Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2017/3 Earnings Presentation
46 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2017
Slide 1: 2017年3月期第3四半期決算 説明資料
2017年1月31日 （東証1部 8698） 2017年3月期第3四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 7 Ⅱ. 連結業績 p. 8～ p. 22 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 23～ p. 29 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 30～ p. 33 Appendix. グループ概要 p. 34～ p. 44 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 45 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 新基幹システムへ移行。コスト減とサービス開発の自由度向上を実現 [日本] ・ 2017年1月に新基幹システムへ移行 新基幹システム移行で ・ システムを自社保有することで、サービス開発の自由度が向上 攻めの体制へ ・ 2018年3月期からシステム関連費用が当期3Q実績比で月額1.5億円減少 [日本] ・ 日本株取引プラットフォーム「トレードステーション」の認知がトレーダー層に徐々に浸透 ２つの戦略商品で ・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のラップ口座サービスで中長期視点で資産形成を志向する 顧客基盤を拡大 幅広い顧客層を獲得 [米国] ・ ２Qから引き続き、
Slide 6: 業績ハイライト－2017年3月期 第3四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2017年3月期 第3四半期（3ヶ月） 日本セグメント、米国セグメントともに黒字回復 取引活況を受け、3Q(3ヶ月)は最終利益480百万円。株式、 FX取引ともに前四半 日本セグメント 期から取引量が増加 固定費削減により、3Q(3ヶ月) は最終利益112百万円。さらに顧客基盤拡大に向 米国セグメント けた施策を実施し、2018年3月期の単年度黒字化を見込む アジア・パシフィック 3Qより、セグメント名称を「中国」から「アジア・パシフィック」に変更。 セグメント マネックスBoom証券の株式売買代金の減少により、委託手数料が前四半期比 10％減(香港ドルベース)。最終損失30百
Slide 7: 業績ハイライト－連結・日本の四半期推移
業績ハイライト－2017年3月期 第3四半期（3ヶ月） ■2017年3月期第3四半期連結業績 収益環境が回復、四半期黒字を計上 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,490 連結 15,000 12,803 12,331 12,960 11,799 11,393 10,635 9,466 10,419 10,000 5,000 2,185 1,613 1,733 1,816 355 261 503 -348 -364 0 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 201
Slide 8: 業績ハイライト－米国・アジア・パシフィック
業績ハイライト－2017年3月期 第3四半期（3ヶ月） ■2017年3月期第3四半期連結業績 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 米国 （百万円） 親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,071 6,000 4,336 4,565 4,569 3,944 4,091 3,976 3,677 3,849 3,000 -293 -187 -142 152 109 -271 -398 112 -73 0 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2
Slide 9: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 8
Slide 10: 1-3Q累計（9ヶ月）実績：連結の主要な業績
1-3Q累計（9ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 3Q累計 3Q累計 増減率 増減額 参照先 (2015年4月～ (2016年4月～ (%) 2015年12月) 2016年12月) 日本セグメントの分析：Ｐ11 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 38,249 30,519 △7,730 -20.2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ13 日本セグメントの分析：Ｐ12 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 30,872 30,013 △859 -2.8% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ14 営 業 利 益 相 当 額 7,377
Slide 11: 1-3Q累計（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
1-3Q累計（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 3Q累計 3Q累計 （％） 3Q累計 3Q累計 （％） 3Q累計 3Q累計 （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 24,720 19,401 -21.5% 13,972 11,502 -17.7% 655 509 -22.3% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,446 18,444 5.7% 13,651 11,829 -13.3% 588
Slide 12: 1-3Q累計 前年同期比 収益増減分析（日本）
1-3Q累計（9ヶ月）前年同期比 収益増減分析 日本：株式の取引減少により減収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 24,720 25,000 2,660 19,401 金融費用及び売上原価控除後 20,000 4,420 2,068 営業収益 -21.5%（△5,319） *カッコ内は増減額（百万円） 15,000 5,120 3,558 ■その他（△592） 4,261 ■FX・債券関連収益（△862） ■金融収支（ △859） 10,000 12,520 5,000 9,513 ■委託手数料（△3,007） 0 2016/3 3Q累計 2017/3 3Q累計 11
