Slide 1: 2024年12月期 第2四半期決算説明会
株式会社CLホールディングス 2024年12月期 第２四半期決算説明会 於 社団法人日本証券アナリスト協会会議室 (兜町平和ビル2階) 2024年8月9日 1
Slide 2: Contents
Contents Ⅰ. 2024年12月期 上期決算概要 Ⅱ. 2024年12月期 通期業績予想 Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針 Ⅳ. Appendix(補足) 22
Slide 3: 2024年12月期 上期決算概要
| 20244 E125 HA CHAR EAS HOLDINGS
Slide 4: グループ体制について
グループ体制について CLグループ 持株会社 上 場 CLホールディングス グループの管理･監督機能 連結 事業子会社 海外 上 LEGS CDG LTR レッグス上海 場 elCOCO レッグス深圳 REET 岐阜クリエート 事業推進･執行機能 管理オペレーション機能 2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更。 2024年8月9日、完全子会社化を目的として、株式会社CDGに対する株式公開買付 （TOB）を開始。 44
Slide 5: 2024年12月期 上期ハイライト
2024年12月期 上期ハイライト ⚫ 売上収益は、 エンタメ顧客向けOEMの好調により、増収。 ⚫ 売上総利益は、新規事業であるプライズ事業・催事事業の収益性に課題があり、売上総利益率が低下。 ⚫ 営業利益は、売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の 増加、テーマカフェサービスの新規出店等に伴う減価償却費の増加、およびCDGにおける減益幅の拡大があ ったことにより、減益。 ⚫ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、少数株主を有する事業子会社での減益に伴う非支配持分に 帰属する中間利益の減少により、増益。 2023年12月期 2024年12月期 前期比 (単位
Slide 6: 2024年12月期 上期連結業績
2024年12月期 上期連結業績 前期比 2023年12月期 上期 2024年１２月期 上期 前年同期比 (単位：百万円) 実績 （％） 実績 （％） 増減額 増減率 売上収益 15,５３５ (100.0) 18,280 (100.0) 2,745 ＋17.7% 売上原価 10,583 (68.1) 13,105 (71.7) 2,521 ＋23.8% 売上総利益 4,952 (31.9) 5,175 (28.3) 223 ＋4.5% 販売費及び一般管理費 4,962 (31.9) 5,219 (28.6) 256 ＋5.2% 営業利益 42 (0.3) 1 (0.0) ▲40 ▲95.7%
Slide 7: 提供商材別の売上収益増減要因
提供商材別の売上収益増減要因（前期比） (単位：百万円) 売上収益 増減率 商材・サービス 商材・サービス内容 増減要因 (百万円)※1 （前期比） メ 見 B2B2C、B2CまたはD2Cで、商品 新規事業（プライズ事業・ （グッズ）を企画し、生活者（消費 ンエ 込 物販 者）に販売するサービスおよびカフェで 5,261 ＋7.3% 催事事業等）の本格稼 トク み 提供する飲食サービス 働により増収 ス ※ 2 ・ サテ 流通クライアント向けキャン 流通クライアントに対して、景品（プレ ーイ プレミアム ビン (流通) ミアム）を使用した販促・集客キャペー 2,006 ▲32.5% ペーンの受
Slide 8: 事業領域別の売上収益について
事業領域別の売上収益について グループリソースの最適化を図るために、グループ全体の事業を3つの事業領域と7つの事業に分 け、事業領域別での経営に切り替えていきます。これに伴い、売上収益の内訳を、これまでの 提供商材別から、事業領域（事業種別）別で表示していきます。 提供商材別 事業領域別 プロモーション事業 グマ 事サー プ VMD 業ーケ ロ 領ビテ モ BPO（事業支援）事業 域スィ ー ン BPO シ ョ 流通エンタメ事業 ン テ サ プレミアム（メーカー・外食） 事イエ ー フードエンターテインメント事業 業ンク ビ 領メス ス OEM 域ン・ ト 催事事業 テ サイエ 物販 ーンク
Slide 9: 事業領域別の売上収益増減要因
事業領域別の売上収益増減要因（前期比） (単位：百万円) 事業 売上収益 増減率 事業種別 事業内容 増減要因 領域 （百万円） （前期比） B2Bで、主にメーカーや外食クライアントから、 マ 収益性を重視した営業戦略 ー プロモーション 景品の制作や景品を使用した販促・集客 5,543 ▲8.0% の影響により減収 事サケ キャンペーン等を受託する事業 業ー 領ビテ インターネットサービス顧客の業 域スィ B2Bで、クライアントの業務（マーケティング BPO（事業支 ン 援） 業務や調達・品管業務等）を継続的に受 1,686 ▲14.3% 況不調による、予算縮小の影 グ 託する事業 響により
