Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2024 Earnings Presentation

36 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Oct 30, 2024

  1. Slide 1: 202479 Fam RA

    202479 Fam RA MRI =Z2CQaHAM 2024108308

  2. Slide 2: 2024年9月期決算 / 2025年9月期業績予想 / トピックス

    1 2024年9月期決算 2 202５年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2024年9月期 連結決算のまとめ

    2024年9月期 連結決算のまとめ  TTC前期大型案件のはく落・縮小（外部委託費等減少含む）影響に加え、ITS金融・カード分野の 大型案件減少等により減収  減収影響、成長投資等により経常減益 （⇒P5）  業績予想修正後の売上計上の期ズレ（TTC）、一部案件の追加コスト（ITS）等により予想比下振れ 実績 前期比 1,153億円 △６7億円 売上高  シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：外部委託費等（△69億）影響除き実質増収  ITサービス（ITS）：金融・カード分野の大型システム案件等減少 81億円 △18億円 経常利益  TTC：人材投資や将来成長のための先

  4. Slide 4: 2024年9月期 連結決算 <前期比>

    2024年9月期 連結決算 <前期比＞ 【百万円】 2023年 2024年 前期比 公表予想 公表 9月期 9月期 増減額 増減率 2024/7/30 予想比 売上高 122,126 115,362 △6,763 △5.5％ 116,000 △637 売上総利益 25,984 25,419 △564 △2.2％ ― ー 売上総利益率 21.3％ 22.0％ +0.7P ― ― 販売費及び一般管理費 17,295 18,358 +1,063 +6.1％ ― ― 営業利益 8,688 7,060 △1,627 △18.7％ ７,５００ △439 営業利益率 7.1％ 6.1％ △1.0P 6.5％

  5. Slide 5: 経常利益の変動要因 <前期比>

    経常利益の変動要因 ＜前期比＞  23/9期経常利益100億に対し、TTCの実質増収・利益率改善（a)、  ITS不採算案件収束等に伴う費用減（ｂ)の一方、  ITS減収影響等（c）、期初計画で想定した体制強化等（d）のほか、システム強化等（e）、 【億円】 その他持分法収益等 (f)で前期比18.5億円減の81億円 140 +8 △ 12 120 +19 △ 22 100 △ 8 △ 4 △18.5 80  TTC  ITS不採算  ITS減収  体制強化・ 60 実質増収の 案件収束等 影響等 ブランディング 寄与 での費用減 強化・移転関連 100 費用等 81 40 

  6. Slide 6: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前期比 増減額 増減率 売上高 50,462 45,419 △5,042 △10.0% 営業利益 3,443 3,402 △40 △1.2% 営業利益率 6.8% 7.5% +0.7P 経常利益 4,428 4,237 △191 △4.3% 受注高 43,682 43,133 △５４８ △1.3% 受注残高 28,087 25,801 △2,286 △8.1% 主なポイント  官公庁向けの複数の外部委託費等の大きい案件の減少に伴う外部委託費減（△69億）を除き実質増収  アナログ規制改革やデジ

  7. Slide 7: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前期比 増減額 増減率 売上高 71,663 69,942 △1,720 △2.4% 営業利益 5,232 3,657 △1,574 △30.1％ 営業利益率 7.3% 5.2% △2.1P 経常利益 5,560 3,909 △1,650 △29.7％ 受注高 71,743 72,322 +579 +0.8% 受注残高 47,225 49,605 +2,379 +5.0% 主なポイント  産業・公共分野のシステム更改案件等は伸長  金融・カード分野の大型システム案件等の縮小・利益率低下、期初計画にある先行投資分（システ

  8. Slide 8: 顧客業種別売上高 <前期比>

    顧客業種別売上高 ＜前期比＞  「一般産業」（+7.7％）増  「官公庁」は外部委託費等の減少影響（△69億）を除くと、デジタル規制改革や通信・ 放送関連等で実質増  「金融・カード」は大型システム案件の縮小等により前期比減 【百万円】 全社 140,000 （△6,763，△5.5%) 122,126 120,000 115,362 28,763 一般産業  エネルギー、運輸分野、文教、 (23.6%) 30,989 100,000 （+2,226，+7.7%) ERP等で増加 (26.9%) 80,000 55,622  大型システム案件縮小等により (45.5%) 金融・カード

