Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2013)

24 slides from Eri's investor presentation, September 2013

1. Slide 1: 日本ERIの現況と投資魅力

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩの現況と投資魅力 日本ＥＲＩ株式会社 平成25年9月 平成25年5月24日、おかげさまで東証一部に上場いたしました

2. Slide 2: 東京証券取引所市場第一部に上場

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 東京証券取引所市場第一部に上場 東証一部上場。これもひとえに皆様のご支援ご指導の賜物と深く感謝しております。 一部上場はゴールではなく、さらなる高みを目指すための新たなスタートに 過ぎないと考えております。我々は更なる事業の発展を誓い、これからも 業界のリーディングカンパニーとして走り続けます。 2

3. Slide 3: 目次

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 目次 1. 最近のトピックスと今後のＥＲＩグループ 2. 会社概要 3. 平成25年5月期の実績について 4. 平成26年5月期の業績見通しについて 5. 新しい政策動向について 3

4. Slide 4: 最近のトピックスと今後のERIグループ

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 １．最近のトピックスと今後のＥＲＩグループ 重要な出来事 東京証券取引所市場第1部に指定替え 5月24日 昨年5月の東証2部上場後、最短で1部指定へ変更 株式会社東京建築検査機構を子会社化 5月29日 同業者を傘下に、業容拡大への布石 純粋持株会社（株式会社ERIホールディングス）の設立 7月9日 (12月2日予定）を発表 今後の業界再編を睨み、柔軟な組織形態へ移行 9月8日 2020年オリンピックの東京開催が決定 損害賠償請求訴訟を裁判上の和解で解決 9月9日 訴訟提起から4年、和解に応じることが合理的と判断

5. Slide 5: 株式会社東京建築検査機構の子会社化

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 株式会社東京建築検査機構の子会社化 ¾ グループ売上への影響 ・今期、同社の売上計画として444百万円を見込む（当社連結売上計画の3.3％）。 また、営業利益ベースでは、4.8百万円を計画。 ・前期は期末直前（5月29日）に子会社化したため、会計上、同社の売上は損益計算書には 取り込まず（ＴＢＴＣ前期売上高：414百万円）。ただし、負ののれん8百万円が発生。 ¾ バランスシートへの影響 ・前期において既にバランスシートには反映しております。 なお前期の当社連結貸借対照表におけるＴＢＴＣ子会社化の影響は（ ）内の数

6. Slide 6: 単独株式移転により純粋持株会社を設立

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 単独株式移転により純粋持株会社を設立 ¾ 12月に純粋持株会社を設立 平成25年12月2日（予定） ＥＲＩホールディング株式会社を設立 スケジュール（予定） ・平成25年11月27日（水） 当社株式上場廃止日 ・平成25年12月2日（月） 持株会社設立（株式移転効力発生日） ・平成25年12月2日（月） 持株会社上場日 ¾ 持株会社設立の目的・・・持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築 具体的には、①グループ経営機能の強化、②機動的なＭ＆Ａの実施 具体的には、① ③円滑な事業運営とリスクの分散、④周辺業務へ

7. Slide 7: 和解により損害賠償請求訴訟を解決

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 和解により損害賠償請求訴訟を解決 ¾ 「セントレジアス鶴見」訴訟で平成25年9月9日に裁判上の和解が成立 単なる審査項目の見落としではなく、通常払うべき注意義務の範囲を超える部分 について一定の法的責任を認めざるを得ない特殊な状況が争点との判断 9 他の事案や確認検査業務への影響が考えられないこと 9 訴訟の行方が不透明なまま長期化するリスクを回避 ⇒ 和解勧告を受け入れ早期解決を図ることが合理的と判断 ¾ 特別損失の計上 訴訟和解金6億6,500万円を特別損失として計上 ¾ 業績予想の修正 特別損失計上に伴い、

8. Slide 8: 会社概要（連結）

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 ２．会社概要（連結） „ 設立 平成11年11月11日 【建築確認とは】 „ 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル ・建築物の安全・相隣関係を確か めるための制度 „ 事業内容 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築 ②新築・既存住宅の性能評価業務 主の義務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 „ 資本金 9億9,278万円（平成25年5月末現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 „ 売上高（連結） 11,933百万円（平成25年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら „ 従業員（連結）

9. Slide 9: 会社概要・・・売上構成について（平成25年5月期）

   EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・売上構成について（平成25年5月期） その他, 14% 2% 既存建物 住宅性能評価及 新築非住宅 確認検査事業, び関連事業, 26% 新築住宅 60% 40% 58% 9

10. Slide 10: 会社概要・・・当社の業績推移について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・当社の業績推移について JASDAQ上場（平成16年）以降の当社業績推移（連結） 1,500 11,289 11,933 12,000 経常利益 10,438 売上高 10,126 1,319 1,000 1,310 10,000 8,975 1,046 経 売 494 500 常 上 259 478 8,000 利 高 6,994 187 （ 益 （ 0 百 6,000 百 万 6,225 -212 万 円 5,400 5,183 決算期変更 -500 円 ） 4,000 ） 14ヶ月決算14ヶ月

11. Slide 11: 平成25年5月期の実績

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 ３．平成25年5月期の実績 ¾ 経営成績 【連結】 （単位：百万円） 25年5月期 24年5月期 増減額 増減比 （H24/6～H25/5） （H23/6～H24/5） 売上高 11,933 11,289 644 5.7％ （ NET※ ） （10,872） （10,332） （540） （5.2％） 営業利益 1,320 1,319 1 0.1％ 営業利益率 11.1％ 11.7% － － 経常利益 1,319 1,310 8 0.7％ 経常利益率 11.1％ 11.6% － － ※ NETはピアチェックが必要

12. Slide 12: 平成25年5月期のサマリー

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期のサマリー 第3四半期の減速あるも、3期連続で増収増益、 最高益を更新！ ‹ 確認業務は中・大型案件の好調で順調に拡大。しかし、 シェアは伸び悩み ‹ 住宅性能評価業務は「エコポイント制度」「フラット35Sエコ」 の終了の影響もあり減速 ‹ 平成26年5月期の繁忙に備え人員を増強 ・期末人員ベースで858人⇒910人に ‹ 5月29日、株式会社東京建築検査機構（TBTC）を子会社化 12

13. Slide 13: 平成26年5月期の業績見通しについて

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 ４．平成26年5月期の業績見通しについて ¾ 経営成績予想【連結】 （単位：百万円） 26年5月期 25年5月期 前年比 増減額 (H25/6‐H26/5) (H24/6‐H25/5) 伸び率 売上高 13,333 11,933 1,400 11.7% （NET※1） （12,225） （10,872） （1,352） （12.4%） 営業利益 1,450 1,320 129 9.8% 対売上比 10.9% 11.1% － － 経常利益 1,462 1,319 143 10.8% 対売上比 11.0% 11.1%

14. Slide 14: 平成26年5月期の業績見通しについて（市場動向）

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成26年5月期の業績見通しについて ¾ 民間非住宅建設投資の動向 • 平成25年、平成26年とも引き続き穏やかな回復が継続 • 通販増加やBCPを意識した物流倉庫や省エネ対応、耐震性に優れたオフィス需要等が背景 ¾ 消費税増税前の駆け込み需要から新築住宅着工戸数は堅調な推移を予想 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 年 度 平成7年 平成12年 平成17年 平成21年 平成22年 （見込み） （見込み） （見通し） （見

15. Slide 15: すまい給付金制度

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 すまい給付金制度 （住宅ローン減税拡充に加え消費税引上げに係る負担を軽減する制度） ①給付額 ・消費税率8%の場合 ・消費税率10%の場合 収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額 収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額 425万円以下 6.89万円以下 30万円 450万円以下 7.60万円以下 50万円 450万円超 425万円超 7.60万円超9.79万円以下 40万円 475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円 525万円以下 525万円 475万円超 9.79万円超11.