Slide 10: 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析 新規事業の収益性が低く、 主に支払手数料や 人員が増加したこと 主に為替差損の影響により 売上収益の増加以上に 減価償却費等が増加し、 により、人件費は その他収益・費用は、 売上原価が増加したことにより、 人件費以外の 前期比2.0％増の 前期比14.6%減の 売上原価は前期比23.8%増の 販管費は、前期比8.3%増の 49百万円増加 7百万円減少 2,521百万円増加 207百万円増加 (単位：百万円) ＋2,745 ▲2,521 販管費率は ▲3.3pt ▲49 ▲207 当期実績 ＋31 ▲39 42 前期比▲40 営業 1 利益率 売上総利益 販管費 その他収益
Slide 11: 上期業績の主な要因と下期に向けた対策
上期業績の主な要因と下期に向けた対策 要因 対策 ●マーケティングサービス事業領域： ・BPO事業・・・販促資材管理システムを ・BPO事業・・・インターネットサービス顧客からの業務受託が不調 活用した営業活動の強化 ●エクス・テインメント事業領域： ・流通エンタメ事業・・・収益性の高い案 件に注力 ・流通エンタメ事業・・・コンビニエンスストア向けPMDサービスが不調 売上収益 ・フードエンターテインメント事業・・・新業 ・フードエンターテインメント事業・・・大型案件の展開規模縮小および展開時期の 態サービス開始による新規顧客の獲得と 遅れ IPコンテンツポートフォリオの適正化 ●エンタメMD
Slide 12: 金融収益・金融費用の状況
金融収益・金融費用の状況 (単位：百万円) 前年同期比 段階利益 23/06 24/06 増減率 増減額 営業利益 42 1 ▲40 ▲95.7% 金融収益 10 2 ▲7 ▲76.2% 金融費用 8 10 ＋1 ＋22.1% 税引前中間期利益又は損失 43 ▲6 ▲50 ー 法人所得税費用 148 100 ▲48 ▲32.7% 中間損失 ▲104 ▲106 ▲1 ー 非支配持分 ▲117 ▲212 ▲94 ー 親会社の所有者に帰属する 12 105 ＋193 ＋721.7% 中間利益 12 12
Slide 13: バランスシートとキャッシュフローの状況
バランスシートの状況 キャッシュフローの状況 (単位：百万円) (単位：百万円) 主な増減内訳 23/12末 24/6末 増減額 主な内訳 23/6 24/6 増減額 資産合計 21,545 22,896 ＋1,351 営業活動によるキャッシュフロー 1,136 ▲255 ▲1,391 投資活動によるキャッシュフロー 671 ▲442 ▲1,113 負債 9,393 10,981 ＋1,587 財務活動によるキャッシュフロー ▲760 1,230 1,991 資本合計 12,151 11,915 ▲236 現金同等物期首残高 5,689 5,174 ▲514 現金同等物四半期末残高 6,746
Slide 14: マーケティングサービス事業領域の主なサービス
マーケティングサービス事業領域の主なサービス （１）プロモーションサービス (メーカー・外食等のクライアントを中心に販促支援を行う受託形式のサービス） （２）BPOサービス （クライアントのサプライチェーンに入り込み、継続的に業務を請け負う形式のサービス） マーケティングサービス事業領域のビジネスモデル プロモーション事業のビジネスモデル BPO事業のビジネスモデル 14 14
Slide 15: マーケティングサービス事業領域の主な特徴
マーケティングサービス事業領域の主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツに強い (エクス・テインメント事業領域とエンタメMD事業領域の強みを活かす) ◆ デジタルに強い (SNSやデジタルプレミアムを活用したサービス) ◆ 受託型事業のためリスクが少ない ◆ 顧客の大半が大手企業 ◆ 競合は、広告代理店、印刷会社、百貨店外商部、プロ モーション会社等 ◆ BPOサービスの拡大 (スポット型※1プロモーションサービスの発展形として、顧客のサプライチェーンに入り込み業務 を継続的に受託するストック型のサービス) ※1：スポットで案件を受託する形式のこと。 15 15
Slide 16: エクス・テインメント事業領域の主なサービス
