Shimadzu Corporation · TSE:7701

Shimadzu — 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー (February 2024)

37 slides from Shimadzu's conference presentation, Feb 21, 2024

  1. Slide 1: 株式会社島津製作所のご紹介

    日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナーご参加のみなさまへ 株式会社島津製作所のご紹介(東証プライム市場：証券コード7701) コーポレート・コミュニケーション部IRグループ 2024年2月21日

  2. Slide 2: 会社概要

    01 会社概要） 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 2

  3. Slide 3: 島津製作所の概要

    島津製作所の概要 社 是 : 科学技術で社会に貢献する 経営理念 : 「人と地球の健康」への願いを実現する 島津グループサステナビリティ憲章：地球・社会・人との調和を図りながら、”事業を通じた社会課題の解決“と”社会の 一員としての責任ある活動“の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します 創業 売上高 営業利益 国内分析・ 計測機器製造 1875年 4,822億円 682億円 (創業149年/本社：京都) (過去10年の平均成長率6%) (過去10年の平均成長率19%) 最大手 海外拠点数 海外売上高比率 連結従業員数 研究開発費 25カ国 55拠点 56% 13,898名 190億円 (

  4. Slide 4: 創業の歴史 -SHIMADZUの礎を築いたふたりの源蔵-

    創業の歴史 -SHIMADZUの礎を築いたふたりの源蔵- 科学立国を目指し、仏具から理化学器械製造へ。明治初期に日本初の有人軽気球飛揚を実現した創業者 ・理化器械目録表を発行。「御好(おこのみ)次第何品ニテモ製造 仕候也(つかまつりそうろうなり）」と保有技術で如何なる注文に対応 1877年(明治10)年軽気球飛揚に成功 1882年発行の商品カタログ「理化器械目 録表」には110点もの物理機械が掲載 初代 島津源蔵 178件もの発明考案を果たし、SHIMADZUを大きく飛躍させた二代源蔵 ・蓄電池や、国産初の医療用X線装置を製造。 1930年に日本の十大発明家の一人に選ばれる ・「科学は実学であ

  5. Slide 5: 技術の高みへ

    技術の高みへ 2002年田中耕一がノーベル化学賞を受賞 ・質量分析でタンパク質を研究する道が開かれる ソフトレーザー脱離イオン化法 ・病気の診断や薬の開発に不可欠な技術 ・質量分析システムを活用した病気の早期診断 アルツハイマー病の原因物質を 測定する「アミロイドMS CL」 タンパク質を世界で初めてイオン化することに成功 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 5

  6. Slide 6: 売上高・営業利益推移

    売上高・営業利益推移 2023年度も4期連続で過去最高の売上高、営業利益の更新を目指す 5,100 （億円） 売上高 営業利益 4,822 （億円） 5,000 700 4,282 730 682 3,765 3,912 3,854 3,935 600 4,000 638 3,422 3,425 500 3,075 3,147 3,000 2,663 2,640 497 400 428 445 418 2,000 357 371 300 272 200 1,000 240 194 100 121 0 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 201

  7. Slide 7: 株主還元

    株主還元 配当金 配当性向 10期連続増配 2023年度は 31.1％を予定 (期初想定比2円増配) (円) 35.0% 27.8% 27.8% 29.9% 30.6% 31.1% 31.1% 27.3% 25.4% 23.7% 58 60 22.2% 22.3% 56 20.8% 54 50 48 40 33 34 34 32 配当性向 30 28 30 28 配当金 24 20 19 期末配当 18 15 20 15 中間配当 13 13 9 9 9 10 22 23 24 10 8 20 4.5 4.5 13 15 15 9 10 11 4.5 4.5 5 0 FY2012 FY2013

  8. Slide 8: 株価推移

    株価推移 時価総額：1兆1,378億円（2024年2月8日時点） 株式の状況(2023年9月30日現在) （円） 9年間で株価は約 4倍に成長 発行可能株式総数：800,000,000株 6000 中期経営計画 発行済株式総数 ：296,070,227株 (2017年度-2019年度) 2023年3月31日 5000 株主数 ：38,880名 4,140円 1.6倍 中期経営計画 (2014年度-2016年度) 株価 4000 所有者別株式分布状況 3000 株価 1.9倍 2024年2月8日 3,843円 2000 2020年3月31日 2,845円 中期経営計画 (2020年度-2022年

  9. Slide 9: 事業セグメント

    事業セグメント その他 計測機器事業 1% 65% 航空機器事業 5% 3,147億円 液体クロマトグラフ質量分析システム 240億円 フライトコントロールシステム 分析計測機器を提供し、様々な分野で、研究や技術 最先端の搭載機器を提供し、「安全・快適、負荷軽減」に貢献 開発、品質管理に貢献 売上高 4,822億円 産業機器事業 2022年度 医用機器事業 13% 16% 630億円 ターボ分子ポンプ 油圧ギヤポンプ 759億円 血管撮影システム 高性能なキーコンポーネントを提供し、最先端のものづくりの発展に貢献 X線画像診断装置を提供し、人の健康の維持・向上に貢献 2024.2.21 日本証

  10. Slide 10: 当社の目指す姿

    02 当社の目指す姿 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 10

  11. Slide 11: 当社の目指す姿 -3つのミッション-

    当社の目指す姿 -3つのミッション‐ ヘルスケア領域 人の命と健康への 貢献 マテリアル領域 インダストリー領域 グリーン領域 産業の発展、安心 安全な社会の プラネタリーヘルス 地球の健康への （人と地球の健康）の追求 貢献 実現への貢献 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 11

  12. Slide 12: 中期経営計画（2023年度~2025年度）

    03 中期経営計画（2023年度~2025年度） 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 12

  13. Slide 13: 中期経営計画最終年度（2025年度）経営目標

    中期経営計画最終年度（2025年度）経営目標 財務目標 非財務目標 業績 気候変動対策 売上高 営業利益 営業利益率 事業活動と製品使用に伴うCO₂排出量の削減 5,500億円 800億円 14.5％ ・自社排出量 ： 1.0 万t-CO₂ 成長投資（3年間累計） ・削減貢献量*¹： 1.2 万t-CO₂ 研究開発費 730億円 設備投資 800億円 (2025年度) *1当社エコプロダクツPlus制度認定製品を利用したことによる顧客のCO₂削減量 資本効率 女性活躍推進 ROE 12.5%以上 ROIC 11.0％以上 株主還元 女性管理職比率(連結) 12％ ⇒ 15% 配当性向 30.0

  14. Slide 14: 基本方針

    基本方針 世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ ～技術開発力と社会実装力の両輪強化により持続的成長を果たす～ 重点機種の事業強化 海外事業の拡大 リカーリング事業の ・液体クロマトグラフ・質量分析システム メドテック事業の強化 5つの ・ガスクロマトグラフ ・ターボ分子ポンプ - 北米強化 - 強化、拡大 ・試験機 事業戦略 新事業・将来事業の創出 ガバナンスの強化 7つの 開発スピード強化 国際標準化・ DX推進 グローバル製造の拡大 経営基盤 規制対応力の強化 強化 人財戦略：島津人の育成 財務戦略：攻めの財務へ メドテック事業 ：健康長寿に向け、健康管理、検

  15. Slide 15: ヘルスケアに向けた取り組み -Only Oneのトータルソリューション提供-

    ヘルスケアに向けた取り組み -Only Oneのトータルソリューション提供- 自動化やAI技術を活用し、パートナーとの協力を通じて、顧客ニーズに沿ったトータルソリューションを提供 【製薬分野における分析ワークフロー】 試験計画・実行 メソッド開発 前処理 分析 解析の自動化 ●実験プロトコル管理ソフト ●メソッド開発支援ソフト ●前処理の自動化 ●高感度、高分解能 ●AIによる解析ソフトウェア (LabSolutions MD) 自動前処理装置 ATLAS-LEXT ◆所要時間を短縮 液体クロマトグラフ質量分析システム ◆複雑なパラメータ設定は不要 ◆分析者によるばらつきを解消 ロボットシステ

  16. Slide 16: GX向けトータルソリューション

    GX（グリーントランスフォーメーション）向けトータルソリューション GX4分野への貢献 マテリアル・ バイオものづくり 新エネ・創エネ・畜エネ 環境・規制 次世代モビリティ ・バイオ化学品 ・水素/アンモニア ・CO₂吸収コンクリート ・新素材開発（軽量素材等） ・バイオ燃料 ・再生可能エネルギー ・PFAS、マイクロプラスチック ・次世代電池 ・温室効果ガス ガスクロマトグラフ ポータブル 液体クロマトグラフ 質量分析システム Autonomous Lab ガスクロマトグラフ ガス分析計 質量分析システム 全有機体炭素計 X線検査装置 材料物性試験機 標準化や規制対応戦略の推進 ・国内外規格

