピッツバーグ本社を 維持 北米日本製鉄は本社機能を 海外への雇用・生産の ヒューストンから 移転を行わない ピッツバーグに移転 U. S. Steelは、 Mined, melted, and made in Americaであり続け よりよい製品をアメリカ産業へ提供し続けます 当社は、先進技術力と強力な財務力*で、その持続性を力強く支えます *米国高炉ミルにはない

  31. Slide 31: 原料事業 利益推移(実力ベース)

    原料事業 利益推移(実力ベース) 31 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ◆ EVR JV持分連結開始(従来想定からは減※) ◆ 既存事業の減益※ ※足元の原料価格が継続す

  32. Slide 32: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ

    原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 32 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ オーストラリア Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ブラジル NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa

  33. Slide 33: 鉄グループ会社 利益推移(実力ベース)

    利益推移(実力ベース) 33 鉄グループ会社 2023.1Q~ 日鉄物産を 連結子会社化 2022年度まで 2,458 2,500 持分法適用会社 鉄グループ会社利益 (億円/年) (2、100) 2,100 2,050 機能系 2,000 国内製鉄事業の さらなる強化 ↓ 1,500 商社 国内電縫鋼管事業の 1,290 1,220 再編に着手 1,000 二次加工 日鉄物産 子会社化 効果等 500 ステンレス 電炉 (傘下海外事業を含む) 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 5/9 FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202

  34. Slide 34: 国内製鉄事業のさらなる強化

    34 鉄グループ会社 国内製鉄事業のさらなる強化 ~本体およびグループを含めた国内製鉄事業のさらなる強化策を検討中 ◆国内電縫鋼管事業の再編(2024.8.1公表) ※メカニカル鋼管:自動車など機械部品に使用される鋼管 ➢ 日鉄鋼管㈱ 建材管事業を日鉄建材㈱へ、メカニカル鋼管※事業を日本製鉄へ、それぞれ集約 ➢ 一部ライン休止も含め生産構造を最適化し、より効率的な事業構造への変革・さらなる競争力強化を目指す 事業再編 生産構造最適化 再編前 再編後 建材管 メカニカル管 建材管 メカニカル管 建材管 メカニカル管 日本製鉄 日鉄鋼管 ●● ■■ 日鉄めっき鋼管 ●● ●● ■■ 仙台 日本製鉄

  35. Slide 35: 日鉄物産の取り組み

    35 鉄グループ会社 ◆日鉄物産の取り組み ~ 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 日鉄物産㈱ 連結経常利益 商社機能のグループでの効率化・強化 (億円/年) 528 510 478 513 332 営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化 257 サプライチェーンの更なる高度化 2019 2020 2021 2022 2023 2024 検討・取り組み中の施策 FY FY FY FY FY FY見 ➢日鉄物産による電機資材㈱*の子会社化(2024.5.30公表 2024.8.1子会社化予定) ・電磁鋼板専門商社である電機資材の株式を日鉄物産が当社グループ外

  36. Slide 36: 非鉄3社 利益推移

    利益推移 36 非鉄3社 海洋作業船クレーン 故障影響等 一過性損失を含む 非鉄3社利益 680 (億円/年) 620 (640) 610 600 エンジニア 550 63 150 リング 94 (150) 500 490 116 471 450 107 ケミカル& 91 253 160 マテリアル 161 127 130 360 350 250 177 ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 システム 355 (360) 370 ソリューション 308 321 265 261 239 221 232 165 194 (13) 5/9 FY FY FY FY FY

  37. Slide 37: 非鉄3社 業績概況

    非鉄3社 業績概況 37 エンジニアリング (億円/年) FY ➢ 洋上風力発電施設や物流施設等の大型案件の進捗 FY 5/9 5/9 下 上見 下見 2024 が端境期となるものの、環境プラントや海外海洋 2023 1Q 見通し 見 見通し 案件(EPC分野)の増加により、製鉄プラント移 受注額 1,766 3,341 455 1,400 (1400) 1,900 3,300 (3200) 管影響除きでは2023年度と同等の売上収益を確保 売上収益 2,338 4,092 839 1,800 (1800) 2,200 4,000 (4000) する見込み。 ➢ 事業利益は前年度の保有海洋作業