エクス・テインメント事業領域の主なサービス （１） PMDサービス (見込み型(物販)＋受託型(販促)を同時に提供するサービス） （２） テーマカフェサービス (見込み型(物販)＋飲食を提供する形式のサービス） （３） 催事物販サービス (見込み型(物販)＋催事を提供する形式のサービス) エクス・テインメント事業領域のビジネスモデル 流通エンタメ事業のビジネスモデル フードエンターテインメント事業・催事事業のビジネスモデル 16 16
Slide 17: エクス・テインメント事業領域の主な特徴
エクス・テインメント事業領域の主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツの強みを活かした共創型事業 (マーケティングサービス事業領域とエンタメMD事業領域の強みを活かし、 流通顧客と版権元の双方の売上増に同時に貢献) ◆ コト消費を取り込む (期間限定・場所限定・商品限定） ◆ 在庫リスクを持つ ◆ 競合は少ない (販促と物販を同時に提供できる企業は少ない） 17 17
Slide 18: エンタメMD事業領域の主なサービス
エンタメMD事業領域の主なサービス （１）OEM・ODMサービス (メーカークライアントの商品の企画・デザインから製造までを請け負う受託型のサービス) （２）限定流通サービス (流通を限定して商品を販売する見込み型のサービス) （３）一般流通サービス (流通を限定せず受注生産の形式で商品を販売するサービス) エンタメMD事業領域のビジネスモデル MD・OEM事業のビジネスモデル プライズ事業のビジネスモデル 18 18
Slide 19: エンタメMD事業領域の主な特徴
エンタメMD事業領域の主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツの強みを活かした垂直統合型事業 (エクス・テインメント事業領域とマーケティングサービス事業領域の強みを活かし、 商品・景品の企画開発・製造・販売を行う) ◆ 強力なサプライチェーンマネジメント機能 （多品種・小ロット・短納期で高品質な商品・景品の調達が国内外で可能） ◆ 競合は、玩具（フィギュア・ぬいぐるみを含む）・雑貨類の メーカーや卸等 19 19
Slide 20: 2024年12月期 通期業績予想
Il. 20247612 AHA IR BH Sete 78 Sto 20 CL HOLDINGS
Slide 21: 2024年12月期 通期連結業績予想
2024年12月期 通期連結業績予想 （単位：百万円） 2023年12月期 2024年12月期 前期比 (単位：百万円) 実績 (%) 計画 (%) 増減 増減率 売上収益 36,344 100% 41,500 100.0% 5,155 ＋14.2% 売上総利益 11,334 31.2% 13,300 32.1% 1,965 ＋17.3% 販売費及び一般管理費 10,321 28.4% 11,600 28.0% 1,278 ＋12.4% 営業利益 1,079 3.0% 1,700 4.1% 620 ＋57.4% 税引前利益 1,073 3.0% 1,700 4.1% 626 ＋58.4% 親会
Slide 22: 提供商材別実績・予想売上収益及び増減傾向
提供商材別実績・予想売上収益及び増減傾向 (単位：百万円) 2023年度実績 2024年度予想 増減率 商材・サービス 商材・サービス内容 増減傾向 （百万円）※1 （百万円）※1 （前期比） エ 見 B2B2C、B2CまたはD2Cで、商品 ク 込 物販 （グッズ）を企画し、生活者 流通顧客向けが好 ス （消費者）に販売するサービスお 11,397 14,900 ＋30.7% 調に推移する見込み サ・ み よびカフェで提供する飲食サービス ーテ ビイ スン 流通クライアントに対して、景品 流通顧客向けプレミ メ プレミアム （プレミアム）を使用した販促・ 5,533 5,000 ▲9.6% ア
Slide 23: 事業領域別実績・予想売上収益及び増減傾向
事業領域別実績・予想売上収益及び増減傾向 (単位：百万円) 事業 2023年度実績 2024年度予想 増減率 事業種別 事業内容 増減傾向 領域 （百万円） （百万円） （前期比） B2Bで、主にメーカーや外食クライアントか 収益性を重視した営業 マ ー プロモーション ら、景品の制作や景品を使用した販促・ 13,153 12,500 ▲5.0% 戦略の影響を受け、減 事サ 集客キャンペーン等を受託する事業 収の見込み 業ーケ 領ビテ 外食顧客からの業務受 域 ス ィ BPO（事業 B2Bで、クライアントの業務（マーケティン ン グ業務や調達・品管業務等）を継続的 4,456 5,500 ＋2
Slide 24: 下期の注力ポイントと収益性改善イメージ
