Hito-communications Holdings, Inc. · TSE:4433

Hito-communications — Q1 FY2017 Earnings Presentation

22 slides from Hito-communications's earnings presentation, Jan 13, 2017

  1. Slide 1: 平成29年8月期 第1四半期 決算説明 補足資料

    東証第1部 3654 平成29年8月期 第1四半期 決算説明 補足資料 2017年1月13日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 平成29年8月期第1四半期 決算概況 ・・・ 2 決算ハイライト 3 損益計算書の概要 4 事業別売上高 5 商材別売上高 6 売上高・営業利益率の推移 7 各社の営業利益率比較 8 稼働スタッフ数の推移 9 貸借対照表の概要 10 2. 平成29年8月期 計画と取り組み ・・・ 11 業績計画 12 事業別売上高計画 13 商材別売上高計画 14 配当計画 15 平成29年8月期の取り組み 16-20 Copyright (C)hito-com All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 1. 決算概況

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  4. Slide 4: 決算ハイライト

    決算ハイライト 売上高  ブロードバンド分野において、光回線卸売に伴う新規参入事業者向け案件が堅調に推移 モバイル分野において格安SIM・格安スマホ向けのニーズ拡大 7,653百万円   雇用環境の好転による人手不足が深刻化。特にストアサービス分野において、大手GMS、 食品スーパーを中心に幅広い職種にて受注増加 前年同期比 107.9%  訪日外国人向け外国人人材サービス、多言語コールセンター、免税カウンター、空港ビジ ネスのニーズ拡大 営業利益  粗利益については、前年同四半期におけるブロードバンド分野での一過性の高収益を 791百万円  補いきれず前年四半期を若干割り込み

  5. Slide 5: 損益計算書の概要

    損益計算書の概要 単位:百万円、下段は構成比 平成28年8月期 平成29年8月期 第1四半期 第1四半期実績 実績 前年同期比 前年増減 売上高 7,092 7,653 107.9% +560 (100.0%) (100.0%) アウトソーシング事業 4,922 5,373 109.2% +451 (69.4%) (70.2%) 人材派遣事業 2,120 2,231 105.2% +110 (29.9%) (29.2%) その他の事業 50 49 98.4% ▲0 (0.7%) (0.7%) 売上総利益 1,838 1,819 98.9% ▲19 (25.9%) (23.8%) 営業利益 92

  6. Slide 6: 事業別売上高

    事業別売上高 売上高 (百万円) 7,092 7,653 アウトソーシング事業 前年同期比 +9.2% 50 ・ NTT光回線卸売開始に伴う新規参入事業者向け案件が寄与 6,335 2,231 ・ 格安SIM・格安スマホ向け案件の受注増加 46 (29.2%) ・ 訪日外国人向け多言語コールセンター等の受注増加 2,120 ・ MICE大規模受託(スポーツ)案件が好調に推移 (29.9%) 2,135 人材派遣事業 前年同期比 +5.2% (33.7%) ・ 全国展開の大手GMS向けにヒトコムの採用ノウハウを活かした 採用代行業務を含む人材派遣案件の受注増加 ・ 訪日外国人向けの外国人人材サー

  7. Slide 7: 商材別売上高

    商材別売上高 売上高 7,653 ブロードバンド 前年同期比 +2.3% (百万円) ・ NTT光回線卸売開始に伴う新規参入事業者ニーズが堅調に推移 7,092 851(11.1%) 749(10.6%) 6,335 931 モバイル 前年同期比 +20.3% (12.2%) 609 (9.6%) 883 ・ 格安SIM・格安スマホ向け案件の受注増加 (12.5%) 486 (6.4%) 820 (13.0%) 397 (5.6%) 902 家電 前年同期比 +1.6% 304 (4.8%) 887 (11.8%) (12.5%) ・ 外資系を含む家電メーカー向け案件が堅調に推移 905 ・

  8. Slide 8: 売上高・営業利益率の推移

    売上高・営業利益率の推移 9.7% 環境変化に対する足腰の強さと収益力の安定性がヒトコムの強み : その他事業売上 28,825 : 人材派遣事業売上 : アウトソーシング事業売上 26,312 : 営業利益率 109.6% 22,239 20,309 118.3% 18,866 109.5% 17,308 107.7% 109.0% 14,046 9.7% 12,781 9.0% 12,188 123.2% 8.6% 8.2% 104.9% 109.9% 7.7% 7.7% (単位:百万円) 5.6% 4.9% 5.0% 平成20年8月期 平成21年8月期 平成22年8月期 平成23年8月期