  38. Slide 38: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化

    非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 38 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2024-2025 <注力領域・商品> 関連事業売上比率 目標 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2023 50%超 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2022 継続 コークス乾式消火設備(CDQ)、 2021 50%超 廃棄物発電等の建設・操業、 37% 46% 高効率エネルギー供給サービス (天然ガスコジェネ) 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益(億円/年) 2,471 2,498 2,745 2,608 2,700 構築。生産プロセス改善や

  39. Slide 39: 目次

    39 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  40. Slide 40: カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供

    カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供 40 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出削減量を環境価値として 高機能製品・ソリューション技術 具現化したグリーン鋼材 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期供給開始 2つの価値の提供によってお客様(国内約6千社)の国際競争力を支えてまいります © 2024 NIPPON ST

  41. Slide 41: 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための課題

    鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための課題 41 鉄鋼業のカーボンニュートラル化に特有の、下記の困難な3課題を克服し、 投資の予見性を高めていくことが必須 ✓ 鉄鋼業のサプライチェーン全体でのCO2排出(SCOPE1~3)の大宗は、 生産プロセス(SCOPE1)、とりわけ鉄鉱石を還元する、基幹工程であ る高炉が占める 技術的課題 →生産プロセスの革新が必要 ✓ 電力/再エネ・原子力、自動車/EVのような既存の脱炭素技術が 存在しない ✓ 生産プロセスの革新には、巨額の投資および操業コストの上昇が不 投資回収の 可避 予見性 ✓ 一方、鋼材製品は現状(カーボンニュートラル化前)と同一 →

  42. Slide 42: カーボンニュートラル社会実現に向けた3つの山

    カーボンニュートラル社会実現に向けた3つの山 42 ⚫ 技術開発シーズ発掘、予算確保(完了) 技術開発 ⚫ 開発プロジェクト推進中 ⚫ 実装への技術検討推進(実行中) 投資回収の ⚫ 政府支援およびグリーンスチール市場形成を含めた 投資回収の予見性・戦略的意義の見極め 予見性 ⚫ グリーンスチール市場形成 環境価値(CO2削減)の経済価値化 ⚫ 電力システム改革(第7次エネルギー基本計画) インフラ 総合的な電力需給対策、原子力技術の安全活用 ⚫ 水素・アンモニア、CCUSの社会実装 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  43. Slide 43: 「3つの山」の克服に向けた取り組み

    「3つの山」の克服に向けた取り組み 43 政府や産業界への政策・制度の提言を中心に、社会全体に対する働きかけを実行中 開発計画・試験 グリーンイノベーション(GI)基金 技術開発 ・・・ 予算化完了 政府支援 「製鉄プロセスにおける水素活用」1,935億円 ➡ 4,499億円へ増額 設備投資 GX移行債を活用した投資額の1/3の国負担 ・・・ 制度化完了 政府支援 操業コスト 戦略物資生産基盤税制の創設(グリーンスチール) ・・・ 制度化完了 政府支援 投資回収 worldsteelでのマスバランス法採択、ガイドライン化 ・・・ ハイレベル 原則合意 の予見性 国際標準化 ISO、GHGプロト

  44. Slide 44: カーボンニュートラル生産プロセス

    カーボンニュートラル生産プロセス 当社が挑戦する 44 超革新技術 低品位 グリーン水素の グリーン電力の スクラップ 原料炭 政策により整備されるべき 鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 3つの外部条件 INPUT 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 還元 炉 還元鉄 還元鉄 電 ・ 還元鉄 炉 転 炉 高炉水素還元 ル ー ル COURSE50~ ト ー Super COURSE50 溶解 ト 電気 高炉並の生産性を有する 溶銑 溶銑 溶融炉 大型電炉での 精錬 転炉 高級鋼製造 圧延 圧延 操業の安定性確保のために CO2 最小限の石炭の使用が必要。 よって、CCUSが必須

  45. Slide 45: カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ

    カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ 45 present 2030 2050 30%削減 2022 2023 ~2030 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑 の知見を蓄積 商業運転開始 本格検討開始 電炉拡大 広畑電炉で 電炉プロセス推進 カ 大型電炉 電磁鋼板生産開始 プロジェクト設置 ー 2024 ~2030 での ボ 波崎研究センター 高級鋼製造 工事中 小型試験電炉(10t/ch) 八幡 ン 設置・試験開始 電炉転換 ニ 2025 2027 ~2040頃 ュ 波崎研究センター ー スケールアップ 実機化 波崎研究センターで 工事中 小型試験還元炉 実証試験開始

  46. Slide 46: 目次

    46 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  47. Slide 47: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行

    47 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 当社経営戦略の進展 環境変化 1億トン・1兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ/流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業に対する認知度・好感度が低下 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく <これまでの主な実行施策> <足元から

  48. Slide 48: 人事・広報施策の進捗状況

    人事・広報施策の進捗状況 48 ⚫ 月例給与 組合員一人当たり +35,000円 増額 ⇒ +12% 定期昇給等込み +15% レベル ⚫ 初任給の引き上げ 人材確保・ +41,000円 (265,000円/+18%) グローバルグループ大学(4年制)卒業者・・・・・ 活躍推進に +30,000円 エリアグループ高校卒業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・ (210,000円/+17%) 向けた処遇改訂 ⚫ 単身赴任者処遇の改善(一時帰宅交通費の支給回数増加等) ⚫ 福祉休暇制度の上限拡大・取得要件拡大 (最大100日まで利用可、リカレント含む各種目的での利用可) ⚫ 構内

  49. Slide 49: 人事・広報施策の進捗状況 採用

    人事・広報施策の進捗状況 49 FY2024計画(事務・技術共通) ・インターンシップ(5日間以上) の拡大 550人受け入れ予定(対前年+ 50人) →うち夏季インターンシップ(上記のうち技術系で400枠)について 募集を大幅に上回る応募あり。 新卒 ・ワークショップ(1日間・2日間) の拡大 採用 事務系の1Dayワークショップを新設し、昨年実績(1250人)以上の 受け入れ予定 ・1Day工場見学イベントの実施拡大(各製鉄所にて30回程度実施予定) FY2024インターンシップWebサイトにて受付中 採用の強化・ 多様化施策の 多様な知見・経験を有する人材について、 更なる展開 分野を問

  50. Slide 50: 広報施策の進捗状況

    50 広報施策の進捗状況 幅広い世代への認知度向上施策の継続実施 新企業CM「世界は鉄でできている。」第二弾を7月より放映開始 ①テレビCM 7月12日(金)~ 全国で「製鉄所見学篇」CM放映 ・毎週水曜日/テレビ朝日系列(全国)「報道ステーション」 ・毎週木曜日/TBS系列(全国)「モニタリング」 ・毎週金曜日/日本テレビ系列「ウミコイー今海にできることー」* *日本テレビ、STV札幌テレビ、中京テレビ、FBS福岡放送の4局で放送中。 ②交通広告 電車内ビジョン広告、駅構内の看板広告をスタート ・(ビジョン)7月15日~ 首都圏JRのドア上ビジョンで「製鉄所見学篇」放映 ・(ビジョン)7月2

  51. Slide 51: 目次

    51 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  52. Slide 52: 事業環境 世界経済・鋼材需要

    事業環境 世界経済・鋼材需要 52 欧米:インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続するも、鋼材需要は対前年増加 中国:景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN:引き続き高水準の経済成長が継続し、鋼材需要も対前年増加が継続 GDP成長率見通し(2024.7月時点) 鋼材需要見通し(2024.4月時点) 出展:IMF、2024.7.16想定 単位:% 出展:World Steel Association、2024.4.10想定 単位:百万t/年 CY23 CY24見通し CY25見通し CY23 CY24見通し CY25見通し 対 対 対 対 対