下期の注力ポイントと収益性改善イメージについて 下期の注力ポイント ●マーケティングサービス事業領域： ・BPO事業・・・新サービスである販促資材管理システムを活用した営業活動の強化 ●エクス・テインメント事業領域： ・流通エンタメ事業・・・コンビニエンスストアを中心とした物販案件の最適化(食品・菓子の商品化&収益性を重視した事業 売上収益 運営の推進)と消化率向上 ・フードエンターテインメント事業・・・新業態サービス開始による新規顧客の獲得とIPコンテンツポートフォリオの適正化 ●エンタメMD事業領域： ・MD・OEM事業・・・エンタメ顧客向けOEMの好調を維持と収益性の高い新商品・新サービ
Slide 25: CLグループの基本戦略：エクス・テインメントビジネスの拡大
CLグループの基本戦略：エクス・テインメントビジネスの拡大 プラットフォーム (売り場)の拡大、商品・サービスの拡大、エンタメコンテンツの拡大により、 ※ エクス・テインメントビジネスの乗数拡大を実現します。 ※：本資料の「Ⅳ. Appendix(補足)」に記載の用語解説をご参照ください。 25 25
Slide 26: ピックアップ①：プラットフォームの拡大
ピックアップ①：プラットフォームの拡大 株式会社エルティーアールによる、テーマカフェブランドの多角化が着実に進行。 IPコンテンツ×業態の両軸拡大による 長期常設型テーマカフェの拡大 新業態の展開 ■Harry Potter Cafe（赤坂） WIZARDING WORLD characters, names, and related indicia are © & Warner Bros. Entertainment Inc. Publishing Rights © JKR. (s22) ■The Unknown Café Gallery Harajuku（原宿） ©2023 The Unk
Slide 27: ピックアップ②：プラットフォームの拡大
ピックアップ②：プラットフォームの拡大 海外で展開する催事事業の展開地域を拡大。 日本のIPコンテンツを活用し、中国で展開した催事を他のアジア圏に横展開 ●台湾展開 ●タイ展開 ■「niko and…」×「呪術廻戦」 催事物販＆テーマカフェ（上海・南京・成都・重慶） ■ 「niko and…」×「呪術廻戦」 催事物販 （台湾・タイ） ・中国で大きな反響のあった「呪術廻戦」の催事を、株式会社アダストリアが展開する台湾・ タイの「niko and...」で開催。 ・今後は企画時点で日本と海外の連動を図り、催事事業の展開地域・規模を拡大していく。 27 27
Slide 28: ピックアップ③：商品・サービスの拡大
ピックアップ③：商品・サービスの拡大 IPコンテンツを活用したキャンペーン効果の向上を目的としたフルファネル型ソリューション「IP CONNECT」の展開を開始。 生活者（消費者）とIPコンテンツのDBを複合的に活用して設計したキャンペーンを企画し クライアントに展開開始 IPコンテンツと繋がるソリューション（クライアント向け） 販促・集客に効果的 なソリューションの提供 ブランドファン化 （開発中） ファンブリッジ 推し活ターゲティング (SNSマーケティングツール） （メディアプランニング） IP CONNECT 推し活ペルソナDB※ IPDB※ データに基づいた 推し活総研※ キャンペー
Slide 29: 株主還元・配当
株主還元・配当 配当・資金の使途に関する方針 ・グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、業績に応じた配当を実施する。 ・連結配当性向30％以上として利益配分を実施。 配当 ・2023年12月期配当は、1株当たり16円（中間－円、期末16円）。 ・2024年12月期配当は、1株当たり27円（中間－円、期末27円）を予想。 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年(予想) 1株当たり 配当金※1 36.0円 36.0円 11.0円 16.0円 27.0円 配当性向 （連結） 30.5% 29.7%※2 31.2% 31.8% 30.5% ※1：株式分割を遡及修正した金額で
Slide 30: 株式会社CDGに対するTOBについて
株式会社CDGに対するTOBについて 完全子会社化を目的として、連結子会社である株式会社CDGに対する株式公開買付 （TOB）を開始。 シナジー最大化 株式会社CDGについて に向けて ・1974年設立 ・東証スタンダード上場（証券コード：2487） ・資本金：4.5億円(2023/12期) ●段階を踏みつつ、進めてき ・売上高：113億円(2023/12期) たシナジー創出の取組みを、 ・プロモーションサービス、BPOサービスを提供 もう一段階加速・拡大させる 必要がある これまでの経緯 ●2019年11月 CDGと資本業務提携契約の締結およびTOBの実施 ●完全子会社化によって、迅 速・柔
Slide 31: 完全子会社化に向けたM&Aの概要について