  9. Slide 9: 参考）セグメント別・顧客業種別売上高

    参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前期比＞ 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前期比 増減額 増減率 官公庁 36,991 31,127 △5,863 △15.9% T 金融・カード 3,165 2,438 △726 △22.9% T C 一般産業 10,306 11,853 +1,547 +15.0% TTC 計 50,462 45,419 △5,042 △10.0% 官公庁 749 965 +216 +28.9% I 金融・カード 52,457 49,840 △2,616 △5.0% T S 一般産業 18,456 19,136 +679 +3.7% ITS 計 71,

  10. Slide 10: 中計2026で設定した事業別の2024年9月期実績

    中計2026で設定した事業別の2024年9月期実績 主要事業 24/9期実績 対前期比 対計画比 （増減率） 売上 396億 △55億（△12％） △4億 社会・公共 利益 104億 +2億（+2％） △4億 イノベーション 利益率 26.5％ +3.7P △0.9P 売上 279億 +22億（+9％） △10億 デジタル 利益 75億 +21億（+40％） +4億 イノベーション 利益率 27.0％ +6.0P +2.5P 売上 487億 △24億（△5％） △12億 金融システム 利益 109億 △17億（△14％） △12億 イノベーション 利益率 22.5％ △2.2P △1.9P ※

  11. Slide 11: （参考）期末受注残高 <前期比>

    （参考）期末受注残高＜前期比＞  ITSは前期比4～6％増の受注残高を確保 【百万円】  TTCは実質前期並みを確保 80 ,0 00 75,313 75,406 アウトソーシング 26,796 サービス 27,954 60 ,0 00 (+1,157 , +4.3%） ITサービス 47,225 ４9,605 (+2,379, +5.0%） 前期末比5％増 40 ,0 00 システム開発 20,429 （+1,221, +6.0%） 21,651 シンクタンク・ TTC（外部流出分） コンサルティングサービス 20 ,0 00 15,975 13,711 （△2,264） ２８,０８７

  12. Slide 12: 2024年9月期決算 2025年9月期業績予想 トピックス

    1 2024年9月期決算 2 2025年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  13. Slide 13: 2025年9月期 連結業績予想

    2025年9月期 連結業績予想 【百万円】 2024年 2025年 前期比 9月期実績 9月期予想 増減額 増減率 売上高 115,362 128,000 +12,637 +11.0% TTC 45,419 50,000 +4,580 +10.1% ITS 69,942 78,000 +8,057 +11.5% 営業利益 7,060 8,300 +1,239 +17.5% 営業利益率 6.1% 6.5% +0.4P 経常利益 8,147 9,500 +1,352 +16.6% TTC 4,237 5,300 +1,062 +25.1% ITS 3,909 4,200 +290 +7.4% 親会

  14. Slide 14: 事業成長に向けた主な施策

    事業成長に向けた主な施策  TTC事業成長 - GX（グリーン）：電力ソリューション、海外案件等 - DX（デジタル）：DXジャーニー®（DXコンサルティング）、ビッグデータ解析/AI等 - HX（ヘルスケア・ヒューマンリソース）:人的資本経営コンサル、医療介護ソリューション等 - 新事業開発における選択と集中 【事業計画見直し、迅速な継続・撤退判断】  ITS事業成長 - 産業公共分野のERP周辺ソリューション、ビッグデータ関連横展開等 - 金融・カード分野の新規顧客獲得、新規ビジネスモデル立ち上げ等  人材戦略 - 採用増 【増員：TTC 80人超、ITS 100人超】 - 事業部門

  15. Slide 15: 2025年9月期経常利益予想の変動要因

    2025年9月期経常利益予想の変動要因 連結 【億円】 140 △ 11 120 +30 △ 15 100 △ 12 +13.5 +21 80  GX、DX、  金融既存領  社内インフラ  ブランディング強化 60 HX各分野の 域/成長領域  採用強化  ビジネスパートナー 事業成長 強化等 対応  研究開発等  人員増・生産  ERP周辺拡  人材育成強化等 95 40 81 性向上 充等 （⇒P14）  戦略的要員 再配置 20 （⇒P14） 0 24/9期 (a)TTC増収 (b)ITS増収 (c)TTC経費増 （e）ITS経費増 （f）DCS 25/9期 実績