  53. Slide 53: 事業環境 中国鋼材需給

    事業環境 中国鋼材需給 53 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続したことで鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 (万t/日) • 政府による景気刺激策が十分な効果に結び ついておらず、不動産市況低迷が長期化。 300 これに伴い中国国内鋼材需要も低迷。 • 鋼材生産は、現時点においては前年同期を 250 下回る水準となっているものの、鋼材需要 を大きく上回る水準であり、鋼材輸出も 9.3 9.9 10.6 10.3 10.2 10.2 5.3 高水準。輸出先の市況にも影響。 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/半年 0 200 • 今後、政府の諸施策とそ

  54. Slide 54: 事業環境 主原料国際市況

    事業環境 主原料国際市況 54 【鉄鉱石】中国政府による一連の景気刺激策等により5月には110$台に上昇。しかし6月以降は中国南部の雨季 入りに伴う建設工事の停滞、中国政府の「省エネ・CO2排出量削減行動計画」の発表に伴う粗鋼減産観測等か ら6月上旬には90$台まで下落。足元では中国3中全会での景気刺激策発出への期待感などから、やや上昇傾向。 【原料炭】インドの堅調な鋼材需要と供給国における降雨の影響等により、3月上旬まで300$台と高止まり。そ の後、豪州の雨季明けによる供給回復と、鋼材価格下落に伴いインドの需要家が高価格での原料炭スポット調 達を控えたことから、市況は230$台まで下落。

  55. Slide 55: 事業環境

    海外汎用品スプレッドは引き続き低水準 55 事業環境 中国の内需不振下でも高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加。ASEANを始めとする周辺国 の鋼材市況に影響。 アジア汎用品スプレッドは、原料と製品のデカップリング構造が鮮明化し過去最低水準となって いた。足元では一旦底を打ったものの、過去と比較すれば低水準が継続。 アジア鉄鋼メーカーの採算性はきわめて厳しい状況。 $/t-鋼材 1,000 900 (A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 700 (A) 600 中国HC市況 (ASEAN CFR換算) 500 400 (B) 強粘結炭市況 300 (豪州FOB)×

  56. Slide 56: 事業環境 各国ホットコイル市況価格

    事業環境 各国ホットコイル市況価格 56 中国 日本 インド アメリカ (規格:1.6xS) ($/t) 1600 10 170 (元/$) (円/$) 160 (INR/$) 為 9 11%安 150 100 13%安 140 替 8 90 レ 130 ー 120 ト 7 110 32%安 80 6 100 1200 70 (元/t) 7,500 (千円/t) 150 (INR/t) 80,000 (A) ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 (B) 強粘結炭市況 (豪州FOB)×0.9 20,000 1,500

  57. Slide 57: 事業環境 国内鋼材需給

    事業環境 国内鋼材需給 57 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直している一方、住宅 投資・設備投資等が弱含みで推移。自動車分野は品証問題の解消が下期以降と想定。建機・産 機等は外需減速により低水準横ばい。建設分野も人手不足や物流・建設コスト上昇等があり 中小案件を中心に減少。 (万台/年) 完成車生産台数 ((百万t/年)32.4 国内鋼材需要 31.7 30.229.0 28.0 27.9 27.1 478 481 482 467 463 24.8 26.7 26.3 26.125.825.125.8 439 435 432 443 11.511.8 10.4

  58. Slide 58: 事業環境 為替変動センシティビティ

    事業環境 為替変動センシティビティ 58 本体国内製鉄事業:近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル:本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル~若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2024.1Q実績 入超7億$/Q 製鉄事業 (原料等輸入40-鋼材輸出33) 原燃料価格アップ コスト削減 等 本体海外事業 プラス 利益の

  59. Slide 59: 他トピックス

    他トピックス 社会におけるCO2排出削減に貢献する 59 商品・ソリューションを提供 チタン厚板、チタン厚板 TranTixxii®-Ecoで 環境ラベルプログラム「SuMPO EPD(旧エコリーフ)」の認証取得 (2024.6.24公表) ➢ 一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の SuMPO環境ラベルプログラムに基づく「SuMPO EPD」(旧名称:エコリーフ)の 認証を標準のチタン厚板とTranTixxii®-Ecoのチタン厚板の2種類にて取得 ➢ 2019年12月、H形鋼について最初に同ラベルを取得して以降、 現在計61件の品種・製品にて取得 → 当社鉄鋼製品の大半をカバ