完全子会社化に向けたM&Aの概要について CDGの完全子会社化に向けて、下記のステップで進めていく。 ①株式公開買付（TOB） ・株式公開買付（TOB）の実施を公 8/8 ・CDG株式を1株あたり1,680円で取得予定 表 ・TOB期間は、8月9日～9月24日（30営業日） ②株式交換 10月 ・株式交換契約の締結 中旬 ・TOBに不応募のCDG株主に対するスクイーズアウト の手段として実施予定 11月 ・臨時株主総会での株式交換 中旬 契約の承認 12月 ・株式交換の効力発生 ③株式会社CDGの完全子会社化 中旬 ・CDGの上場廃止 ※2024年12月期連結業績予想への影響は軽微 31 31
Slide 32: 完全子会社化後のグループ最適化・機能強化について
完全子会社化後のグループ最適化・機能強化について マネジメントの高度化と、グループの最適化・機能強化を進め、グループリソースの最大活用へ ●ファイアウォールを強化しつつ、事業における選択と集 中を進め、事業ポートフォリオを最適化する 事業 事業ポートフォリオ の最適化 ●適材適所への機動的な人員配置を進め、収益性の 伴った売上成長を実現する ●IPコンテンツ調達・サプライチェーンマネジメント・デジタル ・デザイン機能におけるグループシナジーを強化する 機能 機能のグループシ ナジー強化 ●経営管理機能の統一・スリム化と共通化・標準化を 進め、グループシナジーを強化する 利益成長を加速し、収益力
Slide 33: CLホールディングス グループ中期経営方針
Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針 33 33
Slide 34: CLグループ中期戦略と重点ポイント
CLグループ中期戦略と重点ポイント CLグループ中期戦略 『収益力の強化』 経営理念の実現のために、私たちは中期で「収益性」を高めます。そのために下記4つを実現します。 （１）事業ポートフォリオの最適化（3つの事業領域に集中） グループ中期戦略 （２）生産性の向上（業務の効率化） 4つの 重点ポイント （３）無形資産（人的資本・知的資産・技術資産）の強化 （４）投資の最適化（適正なバランスで継続投資） 34 34
Slide 35: CLグループが狙う市場
CLグループが狙う市場 CLグループは、「マーケティング支援市場」「エンタメMD市場」とそれにまたがる潜在的な領 域である「エクス・テインメント市場」の3つの市場を狙っていきます。 海外へ エンタメコンテンツ市場 キャラクターを活用したライセンスビジネス 広告市場※1 市場、商品化市場、その他版権市場※4 合計約2.5兆円/2021年 合計約7.3兆円/2023年 PR市場 マーケティング エンタメMD 支援市場 エクス・ 市場 テインメント※2 ≒企業の販促支援市場※3 ≒キャラクタービジネス商品化権市場 市場 ※5合計約1.3兆円/2021年 合計約5,000億円/2022年 物販市場 ※
Slide 36: 重点ポイント１：事業ポートフォリオの最適化
重点ポイント１：事業ポートフォリオの最適化 CLグループは、「マーケティング支援市場」「エンタメMD市場」「エクス・テインメント市場」の 3つの市場に対して、3つの事業領域を定め、7つの事業でアプローチしています。 マーケティング支援市場 エクス・テインメント市場（最重要市場） エンタメMD市場 ⅰ.マーケティングサービス事業領域 ⅱ.エクス・テインメント事業領域 ⅲ.エンタメMD事業領域 流通エンタメ事業 プロモーション事業 プライズ事業 フードエンターテインメント事業 BPO(事業支援)事業 MD・OEM事業 催事事業 36 36
Slide 37: 重点ポイント１：事業ポートフォリオの最適化の進捗
重点ポイント１：事業ポートフォリオの最適化の進捗 各事業領域において、収益力強化のための戦略を策定し、事業領域責任者のもとで実 行に移しています。 マーケティング支援市場 エクス・テインメント市場（最重要市場） エンタメMD市場 ⅰ.マーケティングサービス事業領域 ⅱ.エクス・テインメント事業領域 ⅲ.エンタメMD事業領域 収益力強化に向けた各事業領域の戦略 ●戦略：クライアントのプロモーション支 ●戦略：CVSを軸とするプラットフォーム ●戦略：版権元メーカーとの関係値を活 援サービス業から、事業支援パートナーへ の深掘り（海外展開を含む） かした商品展開と、グループの強みである の転換 プ
Slide 38: 重点ポイント２：生産性の向上（業務の効率化）の進捗
重点ポイント２：生産性の向上（業務の効率化）の進捗 引き続き、グループシナジー創出に向けた、生産性の向上・業務の効率化を進めていきます。 取組みの方針 具体的な取組み ・プラットフォームシナジーPJ・・・流通プラットフォームの深掘り進行 ・デジタル開発シナジーPJ・・・IPDB（ IPコンテンツデータベース）、CPDB （キャンペーンデータベース）の開発開始 ①グループシナジーPJの4PJの推 進 ・IPコンテンツシナジーPJ・・・グループ共通制度の構築開始 ・経営インフラシナジーPJ・・・グループ共通制度の構築開始、情報系 （メーラー/スケジューラー）システムの共通化開始、管理系組織の執務場