  16. Slide 16: 事業別の2025年9月期見通し

    事業別の202５年9月期見通し 主要事業 25/9期計画 対前期比（増減率） 24/9期実績 売上 450億 +54億（+14％） 396億 社会・公共 利益 120億 +16億（+15％） 104億 イノベーション 利益率 26.7％ +0.2P 26.5％ 売上 320億 +41億（+15％） 279億 デジタル 利益 90億 +15億（+20％） 75億 イノベーション 利益率 28.1％ +1.1P 27.0％ 売上 540億 +53億（+11％） 487億 金融システム 利益 130億 +21億（+19％） 109億 イノベーション 利益率 24.1％ +1.6P 22.５％ ※ 社

  17. Slide 17: 2030年のありたい姿と中計2026の位置づけ（再掲）

    2030年のありたい姿と中計2026の位置づけ（再掲） 2030年のありたい姿  独自の価値を提供する企業グループ ～TTCとITSの強みの掛け合わせ  売上高2,000億円規模 ～戦略自由度向上・ステークホルダーの信頼と社会での存在感確保 中計2026の位置づけ 中計2023 中計2026 中計2029 【ホップ】 【ステップ】 【ジャンプ】 経営理念・価値 ‐「中計2023」方向性強化 成果発現・刈り取りで飛躍 創造プロセスの第一歩 領域拡大、収益性向上 グループ横断の事業領域で 事業ポートフォリオ改革道半ば ノン・オーガニック成長成果 独自の価値提供モデル構築 Copyright ©

  18. Slide 18: 売上・経常利益の推移と見通し

    売上・経常利益の推移と見通し ［百万円］ ［百万円］ 中計2023 中計2026 18,000 150,000 135,000 128,000 122,126 15,000 116,620 115,362 120,000 103,030 12,000 92,020 90,000 1,400* 9,000 14,000 60,000 6,000 10,493 10,002 9,500 8,387 8,147 7,568 30,000 3,000 0 0 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期 26/9期 （予想） (目標） 売上高［右軸］ 経常利益［左軸］ *移転

  19. Slide 19: 資本政策

    資本政策 （一部追記）  配分原資から85％程度を投資に積極活用 ‐ 【戦略投資】 重点領域成長に向けた先進技術・知見・リソースの獲得（出資、M&A等） ‐ 【設備投資】 経営インフラ、サービス基盤強化（ソフトウェア、設備維持更新等） ‐ 【成長投資】 人的投資、研究・提言力強化、新事業開発、社内DX等 増員： 約500名超（23年 26年比）  安定配当を基本に配当性向40％を目安 ※政策保有株式は、一部売却も進め、現在純資産の8%。今後も事業影響を見極め縮減・入替を進める ※現預金は、手元資金として売上高の2～3カ月程度を確保したうえで、その他を将来投資・還元に充当 配分原資 資金使途

  20. Slide 20: 資本政策 ～自己株式消却について

    資本政策 ～自己株式消却について （2024/10/30リリース）  2023年2月に取得した自己株式について、取得後1年以上経過するなか、 最新の投資機会見直しにおいて株式交換等の具体的な使途が未定のため、 消却を決定  消却する当社普通株式 380,080株 - 発行済株式総数に対する割合 ： 2.31% - 消却予定日 ：2024年11月22日 - 消却後の発行済株式総数 ： 16,044,000株 - 消却後の自己株式数 ： 449株 ※2024年9月30日現在の自己株式数を基準に算出  なお、今後の自己株式の取得については、追加的株主還元として資本構成 や市場環境、成長投資の機

  21. Slide 21: 2025年9月期 配当予想

    202５年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に 配当方針 勘案し決定。配当性向40％を目安とする。 50.6% 43.2% 42.9% 39.2% 40.6% 37.3% 38.2% 31.9% 30.9% 45.0% 31.2% 29.5% 26.1% 24.5% 21.7% 15.6% 19.9% 【円】 180 連結配当性向 160 記念配当 50周年 140 普通配当 135 120 30 100 80 160 160 150 一部指定 140 60 上場 40周年 2025年9月期 115 105 配当予想 40 95 4

  22. Slide 22: 2024年9月期決算 2025年9月期業績予想 トピックス

    1 2024年9月期決算 2 2025年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 22 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  23. Slide 23: トピックス： エネルギー関連サービス