  60. Slide 60: U. S. Steelの買収を公表

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steelの買収を公表 (2023.12.18公表) 60 MOVING FORWARD TOGETHER AS THE BEST STEELMAKER WITH WORLD-LEADING CAPABILITIES • 2023年12月18日 合併契約締結 買収 • 当社100%出資の買収受皿会社を設立し、U. S. Steelを存続会社として受皿会社と合併し、 スキーム U. S. Steel株主は買収対価を現金で受け取り ⇒ U. S. Steelは当社の完全子会社に 55$/株 公表前営業日株価(12/15) 39.33$/株に対するプレミア

  61. Slide 61: U. S. Steelの概要

    2023.12.18資料再掲 U. S. Steel買収関連 U. S. Steelの概要 61 自動車向けを含む薄板を中心とした、米国内有数の高炉・電炉一貫メーカー 電炉能力増強計画(Big River 2)を推進中 鉄鉱石鉱山を保有し、高炉・電炉向けペレット・電炉向け型銑を自給 米国 欧州 合計 本社所在地 米国ペンシルバニア州ピッツバーグ (子会社化後も本社所在地は継承) <薄板> Gary (Indiana), Mon Valley (Pennsylvania), Granite City (Illinois), Great Lakes (Michigan), Košice 主要製造拠

  62. Slide 62: 両社の技術力を融合し新たな価値を創造

    2023.12.18資料再掲 62 U. S. Steel買収関連 両社の技術力を融合し新たな価値を創造 ◆ 自動車用鋼板(ハイエンド)、 ◆ 自動車用鋼板 加工ソリューション ◆ 電磁鋼板 商品技術 ◆ 電磁鋼板(ハイエンド) ◆ 建材用高耐食めっき鋼板 ◆ 建材用高耐食めっき鋼板(ハイエンド) ◆ ニッケルめっき鋼板 ◆ 一貫品質・コスト改善技術 ◆ 最新鋭の電炉ミニミル 操業・設備 ◆ 省エネ技術 (電炉-薄スラブ連鋳・熱延プロセス) 技術 ◆ 自動化技術 ◆ 高炉一貫製鉄所設備の保全技術 ◆ リサイクル技術 ◆ 電炉プロセス技術(高級鋼の量産) ◆ 電炉プロセス技術 ◆ 高炉水素還元技

  63. Slide 63: U. S. Steel 数量価格推移

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 数量価格推移 63 出典:U. S. Steel 10-K、10-Q 百万st/年 粗鋼生産量 販売価格 3500 $/st 24.223.6 25 22.521.8 3000 20 18.0 17 16.9 16.015.715.9 16.0 Lake Erie 15.3 15 Fairfield 12.7 鋼管 欧州(Košice) 2500 (Fairfield) 10 Big River Mon Valley Granite City Graet Lakes 4.1 2000 5 Gary 0 鋼管 '24.1Q 2013 201

  64. Slide 64: U. S. Steel 財務指標推移

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 財務指標推移 出典:U. S. Steel 10-K、10-Q64 百万$/年 6,000 百万$/年 CAPEX 3,000 Earnings before income taxes 2,576 5,000 2,500 欧州 4,000 鋼管 3,000 21-23平均 2,000 1,769 2,883百万$/年 2,000 4,344 3,259 1,500 1,000 0 27 6 170 301812 1,047 209 1,000 848 723 725 863 ミニミル (416) (452) 616 -1,000 (1,4

  65. Slide 65: U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー 65 出典:U. S. Steel 10-K、10-Q バランスシート キャッシュフロー (2024.3E) 単位:百万$ 単位:百万$/年 3,800 総資産:20,448 3,300 営業CF+投資CF 2,800 負債:9,156 株主資本:11,199 非支配持分:93 2,300 1,800 現金 流動 受信 1,300 800 営業CF 同等物 負債 2,948 300 (200) 流動 2,221 (700) 3,748 他800 (1,200) 資産 与信1,722 (1,700) (2,

  66. Slide 66: 連結事業利益内訳(半期別)

    他参考資料 連結事業利益内訳(半期別) 66 U. S. Steel買収未織り込み 2022 2023 2024 対 対 上期 下期 上期 下期 上期 下期 (億円) 実績 実績 年度 実績 実績 年度 見通し 見通し 年度 2023 5/9 年度 実績 実績 見通し 実績 見通し 連結事業利益 5,417 3,747 9,164 4,942 3,754 8,696 3,400 3,600 7,000 -1,696 +500 ROS 14.0% 9.1% 11.5% 11.2% 8.4% 9.8% 7.7% 8.2% 8.0% -1.8% +0.6% 実力ベース 3,000 4,340 7,3

  67. Slide 67: 損益内訳推移

    他参考資料 損益内訳推移 2024FY見 U. S. Steel買収未織り込み 1兆円 67 12,000 9,350 9,000 を目指す ➢ 安定的に高水準を確保する 9,000 以上の確保に U. S. Steel 収益構造を確立 6,900 7,340 7,800 取り組み 実力ベース 6,000 4,900 買収 効果 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 3,000 推進 0 *1 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 23 '24 '25 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 展望 3,000 2,480 ➢ ノンキャッシュかつ一

  68. Slide 68: 紐付きマージン水準推移イメージ

    他参考資料 紐付きマージン水準推移イメージ 68 2022下 ① 適正マージン確保 ~2021下期 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ ③ 2024上見 ② チェーン全体での応分の負担 ◆ 製品・ソリューションやサプラ 2021下 イチェーンの価値を踏まえた適 2023下 ①‘ 正価格 についてお客様に丁寧にご説明 大幅にマージンを改善 ① 2022上 ① ‘ 適正マージン維持 外部コスト変動を販売価格に反映し 適正マージンを構造的に維持確保 2020下 ③ 価格先決め後の外部コスト変動 ② 注文構成高度化 当社は2022.4~紐付き価格交渉を先決め方式に転換 製品・サービス価値の向上に

  69. Slide 69: マージン変動

    マージン変動 69 単位:億円/半期 2023年度→2024年度見 -700億円 23 上 2023年度 中国影響を主とする海外市況下落 -550 紐付市況 紐付き -700 +700 マージン +250 紐付分野 億円/年 適正化 24 23 -200 下見 構成 円安や物流費・賃金等のコスト影響も含めた 2024年度見 +275 22 下 価格転嫁を進め、適正マージンを維持 Fy 24 • 電磁鋼板能力拡大等による注文構成高度化の効果を発揮 上見 (紐付きマージンの適正水準を向上) 21 Fy • 2023年度の紐付分野マージンの上下段差は、 価格先決めによる原料コスト前提差によるもの 市

  70. Slide 70: 目次

    70 目次 1.2024年度1Q決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況/当期利益/配当 2.幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業/鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  71. Slide 71: 事業損益分析(24上期見通し(前回)→今回)

    事業損益分析(24上期見通し(前回)→24上期見通し(今回)) 71 (単位:億円) 前回 今回 増減 *1 粗鋼 ±0万㌧程度(1,750程度→1,750程度) 事 業 利 益 出荷 +10万㌧程度(1,600程度→1,610程度) 3,000 3,400 +400 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 3,400 3,600 +200 キャリーオーバー影響±0 (▲340百万㌦ →▲340百万㌦) ①本体国内製鉄事業 *3 改善:ステンレス・電炉、二次加工、商社等 1,000 1,150 +150 ②本体海外事業 450 400 -50 *4 ケミカル&マテリアル +25、システムソ

  72. Slide 72: 事業損益分析(FY24見通し(前回)→今回)

    事業損益分析 72 (FY24見通し(前回)→FY24見通し(今回)) (単位:億円) 前回 今回 増減 *1 粗鋼-50万㌧程度(3,500程度→3,450程度) 事 業 利 益 6,500 7,000 +500 出荷±0万㌧程度(3,200程度→3,200程度) 実 力 損 益 7,500 7,800 +300 *2 為替レート影響含む キャリーオーバー影響200億円(130百万㌦)含む ①本体国内製鉄事業 2,200 2,350 +150 (▲290百万㌦ →▲160百万㌦) ②本体海外事業 *3 ケミカル&マテリアル +30、システムソリューション +10 等 900 900 - *

  73. Slide 73: 事業損益分析(23下期→24上期見通し)

    事業損益分析(23下期→24上期見通し) 73 (単位:億円) 23下期 24上期 増減 *1 粗鋼 -4万㌧程度(1,754→1,750程度) 事 業 利 益 出荷 +24万㌧程度 (1,586→1,610程度) 3,754 3,400 -354 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 4,364 3,600 -760 キャリーオーバー影響-850億円(-570百万㌦)含む (230百万㌦ →▲340百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,479 1,150 -330 * 3 悪化:ステンレス・電炉、二次加工、機能系等 ②本体海外事業 580 400 -180 *4 エンジニアリング-10

  74. Slide 74: 事業損益分析(23上期→24上期見通し)

    事業損益分析(23上期→24上期見通し) 74 (単位:億円) 23上期 24上期 増減 *1 粗鋼 +6万㌧程度(1,744→1,750程度) 事 業 利 益 出荷 -7万㌧程度 (1,617→1,610程度) 4,942 3,400 -1,542 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 4,985 3,600 -1,380 キャリーオーバー影響-120億円(-90百万㌦)含む (▲250百万㌦ →▲340百万㌦) ①本体国内製鉄事業 2,180 1,150 -1,030 * 3 改善:ステンレス・電炉、二次加工、商社等 ②本体海外事業 738 400 -340 *4 エンジニアリンク

  75. Slide 75: 事業損益分析(24上期見通し→24下期見通し)

    事業損益分析(24上期見通し→24下期見通し) 75 (単位:億円) 24上期 24下期 増減 *1 粗鋼 -50万㌧程度(1,750程度→1,700程度) 出荷 -20万㌧程度(1,610程度→1,590程度) 事 業 利 益 3,400 3,600 +200 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 3,600 4,200 +600 キャリーオーバー影響800億円(+520百万㌦)含む (▲340百万㌦ →180百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,150 1,200 +50 *3 改善:ステンレス・電炉、機能系、二次加工等 ②本体海外事業 400 500 +100 *4 エンジニアリンク

  76. Slide 76: 事業損益分析(FY23→FY24見通し)

    事業損益分析(FY23→FY24見通し) 76 (単位:億円) FY23 FY24見 増減 *1 粗鋼 -49万㌧程度(3,499→3,450程度) 出荷 -3万㌧程度(3,203→3,200程度) 事 業 利 益 8,696 7,000 -1,696 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 9,350 7,800 -1,550 キャリーオーバー影響-200億円(-140百万㌦)含む (▲20百万㌦→▲160百万㌦) ①本体国内製鉄事業 3,659 2,350 -1,310 *3 悪化:ステンレス・電炉、二次加工、機能系等 ②本体海外事業 1,318 900 -420 *4 エンジニアリ

  77. Slide 77: 事業損益分析(24.1Q→24.2Q見通し)

    事業損益分析(24.1Q→24.2Q見通し) 77 (単位:億円) 24.1Q 24.2Q 増減 *1 粗鋼+10万㌧ (870→880) 出荷+7万㌧ (801→808) 事 業 利 益 2,369 1,031 -1,339 *2 為替レート影響含む キャリーオーバー影響170億円(120百万㌦)含む < 実 力 損 益 > 1,950 1,650 -300 (▲230百万㌦ →▲110百万㌦) 製鉄 * 悪化:ステンレス・電炉、二次加工等 3 2,302 898 -1,404 *4 エンジニアリング+30、ケミカル&マテリアル+12、 システムソリューションズ-20 製鉄以外セグメ

  78. Slide 78: © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

    78 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

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