Slide 13: 1-3Q累計 前年同期比 費用増減分析（日本）
1-3Q累計（9ヶ月）前年同期比 費用増減分析 日本：日本株取引ツールの償却開始、新システムの段階的稼働によりシステム関連費用が 増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計+5.7%（＋997） 20,000 *カッコ内は増減額（百万円） 18,444 18,000 17,446 ■その他（＋142） 1,127 1,269 1,131 ■広告宣伝費（△308） 16,000 1,439 1,341 ■通信費・運送費・情報料（△333） ※1 14,000 1,673 1,401 ■支払手数料・取引所協会費（△343） 1,744 12,000 3,151 ■人件費（+
Slide 14: 1-3Q累計 収益増減分析（米ドル建て）
1-3Q累計（9ヶ月）前年同期比 収益増減分析（米ドル建て） 米国：FX事業譲渡の影響を除くと前年同期並み。また、委託手数料収入減を金融収支 改善で補う ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 120,000 114,976 金融費用及び売上原価控除後 7,106 106,882 営業収益 -7.0% （△8,094） 100,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 31,389 33,006 ■FX収益（△7,106） ※1 80,000 ■その他（+1,617） 21,355 60,000 22,641 ■金融収支（＋1,286） 科目振替による影響を除くと実質＋
Slide 15: 1-3Q累計 費用増減分析（米ドル建て）
1-3Q累計（9ヶ月）前年同期比 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量減少に伴い、支払手数料が減少。また、退職金等の一時費用を除いた人 件費も減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 -2.1%（△2,414） 120,000 112,333 109,919 *カッコ内は増減額（千米ドル） 100,000 17,388 15,841 ■その他（△1,547） 6,420 11,009 6,665 ■広告宣伝費（＋245） 13,250 ■減価償却費（＋2,241）※1 80,000 11,141 11,429 60,000 ■通信費・運送費・情報料（＋287）
Slide 16: 3Q（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
3Q（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年 2017年 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 増減 増減額 参照先 (2016年 (2016年 （％） 7-9月) 10-12月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 9,466 10,419 953 10.1% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ19 日本セグメントの増減分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,855 10,040 185 1.9% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額 △389 379 768 ー 内訳：決算説明資料デー
Slide 17: 3Q（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
3Q（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 2Q 3Q （％） 2Q 3Q （％） 2Q 3Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 5,953 6,658 11.8% 3,677 3,849 4.7% 171 170 -0.6% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,092 6,284 3.2% 3,841 3,797 -1.1% 172 194 13.2% 営 業 利 益 相 当 額 △138
Slide 18: 3Q 前四半期比 収益増減分析（日本）
3Q（3ヶ月）前四半期比 収益増減分析 日本：米大統領選を契機に株式売買代金が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 8,000 7,495 7,103 6,790 6,658 7,000 851 金融費用及び売上原価控除後 805 5,953 728 666 営業収益 +11.8%（＋704） 6,000 1,203 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,401 674 5,000 1,348 1,112 1,098 ■その他（△7） ■FX・債券関連収益（△15） 1,938 4,000 1,384 1,545 1,439 1,277 3,000 ■金融
Slide 19: 3Q 前四半期比 費用増減分析（日本）
3Q（3ヶ月）前四半期比 費用増減分析 日本：新基幹システムの段階的稼働により減価償却費が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 7,000 販管費合計 ＋3.2％（＋192） 6,068 6,092 6,284 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 5,824 5,874 6,000 391 411 ■その他（+20） ■広告宣伝費（+68）※1 398 467 374 362 430 373 339 5,000 573 460 462 433 445 473 ■通信費・運送費・情報料（+12） 4,000 528 530 507 480 447 1,042 ■支払手数料・
Slide 20: 3Q 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）