    GX トピックス： エネルギー関連サービス 1）MPX - 16/9期提供開始、22/9期に分社化、電力取引やリスクマネジメントのための情報サービスなど - 電力取引の価格指標・市場価格予測の配信サービス主力、同分野の国内トップの実績 - 契約社数は約100社、売上高は年率約25％で成長（直近3期） 2）MERSOL - 23/9期提供開始、蓄電池事業者向けの事業性評価サービス（Simulations）や蓄電池運用支援サービス （Operations）など、Simulationsは黒字化 送配電 小売 3）BlueGrid 産業部門 - 一般送配電事業者向け長期需要 発電 【電力ビジネス】 予

  24. Slide 24: トピックス： TDSEとの業務提携（AI・ビッグデータ活用）

    DX トピックス： TDSEとの業務提携（AI・ビッグデータ活用） （24/10/30 リリース）  TDSE は、AIノウハウを軸としたコンサルティング/プロダクト事業を展開中  生成AI事業、AI・ビッグデータ（AI/DA）ノウハウを軸としたコンサルティングサービスや、 関連するソリューションの共同展開、営業連携を進める  【生成AI】  相互連携で事業立ち上げをスピードアップ  両社の既存サービスを組み合わせ、新サービスを創出  生成AI分野の新技術情報共有と相互検証、研究開発面でも協働し新サービス創出を加速 - MRI：「ララサポ」 ※ をはじめとするAIソリューション・サ

  25. Slide 25: トピックス：半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 設立に参画

    DX トピックス：半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 設立に参画 （24/5/7 リリース）  半導体の後工程の革新および完全自動化が目的、組合の略称は「SATAS」  以下をよりサステナブルに実現するため、半導体製造の後工程工場における自動化が急務 - 様々な地政学的リスクを踏まえた、より強靭なサプライチェーンの構築に向けた柔軟な対応 - AI 時代に向けた、半導体の更なる微細化技術、より高度なパッケージング技術の進化  後工程の自動化に必要な技術・オープンな業界標準仕様の作成、装置の開発・実装、統合された パイロットラインでの装置の動作検証を行い、2028 年の実用化を目指す 

  26. Slide 26: トピックス： 人的資本経営の取り組み例（MRIアカデミー）

    HX トピックス： 人的資本経営の取り組み例（MRIアカデミー） （24/3/27リリース）  2024年4月設置、経営理念を具現化する人材を育成  人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援 - 実績：研修合計時間 389時間（前期比１２７％）  今期（25/9期）の計画 - 教育研修の質量充実は継続（質の向上に重点） - 採用連携（新卒・キャリア）、リスキリング、キャリアデザイン等、全社的観点での育成施策を強化 経営理念を具現化する人材～3つの育成視点 三位一体での育成 Copyright © Mitsubishi Research Institu

  27. Slide 27: トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・1

    トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・1 提言テーマ 概要とその後の動き （発表日）  イノベーションによって解決が期待される社会課題リストの 2023年度版 社会課題 - 小冊子版（日・英）を地域懇談会や海外イベントで配布 (2023/10/18) - 高校の探求学習などでも活用 - 2024年度版を2025年初にリリース予定 エネルギー  日本の洋上風力ポテンシャル海域に関する分析結果 （2024/4/25） - 企業、メディア等からの問い合わせ12件  第7次エネルギー基本計画で求められるカーボンニュートラルと サーキュラーエコノミーの政策融合 エネルギー -

  28. Slide 28: トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・2

    トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・2 提言テーマ 概要とその後の動き （発表日）  サステナビリティ情報開示の要点と実践 サステナビリティ - 「企業価値を最大化するサステナビリティ経営」について「MRIオピニオン」（当社 (2024/7/1) Webマガジン）で発信 - 「サステナビリティ情報開示の最前線」をテーマにセミナー開催予定  1)生成AIの普及による日本の電力需要への影響 - 関連省庁、民間企業より意見交換の申し入れ、講演依頼（7件） - TV出演等メディア掲載・報道（8件） DX（AI）・エネルギー - 生成AI需要に対応した通信・電力インフラの最適