Slide 39: 重点ポイント３：無形資産の強化の進捗
重点ポイント３：無形資産（人的資本・知的資産・技術資産）の強化の進捗 人的資本の強化をはじめとして、無形資産の強化を進めていきます。 取組みの方針 具体的な取組み・進捗 ・人財の有効活用に向けた、アセスメントツールの活用開始 ・経営人財育成に向けたジュニアボード制度・ミドルマネージャー研修等 ①人的資本の強化 の継続的な運用 人的資本…企業を構成する個人が持つ、資質や能力のことで、企業の価 ・執行役員・取締役のスキル開発支援制度の継続的な運用 値創出を生む元手となるもの ・女性管理職比率の向上に向けた女性社員交流会の実施 ・従業員エンゲージメントの向上に向けた支援制度の改善 ②知的資産の強化
Slide 40: 重点ポイント４：投資の最適化の進捗
重点ポイント４：投資の最適化（適正なバランスで継続投資）の進捗 完全子会社化を目的として、株式会社CDGの株式公開買付（TOB）を実施。 投資領域 CDGの完全子会社化により、グループ最適化・機能強化を進 め、利益成長を実現させます。 完全子会社化後に期待される効果 ①新規事業 プラットフォーム 事 業 ・流通プラットフォームの深掘りによる、売上収益の増加と収益性 の向上 ②M&A デジタル ・既存のデジタルサービスの相互活用促進による、クロスセル機会 の増加 ③海外 機 IPコンテンツ・クリエイティブ 能 ・IPコンテンツ調達力、クリエイティブ力におけるグループシナジーの 強化 経営インフラ
Slide 41: 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 収益力の強化を推進し、キャッシュフローの創出と資本効率の向上を目指します。 キャッシュアロケーション 対応方針 事業ポートフォリオ ・3つの事業領域の設定 事業の成長 の最適化 ・各事業領域における収益性の改善 ・グループ中期経営方針に基づき、 ・グループシナジーPJの4PJの推進 「収益力の強化」を推進する。 ・社内業務のスリム化 生産性の向上 営業CF ・外部リソースの有効活用 ・グループ中期定量目標（26年度： 無形資産の強化 ・人的資本、知的資産、技術資産の 強化 売上収益 500億円、EBITDA 50億 円）の達成を目指す。 継続的
Slide 42: CLグループ中期戦略の進捗
CLグループ中期戦略の進捗 2024年度下期にかけて、新規事業の大幅な見直しを含む、事業ポートフォリオの適正 化を進めることで、3つの指標は増加・改善する見込み。 42 42
Slide 43: CLグループ中期定量目標
CLグループ中期定量目標 2026年12月期 数値目標 売上収益 500億円 EBITDA※ 50億円 ※簡易的に、営業利益+減価償却費で計算しています。 43 43
Slide 44: CLグループ成長イメージ
CLグループ成長イメージ 3つの事業領域に注力し、事業を推進することで中期的成長を実現します。 売上収益 （億円） 500 エンタメMD事業領域 400 300 エクス・テインメント事業領域 200 マーケティングサービス事業領域 100 0 2023年 2024年 2025年 2026年 44 44
Slide 45: CLグループ事業領域別売上シェアイメージ
CLグループ事業領域別売上シェアイメージ マーケティングサービスを主体とした事業ポートフォリオから、エクス・テインメント、エンタメ MDを主体とした事業ポートフォリオへのシフトを加速させます。 2023年12月期（実績） 2026年12月期（予想） エンタメMD エンタメMD 16% 19% マーケティング 59億 マーケティング 95億 サービス サービス 41% 49% エクス・テインメント 205億 35% 178億 エクス・テインメント 126億 40% 200億 売上収益：363億 売上収益：500億 45 45
Slide 46: サステナビリティについて
サステナビリティについて CLホールディングスサステナビリティ委員会を設置。代表取締役を委員長として、社外取締 役・外部有識者も委員会メンバーに加え、マテリアリティを設定中。 ホールディングスサステナビリティ方針 CLホールディングスは、経営理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 「人的資本」に関する主な取組み 「パートナーシップと共存共栄」に関する主な取組み ダイバーシティ・エクイティ IPコンテンツを活用した パートナー企業・顧客・地域社会・ 人財創出の仕組みづくり SDGs啓蒙活動 ＆インクルージョン（DE＆I）の推進 IPクリエイターとのパートナーシップ ・フィロソフィ