3Q（3ヶ月）前四半期比 収益増減分析（米ドル建て） 米国：日本向け開発プロジェクトを除くと前四半期並み ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 39,377 40,000 37,613 36,736 金融費用及び売上原価控除後 1,183 35,679 34,468 35,000 2,112 営業収益 -3.4％（△1,211） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 11,182 10,916 30,000 10,981 11,505 10,585 ■FX収益 ※2016年3月にFX事業を譲渡 25,000 7,516 7,230 ■その他（△920）※1 7,
Slide 21: 3Q 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）
３Q（3ヶ月）前四半期比 費用増減分析（米ドル建て） 米国：上期に行った人員削減が3Qから費用削減に寄与し、販管費を抑制 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 -9.0%（△3,355） 45,000 40,774 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 38,728 40,000 36,375 37,273 ■その他（△704） 5,898 35,000 6,651 33,918 2,196 4,947 ■広告宣伝費（△239） 6,270 3,898 2,853 2,026 4,243 30,000 2,478 1,786 ■減価償却費（＋72） 4,342 4
Slide 22: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2016年12月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 9,947億円 9,106億円 有形固定資産 21億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 175億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 135億円 ※3 7,543億円 9,002億円 無形資産（ソフトウェア等） 246億円 持分法投資 4億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 26億円 ※2 のれん 175億円 日本76億円、米国94億
Slide 23: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向※1 75％を目標に配当および自社株買いを実施 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 1株当たり中間配当額（左軸） （円） 1株当たり期末配当額（左軸） 総還元性向（右軸） 40% 30 300% 38.1% 259.9% 35% 25 250% 30% 29.0 27.1% 25% 20 200% 21.4% 20% 15 150% 7.0 15% 15.5% 12.9% 6.5 109.4% 103.3% 10% 10 15.0 100% 7.1% 71.3% 78.0% 77.1% 67.5% 5.0% 3.0 2
Slide 24: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 23
Slide 25: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）新基幹システム移行
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）新基幹システム移行 新基幹システムへの移行を完了。今後はユーザビリティ改善・向上に注力 ■2017年1月に新基幹システムへの移行完了 ・開発の自由度が上がり、操作性向上を企図したウェブサイトリニューアルを実施 ・旧システムは当期末に契約を解除 ・3Q以降のシステム関連費の推移見込み（1ヵ月平均） （単位：百万円） 1,500 1,000 500 0 2017/3 3Q 2017/3 4Q 2018/3 1Q ■新基幹システムへのデータ移行に伴う収益費用 ・3Q計上額：システム移行関連費用（その他の費用）1.3億円 ・4Q計上額：稼動時期変更を理由とし
Slide 26: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）２つの戦略商品
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）２つの戦略商品 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問が提供するラップ トレードステーション社が開発した日本株取引ツール 口座サービス ・契約者の85％が毎月積立てを利用 ・お客様の取引状況に合わせた柔軟な手数料体系を提供。 ・マネックス証券によるマーケティング活動に加え、他業 また、オンライン証券トップクラス※3の発注速度を訴求 態との連携も推進。クレディセゾンの永久不滅ポイント ・有名トレーダーのクチコミによる認知度向上や口座開設 を活用した運用サービス※1では、開始初月に利用者 プロセスの簡素化により、口座開設、入金および取引が が1万人超※2
Slide 27: ビジネスアップデート 日本セグメント（3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 稼働口座の割合が高く、１口座当たり預かり資産がオンライン証券他社比で高い 売買代金に占める信用取引の割合が低く、株式委託手数料収入が競合比で劣後 → 現在の顧客基盤を維持しながら、トレーダー層獲得で収益を拡大 ■口座稼働率 （2016年9月末） ■1口座当たり預かり資産（2016年9月末） （口座稼動率） （百万円） 80% マネックス 61% 3.0 60% 松井 57% 2.1 2.3 SBI 63% 1.9 1.9 2.0 1.7 40% カブドットコム 楽天 53% 20% 51% 1.0 0% 0 1,000,000
Slide 28: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 低ボラティリティ環境ながら四半期黒字を達成 ■固定費削減 ・2016年4月・7月に実施した人員削減が3Qより寄与。キャッシュフローベースでは、月額1.1百万ドルの改善 （2016年3月期と2017年3月期3Q（3ヶ月）の実績比） ■顧客基盤拡大に向けた施策 ・新たな顧客基盤獲得のための手数料体系導入 ・ウェブサイトのユーザビリティを改善し、口座開設および入金に要する時間を短縮 ・データ分析に基づくトレーディング・アイデア提供アプリなど新サービスを投入 ■B2Bビジネスの拡大 ・米国以外の市場における取引プラットフォーム等のライセンス提供先を増やすべく