  29. Slide 29: トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・3

    トピックス：主な提言・研究活動とその後の動き（24/9期）・3 提言テーマ 概要とその後の動き （発表日）  食料安全保障の長期ビジョン／食農分野の環境負荷低減 食・農 - 23/9期から提言実施、今後も継続的にアップデート予定 （2024/7/31） 1・2 - 関連受注3件、関連TV出演4件、メディア引用11件  2040年問題を克服するための「自律的な医療介護システム」 - 医療介護制度改革の具体案を提言し、改革効果や財政へのインパクトを推計 社会保障 さらに国民の社会保障制度改革への意識や受容性も検証 (2024/6/14) - 日本経済新聞・NHK等のメディアで報道されたほか、官

  30. Slide 30: トピック：主なパートナー連携に係る動き

    トピック：主なパートナー連携に係る動き  24/9期中にリリースした主な連携案件のその後の動き  デジタル・DX人材育成で業務提携検討 サイバー大学 - サイバー大学・MRI両社の強みを生かし、デジタル・DX、イノベーション、 GX分野の人材確保につながる企業向け実践型人材育成パッケージの （2024/2/13） 共同開発を推進 - 2025年度に実証開始予定  未利用バイオマスから土壌改良用の高機能バイオ炭「宙炭 TOWING （そらたん）」を作り、里芋を育てる圃場実証 （2024/3/21） - 収量約12%UP、＋1.3[t-CO2]相当のCO2吸収の効果 - 結果概要を2024年

  31. Slide 31: トピック：最近のリリース

    トピック：最近のリリース 日付 件名 【社会・公共イノベーション事業関連】 2024.１０.２４ 医療系スタートアップの海外展開促進プログラムを開始 2024.10.16 「スポーツ×ウェルビーイング」に係る研究を推進 2024.１０.7 衛星画像を用いた島しょの変化検知に成功 2024.9.26 環境省「ワイヤレス充電の実証および導入ガイドライン作成事業」を受託 ２０２４.9.20 当社主催の日本CTX研究会、「日本におけるDCT普及に向けた提言」を公開 山陰合同銀行とさんいんウォレットを活用した提案により出雲市デジタル地域通貨事業を 2024.9.12 受託 2024.8.28 企業1万社

  32. Slide 32: トピック：最近のリリース

    トピック：最近のリリース 日付 件名 【デジタルイノベーション事業関連】 2024.１０.30 三菱総合研究所とTDSE、AI・ビッグデータ活用領域で業務提携 顧客ロイヤルティ向上を実現する新コンサルティングメニュー「LTVマーケティング」を 2024.9.26 提供開始 【三菱総研DCS】クイックコンサルティングと安心のサポートでAWSをムダなく使える 202４.8.29 「AWSコスト最適化サービス」を提供開始 2024.8.5 生成AIで自由記述式アンケートを自動分析、手動の1/10の時短を実現 2024.8.1 「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を5者で締結 Copyright

  33. Slide 33: トピック：最近のリリース

    トピック：最近のリリース 日付 件名 【シンクタンク事業（提言・発信）】【海外事業等】 2024.10.２８ 三菱総研グループがEXPOスクールキャラバン事業に参画 2024.10.9 【提言】サステナビリティ経営が高める日本のウェルビーイング 2024.10.2 三菱総合研究所との共同研究成果をASEAN Centre for Energyが公表 2024.9.27 東京大学と共同で「持続可能な燃料」レポートを公表 2024.9.4 【提言】日本のジョブ型人事導入に向けたロードマップ 2024.8.28 【提言】生成AIの普及が与える日本の電力需要への影響 2024.8.28 【提言】信頼あ

  34. Slide 34: トピック：最近のリリース

    トピック：最近のリリース 日付 件名 その他のリリース 2024.１０.10 三菱総研ＤＣＳ 九州支社 新オフィスを開設 JBS と Veeam、障害からの回復力が高いデータ保護ソリューションの提供に向け協業 2024.10.2 強化 2024.9.26 【JBS】どこにいてもオフィス電話の発着信が可能となる「Connex Module」をリリース 2024.8.22 【JBS】「2024年度全国選抜小学生プログラミング大会」 に協賛 2024.7.31 【JBS】「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー」 4冠達成、12年連続受賞 2024.7.31 【JBS】グループ総勢 18名が「

  35. Slide 35: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判 断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。  本資料に関するお問い合わせ先 グループ経営企画部 IR室 E-mail ： ir-info@ml

  36. Slide 36: ARG lel ts, A FEBRITS

    ARG lel ts, A FEBRITS MRI =2¢am7m

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