16. Slide 16: 新しい政策動向について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 ５．新しい政策動向について ¾ 耐震化の推進（震災を踏まえたこれからの建築物の在り方） 耐震性が不十分な建築物が多数存在 「耐震改修促進法改正案」が成立（平成25年5月） 東京都の耐震診断義務化条例（主要幹線道路に面する一定の建物） ¾ 省エネ基準適合の義務化（エネルギー政策、地球温暖化政策との関り） 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行（平成24年12月） 平成32年までに全ての新築住宅・建築物への省エネ基準への適合の義務化 「認定低炭素建築物」普及への取り組み強化（10月より住宅の省エネ基準が変更） ¾

17. Slide 17: 耐震化の推進

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 耐震化の推進・・・大規模建築物の耐震診断義務化する 「耐震改修促進法改正」が5月29日に公布 ¾ 不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に耐震診断とその結果報告を義務付け ¾ 具体的には、病院、店舗、旅館などや学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物 のうち大規模なものには平成27年末までに耐震診断と結果報告を義務付け ¾ マンションを含む住宅や小規模建築物などに耐震診断及び耐震改修の努力義務を創設 耐震診断実施棟数（ b） 旧耐震の 旧耐震の 旧耐震ス 旧耐震全 耐震改修 内、耐震性 指示対象 内、

18. Slide 18: 省エネ化の推進

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 省エネ化の推進 ¾ 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日施行 平成32年までに全ての新築住宅・建築物への省エネ基準への適合の義務化 「認定低炭素建築物」普及への取り組み強化（10月より住宅の省エネ基準が変更） 【 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表（一部抜粋） 】 18

19. Slide 19: 既存ストック活用の推進

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 既存ストック活用の推進 ¾ 既存住宅の流通シェア（既存÷（既存+新築））は、直近調査（平成20年）では 約13.5％と欧米諸国の6分の1程度の水準に留まる・・・図1参照 ¾ 一方、既存住宅の流通シェアのウェイトは高まりつつある （平成2年5.5％⇒平成20年13.5％）・・・図2参照 ¾ 仲介会社による瑕疵保証の急速な普及･･･「三井のリハウス」との提携が進展 ¾ 中古住宅の長期優良認定の制度化に向けての動き･･･リフォーム・改修工事実施 物件を認定 ≪ 図1 ≫ ≪ 図2 ≫ ※図1、2出所：国土交通省「中古住

20. Slide 20: 配当政策について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 配当政策について „ 利益剰余金合計額の推移 （千円） ¾ Ｈ23年5月期に5期ぶり 2,000,000 に復配。 1,709,525 ¾ 利益配分の基本方針は 1,500,000 連結配当性向30％。 1,153,962 ¾ H25年5月期は１株当た 1,000,000 り配当金を37円（通常配 657,439 当32円＋記念配当5円） 500,000 実施。 46,507 0 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 „ １株当り配当金等の推移（連結） H17年3期 H18年3期 H19

21. Slide 21: 株価情報

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 株価情報 „ 当社株価および主要な指標 ¾ 予想株価収益率（ＰＥＲ） 9/12現在 ¾ 株価：1,243円 株価 （9月12日終値） ・ 当社：22.86倍 （東証1部平均： 16.27倍） ¾ 予想１株当り当期純利益（連結）：54.38円 予想１株当り当期純利益（連結） ¾ 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 9/12現在 ¾ 前期１株当り純資産（連結）：345.62円 １株当り純資産（連結） ・ 当社：3.60倍 （東証1部平均： 1.32倍） ¾ 予想平均配当利回り 9/12現在 ¾ 予想１株当り配当金（年間）：34

22. Slide 22: ERIグループ

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 ERIグループ ・統括会社として、子会社の経営管理 ・経営戦略の立案・実施 ・グループ内事業の効率的推進 ・確認検査業務 ・住宅性能評価業務及び関連業務 ・その他の業務 既存建築・住宅分野における各種ニー 定期講習や研修を通じた新規顧客の 中・大型案件に強み ズや新たな事業に対応 獲得と業界の技術水準向上 当社との相互補完 22

23. Slide 23: 【参考資料】確認検査事業

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】確認検査事業 建築確認・検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 （民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、 ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 官から民への移行が始まりました。当社は平成12年4月より民間事 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 業会社としては第１号の「指定確認検査機関」とし

24. Slide 24: 【参考資料】住宅性能評価事業

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するのは らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評

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