  17. Slide 17: GX事例紹介 バイオものづくり

    GX事例紹介 バイオものづくり ‐石油や天然ガス由来のものづくりから、バイオ技術を用いた化学製品の生産‐ 第四次産業革命 第五次産業革命 ロボット・IoT(無機物) × IT、AI技術 遺伝子改変生物細胞(有機物) × IT、AI技術 ・市場規模 2019年：約40兆円 第五次産業革命 新たなモノづくり手法の確立、生物資源の高度利用の出現 (広範な産業構造の変革、高度化・付加価値化) 2030年：約200兆円 遺伝子改変細胞を人工合成（スマートセル） ・バイオ、製薬、新素材開発などに ビッグデータ、 ゲノム編集 自律型実験システムを開発、社会実装 IT/AIで 技術で 生物機能を 機能発現を

  18. Slide 18: メドテック事業の強化

    メドテック事業の強化 画像診断のイメージングトランスフォーメーション(IMX) 液体検体用臨床検査（ダイアグノスティクス） ・AI画像解析、動画対応 プラットフォームを構築し、システムの拡販と ・診断能力向上、医療従事者の生産性向上、患者拘束時間を短縮 臨床診断 リカーリング事業を拡大 微生物検査 ワンストップで微生物検査関連製品を提供 (臨床) 細胞関連事業 商材の拡充・受託サービスの立ち上げ （例）AI画像解析による診断能力向上 骨粗しょう症、認知症、がん領域に臨床プラットフォームを構築 日常の健康管理 超早期検査 診断 治療（治療支援） 予後管理 疾患マーカー分析 （質量分析） 投薬管理

  19. Slide 19: 海外事業の拡大

    海外事業の拡大 中国 アジア (韓国・台湾・東南アジア) ・開発~製造までの一貫体制を構築 ・成長路線の維持 北米 ・当社シェア拡大に向け、販売力強化 ・半導体市場向け製品拡販 FY22-25 1,100以上 ⚫最重要地域 FY22-25 CAGR 8%以上 860 670 (億円) ⚫ヘルスケア領域の拡大 CAGR 7%以上 340 400以上 260 ⚫FDA･USPへの対応力を強化 (億円) 22-25年 700以上 FY2019 FY2022 FY2025 FY2019 FY2022 FY2025 2019実績 実績＊ 2022見込 実績＊ 2025計画 計画 CAGR 10%以上 (

  20. Slide 20: 北米業績拡大に向けた製薬市場への取り組み

    北米業績拡大に向けた製薬市場への取り組み 製品の拡販 開発力強化 ・顧客と共同開発を進め、顧客ニーズを反映し商品化 ・重要顧客と共同開発を進め、先端ニーズに対応した北米発の製品投入 ・売上や引合は好調に推移 ・製薬や臨床分野で、液体クロマトグラフや質量分析システムのアプリケーション開発力 製薬市場開拓 臨床市場開拓 を強化 西海岸開発センター(2023年度開設） 東海岸開発センター(2024年度開設) 製薬＆バイオ系企業と協働し、メソッド開発 大手製薬上流部門やアカデミアと協働し、 メソッド開発 セミ分取超臨界流体クロマトグラフ 高効率多流路LCMS 「Nexera UC Prep」 「Nex

  21. Slide 21: リカーリング事業の強化・拡大

    リカーリング事業の強化・拡大 リカーリング事業とは・・・・機器本体の消耗品（試薬など）やサービス（保守点検や修理など）で継続的に収益を得る事業 DX・IoTの 商品開発力 パートナーシップ 活用 強化 強化 ・リモートモニタリングやメンテナンスサービス ・自社開発およびM＆Aによる商材拡充 ・販売体制強化 ・パートナーシップ強化による商材拡充 計測機器事業のリカーリング比率推移 2019年度 2022年度 2025年度(計画) リカーリング比率向上のメリット 32 % 37 % 43 % ・収益性の向上 ・長期的、安定的な収益の確保 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投