Slide 47: 統合報告書「Integrated Report 2023」
統合報告書「Integrated Report 2023」 統合報告書「Integrated Report 2023」(和英)を公開。 本報告書では新たなコンテンツを追加とともに、24年2月に公表したグループ中期経営方針に基づき、情報を刷新・ 拡充しております。 以下、当社IRサイトよりご覧いただけます。 https://www.clholdings.co.jp/ir/ 47 47
Slide 48: 長期方針について
長期方針について CLグループ長期方針 長期方針 売上収益1,000億円 人財育成と 営業利益100億円 経営人財の創出 48 48
Slide 49: 人財育成と経営人財の創出
人財育成と経営人財の創出 新規事業の創出と経営人財を輩出し続けるグループへ 49 49
Slide 50: Appendix(補足)
IV. Appendix(48 HOLDINGS
Slide 51: グループ経営理念&グループ方針
グループ経営理念&グループ方針 経営理念 CLグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、 健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。 グループ方針 いくつもの強みを集結し、ひとつの強い集団へ。 51 51
Slide 52: CLグループの事業ドメイン
CLグループの事業ドメイン マーケティング エンターテインメント マーケティング エンターテインメント エクス・テインメント領域 ※マーケティング・・・おもにプロモーションやBPOの領域 ※エンターテインメント・・・おもにIPコンテンツ×MDの領域（MD･･･物販商品のこと） 52 52
Slide 53: CLIIV-FOIPIVYEYYA
CLIIV-FOIPIVYEYYA FIykIa—h eZ] IPAYF UY e727) & wyapeeee T—ER RAZ TIIWVEAA ADDRBERASLAON @AMAGEABES) @VAIXUKN (BV=IP) 53 CL HOLDINGS
Slide 54: CLホールディングス：３か年の主要財務指標(IFRS)
CLホールディングス：３か年※の主要財務指標(IFRS) （決算日：12月31日）（単位：百万円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 売上収益 - - 31,991 32,055 36,344 売上総利益 - - 9,499 9,946 11,334 販売費及び一般管理費 - - 7,566 9,342 10,321 営業利益 - - 1,967 776 1,079 税引前利益 - - 1,978 778 1,073 親会社の所有者に帰属する - - 1,268 364 510 当期利益 資産合計 - - 21,345 21,322 21,545 資本合計
Slide 55: CDG：6か年の主要財務指標（日本基準)
CDG：6か年の主要財務指標（日本基準) （決算日12月31日） （単位：百万円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度(3月期) 2022年度(12月期)※ 2023年度(12月期) 売上高 10,260 9,936 11,620 11,261 8,044 11,312 売上総利益 2,744 2,824 3,157 3,188 2,462 3,415 販売費及び一般管理費 2,459 2,461 2,605 2,687 2,184 2,956 営業利益 285 363 551 501 277 458 経常利益 311 376 609 559 316 506 親会社株主に帰
Slide 56: CLグループ：事業子会社別サービス内容
CLグループ：事業子会社別サービス内容 プロモーションサービス及び、エンターテインメントビジネスの企 株式会社レッグス 画・開発・プロデュース マーケティング・コミュニケーションサービスの提供 株式会社CDG プロモーションサービスの企画立案・実施 顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施 株式会社エルティーアール テーマカフェの企画プロデュース及び店舗開発、運営 フィギュア・ぬいぐるみを含む雑貨商品の企画・開発、製造・ 株式会社エルココ 販売 エンターテインメント事業のプロデュース、新規事業構築サポー 睿恪斯（上海）文化創意 有限公司 ト 各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム
Slide 57: CLグループ：成長の方程式
CLグループ：成長の方程式 CLグループは、理念型経営を標榜し、ビジネスモデルだけでなく、人間力や経営システムを重要視した 成長の方程式をベースとして成長を続けてきました。 Ｇ＝Ｐ×M×Ｂ G＝Growth （成長力） P＝Person Ｍ＝Management B＝Business （人間力） （経営システム） （ビジネスモデル） 理念をベースにした 「スピード×実行」の ニッチ&ユニークビジネスの 人間づくり マネジメント 多角化 57 57
Slide 58: 成長の方程式 P＝Person（人間力）：理念型経営の実践
CLグループ：成長の方程式 P＝Person（人間力）：理念型経営の実践 「人材から人財へ」を実現する理念型経営 理念教育で経営理念を共有し､社員一人ひとりが経営者視点で仕事に取り組む力を育成。 現 在 は 、 リ 理 モ 念 ー 教 《理念BOOK&理念ｶｰﾄﾞ》 《社外清掃（会社周辺）》 ト 育 《理念教育》 に の よ 風 る 景 開 催 へ シ 《朝会・唱和》 フ ト 58 58
Slide 59: 成長の方程式 M＝Management（経営システム）
CLグループ：成長の方程式 Ｍ＝Management （経営システム）：成果を最大化させる仕組み マネジメントの7原則 管理システム 1. 目標を明確にする｡ ⚫ 部門別採算管理（管理会計） 2. 組織をつくり､役割を明確にする｡ ⚫ 営業3指標×52週オペレーション※ × 3. 重要課題と優先順位を明確にした綿密な計画 ABC分析 改善システム(PDCA を立てる｡ サイクル) 4. 実行する｡ 戦略シート 5. 進捗状況をチェックし､評価する｡ 引合い 6. 常に改良改善とモチベーション向上を行う｡ 7. 目標達成は強い意志で決まる｡ 経営マニュアル スピード×実行 変化に迅速に対応するマ
Slide 60: 成長の方程式 B＝Business（ビジネスモデル）
CLグループ：成長の方程式 B＝Business（ビジネスモデル）：ニッチ&ユニークビジネスの多角化 300億円※ エクス・テインメントビジネス フードエンターテインメントビジネス コンテンツマーチャンダイジングビジネス コンテンツプロモーションビジネス 100億円 広告代理店を介さない直請けビジネス 50億円 プレミアム(おまけ)ビジネス 2024年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 20
Slide 61: 第2四半期決算説明会 終了
株式会社CLホールディングス 2024年12月期 第2四半期決算説明会 終了 ＜ご案内＞ 本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での弊社の判断であります。 市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大きく異なる結果となり得る ことをご了承下さい。 61 61
Slide 62: 用語解説
用語解説 IP エクス・テインメント Intellectual Propertyの略語で、知的財産のこと。 エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体 験価値のこと。 コンテンツ PMDサービス(プロモーション物販サービス) アニメ・ゲーム・映画・キャラクター・アーティスト等のこと。 プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わ せたサービスのこと。 プレミアム 限定流通サービス プレミアムグッズ、プレミアム賞品など、販促活動で提供する景品等のこと。 期間限定･場所限定･商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サー ビスのこと。
Slide 63: ご案内
＜ご案内＞ ・本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での当社の判断でありま す。市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大き く異なる結果となり得ることをご了承下さい。 ・当社では、株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の２週 間前から決算発表日までの一定期間を沈黙期間としています。この期間は決算に関するコメン トや質問に対する回答は控えさせていただきますのでご了承下さい。ただし、同期間中に業績予 想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適宜、情報開示を行います。 63 63