  9. Slide 9: 各社の営業利益率比較

    各社の営業利益率比較 当社は市場環境に利益率は左右されず、安定的な利益成長を実現 ヒト・コミュニケーションズ ジェイコムホールディングス テンプホールディングス UTホールディングス 9.7% 10% 9.0% 8.6% 8.1% 8.2% 7.7% 7.7% 8% 7.1% 7.1% 6.5% 6.1% 5.8% 6.0% 5.9% 6% 5.6% 5.3% 5.0% 5.7% 5.9% 5.6% 5.4% 4.4% 5.2% 5.3% 5.1% 4.9% 4% 2.8% 4.0% 2.6% 3.6% 3.5% 3.6% 2% 2.6% 2.0% 1.6% 0% 平成20年度 平成21年度

  10. Slide 10: 稼動スタッフ数の推移

    稼動スタッフ数の推移 厳しい採用環境が続くなか、今年4月に既往ピークのスタッフ稼動数を記録。 ※参考のため、11月単月の (名) 数値を記載しています。 12,000 11,013 11,093 : 冬商戦 (11月-12月平均) 9,765 10,046 9,719 10,000 : 春商戦 (3月-4月平均) 9,499 : 夏商戦 (7月-8月平均) 9,161 9,306 8,237 8,000 7,634 7,085 6,661 6,452 6,555 5,666 5,622 6,007 5,993 6,000 5,391 4,000 2,000 0 冬商戦 春商戦 夏商戦 冬商戦

  11. Slide 11: 貸借対照表の概要

    貸借対照表の概要 単位:百万円、下段は構成比 平成29年8月期 第1四半期末 平成28年8月期末 増減要因 期末増減 現金及び預金 ▲10百万円 流動資産 8,707 8,916 +209 売掛金 +105百万円 (75.5%) (74.8%) 前払費用 +107百万円 投資有価証券 +200百万円 固定資産 2,832 3,008 +176 のれん ▲10百万円 (24.5%) (25.2%) ソフトウェア ▲11百万円 資産合計 11,539 11,925 +386 (100.0%) (100.0%) 短期借入金 +400百万円 流動負債 3,274 3,304 +30 未払金 ▲54百万

  12. Slide 12: 2. 計画と取り組み

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  13. Slide 13: 平成29年8月期の計画

    平成29年8月期の計画 単位:百万円、下段は構成比 平成29年8月期 第2四半期計画 前年同期比 通期計画 前年同期比 売上高 14,790 105.0% 30,270 105.0% (100.0%) (100.0%) アウトソーシング事業 10,482 106.2% 21,332 105.2% (70.9%) (70.5%) 人材派遣事業 4,218 102.2% 8,758 104.5% (28.5%) (28.9%) その他 90 99.5% 180 102.9% (0.6%) (0.6%) 売上総利益 3,580 100.1% 7,295 103.1% (24.2%) (24.1%)

  14. Slide 14: 事業別 売上高計画

    事業別 売上高計画 売上高 百万円/( )は構成比 30,270 アウトソーシング事業 前期比 +5.2% 28,825 180 174 ・ 多様化するFIT向け多言語コールセンター、免税カウンター、空港 26,312 8,758 ビジネス等の受注拡大 192 8,381 (28.9%) ・ NTT光回線卸売開始に伴う新規参入事業者の更なるニーズ取り込み (29.1%) ・ 格安SIM・スマホ事業者向け販売受託ニーズの取り込み 8,283 ・ 各種スポーツイベント、展示会、学会、エンターテイメント等の (31.5%) MICE運営案件の対応強化 ・ 各種施設運営業務への参入 人材派遣事業 前期

  15. Slide 15: 商材別 売上高計画

    商材別 売上高計画 ブロードバンド 前期比 +2.0% 売上高 百万円/( )は構成比 ・ NTT光回線卸売への新規参入事業者の更なるニーズ取り込み。 30,270 ・ スタッフの強みを活かした周辺分野への営業強化 28,825 3,680 モバイル 前期比 +2.7% 26,312 3,253 (12.4%) (11.3%) ・ 格安SIM・スマホ事業者向け販売受託案件の拡大 2,666 3,360 3,193 ・ ウェアラブル端末販売等高付加価値案件の需要取り込み (10.1%) (11.1%) (11.1%) 3,028 2,100 (6.9%) 家電 前期比 +5.0% (11.5%)

  16. Slide 16: 配当計画

    配当計画 0.25円増配 (中間配当6.5円+期末配当6.5円)し、6期連続増配の通期13円配当を計画。 ■ 第2四半期末配当(円) ■ 期末配当(円) ■ 記念配当(円) ◆ EPS(円) 12.75円 13.00円 東証2部上場記念配当 11.25円 11.5円 10.25円 10.5円 0.875 JASDAQ上場記念配当 9.375 5.25 5.75 5.75 7.0 6.5 6.875円 97.21 87.32 0.625 72.36 58.35 6.25 51.99 41.99 45.19 6.5 5.25 5.5 5.75 5.75 平成23年8月期 平成24年8月期 平成25

  17. Slide 17: 平成29年8月期の取り組み

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  18. Slide 18: 平成29年8月期の取り組み:観光事業・プッシュ型営業支援

    平成29年8月期の取り組み 観光事業の拡大 プッシュ型営業支援機能の強化 ・子会社のジャパンリムジンサービス等を活用し、 ・人材難による「プッシュ型営業」のニーズ向上 2次交通・着地型を絡めたインバウンド営業活動 ・豊富な人材を生かし、商材を問わずに対応 を展開 ・外訪型営業支援事業をヒトコムのコア事業へ ・大型イベントの運営委託等を睨み各種競技団体 との関係を強化 MICE事業の売上推移(百万円) コールセンターによる 一 初期アプローチ ヒトコム 般 300 消 費 ク 者 ラ ・ イ 見込み客へのアプローチ・契約 小 ア 規 ン 144 模 ト 企 企 84 業 フィードバック 業 な

  19. Slide 19: 平成29年8月期の取り組み:外国人人材・空港ビジネス

    平成29年8月期の取り組み 外国人人材ビジネスの拡大 空港ビジネスの取り組み ・インバウンドビジネス営業部を設置し事業拡大を図る 訪日外国人の玄関口となる空港は、物販、飲食、サー ビス等の当社既存ビジネスだけでなく、送迎、外国人 ・独自の研修により日本のホスピタリティを持つ人材を育成 人材サービス、多言語対応等のツーリズム事業も多く ・FITの増加による国籍・言語の多様化に対応すべく、 含まれることから、今後有望なロケーションとなるこ 中国人から多言語外国人人材の採用・育成を強化 とを踏まえて空港内での案件獲得並びにスタッフ就業 を推進する事業。 対象国 外国人稼働スタッフ数の推移 (延べ人数

  20. Slide 20: 平成29年8月期の取り組み:ヒトコムの営業支援力

    平成29年8月期の取り組み 家電量販店 百貨店・GMS 専門店 各種イベント スポーツイベント 学会・国際会議 施設運営 ホテル・旅館 訪日外国人 リムジンサービス コールセンター 国際イベントの誘致 観光産業の活性化 テクノロジーの進展 雇用のダイバーシティ化 東京オリ・パラ MICE 地方創生 空港民営化 ビックデータ IOT化 高齢者 女性 外国人 スポーツイベント (コンセッション) (車の進化) 社会、経済環境、テクノロジーの進展に合わせてソリューションを提供 ヒトコムの営業支援力 営業支援系人材プラットフォーム 12,000名のリソース 組織運営力 人材育成力 ●成果追求力 ●事務

  21. Slide 21: 平成29年8月期の取り組み:拠点ネットワークの拡大

    平成29年8月期の取り組み 拠点ネットワークの拡大 スタッフ採用力強化を目的に登録特化型拠点を各地に開設予定 直近の主な新規開設・移転の状況 北海道支社 東海支社 東海エリアでの業容拡大に伴い、平成28年3月移転 なんばオフィス 関西エリアのスタッフ採用力強化が目的。平成28年7月新規新設 スタッフ採用力の強化を目的に新宿で実績を上げている登録特化型拠点 登録センターの新設 青森SO を2~3ヶ所新設予定 新潟支店 岩手SO 山梨SO 山形SO 長野支店 東北支社 富山SO 宇都宮営業所 京都支店 金沢営業所 水戸支店 岡山支店 九州支社 松本SO 大宮支店 熊本SO 池袋本社 沖縄営業所 千

  22. Slide 22: 事業創造企業への脱皮

    事業創造企業への脱皮 ~更なる付加価値企業を目指して~ 【 連絡先 】 株式会社ヒトコミュニケーションズ 社長室 飯島 【 所在地 】 東京都豊島区東池袋1丁目9番6号 【 TEL 】 03-5979-7749 このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提や見通しに基づく予測が含まれております。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なく されることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。 また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社ヒト・コミュニケーションズに属しており、電子的または機械的な方法を問わ

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