  22. Slide 22: ESGの取り組み

    04 ESGの取り組み 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 22

  23. Slide 23: 「すべての製品のエコ化」を推進

    「すべての製品のエコ化」を推進 環境配慮認定製品エコプロダクツPlusの要件 2030年度までに製品売上高の 30% を 環境配慮認定製品エコプロダクツPlusとする ※CO₂削減貢献量：当社の製品の使用により、顧客のCO₂排出量を従来よりも削減させた量のこと。 計算式 CO₂削減貢献量=従来製品のCO₂排出量(t/年)-新製品のCO₂排出量(t/年)で算出 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 23

  24. Slide 24: 事業における環境負荷低減「CO₂排出量の削減」

    事業における環境負荷低減「CO₂排出量の削減」 島津グループの事業活動によるCO₂排出量 (t-CO₂/年) 2019年5月：TCFD宣言への賛同 60,000 ↓85% ↓90%↓100% 削減 削減 削減 50,000 49,398 2021年3月：RE100を宣言 44,958 40,000 38,548 34,468 30,000 2022年2月： 「サプライヤーエンゲ ージメントリーダー」に 20,000 18,389 10,462 選定 10,000 2022年10月：SBT認定を取得 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030

  25. Slide 25: ダイバーシティ経営の推進

    ダイバーシティ経営の推進 ダイバーシティは 島津製作所は、科学技術で社会に貢献し続けるために、 多様な社員一人の意思と違いをポジティブに受け止め 科学技術の源泉 その才能を最大限に活かします 2022年度 2030年度目標 女性リーダーの育成とキャリア支援 女性管理職比率 10.9% →15%以上 女性育休取得率* 5年連続100% ・管理職一歩手前を対象としたShimadzu Women Next Career Design研修 女性の育休からの復帰率* 2年連続100% ・フレックス、テレワーク、時間単位年休や出産育児に関する幅広い 2020年度 2022年度 支援制度など、女性が活躍でき

  26. Slide 26: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス ■多様性のある構成 ■純投資目的以外で保有する株式(2023年3月31日現在) ■経営の透明性と客観性を確保 連結総資産の1.9% 連結純資産の2.8% 政策保有株式推移 取締役会の構成 社内 社外 全取締役8名の1/2が 社外取締役 ※社外取締役4名のうち、2名が女性取締役 指名・報酬委員会 委員長は社外取締役 委員の2/3が社外取締役 ※委員6名中4名が社外取締役 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 26

  27. Slide 27: まとめ

    05 まとめ 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 27

  28. Slide 28: まとめ

    まとめ 強み ・オンリーワン技術、№1ソリューションを生み出す技術開発力 事業 ・ヘルスケア、グリーンイノベーションなどの成長分野に注力 2025年度目標値 新中計 ・売上高5,500億円 営業利益800億円 営業利益率14.5% 株主還元 ・配当性向31.1%。10期連続増配を予定 ・2050年CO₂排出量実質ゼロ ESG ・ダイバーシティ推進により、科学技術の創造と社会課題の解決に取り組む 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 28

  29. Slide 29: 背表紙・お問い合せ先

    背表紙 本説明資料に記載の将来の業績に関する内容は、経済 情勢・為替・テクノロジーなど様々な外部変動要素により、 事前見通しと大きく異なる結果となることがあります。 お問い合せ先：㈱島津製作所 コーポレート・コミュニケーション部 IRグループ 電話：075-823-1673 E-Mail：ir@group.shimadzu.co.jp

  30. Slide 30: 参考資料

    06 参考資料 2024.2.21 日本証券アナリスト協会 大阪会場 個人投資家向けIRセミナー 30

  31. Slide 31: 第3四半期（2023年10－12月）決算業績サマリー

    第3四半期（2023年10－12月）決算業績サマリー 売上高 営業利益 計測 重点機種 全セグメントで増加 23億円の成長投資を進めた中、 前年比+12% ４期連続過去最高更新 売上増や航空事業の利益改善などにより FY2022 4Qから4四半期連続で2桁増 ４期連続過去最高更新 +7% (億円) (億円) +8% (億円) +12% 474 1,261 1,176 182 424 1,038 166 169 388 973 354 926 334 131 101 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY

  32. Slide 32: 損益計算書（2023年10-12月）

    損益計算書（2023年10-12月） 売上高、営業利益で過去最高を更新 売上高 営業利益 営業利益率 当期純利益 前年同期比：+85億円/+7％ 前年同期比：＋14億円/＋8％ 前年同期比：+0.1pt 前年同期比：＋11億円/＋9％ 1,261億円 182億円 14.5% 125億円 第3四半期(10月-12月) 前年同期比 単位：億円 FY2022 FY2023 増減額 増減率 減価償却費 売上高 1,176 1,261 +85 +7% 47億円(前年44億円） 営業利益 169 182 +14 +8% 業績 営業利益率 14.3% 14.5% +0.1pt 経常利益 152 171 +1

  33. Slide 33: セグメント別損益（2023年10-12月）

    セグメント別損益（2023年10-12月） 成長投資などにより3セグメントで減益。航空は大幅増収増益 計測機器：増収減益 医用機器：増収減益 産業機器：増収・横ばい 航空機器：増収増益 売上高 売上高 売上高 売上高 ・重点機種がヘルスケア・グリーン領域 ・注力している血管撮影システムが ・EV用セラミック製造向けで工業炉増加 ・防衛・民間航空ともに増加 で増加 グローバルで牽引 営業利益 営業利益 営業利益 営業利益 ・工業炉とTMPは増益となる一方、材料 ・増収効果に加え、採算性が改善し ・高利益率のPCR試薬減少、成長投 ・成長投資増により減益 費高で油圧などが減益 営業利益率が大幅に向

  34. Slide 34: 2023年度通期業績予想

    2023年度通期業績予想 4期連続で売上高・利益で過去最高更新を目指す ・ 売上高 営業利益 営業利益率 当期純利益 前期比：+278億円/ +6％ 前期比：+48億円/ +7％ 前期比：+0.2pt 前年同期比：＋30億円/+6% 5,100億円 730億円 14.3% 550億円 通期 前期比 (億円) 売上高・営業利益推移(５年間) FY2023 5,100 1000 単位：億円 FY2022 増減額 増減率 4,822 予想 5,000 4,282 3,854 3,935 730 682 750 4,000 638 売上高 4,822 5,100 +278 +6% 497 営業利益 6

  35. Slide 35: 2023年度通期セグメント別業績予想

    2023年度通期セグメント別業績予想 計測、産業、航空 で増収増益。主力の計測は4期連続で増収増益を計画 計測機器：増収増益 医用機器：減収減益 産業機器：増収増益 航空機器：増収増益 過去最高 過去最高 • 重点機種が増加することやグリーン向けに • 前年の大口案件や補正予算案件の反動で • セラミック用途向け工業炉とグリーン向け • 防衛、民間航空ともに増収 試験機や非破壊検査機が増加し増収 減収 TMPなどが増加し増収 • 増収に加え、価格改定などにより増益 • 成長投資を行うが、増収に伴う粗利増、 • 減収による粗利減少などにより減益 • 増収による粗利増、価格改定の推進などに 価格改

  36. Slide 36: 主要な経営指標等①

    その他 主要な経営指標等① 2023年度（予想） 2020年度 2021年度 2022年度 (中期経営計画初年度) 売上高 3,935億円 4,282億円 4,822億円 5,100億円 営業利益 497億円 638億円 682億円 730億円 営業利益率 12.6% 14.9% 14.1% 14.3% 当期純利益 361億円 473億円 520億円 550億円 EPS 122.52円 160.49円 176.64 - ROE 11.3% 13.2% 12.9% - PER ※1 32.69倍 26.39倍 23.44倍 - PBR ※2 ※2 3.52倍 3.27倍 2.88倍 - ※2 研

  37. Slide 37: 主要な経営指標等②

    その他 主要な経営指標等② 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 総資産 4,376億円 4,975億円 5,605億円 6189億円 純資産合計 3,028億円 3,355億円 3,812億円 4235億円 自己資本比率 69.2% 67.4% 68.0% 68.4% 営業活動による 395億円 638億円 634億円 483億円 キャッシュフロー 投資活動による ▲161億円 ▲139億円 ▲60億円 ▲345億円 キャッシュフロー フリーキャッシュ 234億円 499億円 573億円 138億円 フロー ※2 財務活動による ※2 ※2 ▲262億円 ▲130億円 ▲1

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