Slide 29: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支 ※2 および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 金融収支の大幅な改善 ※1 35 5 4,000 預かり資産(法人) 資金運用収支（左軸） 預かり資産(個人) 30 米国FF金利（％、右軸） ※3 4 3,000 25 20 3 2,000 15 2 1,000 10 1 5 0 0 0 2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2016年 2008年 2009年 2010年 2011年 20
Slide 30: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ セグメント名称を「中国」から「アジア・パシフィック」に変更 ・2016年11月、Monex Securities Australia Pty Ltdを米国セグメントからアジア・パシフィックセグメントに移行 ・オーストラリアで株式・FXのオンライン事業を2017年4月開始予定 ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業績推移 ・3Q(3ヶ月) 株式売買代金: 前四半期比8％減、委託手数料: 同10％減 ・マージン残高: 前四半期末比1％増、金融収支 同3％増 ◆マネックスBo
Slide 31: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 30
Slide 32: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 新基幹システムへの移行完了 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォーム「トレードステーショ 2016年3月にリリース、2017年3月期2Qよりマーケティング活 ン」日本株版を日本のアクティブトレーダー向けにローンチ、株式 動を本格化し、口座数、売買代金が増加 委託手数料収入を増加させる BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用※1 削減ー2018年3月期までに基準値※２比で年間約23億円削減を目指す 取り組み 進捗・成果
Slide 33: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 34: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資 システム関連資産の計上ピークは2017年3月期、2018年3月期以降減少 （単位：百万円） マネックス証券 システム関連資産*残高推移 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 グローバル・ビジョンに基づくシステム投資フェーズ 収益・利益拡大フェーズ ※システム関連資産=ソフトウェア+ソフトウェア仮勘定+器具備品 33
Slide 35: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix．グループ概要 34
Slide 36: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 37: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：168万口座、米国：8万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 36
Slide 38: グループ概要－収益構成・従業員構成
グループ概要－収益構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米および中＝4：6（2016年9月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 5% 金融収支 8% 支払手数料等 ①株式 8% 30% 広告宣伝費 中国 2% ②システム関連費 ①オプション 中国 2％ 3% 31% 6% 米国 通信費・情報料等 金融費用控除後 米国 販売費及び 日本 35％ 4% ①先物 営業収益 日本 40% 一般管理費 58% 13% 20,100百万円 63％ 19,973百万円 (2017年3月期2Q) ②人件費 (2017年3月期2
Slide 39: INV TRE — ESERIES IIL
INV TRE — ESERIES 4 IIL R MONEX GROUP Ht SESE DPAF PTW SY LE-Yaywsa-y RATROD HE, UTCOME ARLAPU—T a PLBOSS (BARRE BECOIEHWA DLP aL—T Ib BAKE -PRERK LATLOABHLICES FOS IVR EDRAMA RMEOBWANT ABE 38
Slide 40: Fintech企業の草分けとして、日本のFintechコミュニティをリード
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management サービス提供（証券業等） ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ノウハウ共有 ネット生命保険 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVCへ
Slide 41: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中7名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グ
Slide 42: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2017年1月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） マネックス証券 マネックス･ハンブ
Slide 43: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライ
Slide 44: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネック
Slide 45: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2016年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己名義 1.2% FMR LLC (Fidelity)10.1% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 その他の法人 3.8% 松本大・株式会社松本8.7％ を実施する 証券会社 3.7% 金 ◆配当の実績 静岡銀行 その他の 個人・その他 融 外国法人等 機 （円） 25.2% 30.5% 8.4% 関 20 期末配当 8.4% 中間配当 ※2016年9月末基準日の株主名簿
Slide 46: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた