Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — FY2022 Earnings Presentation
46 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Jul 29, 2022
Slide 1: 2022年3月期決算 中期経営計画進捗説明資料
2022年3月期決算 中期経営計画（2022.3-2024.3）進捗 説明資料 2022年7月29日 東京証券取引所スタンダード市場 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １.2022年3月期の実績 ２.中期経営計画（2022/3～2024/3）の骨子 ３.中期経営計画の初年度実績及び取組状況 ４.会社概要 2
Slide 3: 2022年3月期 連結業績サマリー
2022年3月期 連結業績サマリー 売上高は前年比＋11.１％、経常利益は同＋42.1％、と増収増益 ◆新型コロナウィルスの影響は続くもワクチン接種の進展により、国内･海外共に経済活動は回復。 ◆当社は、中期経営計画に基づき、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図った 結果、個別の売上高は増収。販売管理費で賃金引上げによる人件費やDX化に伴うシステム投資等 を計上したが増益を実現。国内外子会社についても、一部の販売子会社がコロナ等の影響から苦戦 したが、主要各社の業績は総じて堅調に推移し、全体として増収増益。 自動車業界や電子･電機業界における計測機器の需要は底堅い ～新エネル
Slide 4: 2022年3月期 損益計算書①（連結）
2022年3月期 損益計算書①（連結） 連結売上高は11.1％の増収、営業利益･経常利益･当期純利益は40～50%の増益 単位：百万円（百万円未満切捨）、％ 2021/3 2022/3 （前期比） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率 売上高 82,669 100.0 91,857 100.0 9,188 11.1 売上原価 72,981 88.3 80,404 87.5 7,423 10.2 売上総利益 9,687 11.7 11,452 12.5 1,765 18.2 営業利益 1,892 2.3 2,664 2.9 772 40.8 経常利益 2,132 2.6 3,030 3.3
Slide 5: 2022年3月期 損益計算書②（連結）
2022年3月期 損益計算書②（連結） 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 93,368 82,669 91,857 2,496 2,132 3,030 100,000 3,500 90,000 3,000 80,000 70,000 51,746 51,707 2,500 47,146 1,816 60,000 2,000 50,000 1,638 40,000 1,500 1,717 30,000 1,000 41,661 40,111 20,000 35,523 1,214 858 500 10,000 415 0 0 2020/3期 2021/3期 2022/3期 202
Slide 6: 2022年3月期 損益計算書③（連結・個別）
2022年3月期 損益計算書③（連結・個別） 売上高総利益率（連結・個別） 6
Slide 7: 2022年3月期 分野別売上（個別）
2022年3月期 分野別売上（個別） ◇全ての分野で増加、構成比に著変無し。 分野別 ◇自動車関連は前年同期比＋10億円、産業機器は同＋20億円、半導体関連は＋14億円等。 ◇事業領域拡大に伴い、最大分野である自動車関連の構成比は緩やかに低下傾向。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 自動車関連 自動車関連 その他 自動車関連 18% 17% （家電、医療、 24% その他 110億円 （家電、医療、 その他 精密機器等） 79億円 33% 精密機器等）23.8% （家電、医療、 産業機器 20.4% 産業機器 40億円 38% 精密機器等） 16% 16％ 10.7％ 38
Slide 8: 2022年3月期 品種別売上（個別）
2022年3月期 品種別売上（個別） ◇電子計測機器は前年同期比＋48億円、電子部品･機構部品が同＋24億円、両品種ともに構成比も上昇。 品種別 ◇製造･加工･検査装置は同＋14億円と増加、構成比は横ばい。 ◇環境･評価･試験機器や画像測定･表面観察は減少する一方、理化学機器は＋3億円の増加。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 理化学機器 理化学機器 理化学機器 4% 4% 4% その他 その他 画像測定・表面 その他 画像測定・表面 8% 8% 観察 5% 8% 画像測定・表面 観察 5% 観察 7% 環境・評価・ 環境・評価・試験機器 試験機器 電子計測機器 電子計測機
Slide 9: 2022年3月期 セグメント別損益（連結）
2022年3月期 セグメント別損益（連結） 〔 日本 〕 ワクチン接種の進展により経済活動に回復の兆しがみられる中、電気自動車･自動運転等 の開発や5G関連の社会インフラ整備等の投資増加を背景に、増収増益。 〔 中国 〕 受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦するものの、販売子会社である電計貿易 （上海）の業績が堅調に推移し、増収増益。 〔その他〕 コロナ禍で影響を受けた米国･インドの子会社は苦戦するも、ベトナム･韓国･台湾など その他の販売子会社は総じて堅調に推移し、増収増益。 ※その他地域：マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ （
Slide 10: 2022年3月期 営業利益の増減要因（連結）
2022年3月期 営業利益の増減要因（連結） 2021/3 2022/3 連結営利益 連結営業利益 1,892百万円 2,664百万円 （百万円） 3,000 ▲3 195 ▲371 2,750 90 2,500 ▲225 266 452 2,250 820 前期比 ＋772 2,000 1,750 186 連結要因 （＋266） 個別要因 1,500 （＋506） 個別 営業利益 1,250 2,212 個別 1,000 営業利益 1,706 750 500 250 0 2021/3期 売上増加 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社損益 2022/3期 10
Slide 11: 2022年3月期 貸借対照表（連結）
2022年3月期 貸借対照表（連結） 〔2021年3月末〕 〔2022年3月末〕 ＋56億円 総資産510億円 総資産 566億円 流動資産 ＋51 負債 ＋35 現預金 9 支払債務 4 棚卸資産 25 有利子負債 22 その他 17 その他 9 固定資産 ＋5 純資産 ＋21 有形固定資産 3 利益剰余金 17 その他 2 その他 4 有利子負債 116億円 （＋22億円） 自己資本比率 40.7% （▲0.2%） （注）棚卸資産の増加に関しては、収益認識に関する会計基準等の適用による影響が約11億円。 11
Slide 12: 配当政策・配当実績
配当政策・配当実績 〔基本方針〕 以下の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 ◆ 業績･財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施 ◆ 今後も業績の向上による利益確保に努め、株主への積極的な利益還元を検討 ◆ 連結の配当性向35％程度が目標 〔配当実績〕 2022年3月期は年間配当70円。株式分割前に換算すると90円、前期比では実質増配。 （1株当たり、円） 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 中間 12 13 13 13 13 18 20 20 30 （30） 期末 23 25 25 2
Slide 13: 2023年3月期（78期）業績予想
2023年3月期（78期） 業績予想 〔環境〕世界経済の先行き不透明感は高まるも､電子計測機器需要は底堅く推移と予想 新型コロナやロシアのウクライナ侵攻等に起因した半導体等不足によるサプライチェーンの混乱、物価高騰、 為替変動等、世界経済は不透明感が益々高まる方向。一方、自動車業界や電子･電機業界では、新技術開発等 への積極的な投資が引き続き見込まれ、電子計測機器関連の需要は底堅く推移すると予想。 〔業績〕成長市場への取組やシステム提案力強化により、引き続き利益の増強を目指す ◆受注残高は足元堅調 2022年3月末で243億円、前年同期比＋94億円を確保。 （単位：億円） 20/3 21/3
Slide 14: 目次
目次 １.2022年3月期の実績 ２.中期経営計画（2022/3～2024/3）の骨子 ３.中期経営計画の初年度実績及び取組状況 ４.会社概要 14
Slide 15: 企業理念
INNOVATION 2030 Ver.1.1 企業理念 当社は、創業以来培ってきた計測技術でお客様に貢献することを喜びとし、その計測技術で 社会に貢献して参ります。 Purpose パーパス（存在意義） 計測技術で社会に貢献 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします Vｉｓｉｏｎ ビジョン（目指す姿） テクニカル商社への転身 Vａｌｕｅｓ バリューズ（価値観） ⚫お客様に信頼される企業 ⚫誠実で高い倫理観をもった企業 ⚫みんなが幸せになれる企業 ⚫地球を大切にする企業 15
Slide 16: 中期経営計画の基本方針
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画の基本方針 Purpose INNOVATION 2030 計測技術で社会に貢献 ～私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします～ INNOVATION 2030 Ver.3.0 2028.3-2030.3 成長市場 への取組 INNOVATION 2030 Ver.2.0 2025.3-2027.3 INNOVATION 2030 システム クローバル Ver.1.0 2022.3-2024.3 提案力強化 への展開 ➡中計２年目より Ver1.1として推進 ND1000 2018.3-2020.3 社会的価値がみとめられ
Slide 17: INNOVATION2030 Ver.1.1の成長戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.1 INNOVATION2030 Ver.1.1の成長戦略 Visionの実現に向け、Valuesで掲げる価値観を大切にし、営業戦略･経営基盤戦略の遂行によ る成長を目指す。これにより、社会･ステークホルダーへの貢献と更なる企業価値向上に挑戦。 Vision テクニカル商社への転身 お客様の課題や問題に向き合うことでテクニカル商社への転身 目指す姿 を図り、より収益性の高い企業体質を確立 4つの取組市場を明確化した事業展開 社会の持続的成長と企業価値の向上 ➢ コアビジネスの継続的な強化によ 経 ➢ ガバナンス･コンプライアンス等 営 営 + る事業
Slide 18: 中期経営計画 定量計画サマリー
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 定量計画サマリー テクニカル商社への転身を目指し、事業環境の変化に対応しつつ成長戦略を遂行する ことで、最終年度には売上1,100億円、経常利益40億円、ROE10％以上を目指します。 成長戦略の実現に向けた重点事業に経営資源を投下すると共に効率性も高め、収益力 の向上を図っていきます。 連結売上高 経常利益 ROE 1,100億円 40億円 10%以上 79期 79期 79期 （2024年3月期） （2024年3月期） （2024年3月期） 76期 76期 76期 （2021年3月期） （2021年3月期） （2021年3月期）
Slide 19: 中期経営計画 連結売上高
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 連結売上高 ■連結売上高 2024年3月期 連結売上高1100億円を目指す (単位:億円) 1200 1100 1100 1006 1000 1000 950 934 900 900 838 827 800 700 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 実績 目標 19
Slide 20: 中期経営計画 海外ビジネス
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 海外ビジネス ■海外取引 2024年3月期 海外ビジネス300億円を目指す (単位:億円) 400 350 300 300 250 250 218 210 200 200 180 176 150 144 100 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※海外ビジネス（取引）は全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け売上高を合算した数値。 20
Slide 21: 中期経営計画 経常利益・純利益
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 経常利益・純利益 ■経常利益・純利益 2024年3月期 経常利益40億円を目指す (単位:億円) 45 35 40 34 35 25 30 28 24 25 24 25 23 21 15 19 16 17 17 15 5 -5 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 経常利益 純利益 21
Slide 22: 中期経営計画 自己資本比率・ROE
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 自己資本比率・ＲＯＥ ■総資産・純資産・自己資本比率 ■自己資本利益率（ROE） （単位:億円） （単位:％） ROE10%以上 700 629 （単位:％） 585 60 15 600 555 537 541 13.3 519 509 50 500 40.9 40.7 40.6 41.0 12.1 459 37.3 11.3 11.3 40 32.3 31.2 33.1 10.7 400 30 10 9.0 300 266 7.9 246 216 228 20 7.3 189 199 200 172 150 10 100 0 5
Slide 23: 目次
目次 １.2022年3月期の実績 ２.中期経営計画（2022/3～2024/3）の骨子 ３.中期経営計画の初年度実績及び取組状況 ４.会社概要 23
Slide 24: 中計初年度実績① 売上高・海外取引（連結）
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中計初年度実績① 売上高･海外取引（連結） 中期経営計画の初年度となる2022年3月期は、連結売上高918億円と計画達成 海 外 取 引 は 1 9 5 億 円 と 、 コロナ影響から計画を小幅未達となったが拡大を持続 【売上高】 【海外取引】 (単位:億円) (単位:億円) 1200 350 中計初年度実績 中計初年度実績 1100 300 1000 250 918 195 900 200 800 150 827 900 1000 1100 176 200 250 300 700 100 600 50 500 0 2021.3 2022.3 2
Slide 25: 中計初年度実績② 経常利益・純利益（連結）
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中計初年度実績② 経常利益･純利益（連結） 連結の経常利益は30億円、純利益は22億円と、共に計画を大幅達成 【経常利益】 【純利益】 (単位:億円) (単位:億円) 45 30 中計初年度実績 中計初年度実績 40 25 35 22 30 30 20 25 15 20 21 24 35 40 15 17 25 28 15 10 10 5 5 0 0 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 ND1000
Slide 26: 中期初年度実績③ 計数全体像（連結）
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期初年度実績③ 計数全体像（連結） 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 ND1000 中期経営計画 INNOVATIN2030 Ver1（2022/3-2024/3) 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔2年目〕 〔最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （単位：億円） 実績 計画 実績 計画対比 計画 計画 売上高 826 900 918 1,000 1,100 （海外取引） （176） （200） （195） （250） （300）
Slide 27: 重視する４つの市場
INNOVATION 2030 Ver.1.1 重視する４つの市場 前中計ND1000において、今後の著しい成長が見込まれる４つの市場をターゲットとして 営業活動を推進。この４つの市場の有益性･成長性･関連性は高まっており、現中計でも引 き続きこの４つの市場をメインターゲットとして成長戦略を遂行。 新エネルギー自動車市場 ADAS・自動運転市場 ４つの 市場は 相互に関連 当社顧客は各市場に 跨りビジネス を展開 ＩｏＴ市場 次世代通信５Ｇ市場 27
Slide 28: 4つの市場開拓に向けた事業戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.1 4つの市場開拓に向けた事業戦略 基盤ビジネスの強化に加えて、これまで培った事業ノウハウや販売基盤を活用し、新たな付加価値も 創出することで、 高い成長性が見込める4つの市場を開拓し、戦略的に事業領域の拡大を図っていく。 ■ 新エネルギー自動車市場 事業の 受注 2021年実績から 2023/3期 160%UP 成長 成長率 ■ ADAS・自動運転市場 ５つの重点事業 受注 理化学機器販売事業 成長率 2021年実績から 2023/3期 109%UP エンジニアリング事業 ■ＩｏＴ市場 EMC事業 受注 成長率 2021年実績から 2023/3期
Slide 29: 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業（①理化学機器販売事業、②エンジアリング事業、 ③EMC事業、④受託試験事業、⑤インテグレート事業）を展開、中計初年度の受注は堅調。 今後、5つの重点事業の実行性を一段と高めると共に、事業領域の更なる拡大を展望している。 （単位：億円） 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔中計2年目〕 〔中計最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 実績 実績 計画 計画 ５つの重点事業 ①理化学機器販売事業 5.2 9.2 13.0 17.0 ②エンジニア
Slide 30: 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業 海外商材の取扱いを拡大、サービス体制構築により付加価値提供 塩水噴霧試験機は自動車業界や塗料業界など、様々なお客様の塩害等による錆に 関する環境試験として導入されております。国内には塩水噴霧試験機を手掛ける メーカーが少なくお客様の選択肢が少ないという課題があり、当社が海外メー カーを取り扱うことでお客様の検討の幅を広げることを可能としています。 当社の強み ⚫ 国内唯一の代理店 ⚫ 輸入・設置・保守まで対応 ⚫ 専門知識を持った営業によるサポート 製品の特徴･優位性 ⚫ 欧州・北米の規格試験を網羅し
Slide 31: 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業 成長市場において計測機器を融合したシステム化や自動化の提案･構築 成長顕著な新エネルギー自動車市場及び電池市場を主体に事業拡大に取組む ＊世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、2030年までに年率30％を超える市場拡大が 予想されている。 当社の強み ⚫ 当社「基盤ビジネス」のお客様が担う市場 ⚫ 計測システムのトータルコーディネート可能 ⚫ 国内外の協力会社（ベンダー）との強固な連携関係 ⚫ ＡＩやＩoＴを導入したFAソリューションシステム構築 AI ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ 二次電池の製造設備
Slide 32: 事業領域の拡大 取組③ EMC事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業 複雑化する電子機器に対応した電磁波に関する試験設備の提案･提供 新商材 一般に市場で販売されている電子機器は「電子 機器から発生する電磁波が他の電子機器に影響 リバブレーションチャンバーとは を与えないか、逆に他の電子機器が発生する電 IoT時代は各市場で電子機器のノイズ対策の重 磁波で誤動作することなく機能するか」を確認 要性が高まり電磁波の影響をより実環境に近い する試験があり、これをEMC試験と言います。 状況下で評価するニーズが高まっています。 当社が重視する4つの市場を含め、電波ノイズ対 リバブレーシ
Slide 33: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業 ADAS受託試験及びレンタル業務を開始し強化中 ADAS（先進運転支援システム）関連の試験ニーズ拡大を踏まえ、2021年度よりADAS受託試験 を本格的に稼働開始。国内外の自動車部品メーカーや国内電機メーカー等から受託を獲得中。 当社の ●日本自動車研究所（JARI）城里テストセンターに性能試験に関する環境を構築。 ●専門知識を有するスタッフが常駐し受託試験に対応。 強み ●EuroｰNCAPやCNCAPなどの様々な安全性評価試験を実施可能。 対応する試験・規格 ⚫ 警報・ブレーキアシスト・衝突被害軽減ブレー
Slide 34: 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業 テクニカル商社への転身を目指し、システム提案力を強化 2021年にディストリビュータ－契約を締結したNI社と連携し、お客様の自動テストや自動計 測システムの構築をサポート。LabVIEWをベースに研究開発から製造ラインまで、様々なア プリケーションを提案し、お客様の事業を成功に導くソリューションを提供しています 。 半導体 モビリティ ・5Gデバイスの検証 ・バッテリーテスト ・消費電力性能試験 ・ADAS/自動運転検証 ・ウェーハレベル信頼性試験 ・車載データロギング ・LDO計測 ・ECU機能テスト
Slide 35: グローバル拡大
INNOVATION 2030 Ver.1.1 グローバル拡大 中期経営計画の初年度では、中国4拠点を展開（営業拠点3、システム開発拠点1） 今後、欧州やメキシコへの進出を計画 現状の進出国・地域 2030年までの進出予定地 欧州 アメリカ アメリカ シカゴ 韓国 西海岸 中国・香港 メキシコ インド 台湾 フィリピン タイ ベトナム アラブ首長国連邦 ドバイ マレーシア インドネシア ブラジル シンガポール 35
Slide 36: 経営基盤戦略／サステナビリティ経営
INNOVATION 2030 Ver.1.1 経営基盤戦略／サステナビリティ経営 環境・社会・ガバナンスの3つの観点から取組を強化し、持続可能な地球・地域 社会を実現しながら、更なる企業価値向上へ挑戦します。 時価総額250億円（PBR1倍）以上、 成長を支える内部統制、ガバナンス、 配当性向35%を目指します。 リスク管理、コンプライアンスを 更なるステージに挑戦します。 包括的に捉え経営基盤を Society 強化します。 ・新人事制度構築（2022年） ～社員の処遇改善、技術系人材等の採用強化 ・女性・高齢者・外国人の活躍推進も継続 Environment Governance 脱炭素
Slide 37: 経営基盤戦略／ＤＸ推進基本方針
INNOVATION 2030 Ver.1.1 経営基盤戦略／ＤＸ推進基本方針 ◆ ◆ 中期経営計画に掲げる「中長期的な成長市場のニーズに応えられるリソースを整備し、事業領域の拡大 と付加価値向上を図る」の実現に向け、2021年7月にDX推進プロジェクトを立ち上げました。当社は下 記のDX推進基本方針を掲げ、業務や組織の変革、ひいては企業風土の改革を進めていきます。 ■DX推進基本方針 ■強化と整備のポイント ① 推進体制の強化 デジタル技術の活用によりお客様の価値を高 ② 営業のデジタル戦略強化 め、日本電計の優位性を強化していきます。 ③ 業務プロセスの見直しと改革 ④ IT人材の育成と確
Slide 38: 経営基盤戦略／DX推進によりもたらす効果
INNOVATION 2030 Ver.1.1 経営基盤戦略／ DX推進によりもたらす効果 機能的価値の提供とお客様目線 での継続した活動に取組む 新しいデジタルソリュー コミュニケーションと課題 ションの提供で職場を創造 解決に取組み、お互いのビ 的な活動の場としていく ジネスを拡大していく DX戦略の推進 デジタル技術で新しい価値 事業を通して顧客や社会 を生み出し持続可能な社会 に貢献し持続的な企業価 の実現に貢献していく 値向上につなげていく 38
Slide 39: 目次
目次 １.2022年3月期の実績 ２.中期経営計画（2022/3～2024/3）の骨子 ３.中期経営計画の初年度実績及び取組状況 ４.会社概要 39
Slide 40: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 森田 幸哉 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 東京証券取引所スタンダード市場 （注） 発行済株式数 １１,８１８,５０７株 （２０２２年３月３１日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （２０２２年３月３１日現在） 従業員数 １,０９５名（連結）、５３９名（個別）（２０２２年３月３１日現在） 営業拠点として国内５０拠点、海外１2の国・地域５１拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、２０２２年３月３１日現在) 電子計測機器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、
Slide 41: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 2022 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 スタンダード 上場 を連結子会社とする 市場へ移行 エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 新栄電子計測器 を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30
Slide 42: 業績・従業員数推移
業績・従業員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 ＜沿革＞ 1,100 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2022年 2004年 ジャスダック上場 東京証券取引所 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする スタンダード市場へ移行 2006年 電計科技研発（上海）設立 900 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 900 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 2018年 電計科技研発（上海）が
Slide 43: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：50拠点、海外：12の国と地域で51拠点 ●国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、 東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、松本、山梨、 金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●支援拠点 ：横浜試験室、商品センター ●事業推進 ：モビリティ市場推進部、ソリューション推進部、施工管理部、 クロス エンジニアリング部、ＮＩ事業開発部 ●国内子会社：アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電
Slide 44: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内５０拠点、海外１２の国・地域に５１拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる 〔電気計測機器商社の勢力図〕 1,000 900 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 677億円 《 800 30拠点（国内14、海外16） 売 （独立系、国内外展開） 上 700 売上高 918億円 高 Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 101拠点（国内50、海外51） （ 600 売上高 305億円 億 15拠点（国内15、海外0） 円 500 Ｂ社（国内主体
Slide 45: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測機器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 45
Slide 46: IR推進担当
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断 や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、 これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。 また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予 めご了承ください。 日本電計株式会社 管理本部 IR推進担当 久保田 Email：honsha@n-denkei.co.jp 46